令和７年大洲市議会第１回定例会会議録 第３号
令和７年３月４日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
地域振興課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
健康増進課長 西 田 義 彦
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
商工産業課長 徃 田 秀 樹
農林水産部
部 長 菊 池 章
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
文化振興課長 信 尾 肇 典
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和７年３月４日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第２号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 令和６年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第４号議案 令和７年度大洲市一般会計予算
第５号議案 令和７年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第６号議案 令和７年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第７号議案 令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案 令和７年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第10号議案 令和７年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案 令和７年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案 令和７年度大洲市水道事業会計予算
第13号議案 令和７年度大洲市工業用水道事業会計予算
第14号議案 令和７年度大洲市下水道事業会計予算
第15号議案 令和７年度大洲市病院事業会計予算
第16号議案 大洲市自転車等の駐車対策に関する条例の制定について
第17号議案 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第18号議案 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第19号議案 子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令の施行に伴う関係条例の整理について
第20号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第21号議案 大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第22号議案 大洲市コミュニティセンター条例の一部改正について
第23号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第24号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第25号議案 大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第26号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第27号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第28号議案 大洲市立図書館条例の一部改正について
第29号議案 大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第30号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第31号議案 大洲市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正について
第32号議案 大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第33号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第34号議案 指定管理者の指定について
第35号議案 公の施設の区域外設置に関する協議について
第36号議案 市道の路線認定について
第37号議案 市道の路線変更について
第38号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
陳情第３号 激特事業計画の再整備及び山鳥坂ダム建設、野村ダム改良工事の中止を求める陳情
陳情第４号 肱川水系河川整備について、河川配分流量4,700㎥/sの河川整備及び河川疎通能力を踏まえた河川工事かどうか再検証することを求める陳情
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第38号議案
日程第３ 陳情第３号、陳情第４号
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午前10時00分 開 議
○村上松平議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長 本日の会議日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、９番清水美孝議員、10番上田栄一議員を指名いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第２、第１号議案から第38号議案までの議案38件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 おはようございます。
それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
まず、デコ活の推進について。
国連の気象機関は、2024年は史上最も暑い年と１月に発表いたしました。御存じのように気象変動の原因である温室効果ガスの濃度が高まると地表の温度も上がり、2011年から2020年の10年間が観測史上最も暑い時期だったそうです。全ての陸地で猛暑日や熱波の増加が見られました。そして、この気象変動の影響は、深刻な干ばつや水不足、大規模火災、洪水、壊滅的な暴風雨などが挙げられます。この地球全体の問題である気象変動を解決するために、地球温暖化対策として世界の温室効果ガス減少を目指し、各国の協力した取組が大切であり、ＳＤＧｓやパリ協定では全ての締約国が参加する世界共通の目標を掲げています。
日本においても、二酸化炭素などの排出を2030年度に13年度比で46％削減することや、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。そこで、国は、この目標を達成すべく、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動を開始いたしました。
削減目標に目を向けると、産業38％、運輸45％、そして家庭は66％と最も高く、ＣＯ２排出の削減の目標達成には私たち一人一人のライフスタイルを変えていかなければなりません。脱炭素という言葉を知っている人は90.8％、しかし行動に移している人は33.1％です。私たちにできることは、生活で発生する二酸化炭素の排出量の削減ですが、具体的にはどう活動すればいいのか、どのような行動に移せばいいのか、分からないのが現実です。
デコ活って何だろうと思われたかもしれません。国は、令和５年７月に、この脱炭素につながる新しい暮らしをつくるという国民運動が浸透、定着し、国民が脱炭素につながる豊かな暮らしを実現できるよう、愛称をデコ活、ＤｅｃａｒｂｏｎｉｚａｔｉｏｎとＥｃｏを含むデコと活動、生活を組み合わせた言葉として進め、デコ活宣言もした全国47都道府県において、この国民運動が2020年より進められております。公明党はこの国民運動への実施、予算拡充を提案し、推進事業に24年度補正予算５億円、25年度予算に32億円の予算が計上されました。しかし、国民の私たちの行動に具体的に結びついているかといえば、言えない状況であり、デコ活がどのように進められるべきか知ってもらい、具体的な行動に移していかなければならないと感じております。
取組例としては、よく知られているＬＥＤ、省エネ家電を選ぶ、耐熱、省エネ住宅に住む、太陽光発電など再生エネルギーの活用、節水、食品の食べ切り、食材の使い切りなどで、デコ活の「デ」は、電気も省エネ 断熱住宅。「コ」は、こだわる楽しさ エコグッズ。「カ」は、感謝の心 食べ残しゼロ。「ツ」は、つながるオフィス テレワーク。まずはここから始めようとのアクションで、官民連携して展開、推進していこうという国民運動がデコ活であります。
このデコ活の実践には様々な取組があり、大洲市においても、ウェルビーイングなまちを次世代につなぐため、2050年カーボンニュートラルを見据えた取組、今年度は大洲市エネルギービジョンに取り組むなど省エネ、創エネの推進をされているところですが、いま一つ市民とともにが伝わってきていないように感じます。官民ともにこの脱炭素化に向けた国民の行動を変えていくことを促し、市民、住民が豊かで環境にも優しい暮らしを目指して行動に移すことが大事ではないかと考えます。
そこでまず、この国民運動・デコ活について、市はどのように考え、どのような取組を進められているか、市民とともに取り組んでいることについてお伺いしたいと思います。
次に、デコ活を進める自治体で取り組むプロジェクトに対しての予算もあるようです。イベント開催などに活用されているのか、お伺いします。
３つ目に、市民にとって何がデコ活なのか、エコ活動なのか、分かりやすい内容、啓発などを発信した冊子の作成やホームページでのデコ活動画の配信など、市民と一緒に取組を進めていくことをもっとＰＲしてもいいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 私からは、デコ活の推進についてお答えいたします。
デコ活とは、議員御案内のとおり、二酸化炭素を減らすＤｅｃａｒｂｏｎｉｚａｔｉｏｎと環境に与える負荷を減らすＥｃｏを合わせたデコに活動、生活の「活」を組み合わせて生まれた新しい言葉です。
愛媛県におきましても、デカボえひめプロジェクトを昨年６月にスタートさせ、デカボえひめプロジェクトキャンペーンなど、楽しみながら脱炭素につながるアクションの実践に取り組まれているところです。
市民へのデコ活の推進ということで、まず市としての考え方や取組でございますが、脱炭素は世界的な課題であり、大洲市としましても、エネルギービジョンにおいて再生エネルギーの活用についての実現可能性調査を行うなど取組を推進しており、今後ますます重要になる問題であると捉えております。
昨年10月開催の大洲産業フェスタでは、愛媛県との連携事業として、市民を中心とした来場者へのデカボｍｙスコアの測定や脱炭素に関するデカボクイズに挑戦していただくなど、生活の中で意識していただけるような啓発を行いました。
産業フェスタにつきましては県の予算を活用したため、今のところ国の予算を活用した事業は行っておりませんが、市民への啓発への取組としまして、議員御提案のデコ活を分かりやすく発信、啓発できるような冊子の作成に予算を充てられないかなど調査検討を進めるとともに、環境省のデコ活特設サイトなどを参考にしながら、大洲市の公式ホームページや公式ＬＩＮＥなどを活用した啓発も進めてまいりたいと考えております。
そのほか今後の取組といたしまして、小学校や各地のコミュニティセンターでの環境教育などにつきましても、調整がつけば実施してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力お願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
市民と一緒に楽しみながらのデコ活、エコ活ができたらいいなと思います。市民が行動やライフスタイルを転換できるような、そういう後押しをしていただきたいなと思っております。そのためにも、何がデコ活なのか、市民が応援団となれるような啓発に、先ほど部長が言われましたように、力を入れていただきたいなと思っております。私たち一人一人が脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをぜひ後押ししていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、２つ目の防災・減災対策についてお伺いさせていただきます。
今日でちょうど７日目となるようです。岩手県大船渡市の山林火災で、建物への延焼もあり、多くの方が避難を余儀なくされているそうです。３・11東日本大震災も14年目が近づいてきておりますが、心中はいかばかりかと察しております。こういう不安な日々を過ごされている方に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い鎮火を祈るばかりです。
この大船渡市の避難所においても、延焼が続き、多くの方が避難されておりまして、避難所が満員になって、一時逼迫した状況になったということも聞いております。国は災害時の避難所環境の改善を急がれているところですけれども、その中で全国都道府県、市町村の備蓄品を調査したところ、備蓄環境に地域差が大変生じているということが明らかになっております。24年度補正予算で新設された新しい地方経済・生活環境創生交付金では、キッチンカーやトイレカー、段ボールベッドなどの避難所環境の抜本的な改善に向けた支援策が盛り込まれております。
大洲市においても、大規模災害に備え、避難所の生活改善に向けた備品や防災・減災に必要な車両などもお考えかと思います。また、資機材の整備にも予算がつけられ、加速が求められているものもあるのではないかと感じております。
特にこれまでも要望してまいりました避難所として使われる小学校、中学校の学校体育館などへの空調設備について、全国的には2024年９月現在の整備率というのは18.9％と低く、避難者の命と生活を守り、子供たちの教育活動の安全安心を確保する重要な取組であります。大洲市においては、令和５年での御答弁には、計画がないということでした。異常気象が続く中で、すぐに整備できるものではないため、計画は立てておくべきではないかと考えております。
今国会において、2024年度補正予算では、学校体育館の空調整備に779億円が計上され、空調を整備する自治体への特例交付金の新設、関連工事を含めた費用の２分の１の補助が確定しました。また、ランニングコストについても、令和７年度より体育館の空調設備のための光熱費について、普通交付税措置も講じられると聞いております。市の負担ももちろん要ることですけれども、このタイミングでの学校空調整備計画を少しずつ進めるべきかと考えます。
そこで１点目に、新しい地方経済・生活環境創生交付金について、市はどのように活用をされるか、お考えをお聞かせください。
次に、学校体育館の空調設備整備計画について、補正予算のこの空調設備整備臨時特例交付金利用について、この交付金の対象期間は令和15年だと聞いております。また、これまでの補助要件からかなり緩和されているというのも伺っておりますが、市としてどのようにお考えか。
そして、今の時点ですぐにでもこの交付金を活用し、空調整備工事のできる体育館はあるのでしょうか。近年新しく整備された体育館で活用できるところもあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
まずは、ぜひこの交付金を活用するに当たり、今後の計画を立てて実施していくべきではないかと考えますので、御所見をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 私のほうから、ただいまの防災・減災対策について、２点のお尋ねにお答えをさせていただきます。
初めに、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用についてお答えしたいと思います。
新しい地方経済・生活環境創生交付金につきましては、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づいた地方創生に資する地域の独自の取組を支援するもので、国の令和６年度補正予算において創設されたものでございます。
本市におきましても、この交付金メニューの一つである地域防災緊急整備型について、限度額まで最大限活用し、大規模災害発生時の避難所環境を整備するため、今定例会において補正予算を計上させていただいているところでございます。
補正予算の内容といたしましては、大型トイレカー１台の整備をはじめ、能登半島でも活躍いたしました循環型シャワーや手洗いスタンド、また簡易ベッド、間仕切りテント、スポットクーラーなど、避難所環境の整備充実を目的としております。
なお、今回整備予定のスポットクーラーは、総合体育館や長浜スポーツセンターなどの体育施設において、避難所として開設した場合においては、避難者の生活環境の向上につながるものと考えております。
災害関連死対策が大きな課題の一つとなっております。避難所環境の整備充実は大変重要なことであると考えておりまして、この交付金を活用させていただき、避難所環境の整備向上に加速をつけていきたいと考えております。
次に、学校体育館の空調設備整備計画についてお答えいたします。
今回の空調設備整備臨時特例交付金につきましては、避難所となる学校体育館への空調設備の設置促進を図るため創設されたものでありまして、令和15年度までの対象期間が定められております。また、断熱性が確保されていることや避難所に指定されていることなどが条件になっております。市内の小中学校20校全ての体育館が今回の交付金の対象となり、そのうち断熱性がある程度確保されている体育館は、現在のところは小学校３校、中学校２校になっております。
教育現場では、近年の気候変動による猛暑などの異常気象を大変懸念しており、教育活動の中での児童生徒の熱中症対策など安全面の観点から、学校体育館の空調設備は必要であると認識しておりまして、設置について前向きに検討をしているところであります。
なお、補正予算での対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、臨時特例交付金の対象期間が令和15年度までとなっており、時間的余裕があることから、今回の補正予算での申請予定はございませんが、今後、設置後のランニングコストも含めて、断熱工事の内容、空調工事の方式、電気式かガス式かなど、専門家の御意見を伺いながら検討を進めたいと考えております。その上で、関係する各課で協議を重ねまして、令和７年度に空調設備の整備計画を作成して、優先順位を定めて、効率的かつ効果的に整備をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 前向きな御答弁、大変ありがとうございました。
空調設置工事と断熱性の確保工事、これは別の年度でもいいという柔軟な運用でもありますので、しっかりと計画を立てていただき、避難所としても、また子供たちの安心安全の確保のためにも、早期実現を目指していただいたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、３つ目に移ります。
帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いさせていただきます。
帯状疱疹を予防するワクチンが４月から定期接種化をされました。接種費用の一部が公費助成されます。帯状疱疹は、80歳までに約３人に１人が発症するとの研究データもあり、加齢がリスクとされ、50代以降で罹患率が高くなり、70歳代がピークと言われております。再帰感染により発症する皮疹――皮膚の見た目の水膨れなど、また疼痛が現れます。来年度より65歳になった高齢者を対象に定期接種としていただくようです。大変ありがたいと思っております。多くの国民の声が届いたんだと感じております。
そこで、どのように進められていくのかを伺わせていただきたいと思います。これは４月からの取組になると大変慌ただしいかと思いますが、分かるところからで構いませんので、お聞かせいただいたらと思います。
１つ目に、国の助成は接種費用の約３割ですけれども、大洲市ではどのような助成体制となっているのか、伺います。
また、いつ頃からの接種が可能となるのか、４月からできるのか、いつ頃になるのか、お聞かせください。
また次に、接種に用いるワクチンは２種類あります。生ワクチン、それと組換えワクチンです。生ワクチンは、１回で５年から７年の効果があり、値段的にも8,000円から１万円と聞いております。となると自己負担が7,000円ぐらい。そして、組換えワクチンは２回受けないといけない。ただ、10年ぐらいの効果があるということで、これも２回するので、１回に２万円かかりますので４万円ということで、助成は１万2,000円ぐらいなのかなと思っております。助成をしていただいたとしても決して安価ではないのですが、大洲市としてはどちらのワクチンを接種するかについては各人に任せるのかというのをお聞きしたいと思います。
３つ目に、対象者についてですが、65歳、70歳、75歳、80歳と５歳ずつ区切られているんですけれども、65歳を超えている人へは来年度から接種できる機会を設けるとされておりますけれども、大洲市では、現在60歳以上の人、私もなんですけれど、真ん中なんで、65でもないし、70でもないという、そういう人の対応は実際どうなるのかを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○西田義彦健康増進課長 議長
○村上松平議長 西田健康増進課長
○西田義彦健康増進課長 私からは、帯状疱疹ワクチン接種についてお答えいたします。
御案内のとおり、国において、帯状疱疹が予防接種法のＢ類疾病に位置づけられ、今後の帯状疱疹ワクチンの方針が示されたことから、先般、県内市町と県医師会との協議の場において、広域契約の合意を得たところでございます。
帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと組換えワクチンの２種類があり、費用や方法、効果、副反応がそれぞれ異なっております。
まず、国が示した標準的な接種費用を基に広域契約の締結を予定しております費用を申し上げますと、生ワクチンは、接種は１回で、接種費用8,860円のうち4,360円を公費負担とし、ワクチン相当額の4,500円が自己負担額となります。一方、組換えワクチンは、接種は２回で、接種費用４万4,120円のうち１万1,120円を公費負担とし、ワクチン相当額の３万3,000円が自己負担額となります。
次に、有効性の持続期間、いわゆる予防効果につきましては、生ワクチンが接種後５年で４割程度の方に効果があるとされる一方で、組換えワクチンは接種後５年で９割程度、接種後10年で７割程度の方に効果があるとされております。
どちらのワクチンを接種するかは各人に任せるのかとの御質問につきましては、組換えワクチンは自己負担が高額であり、また効果や副反応などの特徴が異なることから、接種を希望される方はこれらを十分理解した上で、どちらのワクチンを接種されるか判断していただくこととなります。
次に、接種対象者につきましては、原則65歳の方が対象となりますが、65歳を超える方は、令和11年度までの５年間の経過措置として、５歳年齢ごとに接種を受けることができ、また100歳以上の方は定期接種開始年度である令和７年度に限り全員を対象としております。
なお、令和７年度の接種対象者は、１月末現在で3,405人となっております。
接種開始時期につきましては、今後、医師会をはじめ関係機関等と調整を図る必要がありますので、現時点において詳細を申し上げることはできませんが、市民の皆様への接種が４月以降速やかに実施できるよう、制度の周知や接種体制について適切に対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
１点だけ、今回は、まず国の助成に沿った形での助成額となっております。助成していただいても決して安価ではないっていうのは先ほども申し上げましたけれども、待ちに待ってたので、じゃ、すぐに受けにいこうかって思える金額とは遠いかなと思っております。早速計画を立てて始められると思うんですけれども、まずはこのままで助成額はいかれると思うんですけれど、まだ高額であるという思いがありますので、今後においてはまた検討、大洲市でもどのぐらいあと上乗せしての助成ができるかという検討をするということは考えられないでしょうか。
○西田義彦健康増進課長 議長
○村上松平議長 西田健康増進課長
○西田義彦健康増進課長 ただいまの再質問にお答えいたします。
今の御質問につきましては、公費負担を増額するつもりはないのかという御質問だったろうと思います。
先ほど議員さんおっしゃられたとおり、組換えワクチンは自己負担が高額であることは十分承知しております。公費負担は、基本的には定期接種に係る初診料と手技料、こちらで設定していることから、当面は３万3,000円の自己負担をお願いすることとなります。しかしながら、今後の接種状況等を勘案しながら、県内市町、また県医師会等と協議の場において公費負担の在り方について協議をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 まだ計画も立ていないところ、ありがとうございました。とはいえ、帯状疱疹になると本当につらい。軽い方だと、ちょっと我慢したらっていう部分で治るんですが、頭や顔にできると、物すごく大変な帯状疱疹の症状になってくると聞いております。これはなかなか完治とはなりません。いつまでもその痛みが残るということで、せっかく国民の声が届いて定期接種化となったので、市民の皆様、少しまだまだ高額ではありますが、ぜひワクチンを受けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
それでは最後に、プレミアム付デジタル商品券事業について、この件は昨日も何人かの方が質問されましたので、差し控えてもいいかなと思ったんですが、また１つだけ聞いてみたいところがあるので、質問させていただきます。
今日の物価高騰に対しての国の交付金を活用した消費喚起、また消費の下支えを目的とした事業だということではありますが、このデジタル商品券っていうのがもちろん初めての試みでもありますので、市民にはすぐには理解がしにくいところがあるのではないかなと思います。
１つだけお聞きしたいなと思ったのは、このデジタル活用は、これからの時代の、また若者っていうか、若い方にとっては、使い慣れてる方にとっては大変簡単で便利であるとは思います。ただ、高齢者にはやっぱり不向きのように感じております。例えば、紙との併用っていう販売は考えられないのか、１点だけお伺いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、私からプレミアム付デジタル商品券事業について申し上げます。
議員さん、紙との併用ができないのかということでございました。今回の事業検討に当たりましては、重点支援地方交付金のうち、本事業で活用できる額を前提とした検討を行ったところでございます。紙による商品券事業を実施すれば、印刷や販売等の事務費や換金手数料なども必要となります。さらに、別途登録店舗の募集なども行う必要がございます。これによりまして、商品券の発行枚数などもある程度減らさざるを得ないような状況になります。できるだけ多くの市民の皆様に商品券をお配りできたらというようなこともありますし、できるだけ大きな経済効果が図れる事業として実施したいというところがございます。こういったことで、今後は避けて通れないキャッシュレス決済の普及促進につながるデジタル商品券を活用した事業に取り組みまして、持続可能な経営環境の支援を図るとともに、広く市民の皆様にも効果が実感できる事業として取り組んでまいりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○村上松平議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
これは12月に家庭支援給付事業で低所得世帯には給付がありました。昨日お伺いしました。でも、高齢者の方が全て低所得者であるっていうわけでもなく、何とか物価高騰の中で生活をされている方にとっては、2,500円でもありがたいなと思うのではないかと思います。また、そういう方たちを取り残さないように、昨日も言われてましたけれども、これからの課題になるかもしれないんですけれども、ぜひそういう形でしていただきたいなと。
それともう一つは、私の周りでも小さな商店、そこも何とかその事業者支援で支えてあげたいなと思っても、キャッシュレスをしていない。現金のみの決裁でっていうところは、ＰａｙＰａｙをしても、読み取りの機材を置くのは無料だけれど、それを使うと手数料が発生する。だから、もうそんなにたくさん使われないから置かないんだっていうところが、結構小さいお店で、従業員も１人いるか、自分だけでやってられるっていうようなところが、そういう形で、いや、私らはもうやりませんとか言われたりするんですよね。私もキャッシュレスで払えますか言うたら、そういって言われたりするんで、そういうところまでも下支えというか、支援ができるのかなっていう部分も思いの中には残ります。
でも、これをきっかけに高齢者の皆さんがスマホを持たれて、スマホに慣れていただくと、今回のこのプレミアム付デジタル商品券だけのためではなくって、市の情報も入手できる、それから災害時には情報収集もできるっていうことを理解していただける、そういう場もつくっていただきながら、応援していただきながら、高齢者の皆さんもスマホっていうか、こういうデジタルにぜひ慣れて、私も含めてですけれど、慣れていかないといけないのかなと思っております。とにかく初めての試みでもありますので、今回の事業の成果をしっかりとまた検証していただいて、またこれからもこういう機会があると思いますが、これをきっかけに高齢者の私たちももう頭を切り替えないといけないときが来てるのかなと思っておりますので、ぜひ検証をしっかりしていただいて、次につなげていただいたらと思います。
以上です。ありがとうございました。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
10時50分から再開いたします。
午前10時37分 休 憩
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午前10時50分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 改めまして、皆さんおはようございます。
昨日に続き６人目になりますが、同じことも聞くかもしれませんけれども、確認のための質問と思っていただきたいと思います。
通告に従いまして質問いたしますけれど、よろしくお願いいたします。
まず最初に、プレミアム付デジタル商品券の発行についてをお聞きいたします。
大洲市では、物価高騰の緩和や地域経済の活性化を図るためにプレミアム付商品券の発行を計画されている。これまでも国からの交付金により同様の商品券の発行を行っていた。スマートフォンの普及率は９割を超える時代となり、消費者庁消費者白書によると、令和３年のキャッシュレス決済利用率は58.6％であった。しかし、70歳以上では29.7％の利用率であるとのことがあり、いまだに現金による支払いを行っている人が多い状況にあります。特に河辺地区のように僻地であり、高齢者の多い地域では、キャッシュレス決済の利用者はもっと低くなると思っています。このような状況で、今回の商品券発行を電子マネーによる対応に限定されました理由についてお伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、議員御質問のプレミアム付デジタル商品券の発行についてお答えをいたします。
今回の事業検討に当たりましては、重点支援地方交付金のうち、本事業に活用できる額を前提として検討を行ったところでございます。
キャッシュレス決済の普及、利用促進につきましては、避けては通れない課題であると認識いたしております。経営者の高齢化などもあり、進んでいない状況も見受けられております。地方では高齢者のスマートフォンの所有率は低いということが課題であると考えております。今回、重点支援地方交付金を活用いたしまして、多くの高齢者を含む住民税非課税世帯の支援を行っているところでございます。このように同一の交付金を活用した事業を検討する中で、課題であるＤＸ推進にもつながる事業者支援として、高い経済効果が期待できるプレミアム付デジタル商品券事業を実施したものでございます。
このデジタル商品券につきましては、ふだん市内で買物をされない市外の方にも購入していただければ、さらに大きな効果があると考えておりますけれども、まずは１次販売においては、市民の皆様が優先して購入できる仕組みとすることで、市民の皆様に効果が実感できる事業として取り組んでまいります。
御不明な点があれば、コールセンターなどを設けて対応するなど、あとは広報などを通じて市民や事業者の皆様にも分かりやすい説明をして、多くの皆様に御利用いただけるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
河辺地域のほうで使い勝手が悪いというふうな御質問であったかと思います。これらについては、河辺のほうのお店の方にもそういったキャッシュレスの導入も御説明しながら、御理解を得ながらやるとともに、また大洲市中心部に出てきていただいた場合には、そういったことも活用いただけようかと思っておりますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これは確認ですが、事業費としては５億円、そして業務委託料１億2,440万円とか出てますが、今言われた川上地区――肱川、河辺地区において、どれだけこのＰａｙＰａｙが使える店があるのか、小売店舗があるのか。
川下地区、旧大洲市はある程度普及しておると思うんです、中でも。でも、川上地区は特にひどいんじゃないかと。河辺、実際言うたら小売店舗自体が一件もないんです。ネギの一本買えるとこがないんです。これを言う前に、大洲市自体の普及率はどうなっとるんですか、携帯電話あるいはこういうものの。いろんな人に話を聞きよりますと、携帯電話を持っていると。これは孫とか子供から安否確認のために持たされとるんだと。機能が100あるならば、その３つか４つだと、私らが使いよるのは。そういう人が実際多いんです。普及率は高くても、私らは団塊の世代のすぐ下でありますが、私の上に大きい固まりがあるんです、団塊の世代が。その人たちの中にどれだけ理解されて、これを使いこなせる人がいるか。そこまで大洲市が知っておるのか。
それとまた、先ほどの先輩議員も言われましたが、紙媒体でやるのと、このデジタルでやるのと、どれだけの違いがあるのか。どっちにしてもこれだけ委託料がかかるんでしょ。それならば、先ほども副市長言われたように、使い方とか普及啓発が進んでから、ある程度皆さんが腹入りしてから。方向としては分かるんです、私は。デジタル化するべきやと、市民がもっと使いこなせるべきだというのは分かるけれども、これ一つしかないようなやり方をして、一部の富裕層が困っている消費者、一部の小売店舗、大口小売店舗、これを助けてやったらええじゃないかという乱暴な意見もある。そして、先ほども言われたけれども、低所得者に対しては同じ時期に12月議会で通った、配ってるじゃないかと。その時期にやったらいいんだというような意見もありますが、これはあまりにも乱暴だと思うし、順番が逆じゃないかと。ある程度周知徹底して、できる人は参加できる。これは全くこの事業に対して参加もできない。恩恵も受けない。ただ、これは上と下だけじゃないと思うんですよ。中間に全く恩恵を受けない人がたくさんいると思います。こういうとこをもう切り捨てるのか。全く蚊帳の外か。これは普通の人が聞いたらおかしいと思います。
これはそもそも事業はいつ起こされるんですか。何月に開始するおつもりですか。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 ただいまの御質問にお答えします。
まず、普及率について、まずお答えをいたします。
スマホの普及率につきましては、総務省などとか、あと民間なんかの統計で見ますと、90％を超えとるというふうなことでございます。ただ、それを皆様使いこなせているかどうかというところは多少分かりませんが、そういったことに対しては、例えばデジタル商品券の申込みとか、購入とか、利用とかに関するような動画を作成いたしまして、市のホームページでありますとか、広報等で御案内して、分かりやすい説明をさせていただきます。コールセンターも設けまして、電話でも対応できるようなことで考えております。
また、ニーズがございました場合には、自治会の単位でのスマホ教室とかといったことも計画していけようかと思っております。
あと、キャッシュレス決済ができるお店が川上地域のほうにどの程度あるんだろうかという御質問もあったかと思います。
これについては資料が今のところ手元にございませんので何とも言えませんが、河辺におきましても、定かでありませんけれども、２件ぐらいはキャッシュレス決済ができるお店があるんではないかというふうに、これは確認は取れておりませんが、そういうふうなことは聞いております。
あと、大洲市全体でキャッシュレス決済ができるお店がどの程度あるかということもあったかと思います。これについては手元に資料ございませんのでお答えできかねますが、キャッシュレス決済を導入する場合、大きなレジの機械に接続した店側でスキャンするような機械というのはある程度お金が必要となります。これらは昨日もお答えしましたけれども、そういった機器を導入する場合には補助制度というのがございますので、そういったことの周知もしたいと思ってます。
あと、キャッシュレスの２次元コードを読み込んで、購入するお客様が金額を入れて支払うというようなことでしたら、それほど高い経費はございませんので、そこらのこともちゃんと商工会の皆様、店舗等に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
あと、スケジュールでございますが、これはできるだけ早く事業を実施したいと考えておりまして、公募によりキャッシュレス決済事業者の選定を３月中旬から開始いたしまして、４月には事業者を決定して事業を進めていくということで、早ければ７月ぐらいからできようかというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 この総事業費５億円ですか。それと、２券種のセットで４万口ですか。これは確認したいんですが。
それと、先ほども言われましたが１次販売、もし売れ残ったときのことで言われとんですかね。これは先ほども言いましたけれども、今副市長が説明されたようなことを先にやられてから事業を動かしたほうがいいんじゃないかという私の持論ではありますが、ある程度普及して、皆さんが誰でもその恩恵を受けれる状況にしてからやるべきだと。
それと、重点支援交付金は、この事業費の中で幾ら使われるんですか。それに伴う経費がこれへ出とるんだと思いますが、内訳を教えてください。重点支援金の金額と、それに伴う経費、デジタルでやったときの経費はどのぐらいか。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 まず、重点支援交付金ですか。これの経費といいますと分かりませんが、まず今回の国の交付金による補正予算、これが大体全体で４億1,400万円余りが全体の補正でございます。そのうち、非課税世帯への支援、いわゆる住民税非課税世帯への３万円と子供さんへの支援、これについては２億2,800万円であったと思います。それと、それ以外に事業者支援として計上しておりますのが、残りの１億8,600万円余りだと思います。事業費がトータルで４億1,000万円余りあります。それで、その中で事業者支援としては、プレミアム付商品券事業であったり、病院等の医療施設物価高騰対策支援給付金であったり、施設園芸燃油価格高騰対策事業給付金といった国から示された推奨メニューに基づきまして予算を組んでおります。その中のプレミアム商品券というのは、１億2,000万円余り今回予算として支出するというようなことでございます。
そういうことでよろしいでしょうか。
（９番清水美孝議員「２次販売については。１次はこれだけですか」と呼ぶ）
失礼しました。
それで、１次販売と２次販売以降というふうに考えてございます。まずは、１次販売は、市民の皆様に広く行き渡るようなことで抽せんをさせていただいて、もしオーバーするようでしたら、例えば５口お申込みいただいた場合でも、それを３口にしながら、広く皆様に行き渡るような抽せんをするということで、市民の方でお申込みいただいた方には必ず行き渡るような抽せんをさせていただきます。仮に申込みが少ないというような場合には、最終的に売れ残ることが想定されるような場合には、また市外の方にも御活用いただけるようなことも考える場合もあろうかと思いますが、まずは１次は市民の皆様中心に購入いただけるようなことで考えております。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
方向性としてはいいと思うんですよ、市民を優先的にって。
先ほど言われました１億2,000万円ですか、総事業費は４億円で、重点支援交付金は１億2,000万円ちょっとですか。これを補填するというか、事業費の足らないところはどっから来とるんですか、この事業を動かすための。それだけではないということですよね。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 先ほども申し上げましたように、国の補正予算で今回生活者支援でありますとか事業者支援をやるトータルで言いますと、予算は４億1,000万円余りです。ほとんどが国費でございます。ただ、事業実施する上で単独予算も少し入ってはございますが、ほぼ４億1,000万円余りが国のほうからいただけるというふうになっております。
議員さん言われるように、重点支援の予算というのは、国からの物価高騰対策として事業を実施しろというようなことでお金をいただいておる事業費でございます。
以上、お答えいたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 方向性は変わらないということであるかと思いますが、徹底周知だけは、皆さんにこういう方向でやるんだということと内容の周知は絶対にしてほしいと思います。
それで、上の層と下の層だけじゃないんですよね。中間で税金は払っとるけれども、それとお年寄りの独居世帯でお金は持っとるけれども、その事業に参加できないという人も多数いると思うんです。スマホとか使いこなせない人が幾らでもいると思います。そういう人が一人でも関心持って使いこなせるようになることが一番ではあると思いますが、全く恩恵を受けない人もいるということは、事業に参加もできない、滴も落ちない、こういう人もいるんだということはぜひ頭に置いていただきたい。お願いしたいと思います。
次に移ります。
大洲市における住民税非課税世帯の状況についてをお伺いいたします。
国の経済対策の一環として、市内の住民税非課税世帯に向けて給付金が給付されました。また、この給付対象となる世帯は、市内全体の約36％を占めていると言われます。
そこで、市内全体のうち65歳未満の現役世代が世帯主となっている住民税非課税世帯の割合をお伺いしたい。
また、高齢化が進み、世帯主の年齢が65歳以上の住民税非課税世帯、これの増加はやむを得ないと思いますが、一方で今後の財政運営の健全化を確保する上でも、いわゆる現役世代の住民税非課税世帯の率を抑制する、また削減することが重要ではないかと私は考えますが、そのためには市民が安心して暮らし続けられる収入確保に向ける施策が重要だと考えます。市長のお考えをお聞きいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました大洲市における住民税非課税世帯の状況について、私からお答えをいたします。
まず、清水議員御質問の大洲市内全世帯のうち65歳未満の方が世帯主となっている非課税世帯の割合につきましては、令和６年度住民税課税において約７％となっております。
非課税世帯数の増加は、税収の減少や社会保障費の増加、また消費活動の低迷による地域活性化の低下につながるおそれがあるため、特に生産年齢に該当する働き手が一定の収入を確保し、地域経済の循環を促進する環境を整備することは議員がおっしゃるとおりであり、大変重要な施策の一つであると認識をしているところであります。
大洲市では、活力ある地域社会の実現に向け、人口減少の克服や地方創生の実現のために集中的に実施すべき施策を取りまとめた第２期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種施策を推進しているところであります。
そのうち、働く場所の確保や所得の向上に向けた環境づくりに関係する施策について概要を申し上げますと、農林水産業では、高品質で付加価値の高い農林水産物の生産拡大や６次産業化による加工品の開発と販路拡大、商工業では、働く場所を確保するための企業誘致の推進と創業支援、観光業では、国内外の旅行者を対象とした観光産業の確立に取り組むとともに、これら農林水産、商工、観光を相互に連携させることで新たな地域の魅力を創出し、地域内だけでなく地域外からも人や消費を呼び込む施策を推進しているところであります。
また、男女の出会いから結婚、出産、子育てまで幅広く支援するとともに、誰もが住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、仕事と子育てを両立できる環境づくりの施策や企業が安心して事業活動を営めるよう、防災・減災対策の充実による企業誘致にも取り組んでおります。これらの施策を一体的に推進することで、雇用の創出や所得の向上を図り、地域経済の活性化につなげ、市民の皆様が安定した収入を確保し、安心して暮らし続けることができるまちづくりに取り組んでまいります。引き続き、委員各位並びに関係者の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 答弁ありがとうございました。
いろいろ補助とか方向性はいいと思うんですが、現実として大洲市は勢いがない。周辺の人から聞いても、市民の人に聞いても、何か沈滞ムードで牽引力がないんだと。20年たちますが、合併によってずうたいはでかくなったけれども、それを引っ張る大きいエンジンがないんだということはよく言われます。これは皆さん率直にそう思われとるんだと私は思います。他の議員も言われましたように、パナソニックが撤退してからは周辺部から来る人も減ったと思います。実際に税金の関係でもいや応なしに減っとると思いますが、いろんな安心して生活ができるような状況にしてほしい。市長さん言われましたようにいろんな手当てはされとると思いますが、原動力がないんですよね、これはという。皆がたまげるみたいに、実際びっくりするようなアドバルーンを本当は揚げてほしいんです。前にも僕は、市長さん、何かアドバルーンを揚げてくださいよということを言ったと思いますが、本当に今の沈滞ムードを払拭しなかったら、大洲市は今のままでは人口も減る。全体の生産力も減る。こういう状況では本当に情けないし、人が来てくれないと。悲観的になることばかりではないんですけれども、いいこともありますが、何かぱっとしたものが欲しいと思いますが、重ねてになりますけれども、何か御意見があったら、今の現状に対して市長の意見をお聞きしたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 現状に対する認識、考えがあればという御質問をいただきました。
人口減少、出産適齢期の女性が少なくなってきている。特に周辺部ではそういった傾向が顕著ではないかなと思っております。そこが少子化につながり、人口減少にもつながっている。
もう一点は、やはり子供たちが大学や専門学校へ進学されて、就職を都会のほうでされると。なかなか帰ってこられない。帰っていただく働く場所、選んでいただけるような働く場所がないというのがやはりこの地域の課題ではないかなと私は捉えております。
そういったことと、もう一つは、やはり人口減少が進んでおりますので、消費経済が縮小しつつあるというそういった環境の中で、これからをどうしていくかというのが課せられた課題かなと思っているわけですけれども、消費経済が縮小するというところで、それをカバーするために交流人口を増やしたいということで、歴史的資源を活用した観光まちづくりを一つの牽引事業として取組をさせていただきました。やっとスタートラインに立てたという時点だとは思っておりますけれども、市外からのお客様、そしてインバウンドの方も増え始めております。そういった環境の中で、やはり先ほどからお話をいただいておりますキャッシュレスの問題とかいろんなものも課題として、これから市内の事業者の皆さんにもクリアしていただく必要があるなと思っております。
川上地区、川下地区、それぞれどういうふうにしていくかと。今、肱南のまちを中心に多くの方にお越しいただいている交流人口の方が、例えばグリーンツーリズムとか、自然の中でのいろんな体験コンテンツ等をクリエートしていって、周辺部にもその恩恵があるように持っていきたい。
川上地区においては、一つは、やはり山鳥坂ダムが建設されれば、日本でもトップクラスの水質を誇るダムということになると思いますので、鹿野川ダムの活用と併せてそういったものを一つの起爆剤にしていこうということで、山鳥坂ダムあるいは市や関係機関の者が集まって、そのプロジェクトをつくって検討をいただいているというのが今の状況でございます。これはすぐのことにはなりませんけれども、今後の大切な課題ではないかなと思っております。
また、川下地区におきましては、やはり老朽化している長浜港の内港、あそこを整備して、人が集っていただけるような、住民の方も喜んで楽しんでいただけるような、そういった施設整備等を考えていく必要があるのかなと思っております。
そして、川下、川上ともに、中央部もそうですけれども、多くの人がお越しをいただく。そこへまた食材等も提供をしていただく。そういった関連産業がリンクして、ともに発展していくようなまちづくりを考えていきたいと思っているところであります。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
これはお願いでもありますけれども、河辺地区には浪漫八橋とか、坂本龍馬の脱藩の道とか、自然を生かした滝とか、ある程度見るとこはあるんです。だから、もうお願いではあるんですけれども、学校、教育関係でもふるさとの宿を使っていただいて、周辺の見学とかそういうのに使っていただきたいし、市のＰＲでも河辺地区をもっと取り上げていただきたいと。これはお願いします。見るものはあると思います。人は少ないけれども山は確かにあるんです、結構。だから、その中でも使えるものを使っていただいて、今以上に寂れないことをお願いしたいと思います。
次に移ります。
令和６年度市債の発行状況についてをお聞きします。
令和６年度による市債発行高は44億5,752万7,000円とありますが、市の歳入総額の13.3％を占めており、前年度との比較では30.3％増加する結果となっていますが、駆け込み的な事業もあったと思いますけれども、全体で前年度より30％増加した主な原因を伺いたい。
あわせて、この状況が今後の財政運営にもたらす影響についてどう認識されているか、お聞きいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
本議会に提案をしております３月補正予算におきましては、国、県の補助事業を活用させていただき、上須戒コミュニティセンター建設事業とトイレカーや避難所における防災資機材の購入を行う地域防災緊急整備事業を実施するに当たり、補助金を除く自己財源部分に補正予算債と呼ばれる地方債を発行することが認められておりますことから、本市の財政負担を軽減させるために合併特例事業債を追加することにさせていただきました。
また、令和６年度の市債発行額が増加している理由につきましては、交付税措置のある合併特例事業債が発行できる最終年度であることを踏まえ、令和７年度に予定をしておりました事業について前倒しを行い、有利な財源を活用して事業を実施することとしたことが主な要因でございます。
前倒しを行った事業といたしましては、令和６年度６月補正予算に計上いたしました地域イントラネット除却事業、徳森認定こども園施設整備事業、街路公園や眺望広場整備事業などがございます。これらの事業は、完成が令和７年度になるものでありましたが、繰越明許費を設定させていただくことで合併特例事業債を活用することが、要するに有利な起債事業を活用することが可能となりますことから、財源確保を図るために事業の前倒しを行うこととし、その結果、市債発行額が増加することになったものでございます。
御案内のとおり、大洲市では、令和４年３月に大洲市健全な財政運営のための基本指針を策定いたしまして、実質公債費比率が10％程度の水準を維持できるよう、臨時財政対策債や借換債などを除く借入額を25億円程度とすることを財政運営の基本的な考え方として定めさせていただいております。令和６年度におきましては、合併特例事業債が発行できる最終年度ということから、この指針に定めた基準額を11億6,000万円超えてしまいましたが、交付税措置があることで一般財源による負担割合を事業費の３割程度まで軽減させることが可能となるものでございます。そのため、今年度増額した市債による実質公債費比率への影響も令和10年度以降において約0.2ポイントから0.3ポイント程度の上昇にとどまる見込みであり、指標に定めた実質公債費比率も10％程度で維持できるものと見込んでおりまして、今後の財政運営に与える影響も僅かな程度にとどまるものと捉えているところであります。令和６年度は、合併特例事業債を発行できる最終年度でありますので、有利な財源の確保を優先することで一時的に市債借入額が増加しておりますけれども、令和７年度予算におきましては、基本指針に基づき事業実施の平準化を図りまして、市債借入額を25億円以内になるように抑えているところであります。引き続き、健全な財政運営が維持できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
いろんな駆け込み的計画があったと思うんで、これは採択は全てされたんですか、受け入れられたんですか。
それと、先ほど言われました、これの返済が始まる時期に人も減る、交付金も減るような状況が想定されるんですけれども、そこの影響、少ないように配慮しておる、平たんにするとか言われましたが、そこは大丈夫なんでしょうかという懸念がありますが、もう一度お願いします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
私自身も財政で経験をさせていただいた職員上がりでございますけれども、非常に健全な財政、経営、運営を私は大洲市はしてくれていると思っております。合併当初は実質公債費比率が23.1％というようなイエローカードの状況もございましたけれども、そこから財政再建に向けて取組を始めて、現在７％台ぐらいの実質公債費比率、そして議員お尋ねの時期においても10％前後で推移するという状況で、そこら辺も見込んだ上での財政運用をしていると考えておりますので、御心配の懸念はないものというふうに私は捉えております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
次に、移ります。
上須戒コミュニティセンター建設事業についてお伺いをいたします。
上須戒コミュニティセンターの建て替えが予定されておりますが、そこで本体工事費と建設単価について教えていただきたい。
また、ＣＬＴ工法が使われるようになっておりますが、この工法を選択した理由と従来の工法との違いにおいて、利点や欠点などを含め教えていただきたい。
あわせて、建物全体に対してＣＬＴが占める割合、全てがＣＬＴ工法ではないというように私は感じたんですけれども、その割合等を教えていただきたいと思います。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 上須戒コミュニティセンターの建設事業についてお答えをさせていただきたいと思います。
現在の上須戒コミュニティセンターは、昭和46年に建てられた建物でございまして、施設や設備の老朽化が大変著しい状況になっております。また、市の指定避難所となっておりますが、旧耐震基準で建てられておりますことから、旧上須戒小学校跡地に移転、新築を行い、より安心安全な避難所機能を有する地域コミュニティーの新たな活動拠点を整備することとしております。
この建設事業に係る工事費でございますけれども、本議会の補正予算案のとおり、電気設備と機械設備の工事を含めまして、工事請負費として２億6,710万円を計上しております。このうち外構工事を除く本体工事費は２億5,740万円を見込んでおります。また、延べ床面積が約440平米となっておりまして、建設単価といたしましては１平米当たり約58万5,000円となる予定でございますが、現在、設計委託業務において実施設計を行っておりますので、今後変わる可能性もございます。
次に、ＣＬＴパネル工法を選択した理由について申し上げたいと思います。
本市におきましては、脱炭素社会の実現のため、平成24年３月に大洲市内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定め、市が整備する公共建築物においては木材の利用を促進することとしております。特にＣＬＴパネルは、木材を何層にも重ねて作られるため、在来工法に比べて木材利用量が多くなることから、当方針におきましてもＣＬＴパネルの活用に努めることとされており、本建設事業では、壁の一部、耐力壁において採用することといたしました。
このＣＬＴパネル工法のメリットといたしましては、先ほど申し上げました木材の利用の促進のほか、軽量でありながら高い強度があるため、少ない壁の量で耐震性を確保することができるわけであり、またＣＬＴパネルは仕上げ材としても利用することができるため、木材の高い断熱性と温度調整機能を生かした温かみのある空間を創出することができるわけであります。
その一方で、ＣＬＴパネル工法のデメリットといたしましては、まだ普及途上の工法でございますので、従来工法に比べて建築単価が高くなる傾向があることや、設計及び施工に当たり従来とは異なる知識や経験が必要となるため、対応できる設計者や施工者が少ないことなどがございます。
最後に、建物に占めるＣＬＴパネルの割合でございますが、現時点の設計におきまして、建物全体の木材使用量107.22立方メートルで、そのうちＣＬＴパネルは21.54立方メートルを使用する予定であり、約20％を占めております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
そもそも論なんですけれども、建物の大きさ、建てる位置、こういうものは地区住民に意見を聴取されたのか、意見が反映しているのかということを一つお伺いいたしますし、私は、古くなった建物を建て替えるというのも、もちろんこれは地震も想定されている中で当たり前だと思いますし、当然やらなければならないと思いますけれども、人口減がもう目に見えて分かっている状況の中で、建物自体は木造建築と一緒ですよね、耐用年数は。耐用年数が幾らで想定されているのか。
また、ここの地区を離れた周辺の人に聞くと、こんなにお金がかかるのかというような意見もあるんです。それと、私が全員協議会でも言ったように、長椅子の件もあります。大洲市は、備品として500万円か、ほかの項目で上がってますよね、コミュニティセンターの。それと、長椅子はほかの場所とここのコミュニティセンターにも４脚ですか、あったと思います。これは調べてもろうたら分かりますけれども、それだけ余裕があるのかという心配もされます。
だから、建物の耐用年数とか、地域の住民の声を反映されているのか。そして、これが耐用年数の来る時期に、そのときの土地の人口と全体照らしたときに不相応なことになっていないのか、十分加味されとるのかということをお聞きいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 まず、再質問の中で、地域の声は反映されているのかというお尋ねをいただいたと思います。
この事業を実施するに当たり、建設検討委員会を上須戒地区の住民リーダーの皆様で組織をいただき、そことの協議を重ねた上で、構造とか広さとか御意見をいただきながら調整をして、設計に入らせていただいております。
また、耐用年数なんですけれども、木造といいますか、50年のスパンで考えられておりまして、十分使用に耐える。また、ＣＬＴは非常に強度が強いものでございますので、木を使うという観点、それからまた強度が強いということで国のほうも推奨をしている建築材でございますので、林業のまちでもある大洲市といたしましても山どころの上須戒で使いたいということで、地元の声もいただいた上で決定をさせていただきました。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
これを施工する業者は、調べたら全国で８社ぐらいしかないとかという、パネル事業関係は。四国にもあるんですか。愛媛にもあるんですか。実際事業を行う業者は、まだ発注されてないから検討の中ではありますけれども、四国自体にありますか、愛媛県にもありますか、お伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ＣＬＴを製造するところですけれども、高知県の嶺北地方、そちらのほうが日本でも早く取組をスタートされました。県内におきましては、西条市に１社、ＣＬＴを製造する会社がございます。会社名は控えさせていただきますけれども、現実にそこで生産が始まっておりまして、近隣の市町では、西予市も林業のまちでございますけれども、西予市の新しい図書館、あちらのほうでＣＬＴを活用されて建築をされている。私も県の市長会等でそこを視察をさせていただいております。
それと、再質問の中で平米単価等が高いのではないかという御意見いただきました。平米単価が58万円という当初の答弁させていただいたと思いますけれども、最近の公共建築は鉄筋コンクリート造り等におきましても平米単価、坪単価、かなり高騰してきておりまして、それらと比べて著しく高いということはございませんので、そこは御理解をいただいたらと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
ＲＣ、ＳＲＣに比べてもそんなに高いものではないという答えがありましたので、安心してお任せするしかないですし、地域の役に立つセンターができればいいと私も思っております。
次に、５に移ります。
地域自治についてをお伺いいたします。
自治会による自治運営が開始され、１年が経過しようとしておりますが、現時点で明らかになっている利点あるいは問題点などはないか、市長に対しまして現状の課題に対する認識と今後の方向性についてをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、御質問の地域自治についてお答えをいたします。
自治会と公民館の組織の統合、再編によりまして、昨年４月から新たな自治会制度がスタートいたしまして、１年が経過しようとしております。今年度一年をセンター職員への引継ぎ期間として、現在、施設の維持管理や貸し館業務など、また自治会事業、学級講座などの業務について引継ぎを行っているところでございます。おおむね順調に行われているものと認識しております。
この一年での動きといたしましては、将来を見据え、若い方の役員への登用やインスタグラムといったＳＮＳ等を活用した地域の魅力の発信など、自分たちの地域は自分たちでつくるといった機運が醸成されまして、地域の自立に向け前進していっているものと考えております。
しかしながら、センター職員の中には事務未経験者の人や初めて地域の業務に携わる方も多く、２年目以降、センター職員のみで運営していくことに不安や心配な点があることも伺っております。これが今後の課題の一つであると考えております。
新年度からは地域振興課の職員を増員の上、支所の地域自治担当職員もともに定期的な訪問や各種相談、出納事務の検査を行うなど、安心して業務に当たっていただけるよう体制を整え、支援を行ってまいります。
また、それぞれの地域の実情によって課題等も異なりますので、自治会の皆様をはじめセンター職員から相談等お聞きしながら、一緒になって課題が解決できる対策を考え、持続可能な自治会運営を確立してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○村上松平議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
どことも手探り状態でやってきとると思うんですけれども、困ったときに助けてくれる、住民が直接本庁に電話しなければいけないとか、事の処理ができないような状況にならないように、引き続きの支援をお願いしたいと思うんですけれども、今言われたようにいろんなフォローはするんだということを言われましたが、継続してうまくいっとるとこもあると思うんです。でも、中にはぶつかって、そこの役員さんが困るような状況が起きないように、できればフォローを続けていただきたいと。ある程度確認をしていっていただきたい、定期的に。言われましたけれども、ぜひ継続していただきたいということをお願いします。答弁は要りません。ありがとうございました。
以上で終わります。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時49分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 自由クラブ、児玉康比古です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
まず最初に、防火水槽について質問いたします。
私が住んでおります若宮地域にも防火水槽があることは知っておりましたが、６か所もあることを再認識いたしました。昔は水道もなく、井戸やポンプで万が一の火事に備えて防火水槽を各地域で設置されたと思います。しかし、昭和の半ば頃からは上水道も網羅され、あわせて各ポイントごとに消火栓も整備されております。
火災の場合は、まず消火栓を活用し、防火水槽を利用されたケースは、この数十年、使われたことはないと思います。もちろん山間地や消火栓が設置されてない地域は別として、消防団の方々は、定期点検のとき、消火栓と併せて防火水槽を毎回水位等の点検、確認をされております。使わない防火水槽の水位の確認やコンクリート蓋の開閉には時間と労力が多く必要となります。本当に必要なのかどうか、見直し時期になっているのではと思います。消防団員の確保が難しい時代となっております。消防団員の定期点検やそのほかの作業等の見直しもすべきと思います。大洲市のお考えをお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきました防火水槽の維持管理と必要性について、私からお答えをいたします。
本市における防火水槽は、現在、市内全域で575基ございます。議員御指摘のとおり、若宮地域には６基が配備されておりまして、過去10年間では７件の火災が発生し、いずれも防火水槽は使用されることなく、消火栓等での消火活動となっております。
防火水槽による消防水利は、消防庁が示す基準により、常時使用できるよう管理されていなければならず、定期的な水位等の点検が必要であり、消防団員の皆様には、火災における初期消火を行う重要な設備でありますので、車両や資機材と併せて点検を実施いただいており、大変御苦労をおかけしているものと承知しているところであります。
しかしながら、消防庁が示す消防水利の基準によりますと、消防水利は消火栓のみに偏することのないよう考慮し、地域の実情に応じて計画的に配置するものとするとされておりまして、令和６年７月12日付の消防庁からの通知では、能登半島地震においては、地盤の隆起等により水道管が破断をいたしました。そのことから、消火栓が使用不能となり、消火活動が困難な状況であったことを教訓に、防火水槽も必要であるとされております。また、隣接する複数の消火栓を一度に使用した場合には、水圧が低下するなど消火活動に支障が出てまいります。
本市といたしましては、一昨年の林野火災での経験を生かし、今後発生が予測される南海トラフ地震に備え、これまでと同様に消火栓と防火水槽をバランスよく整備してまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願いをいたします。
消防団員の皆様には、日頃の訓練はもとより、出水期の樋門管理や災害時の出動など、地域住民の安心安全のため御尽力をいただいておりますが、その活動が安全で、そして労力の軽減につながるよう、今後も引き続き消防団と相談しながら、順次見直しをするべきところは見直しを行っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先ほど市長のほうから、万が一に備えて、能登半島のときは水道管が破裂して使えなかったという御答弁であったと思うんですけれども、例えば道路が、今回の能登半島の場合、隆起しましたので、逆に言えばもう消防自動車、緊急車が走らなかったんじゃなかろうかと私は理解をしております。
また、30年前の神戸の大震災のときも、あまり消火栓が使えなかったとか、防火水槽が必要なかったということは私もあまり耳にはしてないんですけれども、ただ先ほど言われたように、見直しの時期に私は来てるんじゃないかなと思っております。特に今消防団員の定数が1,603名あるんですけれども、お伺いしますと、予算上1,427名ですか。それで、実際は百七十何名の欠員状態に入っとります。ただ、お伺いしますと、40から50人の新入団員は入るかどうかも分からない。ということは、実質はもう200人の欠が出ております。
それと、私も議員になったときにお伺いしたときには、機能別消防団員、これが100名ほどやったと思うんです。この間見よったら224名という形で、また今後、この機能別消防団員が増えてくるんやなかろうか。ということは、新しい団員さんが増えずに、機能別消防団員が増えてくる。ある人が言われると、10年か20年になったら、逆に言うたら機能別消防団も年齢的にもう70歳超えとる人もいらっしゃると思いますので、その方がいなくなったら、逆にその消防団が機能しなくなるんじゃなかろうかというお話もお伺いをしております。
これは若宮の消防団に聞いたんですけれど、点検するときに、結局本当に意味があるのかなという形で疑問を持ってされております。だから、そこらあたりも消防団の在り方は私はもう見直す必要性が来とると思いますので、先ほど市長さんも言われたように、今後、消防団の中で、特に若い方の御意見も入れていただいて、皆さんが地域のためになるような形の消防団活動を推進をしていただくことをお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
次の上須戒地域の梨園についてお伺いをいたします。
令和６年は、カメムシ等の影響でかんきつや柿、栗、梨、キウイフルーツなど、ほとんどの果樹栽培農家が多額の収入減となっております。上須戒の方々にお伺いすると、秋の収穫は例年の４分の１、５分の１状態で、消毒代にもならないとお伺いをしております。もしも今年度も同様な状態であれば、廃業するしか方法がないと言われております。大洲市としては何らかの支援はできないのか、お伺いをいたします。
また、以前は上須戒地域で梨生産組合は７軒の農家が加入されておりましたが、現在は生産組合もなくなりました。また、現在、生産農家は４軒の中で３軒は高齢者であり、後継者もなく、この数年で廃業されると思います。長年育ててこられた梨の木も実がなるまでには数年以上の年月を要します。もったいないと思います。大洲市としても、地域おこし協力隊へ呼びかけ募集と、移住の希望の方にも積極的な広報をお願いしていただきたいと思います。何か後継者募集の方策のお考えがありましたら教えてください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○菊池章農林水産部長 議長
○村上松平議長 菊池農林水産部長
○菊池章農林水産部長 ただいまの御質問の上須戒の梨園についてお答えをいたします。
最初に、梨園の農業支援についてでございますが、議員御質問のとおり、令和６年度におきましては、カメムシの大量発生のほか、果樹全般が裏年傾向にあること、また夏の高温障害などの複数の要因により、果樹類の生産量は大きく減少しております。ＪＡ愛媛たいきによりますと、果樹類の集荷量は前年度比で２割から３割減少する見込みと伺っております。
農業におきましては、こういったカメムシなどの病害虫をはじめ、風水害などの災害や鳥獣害による減収などの損害を補填する果樹共済や収入保険制度などのセーフティーネットがございます。本市といたしましては、これらセーフティーネットを利用し、損害の発生に備えていただきますよう、大洲市ホームページの掲載や農業者が集う会などを通じて発信していくとともに、大洲市農山漁村地域担い手等支援事業や大洲市スマート農業推進モデル事業を活用していただき、効率的な薬剤散布が可能な自動噴霧器や農業用ドローンなどの導入が図れるよう支援をしておるところでございます。
次に、後継者問題についてお答えをいたします。
上須戒地区の梨栽培につきましては、昭和57年に生産者９戸が約４ヘクタールの農地で栽培を始められ、昭和63年からは観光梨園をオープンし、平成14年には７戸が約７ヘクタールの農地で栽培をされておられました。しかし、議員御指摘のとおり、生産者の高齢化が進み、現在観光梨園としては営業しておらず、栽培規模を縮小しながら販売のみを行う農家の方や既に廃園されている農家の方もいらっしゃる状況でございます。このままでは廃園が進み、上須戒ブランドの梨が消滅してしまうおそれもあり、市といたしましても大変危惧をしているところでございます。
地域おこし協力隊制度を活用した後継者募集との御提案でございますが、市におきましては、農業後継者や担い手不足の問題を市の農業全般の喫緊の課題と捉えております。地域おこし協力隊制度の活用をはじめ、令和７年度当初予算では、市内の県認定農業研修施設での研修受講の際に研修生に対して交付される国の就農準備金に市独自の上乗せ補助を計上させていただくなど、他自治体より手厚い支援や研修施設の整備を図ることで新たな担い手の確保、育成を図っていくこととしております。
御質問の上須戒地区の梨園の後継者募集につきましても、梨農家の方々の意向をお聞きし、担い手育成や事業継承に御理解、御協力をいただけるようであれば、現在在籍する農業部門の地域おこし協力隊と情報共有を図りつつ、希望する隊員には梨農家による研修などの活動も行うほか、梨などの品目を指定し、就農に特化した地域おこし協力隊の募集も検討していきたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
再質問ではないんですけれども、２月14日付の全国農業新聞に、富山県の呉羽梨の生産地はこの８年間で25人の新規就農者があったというふうに載っておりました。読ませていただきますと、やはりバックアップというんですか、農協さんとか、それから県とかという形で、またそこの生産の規模が結構大きな規模であったので、そういうので成り立つんかなというふうな気がしました。それをもちろん大洲でやれというのはちょっと難しいかなと思います。ただ、もう何にしても安心して収入が確保できる、そういう農業を生み育てていかなければならないと思います。私もそれを認識しておりますので、また上須戒の生産者とも何かいい知恵がないか、大洲市にお願いすることはできないかということで今後また提案をさせていただきますので、そのときにはよろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に入らせてもらいたいと思います。
地域の学び事業についてお尋ねをいたします。
６年度から地域の学び事業を各自治会の生涯学習部会等で実施されております。しかし、６年度は、15回以上30時間を行った場合は各自治会一律に25万円が配分され、16回以上、また20回以上を行った場合には７年度段階的に追加配分されると理解をしております。７年度も同様な方法で配分されるのか、お伺いをいたします。
私は、事業計画を提出しているわけですから、前期分と後期分に分けてでもその年度内に配分すべきと思いますが、次年度にまたがって配分する理由の説明をお願いをいたします。
人権啓発事業として８万円が配分され、人権啓発事業を必ず１事業行うことが義務化されており、私が住んでおります若宮地域自治会も２学級を行いました。しかし、８万円は人権啓発事業経費として使ってくださいとの通達があり、結果的にはボールペンを購入し、住民に配られました。近隣の自治会も同様にファイルやボールペンを配分されたようです。来年度も同様に講演会などの講師謝金や人権啓発経費にしか使用できないのであれば、世帯数が多いところと少ないところでは格差が生じると思います。今年度各自治会の主要経費の内訳の報告も併せてお願いをいたします。
また、喜多小学校と大洲北中学校には４自治会が支援金を出されていますが、各学校へ自治会が援助するのであれば、呼びかけは学校が所属する全ての自治会にするか、市教育委員会で予算化を対応すべきと思います。大洲市のお考えをお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○村上司教育部長 議長
○村上松平議長 村上教育部長
○村上司教育部長 議員御質問の地域の学び事業についてのうち、私からは交付金の配分方法についてお答えいたします。
これまで公民館が推進してきた生涯学習事業は、地域自治組織の再編に伴い、今年度より地域の学び事業として各地区と市の協働による取組として位置づけ、地域の学び事業及び学級講座開設要領に基づき事業を進めていただいているところでございます。
その経費につきましては、年15回、30時間の事業を行うことを基準として、一律25万円を自治会への一括交付金に含めて交付しておりますが、開催実績が基準となる回数を超え、かつ対象経費が交付金額を超えた場合には、上限金額までの範囲内で実費相当額を翌年度の交付金額に加算して交付することとしております。例えば、事業の目的等に沿った内容で20回以上、30時間以上で、かつ対象経費が基準額を上回った場合に、上限を15万円として翌年度に交付することとしております。
まず、令和７年度も同様な方法で配分されるのかとの御質問につきましては、令和７年度も開設要領に基づきまして、同様の方法で加算、減額を行うこととしております。
次に、次年度にまたがって配分する理由につきましては、さきにお答えしたとおり、加算を行うことについては、事業の目的等に沿った形で、回数、時間と併せて対象経費が基準額を上回った場合となりますので、これらの内容について確認する必要がございます。地域の学び事業の実績報告書は、翌年度の４月末までに提出いただくよう自治会事務局でありますコミュニティセンターのほうへお願いをしております。提出いただいた実績報告書は、文化振興課において事業の内容を確認し、交付金額の加算、減額が必要な場合には、その金額を確定するため、領収書等の証拠書類の提出をお願いすることとしております。このため、計画段階の見込み配分ではなく、あくまでも実績を基に翌年度において交付金額の調整をすることとしているものでございます。
なお、今年度は移行初年度であり、様々な課題も出てまいりましたので、開設要領では判断が難しい点につきましては、コミュニティセンターから御質問いただき、その都度回答してまいりました。
今後も地域の学び事業が円滑に実施できますよう、いただいた御意見や御質問を踏まえ、必要となる見直しは検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えといたします。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 それでは、私からは、人権啓発活動と事業費支出についてお答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、地域の学び事業交付金におきまして、人権同和教育事業の実施に要する経費として８万円を交付いたしているところでございます。
この事業は、令和５年度までは地区人権教育協議会において啓発事業として研修会や講演会等、また人権啓発物グッズ等の配付などを実施されておりましたものを、令和６年度からも引き続き必須学習内容として事業の実施をお願いし、自治会組織の生涯学習部会であったり、地区人教において実施いただいているものでございます。
令和６年度における経費でございますが、各自治会に内容が確認できた中から、主なものについて御報告いたします。
ある自治会では、小中学校から人権標語を募集し、優秀作品を懸垂幕にしてコミセン前に掲示したり、児童生徒へ参加賞を配付されたり、また別の自治会では、小中学校、高校に人権標語の募集を行い、各学校の中から最優秀作品１点を選考し、作品の垂れ幕を作成して各学校に配付されたところがございます。そのほかにも、啓発グッズを購入し、高齢者学級、女性学級で配付されたり、講演会等における講師への謝金やこども園、小中学校への助成などがございます。以上のような活動等で交付金が使用され、人権教育の推進に努められている状況でございます。
次に、各学校への自治会からの援助についてでございますが、４自治会から学校に助成をすることで、学校行事として実施される人権学習や研修に地域の方の参画が図れるなど、より効果的な人権教育を実施されていると認識をしているところでございます。各学校へ自治会が援助されることにつきましては、各自治会でそれぞれの取組がなされていることから、各自治会において判断をいただければというふうに考えております。
また、市教育委員会での予算化ということにつきましては、それぞれの地域でより有効的な人権同和教育事業を検討いただく中で、学校とともに事業を行う際に支援金を支出しているものでございまして、教育委員会での予算化は難しいものと考えております。
本市といたしましては、交付金を有効に活用していただいて、あらゆる人権問題を早期に解決し、一人一人の人権が尊重される社会の実現に向けて取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
交付金の配分については、再質問でないんですけれども、要望としてお願いをしたいと思います。
地域の学び事業については、人口の多い少ないにかかわらず、一律25万円です。全ての講義とか講演とかという形であれば、人数にかかわらず講師お一人の謝金ですので、そういう形で同一の金額であるんですけれども、やはり大部分は事業としてやるときに開催回数とか参加人数とかそういうところが当然変わってきます。それで、令和５年度まではあくまで公民館活動というふうな形のときにこれをやっとったわけなんですけれども、その当時は住民数掛ける26円ですか、この分が加算をされておりました。今回、この６年度から一律25万円という形になっておりますので、先ほど村上部長もおっしゃったように、やはり今年初めてやった分ですから、いろんな形の見直しというんですか、修正が必要になったと思いますので、来年度とか言いませんので、ぜひ８年度からそんな形で、やはり人口の多いところと少ないところの配分割りを御検討をお願いをしたいと思います。再質問でありませんので、よろしくお願いします。
あと、人権啓発の活動と事業支出についてお伺いするんですけれども、これは先ほど楠野部長がお答えいただいたのは５年度の分だと思うんですけれども、先ほど言われたように、公民館活動の部分でありましたので、私たちが住んでおります地域は肱北公民館という形で、肱北自治会さん、それから若宮、五郎、田口、それと上須戒が入ります。そういう形で入ってきます。今度中学校になってきたら、プラス、たいら自治会が入ってきます。だから、地域との連携というお言葉をお使いになったんですけれども、案外なかなかそこが難しいところなんです。学校と地域が連携するという形は、地域の中でそこの小学校とか校区がイコールだったらいけるんですけれども、うちなんかは結構大きなところなんで、そういう問題があります。ですから、今回初めて若宮とか田口、五郎のとこは、先ほど言ったように、何にするかなというふうな形で、最初はそのお金を地域の学び事業でも使えるんじゃないかという意見があったんですけれども、それは駄目ですよという形になったから、結局は若宮地域はボールペンというふうな形になっていったわけです。ですから、そこら辺がありますので、いつもボールペンみたいなものにするんであれば、もう一律、大洲市で人権啓発を推進するわけですから、市民の皆さんに配りましょうとか、そういうやり方も一つあるのかなと思っております。
また、先ほどあった地域で落語家を呼ばれて、公演会とか音楽のコンサートとかやられとる自治会なんかに聞きますと、やはりこの８万円では足りないという形で、自治会の活動費から援助されとるとこもあると思います。ですから、これをやるときには、２年に一遍ぐらいの予算で、１年間そのまま置いとっても構いませんよとか、そこもちょっと考えていただきたいなということで、２つ提案しますので、再答弁をお願いします。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 再質問にお答えをさせていただきます。
まず、ボールペンを配ったら、ファイルとか配ったらどうかという御意見でございますが、どうしても各自治会等におきまして活用方法が違うというふうに認識しております。先ほどおっしゃったように、例えば講演会でそれを研修費に充てるとか、そういった様々な使い方がございます。そういったことを踏まえますと、一律に例えばそういうボールペンをこちらで買って配るっていうのはなかなか難しいのかなっていうふうには考えております。
続きまして、８万円では足りないので２年に１回という御質問でございますけれども、先ほど少し申しましたように、どうしてもこれは以前の人権教育協議会の補助金からの流れで実施している事業でございまして、当然市民の皆様に人権啓発を毎年実施していただいて、先ほど申しましたように、人権を大事にするまちというか、そういう取組をしているところでございます。そういったことを踏まえまして、なかなか複数年でというのは難しいということで認識いただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
先ほども申し上げたように、今年、肱北自治会、若宮、五郎、田口は、今回が初めてのことなんですよ。例年、４年に一遍、これまで出た８万5,000円を各地域で使ってくださいよというふうな形だったから、案外うちらの地区は人権啓発の事業は本当にやってないんですよね。ですから、残りということじゃないんやけれど、一応４か所分で２倍もらっとったんで、その部分が小学校、中学校に使ってくださいよという形になっておりますので、今回そういう問題があって、学校関係としては今年ももらえるもんだというような形でやって、ＰＴＡの方から呼びかけがありましたので、しておるんですけれども、これはそういうことも含めて大洲市として、なかなか教育委員会のほうで予算化というのは難しいと思うんですけれども、子供たちの部分も含めた人権啓発の費用として、先ほど言った各地区に８万円のところを5,000円ずつ配って、それが学校にいくのか、いろんな形で御検討をお願いをしたいと思います。あとは、これは質問でありませんので、今後ということでよろしくお願いしたいと思います。
時間も大分残っとるんですけれども、次の質問に入りたいと思います。
最後になります。予約システムについてお伺いをいたします。
私は、スマホでいつでも空き状況が確認でき、団体登録していればすぐにスマホで仮予約できるので、非常に便利になると思っております。
お尋ねしたいのは、利用団体への通知案内の方法です。
今回２月３日から予約システムが稼働するようになりましたが、利用する団体の方々には事前に連絡は一切ありませんでした。えひめ施設利用予約システム利用開始のお知らせは、２月３日、市ホームページに掲載されましたが、トップページの新着情報ではなく、分類で探すの中で、コミセンの利用の方は地域振興課、学校施設はスポーツ振興課と本当に分かりにくい案内であります。また、各コミセンにＡ４判両面のチラシがありましたが、ただ置いているだけであったと思います。市民の皆さんがどの程度予約システムを利用されたのか、また案内は十分であったと思われるのか、お伺いをいたします。
また、この１か月の中で登録された団体数を教えてください。
次に、コミセンは何か月前から予約できるのか、学校施設についても併せて教えてください。
テニスコートで申し上げますと、平野運動公園と晴海ふれあいパークは、平日、土曜日、日曜日等の区分なく一律で予約できますが、徳森の運動公園のテニスコートだけは土曜日、日曜日、祝日は当日受付しかできず、行ってみないと利用できるかどうか分からないので利用しづらいと利用団体から苦情があります。なぜほかのテニスコートと同様に一律予約できるように今回見直しされなかったのか、お伺いをいたします。
施設の使用料金は、カード払い、コンビニ払い、現金払いで、前納で確認後、利用許可証がシステムからメールで飛ぶようになっているとお伺いをしております。
コミセン施設や体育施設の使用料の支払いについてお伺いをいたします。どちらも前納払いが原則であると思いますが、違いがあれば説明をお願いをいたします。
次に、29のコミセンと43の学校施設の鍵貸出し、返納方法について教えてください。
最後に、昨年９月定例会で時間外対応の管理人の配置を質問させていただきました。当然６年度で廃止されるものと理解をしておりましたが、まだ７年度も継続されるのかどうか、お伺いをいたします。継続されるのであれば、今まで配置してないコミセンにも配置すべきではないでしょうか。なぜ公平に運用しないのか、その理由を明らかにしてください。大洲市長の命令で廃止しないのか、部課長レベルの判断なのか、併せてお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、公共施設の予約システム等についてお答えをいたします。
まず、予約システムの案内と利用状況について申し上げます。
先月２月３日から運用を開始しましたえひめ施設利用予約システムにつきましては、市の公式ホームページや広報おおずでお知らせをしておりますが、議員御指摘のとおり、利用開始に当たりまして、周知の方法や周知内容等、十分ではなかった点があったことは反省すべき点があると考えております。
現在使用されております皆様がコミュニティセンター窓口に来館された際には、システムのお知らせや利用者登録の手続等を記載したチラシをお渡しするとともに、センター職員が一緒に利用登録や予約を行うなどの対応をしております。
次に、この１か月間の予約システムの利用状況でございますが、コミュニティセンターに関しましては、予約されている件数は２月末現在で６件、利用登録団体件数は５件、体育施設の利用については、予約されている件数はゼロ件、利用登録団体件数については16件となっております。
なお、システム導入前に予約済みとなっているものについては、その予約をセンター職員が代わって入力しておりますので、今後、利用団体自身が施設予約をしていただくようになりますと、本来の予約システムの利用件数になるものと考えております。
次に、予約期間について申し上げます。
まず、コミュニティセンターの予約の開始時期につきましては、地区内の団体等の皆様に優先的に御利用いただけるよう、原則、利用日の２か月前の月の初日から予約することが可能となっております。
次に、学校体育施設の利用における予約の開始時期につきましては、学校行事や定期利用団体との調整が必要であることから、一般の利用の場合は利用月の１か月前の20日から予約することが可能となっております。
また、総合体育館などの社会体育施設については、定期利用団体の場合は年度当初からの予約を受け付けておりますが、一般利用の場合は、利用する前の月の１日から予約することが可能となっております。
次に、徳森公園のテニスコートの予約方法の見直しについてお答えを申し上げます。
同テニスコートは、コート数が２面しかないことから、特定の利用者が予約枠を独占しないよう、平成４年の供用開始当時から、休日は当日受付のみで運用しておりました。しかしながら、利用者の利便性などを考慮し、他の施設と同様に休日もシステム予約ができるよう、今後早急に地元自治会等と協議を行い、調整を行いまして、利用しやすい施設となるよう検討してまいります。
次に、利用料金の支払いについて申し上げます。
コミュニティセンター、体育施設ともに利用料金については、各条例に基づき原則前納することとなっており、特別な理由がある場合には後納とすることができることとなっております。
今回、カード払いやコンビニでの支払いを可能としておりますが、公金として収納されるまでの時間差が生じますので、そのような場合を特別な理由として扱うことといたしております。
なお、体育施設につきましては、大洲市体育施設取扱内部規定といった規定を定めておりまして、これにより登録された定期利用団体については後納とすることができるものとなっております。
次に、鍵等の貸出方法について申し上げます。
まず、コミュニティセンターにつきましては、建設中の肱南コミュニティセンターを除く29施設のうち14施設は管理人を配置しており、その他の施設については鍵ボックスなどにおいて鍵の受渡しなどとしておりますが、このうち２つの施設については、今年度からスマートロックに切り替えることとしております。
次に、体育施設等につきましては、86施設のうち、総合体育館は常時管理人を配置し、15施設はスマートロック、22施設は鍵ボックスなどでの鍵の受渡し、屋外照明施設については、一部の施設を除き、鍵の施錠を廃止することとしております。
なお、スマートロックや簡易鍵ボックスを導入した場合の貸出方法でございますが、利用者へ付与する暗証番号で正面玄関付近のキーボックスのロックを解除し、その中にある玄関の鍵を取り出し、使用後はキーボックスに鍵を返却してロックするといった方法になってまいります。
最後に、時間外対応職員の配置について申し上げます。
コミュニティセンターの開館時間外における管理については、基本、管理人を廃止し、無人化とする方向で現在自治会からの意見や課題の整理をし、防犯カメラの設置などの対策を含め、整備方針を取りまとめているところでございます。令和７年度中には全てのコミュニティセンターにおいて新たな鍵の管理体制に移行することとしておりますが、確実に移行できるタイミングは今のところ確定しておりませんので、令和７年度内を移行期間として位置づけております。したがいまして、年度当初に委託契約を結んでおります各施設の管理人につきましても、令和７年度の１年間を契約期間としてまいりたいと考えておりまして、このことにつきましては、市の理事者とも協議の上、判断したものでございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、基本的には市内のコミュニティセンターの鍵の管理体制、これを統一したいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
予約システムの案内と利用状況という形で再質問させてもらいたいと思うんですけれども、１月末ですか、コミュニティセンターの職員さん集めて、その管理システムの説明会がありました。そのときはもうあくまでもシステムの説明会ということでした。ですから、これだけ予約システムでつないでも見れますよという、利便性がよくなるわけですから、なぜもっと11月とか12月頃に市民向けにしないのか、そこが私は個人的には疑問視しておりました。
また、２月10日に自治会長さんとの連絡協議会がありましたよね。これも一切この予約システムについては説明がなかったと思います。私、その傍聴へ行っておりますので分かっておりますけれども、これもなかったと思います。
それと、先ほど申し上げたように、コミュニティセンターの職員さんは行くんですけれども、この予約システムの管理が誰の責任になるのか、コミュニティセンターの誰になるのか、センター長なのか、自治会長なのか、私もそこが分からなかったんですけれども、どっちにしたって会計年度任用職員さん以外はこの予約システムを知らないんですよね。入っとること自体知らないと思います。もちろん行かれるときにこういうふうになるんですよということはコミュニティセンターの会計年度職員さんが言われとるかどうか分かりませんけれども、大洲市としてそれを統一して、さっき言うた自治会長さんとかセンター長さんの会議みたいなんがあれば、そこで私はお伝えすべきではなかろうか。こんだけ便利になるんですよ。私も今回一回この予約システムから入って、登録して、お金も払いました。本当いいなと。それと、登録してなかっても、見るだけだったら、体育施設とかいろんなところの空き状況が見れるんですよね。だから、ぜひとも今までやってないかも分かりませんけれど、もう一度さっきも言うた自治会長とかセンター長さんとか、何らかのかたちですべきだったし、ホームページにもこんだけ予約システムが入って便利になるんですよと。先ほども申し上げたように、コミセンだったら地域振興課とか、体育館の分だったら先ほど言ったようにスポーツ振興課というのではなくて、大洲市のホームページにまず載せるべきだと私は思います。それについてどういうお考えかを教えてください。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
最初の答弁でも申し上げたとおりでございますが、今回の周知の方法、至らなかった点があったことは認識しております。おわび申し上げます。
自治会の職員については、今定例会もやっておりますので、そういった周知を図ってきておりますので、重ねてまた周知のほうをさせていただきたいと思います。
一般の方へ向けての新たな周知方法を、地域振興課とスポーツ振興課が担当になりますので、ホームページのトップに掲載して周知できるように調整を図ってまいりたいと思います。
以上です。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
とにかく市民の方に分かりやすく周知していただきたいと思います。私もスマホでやってきたときに、最初分かりにくかったんです。ある程度教えてもらいながらも入れて、あっ、こんなことでできるのかという本当使い勝手のよさも分かりましたので、ぜひともスマホが使えない人を対象にという形でもう一度お願いしたいと思いますし、またコミュニティセンターの職員さんにもその分を丁寧に御説明してくださいよというような形でお願いをしたいと思います。
次に、予約期間というよりかは徳森のテニスコートの分で再質問させてもらったらと思います。
平成４年度からそういう形で土曜日、日曜日と祝日は当日受付しかできないよという形で理解をさせてもらったんですけれども、今後変更されるという御答弁であったと思うんですけれども、いつ頃からこれを変更される予定なのか、教えてもらったらと思います。
○村上司教育部長 議長
○村上松平議長 村上教育部長
○村上司教育部長 再質問にお答えいたします。
徳森公園のテニスコートの休日予約につきましては、先ほども答弁したとおりでございますが、これから地元自治会との協議とか調整、周知等が必要になってまいりますので、できるだけ早い段階から進めまして、結果は地元の御同意も要ると思いますので、できれば７年度の早いうちからの運用を目指して努力してまいりますので、御了解お願いいたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
徳森運動公園と併せての分でお尋ねするんですけれども、徳森運動公園の管理というのか、そのテニスコートの管理がほとんどだと思うんですけれども、６時間勤務の会計年度任用職員さんが配置されていると思うんですけれども、やはりここももう鍵ボックスで私は十分対応できると思うんです。だから、もう廃止すべきやと思うんですけれども、そこについてのお考えを教えてもらいたいと思います。
○村上司教育部長 議長
○村上松平議長 村上教育部長
○村上司教育部長 こちらの職員の業務につきましては、鍵の受渡しだけでなく、窓口による受付業務、それから日常点検、清掃などの施設管理全般を担っていただいております。したがいまして、こちらの職員につきましては引き続き配置をお願いしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 これはもう私は廃止すべきだと思います。テニスコートの利用自体は10万円ちょっとなんです。これがもうこういう形になってきたら、鍵をどこに置くのかというような形だと思います。ですから、平コミュニティセンターの職員さんに兼務発令か、これは予約システムが入りますので、そこら付近を検討してやるべきじゃなかろうかなと思います。場合によっては総合体育館のほうで予約システムを管理してもらえれば、私は十分できるんじゃなかろうかと思うんです。今からいろんな形で大洲市の予算上も厳しくなりますので、人件費なんかで見直しできるところは見直しをしていかないといけないかなと思いますので、これは再質問じゃなくして、もう今後検討を早急にしていただきたいとも思っております。
次に、スマートロック、鍵の貸出方法について再質問させてもらったらと思います。
今回、スマートロック自体がコミュニティセンターでは平野と若宮が入って、あと15か所ですか、学校施設等に入ってるということはお伺いしておるんですけれども、平野と若宮以外のとこに今後スマートロック入れて管理されるのか、鍵ボックスで管理されるのか、そこを教えてもらったらと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 今後の鍵の在り方についての御質問だったと思います。
議員さん今おっしゃられたとおりに、今年度は若宮と平野のコミセンについてはスマートロックを導入するという方針で今進めております。そのほかの施設につきましては、中に複合施設としての機能がある施設がございますので、そうした施設は別の管理体制を考えております。それ以外の残りの施設については、利用数とか、あるいは地区外からの利用者の数、こういった面、どうしても安全面を考えなければならない点もございますので、利用回数とか地区外からの利用の実績、そういったものを一つの基準としてスマートロックの導入を判断をしていきたい。利用件数が多い、地区外からの利用が多い場合にはスマートロック、それ以外については簡易の鍵ボックスという方向で今整理をしております。
以上です。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 平野と若宮以外は今後検討するというような形、スマートロック以外ですね。私は、もう先ほどあったように、鍵ボックスでも十分じゃないかなと思うんです、防犯カメラつければ。それぐらいかなとも思います。ですから、この後、管理人の関係も出てきますので、この部分で、もう鍵ボックスで対応できるんであったら、そういう管理人をどうするんかということも早急に御検討いただいたらと思います。
複合施設の分で、肱北自治会と今度肱南の交流センターですか、これは複合施設ですので、なかなかここには管理人さんとかいろんな形の問題が残ると思いますので、これはのけて検討してもらったらと思いますので、すいません。
学校の部分については、今15施設以外のとこは、南中を除いたら、ほかのところは鍵ボックスで体育館なんかの管理はするという理解でよろしいんでしょうか。
○村上司教育部長 議長
○村上松平議長 村上教育部長
○村上司教育部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
南中学校は現在工事中のため、また工事完了後にスマートロックのほうを設置する予定でございます。あと残りの４校につきましては、これは利用件数が100件以上か100件未満かでスマートロックにするか、鍵ボックスにするかを判断したものでございまして、４校が今のところ鍵ボックスでやる予定としております。今後、利用状況等を検討した結果、また変更もあり得るものだと考えております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
先ほど村上部長がおっしゃった100件以上というのは、逆に言うたら毎週水曜日使いますよ、毎週火曜日使いますよという団体が２団体あったら、大体年間で言うたら100回近くになるんです。ですから、もうちょっとそこの部分の費用対効果的な形も含めたときには、登録団体数とか、それも一つの参考にすべきと私は思っておりますので、今後見直しされるときにはその点も御配慮いただいたらと思います。
時間がなくなりましたので、最後の項目に行きたいと思います。
管理人制度について再質問させてもらったらと思います。
私は、これは今年度から当然廃止するんじゃなかろうかという理解をしておったんですけれども、なぜこれを廃止しないのか、全く理解ができないんです。それで、各コミュニティセンターの自治会の会長さんとかに言えば、それは当然管理人さんが置けるのなら置いてくれということは当然言われると思います。だけれども、もうこういうのは自治会の中のさっき言うた自治会長会とかありますよね。もうそこで一同にどうするかということを私は上げるべきだと思います。そしたら、ほかのところから見たときに、えっ、おまえとこはそういう管理人さんおるのかとか、そんなに利用が少ないのに置いとるのかという意見も出ると思うんです。だから、そっちのほうが私はやりやすいと思います。だから、もう先ほど言われたように、ある程度利用が少ないとこはもう鍵ボックスにするという意見が出ておるんですから、もうできるとこは早めに私は鍵ボックスにすべきかなと思っております。ですから、あしたからやめてくださいよというわけにいかないと思いますけれども、最低でも半年後、もう10月からは構いませんよというぐらいな形をすべきじゃないでしょうかね。結構な金額が載っていてて、今回も2,300万円近くですか、管理人にお金が要っとるんですけれども、そこら付近も含めて、もう近い将来に鍵ボックスになるんであれば、今回も最低でも半年後にはやっていただきたいと思います。再質問させてもらったらと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 ただいま鍵の関係の再質問にお答えをいたします。
一堂の前での説明という形ではなくて、実情がおありと思いますので、それぞれの自治会を訪問させていただいて、お聞きをしながら、基本はこうですよというふうにお話をさせていただいとるところです。おおむね各自治会とも説明させていただいた内容で御理解を得ていただいとるものと判断しております。
そして、今後について、スマートロック導入も含めてなんですけれど、やはり無人となりますので安全面を考慮して、防犯カメラの設置なども考えていかなければならないと思っています。その予算をまたお願いするようなことになろうかと思うんですけれど、また可能なものは国の補助なども受けながら進めていきたいと思っております。そういった少し手順を踏む関係がございますので、すぐになかなかできるというふうな判断はできておりませんので、年度後半になるのではないかなという予想もしております。そういった状況でございますので、７年度中については、先ほど申し上げました１年間移行期間ということで御理解をいただきたいと思っております。
以上です。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございます。
安全性とか何か言いよったらいけないと思うんです。だから、防犯カメラつけて鍵ボックスにするというような形を早く打ち出していただきたいと思います。私もほかのとこで聞きましたら、もう郵便受けに鍵は置いてますよというとこも結構ありました。だから、それで十分私は対応できると思うんです。そんなに慎重に構える必要は私はないと思います。だから、無駄遣いというんか、公平にやっていただきたいなということで、質問を終わらせてもらったらと思います。御清聴ありがとうございました。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午後２時10分から再開いたします。
午後１時59分 休 憩
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午後２時10分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
〔４番 弓達秀樹議員 登壇〕
○４番弓達秀樹議員 志友会所属、自由民主党の弓達秀樹でございます。村上松平議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
質問前に、冒頭、本年、一般社団法人大洲青年会議所――大洲ＪＣは、創立70周年を迎えられます。創立70周年の記念事業の一環として、冨士山イルミネーション事業を藤のノクターンと題して、冨士山公園の藤棚にライトアップ事業を行う予定とされ、市民の皆様方にも広く４月の広報紙において御案内されるようでございます。なお、実施期間は、３月16日から10月頃までとされておられます。
市民の憩いの場として親しまれている冨士山公園、これまで幾度も公園整備を行ってきた大洲青年会議所は、夜の冨士山も楽しんでいただくよう、大規模ではありませんが、期間限定で藤棚のライトアップ事業を行いますので、多くの市民の皆様方に御覧いただきますよう御案内を申し上げまして、質問に移らせていただきます。
まず、令和７年予算について。
市民文化会館建設事業費について。
整備事業のスケジュールどおり、令和６年度に用地取得を終え、来年度は敷地内を通る水路を付け替えする工事が予定されており、建設用地の造成が完了すれば、令和８年度からいよいよ本体、外構工事が始まるようでございます。
当初の概算事業費を約57億円とされ、それ以内での整備を目指すもので、令和８年度入札までの建設物価上昇を見込んでいるものとされておりますが、御承知のとおり、現在急激な為替の変動や資材単価、労務単価のさらなる高騰などによる影響で、日本各地において事業者を選定する入札が不調となるなど、民間事業、公共事業を問わず、建設計画の延期や中止、計画の見直しを迫られている状況です。余計な心配かもしれませんが、前回の質問における私見において申し上げましたように、仮に想定以上の建設物価上昇が生じて概算事業費よりも増額が必要となった場合に、本来使用すべき耐久消費財などから質を落としたりするなどして概算事業費内で収まるようなことのないよう、事業費の増額が必要であれば、包み隠さず増額分の提示を願いたいと考えます。現時点でも概算事業費内で計画どおり収まる見込みなのか、お聞かせください。
続いて、長浜港内港埋立事業の早期実現性についてお伺いします。
公有水面埋立願書作成業務委託料が計上され、埋立申請が今年度内に認可を受ければ、令和８年度から埋立工事が開始されるものと承知しております。計画では、令和13年度、現在から７年後にほぼ埋立工事が完了して、さらに10年後の令和23年度に公共施設エリアに施設を整備して、内港埋立事業が全て完了するとされております。素人考えで簡単に申し上げるわけではございませんが、埋立事業の全工程完了まで16年かかるところを何とか１年でも２年でも前倒しにして完了する方法はないものでしょうか。早期実現の可能性をお伺いいたします。
続いて、高齢者の健康づくり予算について。
定年まで仕事を全うした後にも健康であり続けたいと願う高齢者への予算措置があまり見当たらないと感じております。二宮市長は、選挙公約において、健康づくりと健康寿命の延伸を目指し、地域福祉の充実、スポーツ・文化活動などの普及促進を掲げておられます。市民からの御意見の一例として、総合体育館で専門の指導講師により行っている健康体操について、今年度から年会費5,000円が必要となると伺いました。まず、どのような事情から年会費が必要となったのか。
二宮市長が目指しておられるように、市民お一人お一人が日常の運動習慣を身につけることや食生活の改善などに取り組んでいただければ、健康寿命の延伸につながることと同時に、高齢者、後期高齢者の約10億円に及ぶ医療費への財政負担軽減にもつながるものと考えます。一例として、筋力の低下に伴い生活環境の思わぬところでつまずき、転倒して骨折に至ることなどを御本人はもちろん御家族も心配されるわけでございます。喫緊の課題とされる少子化対策、子育て世帯への負担軽減策に偏る予算編成から、健康であり続けたいと願う高齢者の方々への健康維持に関する予算措置を御検討いただきたく、お考えをお伺いいたします。
続いて、東大洲こども園老朽度調査について。
慢性的な駐車場不足、周辺道路環境の変化による安全面、施設の老朽化などの課題から、２年前の３月議会において東大洲こども園について質問しました。２年前の答弁では、安全面を確保するための出入口の移設については、現在の施設の配置の関係上、難しいと考えている。建物の老朽化が進んでいることから、建て替えなどの整備が必要と考えるとお答えいただきました。
当初予算で計上されております老朽度調査設計委託料628万円は、施設における差し迫った課題を解決するための必要な予算と考えますが、根本的な解決策ではないということは御承知のことと存じます。また、全面的に移転整備するとなれば、用地取得費、費用がかさんでまいります。
御提案ですが、今後、東大洲こども園を利用するであろう園児数を推計しても、現状より極端に増加することは想定されませんので、例えばこぶし通りに面した旧肱北保育所側の一部を駐車スペースに、老朽化の著しい旧喜多幼稚園を改築して新しい東大洲こども園とする。旧肱北保育所は、減築をして園庭を確保するという方法も考えられます。市内でも各方面からのアクセスのよさなどによる利便性から、入園要望の多い東大洲こども園の今後についてお考えをお聞かせください。
もう一件です。小売店舗立地促進事業補助について。
先々月１月末、アクトピア、フジが30年間の幕を閉じてから、店舗の照明や常夜灯が消えて、夜間は真っ暗な通りとなってしまいました。近隣住民の方々、特に御高齢の方々が、今どこでどのように日々の食料品や日用品の調達をなさっておられるのか、最も心配しているところでございます。バリューさん、フジさんと旧市内中心部のスーパーマーケットの相次ぐ閉店を受けて、買物機会の確保策として当初予算に小売店舗の新規出店を促す補助制度創設予算を計上していただいております。バリューさんの跡地には大手のドラッグストアが今年４月に店舗を新設する予定と届出されてるようですが、３月に入りました現時点でも更地のままとなっている状況です。どうなっているのか、把握されている情報をお知らせください。
また、アクトピア、フジ、アクトピア専用立体駐車場跡地については、建物の解体後、借地との境界がしっかり見極めれる状態になるまで回答は難しいと思われますが、現時点でどのような利用が見込まれているのか、何らかの打診や計画などがあるようでしたら、伝えられる範囲でお答えください。よろしくお願いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からは市民文化会館建設事業費についてお答えをしたいと思います。
市民文化会館の整備につきましては、今年度、実施設計を完了することとしておりますが、事業費につきましては、以前より御説明しておりますとおり、令和８年度入札までの建設物価上昇を想定しまして、57億円以内となるよう設計を進めてまいりました。しかしながら、建設工事の資材価格や労務単価等は上昇の一途をたどっておりまして、想定しておりました建設物価の上昇を大幅に上回っていることから、令和８年度入札時の事業費を57億円以内とすることが困難な状況にあるものと現時点では考えております。現在、来週に予定しております実施設計完了に向けまして、メインホールの音響など施設本来の機能や建物の品質の確保を前提としながら、一部は性能を下げることなく仕様の変更を行うなど最終調整を行っているところでございますが、現時点におきましても57億円を数億円程度超過しているといった状況下にございます。
なお、実施設計完了時の概算事業費につきましては、速やかに議会をはじめ市民の皆様に対し御説明をさせていただく予定でございます。
新年度に入りますと、入札準備として10月頃から令和７年度単価に置き換える作業などを行うとともに、12月補正予算においては建築工事に係る債務負担行為の追加予算を提案する予定でありますが、近年の建設物価指数の推移を見てみますと、今後も上昇は避けられない状況となっております。建設物価の上昇につきましては、予測が困難で、他の様々な要因も想定されるところではございますが、これまで同様、進捗状況等の説明をさせていただきながら、一日も早い施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○井上朋昭企画情報課長 議長
○村上松平議長 井上企画情報課長
○井上朋昭企画情報課長 私からは、弓達議員御質問のうち、長浜港内港埋立事業の早期実現性についてお答えをいたします。
長浜港内港埋立事業につきましては、現在、埋立願書を愛媛県に提出するため、測量業務、土質調査業務、実施設計業務を実施しているところでございます。
弓達議員御案内のとおり、長浜港内港埋立事業基本計画において、埋立造成の完了時期を令和13年度、施設整備の完了時期を令和23年度としております。このうち埋立造成につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本や国土交通省の建設残土の発生の時期と調整が伴うことなどから、大幅な工期の短縮は難しいものと考えております。
一方、施設整備につきましては、国土交通省や県の官民連携プラットフォームが主催した民間企業の意見を聞くサウンディング型市場調査に参加した際に、一般的にではございますが、ＰＦＩなど官民連携手法を採用し、設計、建設から維持管理、運営までを一括して発注することにより、２割から３割程度の工期短縮が可能であるとの御意見をいただいております。
また、それぞれの施設を一体的に整備し、同じタイミングでサービスの提供を開始することにより、相乗効果や知名度向上が期待できるといった御意見や、魅力的な計画であり、民間企業としても十分参加できる事業であるといった御意見もいただいておりますことから、市といたしましてもできる限り事業の早期完成を目指したいと考えております。
しかしながら、現在の計画では、市の財政負担を標準化させるため、段階的に施設を整備することとしておりますが、過度に工期の短縮を図ろうとすれば、短期間のうちに支出が集中し、財政を圧迫するおそれもございますので、市の財政計画との調整を図りながら、引き続き課題の一つである工期短縮、さらには経費縮減に向け、官民連携手法を活用した事業スキームや発注形態について、さらなる調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 私からは、高齢者の健康づくり予算についてお答えいたします。
まず、健康教室の有料化につきましては、総合体育館で開催しておりますからだすっきり体操教室などの健康教室において、定員を超えるほど人気があり、受講生から定員や回数を増やしてほしいとの要望を受けておりました。このため、新年度からからだすっきり体操教室の定員を30名から60名、回数を８回から22回に、またステップエクササイズ教室の定員を20名から40名、回数を８回から22回に増やすことといたしました。このことから、より多くの皆様に受講機会を提供することが可能となり、また受益者負担の公平性を考慮して、受講生から年会費5,000円、１回当たり200円程度の御負担をいただくことに至ったものでございます。
次に、高齢者の方への健康維持に向けた取組としましては、介護予防運動に取り組む介護予防サークルに対して助成金を交付するとともに、フレイル予防の知識や技術を習得していただくため、専門的な講師を派遣し、運動、栄養、口腔など、幅広い観点から介護予防に取り組めるよう支援に努めております。
また、高齢者の集い、通いの場であるサロン活動に対して助成金を交付し、社会参加への意欲を高めていただくとともに、閉じ籠もり防止や仲間同士の見守りにもつながっているところでございます。
また、市内４か所の在宅介護支援センターには、業務委託により相談窓口を設置し、介護、健康相談など、高齢者支援に早期につなぐ体制を整備しております。
このほか、教養、趣味講座開設や体操、ヨガ教室に係る高齢者の生きがいづくりと健康づくり推進事業、健康意識を高め、実践につなげていただくための健康づくり講演会、健診結果に基づく個別支援や健康相談を行う高齢者の保健事業、介護予防の一体的実施事業などの取組を行う一方で、老人クラブに対しましてはスポーツ大会等の事業や活動助成を行うなど、高齢者の健康づくりと健康寿命延伸に関する取組を組織横断的に進めているところでございます。
超高齢化社会を迎え、高齢者の健康維持が今後ますます重要性を増す中、引き続き高齢者の方が住み慣れた地域で絆を深めながら健康で生き生きと暮らし続けられるよう、昨年度策定した第３次大洲市健康づくり計画に沿って、総合的に高齢者の健康づくりに関する施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、東大洲こども園の老朽度調査についてお答えします。
現在策定を進めております第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画におきまして、東大洲こども園につきましては、本市における都市機能の集積や人口密度などからも、子育て施設の中核となり、長期的、持続的に質の高い教育と保育を提供する施設として機能させる必要があると考えております。また、今後、近隣に位置する喜多保育所との統合を視野に入れ、両施設に共通する駐車場不足など様々な課題解決を図る必要があることからも、10年の計画期間においてどのように整備していくか、予算の確保や用地の選定など、慎重に順序立てて進めていく必要がございます。
しかしながら、その間も施設の老朽化は進んでまいりますことから、発生確率の高まった南海トラフ巨大地震に備えるためにも、今回建物の老朽度を調査し、必要な安全対策を講じることにより、園児、保育士の安心安全な教育・保育環境を維持、確保しようとするものであります。
新しい東大洲こども園の在り方については、今後、施設整備の構想を固めていく中で、立地を含めて様々な角度、視点からよりよい方策を検討していく必要があると考えております。こどもまんなか社会を目指すまちづくりの観点からも、関係部局と十分な協議検討を重ねながら、子育ての中核にふさわしい施設となるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 私からは、小売店舗立地促進事業補助金についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、フレッシュバリュー大洲店跡地におきましては、大手ドラッグストアが新たな店舗を建設し、今年４月からの営業開始を予定されていました。ですが、地元説明会で多くの意見が出されたことから、必要な検討を行うため、予定が遅れておりまして、今年夏頃のオープンになるようでございます。
当市といたしましても、事業者に対して小売店舗立地促進事業補助制度の案をお示ししながら、地域住民の皆さんの買物生活が確保できるように、生鮮食料品や大洲産品などを取り扱っていただけるようにお願いしているところです。
次に、アクトピア専用立体駐車場跡地につきましては、現在のところ解体され、更地に戻して地主の方に返還されると伺っておりますが、今後の新たな計画や商談の交渉話などは聞き及んでおりません。
当該用地は、ＪＲ伊予大洲駅からも徒歩圏内であり、商店街や国道56号からの誘導もしやすい位置にあることから、本市の立地適正化計画の中でも都市機能誘導区域と居住誘導区域に定めております。大洲市といたしましては、隣接する駐車場の用地は本市が所有するものでございますので、フジグラン大洲やアクトピア大洲跡地の今後の状況を注視しながら、公共施設の整備も含めた検討を進めるとともに、小売店舗立地促進事業補助金の活用を広くＰＲするなど、買物機会の確保や住民生活の利便性向上にもつながるように取り組んでまいります。今後も日常生活のニーズに合った市民サービスにつながるよう支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力お願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 まず、市民文化会館ですけれども、県議会でも出ておりましたが、建設業者自身も労務単価などの値上がりといいましょうか、どうしても上昇に応じてもうけが少なくなってる。アスファルトであったりとか生コンであったりするのも、かなり金額が1.2倍とか1.3倍とか上昇している。それを見越すと、57億円とかそういった金額ではなかなか無理だろうなと。御表明いただいてありがたいんですけれども、できればそういうふうな施設においてお金が出たから何とか収めようなんていう考え方じゃなくて、くどいですけれども、しっかりした見積りを上げていただいて、末永く保てる、いい施設にしていただきたい。
一点、施設のランニングコストですよね。冷暖房費であったりとかそういうふうなものを抑えられる工夫をできるだけしていただきたいと思いますけれども、そういった検討は今のところどういうふうな形で図られてますでしょうか。専門的な方がいらっしゃったら、その方にお答えいただいても結構なんですけれども。太陽光であったりとか、先進的な空調管理であったりとか、室内をある程度いい温度で保つような技術が最近出ておるんですけれども、誰かお答えいただける方がいらっしゃったらお願いしたいと思います。
○二宮隆久市長 市長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 事業費につきましては、建設業者の方も従業員の方の働き方改革、特に現在国土交通省が週休２日に持っていくように今指導もしておられます。そういったことで労務単価もかなり上がってきているということで、弓達議員おっしゃっていただいたとおりでございますけれども、それはもう時代の流れでございますので、ある程度やむを得ない。プラス、円安等もありまして資材がかなり高騰化してきているということを御理解をいただきたいと思っております。
エネルギーの関係なんですけれども、市民文化会館につきましては、当初からＺＥＢ方式と申しまして、できるだけエネルギー効率をよくするという最新の方式で設計にも入っておりますので、その点は先進的な施設整備ができるものと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 そのようにお努めいただけるということで、本当にありがたく思っております。
これからその施設を使うのは10年後、20年後、30年後の未来の若者たちですから、そういった彼らが末永く利用できるようなものにしていただきたい。そのときにまたここにいらっしゃる方々が困るようなことがないようにしていただくような御配慮をお願いできればと思っております。
続いて、長浜港内港埋立てについては、十分理解をいたしております。ただ、一年一年早くなったとすると、どうしても財政的な負担が大きくなってくる。そういったこともありながらですが、パブリックコメントなどを拝見すると、一日も早く造ってほしいな、そういうふうな御意見もありますので、そういった方にもよくよく事情を御説明しながら、前に向いて進めていただければありがたいなと思っております。
健康体操については、これは私もよく理解をしてなかったんですけれども、そういうふうなたくさん要望があって、お金がどうしても必要な理由が少々分かってまいりました。松山市あたりは、うちも父老が松山に住んでおるんですけれども、１回500円程度を払って１時間程度の体操をする、まつイチ体操でしたか、そういったものを結構してると。それに比べれば当市の負担は少ないなというふうに感じました。ただ、年間5,000円かかるというふうなことの負担をそれだけで申し上げると、市民の方からは何で高齢者からお金取って、そんなものだったら文化会館なんか建てなくていいよなんていうふうな御意見もあるわけです。そういったお金がかかるところの負担の説明をよくしていただいて、理解をいただければ納得いただけるんじゃないかなと思っております。
あと、こども園については、以前も申し上げましたけれども、あの場所は本当に適切な場所かというと、そうではないかなと思っております。ただ、用地取得が難しいならば、施設を入れ替えてでも何とかできないものかと思ったりはしておったんですけれども、そのような計画、10年たってしっかりと計画を見るということであれば、そこのところのまた御意見を拝見したいなと思っておりますので、御計画をまたお知らせいただいたらと思っております。
ただ、バリューさんとアクトピア、フジさんについては、皆さん誤解があるかも分かりませんけれども、バリューさんについては、施設上20年の契約であったと思います。建物をＪＲさんと更新をするときに、その10年後、20年後に建物を壊すときには自分で壊さないといけない。非常にそういうふうな難しいハードルをＪＲさんに投げられて、バリューさんもその10年後、20年後にそういう取り壊しをする体力がないということがキーになって、これから先にも少しやりたかったんですけれども、やむなく撤退を決められたというふうな経緯があります。大洲市のせいではないというふうなところです。引き止めることもお願いをしましたけれども、我々のような力ではどうにもならない事情がありました。アクトピア、フジさんについても30年という契約ですから、その辺のところはやむを得ないのかなと思っております。
ただ、残った敷地については、先ほども申しましたとおり、ある程度境界がしっかりすると、その土地があらわになって、残りの土地をどうするかというふうなことが出てくると思いますから、今のとこはあそこは本当に何もないんですよね。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今のところは何も情報を聞いておりません。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 何もないならお声をかけていただいて、積極的にアプローチをかけていただいて。本当にもう今心配をしております。先ほども申しましたとおり、御高齢の方がどこで買物してるのかって不安になってますんで、一日も早い道筋を立てていただければありがたいなと思いますので、よろしく働きかけをお願い申し上げます。
それでは、質問の２問目に入らせていただきます。
ライドシェアの可能性についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、今大洲市肱南地区は、世界の持続可能な観光地として各方面から脚光を浴びてる様子です。中村知事の御尽力によって実現した松山仁川便、松山台北便の航空便増便による愛媛県への観光客流入の影響は特に大きいものと思われます。特にＪＲ大洲駅から旧市内商店筋を行き交う若い観光客を多く見かけるようになりました。松山市に到着後、ＪＲを利用して大洲市に来られる観光客は、20代から30代の比較的若い方々が多い様子で、大洲城、肱南地区へ町並み散策を兼ねて歩いておられる様子ですが、国内からの観光客はそうはいかないようです。国内からの観光客全てがそうだとは申し上げませんが、実際にＪＲを利用して大洲市に来られた国内からの観光客から、駅に到着して大洲城まで行くのに、バスもない、タクシーもない、信じられないと声を上げる方もいらっしゃるようです。世界一の評価を受けた持続可能な観光地という個人的な思い込みからでしょうか、観光地を巡る足がないということに失望する方もいらっしゃいます。このような個人にとって不都合な出来事が昨今ＳＮＳを通じて情報刷新されるケースが多々あるようで、マスコミによるニュース報道にも取り上げられています。東大洲右回りのぐるりんバスとＪＲ到着時刻も連動していない。昨年12月には宇和島ハイヤーが廃業と、これからの心配は尽きません。
そこで、日本型ライドシェアを大洲市に導入する可能性についてお伺いいたします。
ライドシェアとは、個人が自家用車を利用し、有償でお客を運ぶことで、スマートフォンのアプリを利用して自動車を所有するドライバーと観光客または移動を希望する乗客をマッチングさせるシステムで、2024年４月１日から自家用車活用事業（日本型ライドシェア）としてスタートしています。また、別の形で自家用有償旅客運送（自治体ライドシェア）という制度もあり、これは主に公共交通が不足している過疎地域で実施されているものです。ライドシェアの運転手になるためにはタクシー事業者への登録が必要ですが、二種免許は必要なく、普通免許があればタクシー事業者の研修を受けた後にライドシェアの運転手として働くことができるようです。万一ライドシェアのサービス中に交通事故を起こした場合には、ドライバーが所属するタクシー事業者が保険加入することによって責任を負うため、安心して働くことができるようです。都市部や観光地では時間帯によってタクシー台数が不足しており、ライドシェアが新たな移動手段として注目されています。
改めてお伺いします。
日本型ライドシェアをまず大洲市に訪れる観光客に向けて導入できるよう計画を立案し、国土交通省に要望していただき、その可能性を模索してはいただけないでしょうか。ライドシェアが実証実験を経て実用化されるようになれば、ＪＲ到着時刻に合わせた観光客誘導手段として一定の効果を発揮すると考えます。
また、愛媛県では、当初予算案において、南予観光振興誘客・送客キャンペーン開催費4,370万円を計上、対象地域を首都圏、関西圏、近隣県と、観光誘客を促進する地域を明確に定めてプロモーションを実施、オンライントラベルエージェントを活用した宿泊割引クーポンを発行するなど交通アクセスの改善策として二次交通対策の事業化にも予算化され、６月28日から９月30日まで、えひめ夏旅なんよキャンペーンを実施計画していただいております。特に現在全国的に注目を浴びている大洲市だからこそ、県からのありがたい観光振興イベント開催に対して最大限にその波及効果を大洲圏域経済にもたらすために、考えられる可能な対応策を検討しなければならないと考えます。どのようなお考えか、お聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○田中純地域振興課長 議長
○村上松平議長 田中地域振興課長
○田中純地域振興課長 私からは、観光客に向けたライドシェアの可能性についてお答えをいたします。
まず、バスとＪＲ伊予大洲駅到着の列車との乗り継ぎでございますが、ＪＲ伊予大洲駅前から肱南地区に向かうバスとしましては、大洲市内循環バスぐるりんおおずのほか、各民間事業者が運行する路線バスがございます。そのうち、例えば松山方面からお越しになる観光客がＪＲ伊予大洲駅に到着することが多いと見込まれます10時52分伊予大洲駅発下り特急列車から乗り継ぎする便としましては、10時57分大洲駅前バス停発の循環バスを御利用いただければ、スムーズな移動が可能であると考えております。また、次の12時２分伊予大洲駅発下り特急列車の場合、その時間に乗り継ぎできる循環バスはございませんが、12時13分大洲駅前バス停発の宇和島バスを御利用いただければ、スムーズな移動が可能であると考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、ＪＲ伊予大洲駅に到着する列車からうまく乗り継ぎできない循環バスや路線バスの便もございまして、その際、駅前にタクシーが待機していないことで観光客の皆様に御不便もおかけしているものと推察いたします。
その一方で、循環バスや路線バスは、市民の皆様が病院の受診や通学、通勤、その他買物などの目的で御利用いただく日常の足として大切な交通手段でもありますので、そういった御利用を想定した時刻設定となった便もありますことから、一部列車からうまく乗り継ぎできない便がある点につきましては、御理解くださいますようお願いいたします。
次に、市内のタクシーの状況でございますが、議員御指摘のとおり、昨年、大洲地域の事業所の一部も廃止されておりまして、現在の市内の一般タクシー事業者は２事業者となったほか、運転手不足により稼働台数も減少しているように見受けられます。
その対策としてのライドシェア導入の可能性でございますが、全国各地で課題となってきております地域住民や観光客の移動手段が乏しい交通空白の解消に向けて国も対策を進めておりまして、ライドシェアもその取組の一つであります。
議員御提案の普通自動車第二種運転免許を持たなくても、必要とされる研修を受けた一般ドライバーを活用した運送サービスの提供を可能とする日本型ライドシェアにつきましても、昨年創設されたものでありますが、この取組につきましては、現状不足するタクシーの代わりとして地域交通の担い手の確保、移動の足不足の解消のための有効な手段の一つであるものと考えております。
一方で、その実施にはタクシー事業者による教育、運行管理、運送責任などが求められておりますが、本市の既存のタクシー事業者にはデマンド型交通の一部を担っていただいておりまして、新たな業務を担うことは難しい状況にありますし、新たな事業者の参入も見込めない現状を踏まえますと、現時点での導入は困難であるものと考えております。
今後におきましても、循環バスや路線バスなど既存の公共交通を活用いただけるよう、観光客の皆様への情報提供や利用促進の取組を進めていくほか、運行管理などの担い手確保と併せてライドシェア導入の全国の動向も参考にしながら、持続可能な地域公共交通について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 私からは、南予観光振興誘客・送客キャンペーンにおける対応についてお答えいたします。
このキャンペーンは、愛媛県と南予９市町で構成する南予広域観光プロモーション協議会が実施するもので、これまでも南予地域への持続的な誘客・送客を目的に、えひめ町並博2004や、えひめ南予いやし博2012、えひめいやしの南予博2016、えひめ南予きずな博などのイベントを実施してまいりました。
令和７年度は、えひめ夏旅なんよキャンペーンと銘打ち、首都圏や関西圏などの若者やファミリー層をターゲットに、南予でしか経験できない体験コンテンツ・アクティビティーにスポットを当て、６月28日から９月30日までの期間、開催いたします。このキャンペーンでは、二次交通対策事業があり、周遊タクシーのシャトル運行、ＪＲの南予周遊パス商品の販売、レンタカー情報のウェブ発信などが検討されております。
議員御指摘のライドシェアに関しましては、二次交通課題解決に向けた有効な施策の一つとして捉え、当協議会においても実証事業などができないか、今御提案してまいりたいと考えております。
今回のキャンペーンは、大洲市にとりましても絶好の観光ＰＲの機会でありますので、大洲のうかいをはじめとした観光コンテンツの販売を促進するため、市内観光事業者がキャンペーン内の宿泊割引や体験コンテンツの割引クーポンの活用を図られるよう周知を行うとともに、事業者と旅行会社との連携に係る支援を行ってまいります。
また、スマホアプリを活用したおもてなしデジタルクーポンの市内事業者の参加促進を図るとともに、伊予灘ものがたりのお手振りや挨拶運動の啓発なども併せて行い、観光客に満足していただけるよう、おもてなしの受入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。
また、協議会ではキャンペーンのパンフレット、リーフレット等の配布やキャンペーン公式ウェブサイト等でも情報を発信する予定ですので、これらと連動する形で大洲市単独の情報を発信し、当市での滞在時間をできるだけ長くしていただけるようにしたいと考えております。御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 お答えありがとうございます。
あらかじめ交通アクセスは悪いともう認識をしていただくと。来てもタクシーもないですし、バスもないんですよと。歩いてまち歩きをしていただきたいというふうなアプローチがいいかなと。何も周知がないままで来られると、一般のお客さんの中でそういうふうな方も、先ほど申し上げましたようなクレームをつけられる方もいらっしゃると。そのクレームは観光案内所に行くんですよね。今田中課長おっしゃっていただいたようなぐるりんバスとの連動なんてのは、ぜひ観光案内所のほうにお伝えしていただきたい。それを具体化していただいて、何分待てば、ある程度こういうふうな周遊バスが来ますよというふうなことを観光客に伝えるシステムをちゃんと構築していただきたい、投げかけをしていただきたいなと思ってます。
あと、一連の流れとして、南予観光に特化して、いつも中村知事には南予のことをお気遣いいただくんですけれども、大洲市の観光というものに特化して、よく頑張ってるから南予のことを今度やってやろうというふうな流れで今回の予算をつけていただいてると思います。それについて、関東圏、関西圏からお客さんが来たときに、さあ、これ以上どうなるのかなと思って、すごく不安を抱きよるんです。考えるのももちろん大事ですけれども、ある程度もう目の前に迫ったイベント、６月からですか、６月からいきなり来るわけではないでしょうけれども、本格化する７月とか８月に向けてある程度足を確保しておかないといけない。何か見込みがどちらかお持ちなんですか。田中課長でも、河野部長でも、何かそういうふうな足がかりになるようなことがあれば教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 たちまちの夏の足ということでございます。
昨年、国土交通省のほうから道路運送法の許可または登録を要しない運送に関するガイドラインというものが示されました。これは許可登録を要しない運送の解釈というものが非常に分かりにくい状態でありましたので、それが明確になったということでありまして、その中にツアーやガイドに関する付随送迎については可能であるということが明記されましたので、早速なんですけれど、今度の夏のうかい等について、今まで乗船場から下船場という形で離れてましたが、下船場から車で乗船場まで送るようなことも検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 早速いろんな考えをお持ちいただいて、御対応ありがとうございます。ある程度マイクロバスとかそういったものになるんでしょうけれども、実際にある程度来られたときに何らかの対応ができるっていうことを考えておきたいなと。現実にまちを歩く方にはおもてなしというのも必要ですから、市長がおっしゃっておられます挨拶、こんにちはとかそういったものも皆さんにも心がけていただいて、励行していただくと。挨拶もできる方とできない方がいらっしゃいますけれども、心がけてそういったことを一人一人が努めていただいて、また大洲市に来てみたいなというふうに思っていただけるような観光地を目指していくおつもりでこれからも取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。
それでは、３つ目の質問に移ります。
大洲市の行財政運営についてお尋ねをいたします。
大洲市の財政状況を把握する資料として、監査委員からの決算審査意見書を重視しております。日頃から目立たないところで粛々と職務に当たっていただいておりますことに対して敬意を表します。
また、別の意見として、議員から選出される監査委員について、他市では、当選１期目の議員もその役目に就き、行財政運営における歳入、歳出などの状況に理解を深める機会を与えられている自治体もございますが、当市では議長経験者でなければ監査委員に選任されることはない状況で、慣例を見直す必要性を感じております。
お伺いいたします。
監査委員から見た令和６年度における財務事務の執行についての評価などはこれからのことと存じますが、現時点における令和６年度の評価または改善点などございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
２つ目に、ＳＤＧｓに取り組むとする本市では、安全性、効率性などに配慮しながら、国債、地方債だけでなく、グリーンボンド、ソーシャルボンドなどといったＳＤＧｓ債券を購入されることとして、購入時には投資表明を行い、持続可能な社会づくりへの貢献を広く発信するとされております。
先般の報道において、農林中央金庫が収益性の悪化した外国債券投資により巨額の赤字に陥る見通しを発表されており、大洲市の運用状況も気になるところでございます。大洲市における基金の運用、ＳＤＧｓ債券の投資状況などについて御説明をお願いいたします。
３つ目に、歯止めのかからない人口減少傾向において、公共建築物の維持更新や少子高齢化対策、社会保障費への負担などに多額の歳出が継続する財政運営において、今後５年後、10年後の大洲市の行財政運営の見通しについてどのような御所見をお持ちか、お伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○神元崇監査委員 議長
○村上松平議長 神元監査委員
○神元崇監査委員 それでは、弓達議員御質問の大洲市の行財政運営についてのうち、財務事務の執行における改善点についてお答えをいたします。
監査は、必ず行うものとして、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理の監査、決算審査、例月出納検査などがあります。そして、その対象は、既に執行されたものについて、それらが法令等の定めに従って適正に行われているかどうかについて行ういわゆる事後の監査が基本となりますので、令和６年度監査における財務に関する事務の執行に係る評価等については、議員御指摘のとおり、まさにこれからのことでございます。したがいまして、令和６年度の評価または改善点等を現時点において申し上げることはできません。そこで、令和６年度において行ってきた令和５年度分についての評価または改善点ということで申し上げます。
まず、評価については、全体として関係法令との適合性、合理性、効率性などの各観点から考えて、おおむね適切に執行、また運営をされていると認識しているところであります。よって、特別に取り上げて申し上げるほどの内容はありません。その認識につきましては、職員それぞれが日々の業務に追われる中にあっても、これまでの様々な指摘事項を含め、自らの意思で業務改善に向けた取組をされていることのあかしであると、御質問の趣旨とは違った意味になろうかとは思いますけれど、評価をさせていただきたいと思っております。
次に、改善点についてでありますが、事務的なことで１点だけ申し上げますと、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律に規定をされております対価の支払いの時期に反する事例が少数見受けられました。この法律の規定は、地方公共団体のなす契約に準用するとされております。その規定内容は、相手方の適法な請求日から一定の期間内に対価の支払いを完了しなければならないというものであり、その期間を経過いたしますと、遅延利息を支払う必要が生じてまいります。そうなりますと、予算執行上での影響もありますので、一部対応はされてはおりますけれど、支払い日の設定や決済の在り方等々について早急な改善が必要と考えているところでございます。
一方、財政状況に目を向けますと、市債の現在高は減少をしておりますものの、実質公債費比率は令和４年度決算時点から上昇に転じております。
今後においても、これら実質公債費比率や将来負担比率等、健全化判断に係る各指標を鑑みながら、無理のない適切な事業計画等の推進と健全な行財政運営が図られますよう望むところであります。
引き続き、監査時等において指摘しました事項に対する改善状況を把握しながら、なお是正や改善が見られない場合には継続してそれを求めていくなど監査の実効性の確保に努め、もって市政運営の信頼性の向上に寄与してまいりたいと考えております。議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○矢野雅之会計管理者 議長
○村上松平議長 矢野会計管理者
○矢野雅之会計管理者 私からは、ＳＤＧｓ債券等の基金運用状況についてお答えをいたします。
本市では、現在、財政調整基金、減債基金をはじめ、地域の福祉、医療、教育、産業の振興などを目的として、合計25の基金を設けております。こうした基金については、確実かつ効率的に運用することが地方自治法で規定されており、本市では、こうした法律の趣旨にのっとって基金を運用しております。
基金の運用に当たっては、旧来から行ってきた定期預金への預け入れのほか、こうしたものに加え、令和４年度からは国債、地方債など、安全性が高く、かつ定期預金と比べ運用益が期待できる債券も計画的に購入してまいりました。現在は債券として額面９億円分を保有しており、本市の基金総額の7.7％を債券で運用している状況です。
債券購入に際しては、大洲市債券運用指針に基づき、財政調整基金を除く基金を対象に、基金の目的達成の妨げとならないよう、長期にわたり取り崩す予定のない金額の範囲での運用を基本方針としております。さらに、購入債券の決定に当たっては、副市長、会計管理者、関係部長を委員とする債券購入検討会議において、複数の証券会社から提出された見積書を基に、利回りなどの条件を比較し、購入すべき債券を選定しており、購入時における客観性や競争性を確保しているところです。
次に、議員御指摘の農林中央金庫の件に関しましては、本市では、基金の一部を愛媛たいき農業協同組合に対し定期預金で預け入れておりますが、農林中金が行った外国債券投資の結果が本市の定期預金の元本や利息に悪い影響を及ぼすことはないことを既に確認しております。
本市の基金運用は、国債、地方債、政府保証債などの国内債券を購入し、額面価格で償還される満期時まで保有する方針であり、今回の農林中金と同様の損失が生じる心配はございません。これまでの運用益として、債券購入を開始した令和４年度から６年度までに受け取った利子は1,300万円を超えており、市の財政に寄与しております。
また、ＳＤＧｓ債券への投資については、政府保証債である日本高速道路保有・債務返済機構債券（ソーシャルボンド）を昨年12月に額面で１億円分購入いたしております。このＳＤＧｓ債の購入については、本市が今年１月に行いましたＳＤＧｓ日本モデル宣言への賛同を前に、基金運用においても従来の安全性確保、運用収益の最大化と併せ、今後は基金運用を通じてＳＤＧｓへの貢献を果たすべきものとの考えに基づき行ったもので、当該債券の購入に合わせ、本市が持続可能な社会の形成に貢献し、社会的使命を果たしていくことを対外的に公表するため、県内自治体の中でいち早く投資表明を行ったものです。現在、松山自動車道伊予大洲間の４車線化が鋭意進められておりますけれども、今回の日本高速道路保有・債務返済機構が発行するＳＤＧｓ債への投資は、高速道路ネットワーク機能の長期的な健全化の確保のための事業に充当され、地域経済の健全な発展や住民生活の向上に貢献するものと認識しています。
今後も確実かつ効率的な基金運用を行うとともに、ＳＤＧｓに取り組む本市が基金運用を通じて持続可能な社会づくりに貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を申し上げ、以上お答えといたします。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 それでは、私からは、５年、10年後の財政状況の見通しについてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、医療や福祉、介護といった社会保障費などの増加、人口減少、少子化、高齢化対策に伴う歳出の増加に加えまして、近年は物価の高騰、人件費や労務単価の上昇の影響もあり、予算規模も10年前と比べまして約1.2倍に拡大している状況にございます。
また、本市における現在の財政状況につきましては、実質公債費比率や経常収支比率が上昇傾向にございますが、地方債残高における実質的な負担額相当に当たる基金を保有している状況であり、財政調整基金が約３億円となっておりました市町村合併直後のような危機的な状況とは異なっております。
一方で、予算においては、自己財源が約３割であり、約７割を国県補助金や地方交付税、市債の発行などに依存している状況であることから、５年後、10年後の財政運営におきましても国の地方財政計画の影響を大きく受けるものと考えております。
一般的に、全国共通の基本的な行政運営経費につきましては、地方財政計画に基づき地方交付税などで措置されることとなっておりますことから、物価上昇に合わせて地方交付税や国庫補助金の水準などの歳入面も増加していくと仮定するならば、基本的な行政サービスを維持していくことは可能でございます。しかしながら、公債費のうち国からの財政措置がない部分につきましては自主財源で返済していかなければならないものであり、公債費に充てる自主財源の割合が増えますと、市独自の施策を展開することが困難になってまいります。そのため、財政運営の指標として実質公債費比率の推移を重視しているものでございます。
本市におきまして健全な財政運営のための基本指針を定め、各年度の市債発行額を25億円程度に抑制し、実質公債費比率を10％程度にとどめておくことにしておりますのは、５年後、10年後において本市の財政状況が危険水準に至らないようにするためだけではなく、これまでのように市独自の施策も展開できるようにするために設定した基準でございます。
今後10年間におきましては、市民文化会館建設事業をはじめ老朽化した公共施設の更新に取り組んでいく必要がございますが、国、県における補助事業や過疎対策事業債などの交付税措置のある有利な起債事業を活用するなど財源の確保に努めるとともに、実質公債費比率を10％程度までに抑えることができるよう、市債の発行額を抑制していかなければなりません。５年先、10年先までとなりますと、自然災害や社会経済状況の変化による影響も考えられますので、将来の見通しを立てることは難しい側面もございますが、健全な財政運営を維持していくための基本は、将来世代にツケを回すような過度の市債の発行を行わないようにするとともに、事務の効率化による経常経費の削減や事業の見直しなどにより歳出の削減に努めていくことが重要だと考えております。今後も現在想定できる範囲で大規模な施設整備が重ならないよう事業を平準化するなど、計画的に公共施設の維持更新事業に取り組み、持続可能な財政運営ができるよう努めてまいります。議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
監査委員には今回質問を投げかけて本当に御苦労をかけたんですけれども、いろいろお伺いしますと、財政規律を保つために皆さん一人一人がいろんな工夫をして認識をしていただいてるからこそ、こういう公共施設の更新であったりとか、そういったことに対してでも財政規律をもうきちっと守って、何とかそういったものの範囲を超えないようにというふうなことで運用していただいてるということがよく分かりました。
会計管理者からおっしゃっていただいた1,300万円、これを有効に使っていただいて、今後ともそういうふうな安全なものを運用していただきたいなと思っております。
あと、二宮市長におかれましても、たくさんやりたいことはあると思うんですが、なかなか無理なことばっかり言って、お金もないのに頼み事をして本当に申し訳ないなと思っておるんですけれども、そういった中でも市民がこのまちに住んで本当によかったなと思えるようなそういうふうな癒やしの提案とか、そういったものにもある程度費用を費やしていただくような少しゆとりを持っていただければありがたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
あと、今年度で一応役職定年を迎えられる議場にいらっしゃる皆さん、同年配の皆さん方が役職定年を迎えられることに非常に感慨深いものを持っております。これからもぜひ健康に留意をされて御活躍いただき、様々な御教示をいただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終えます。御清聴誠にありがとうございました。
○村上松平議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案38件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第３、陳情第３号及び陳情第４号の陳情２件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、肱川流域治水対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、陳情第３号及び陳情第４号につきましては、肱川流域治水対策特別委員会に付託することに決定いたしました。
各委員会におかれましては、付託議案並びに陳情について審査の上、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることにいたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月５日から７日及び10日から12日までは委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、３月５日から７日及び10日から12日までは休会とすることに決定いたしました。
なお、３月８日及び９日は市の休日で休会となっております。
３月13日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○村上松平議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時17分 散 会
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