令和７年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号



令和７年３月３日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　德　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　矢　野　　雅　之
　　総　務　課　長　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課長補佐　　　　　　井　上　　智　史
　　総務課行政係主事　　　　川　上　　史　織
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　圡　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　藤　原　　　　貴
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　朋　昭
　　地域振興課長　　　　　　田　中　　　　純
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　　子育て支援課長　　　　　門　多　　美千代
　　高齢福祉課長　　　　　　山　本　　和　哉
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　河　野　　悟　久
　　商工産業課長　　　　　　徃　田　　秀　樹
　　観光まちづくり課長　　　德　石　　伊　重
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　菊　池　　　　章
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　泉　　　　浩　嗣
　　治水事業統括官　　　　　松　坂　　幸　二
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　山　西　　利　富
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　門　多　　広　樹
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　窪　田　　　　敬
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　井　上　　　　勉
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　櫛　部　　昭　彦
　　教　育　部　長　　　　　村　上　　　　司
　　学校教育指導監　　　　　市　川　　　　努
　　学校給食センター所長　　深　部　　一　男
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　次　　　　　長　　　　　相　原　　正　知
　　議　事　係　長　　　　　井　上　　裕　二
　　主　　　　　査　　　　　堀　部　　達　也
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議事日程　 　 　
　　令和７年３月３日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第１号議案　令和６年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第２号議案　令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　令和６年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第４号議案　令和７年度大洲市一般会計予算
第５号議案　令和７年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第６号議案　令和７年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第７号議案　令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案　令和７年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案　令和７年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第10号議案　令和７年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案　令和７年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案　令和７年度大洲市水道事業会計予算
第13号議案　令和７年度大洲市工業用水道事業会計予算
第14号議案　令和７年度大洲市下水道事業会計予算
第15号議案　令和７年度大洲市病院事業会計予算
第16号議案　大洲市自転車等の駐車対策に関する条例の制定について
第17号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第18号議案　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第19号議案　子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令の施行に伴う関係条例の整理について
第20号議案　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第21号議案　大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第22号議案　大洲市コミュニティセンター条例の一部改正について
第23号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第24号議案　大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第25号議案　大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第26号議案　大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第27号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第28号議案　大洲市立図書館条例の一部改正について
第29号議案　大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第30号議案　大洲市普通公園条例の一部改正について
第31号議案　大洲市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正について
第32号議案　大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第33号議案　大洲市下水道条例の一部改正について
第34号議案　指定管理者の指定について
第35号議案　公の施設の区域外設置に関する協議について
第36号議案　市道の路線認定について
第37号議案　市道の路線変更について
第38号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案～第38号議案
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午前10時00分　開　議
○村上松平議長　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、７番東久延議員、８番児玉康比古議員を指名いたします。
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○村上松平議長　次に、日程第２、第１号議案から第38号議案までの議案38件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり、１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、山本光明議員の発言を許します。
○13番山本光明議員　議長
○村上松平議長　山本光明議員
〔13番　山本光明議員　登壇〕
○13番山本光明議員　おはようございます。自由民主党志友会、山本光明でございます。
　日本では、異常乾燥による火災が多発、大船渡地区の山火事は延焼を続け、平成以降の林野火災として最大の被害が出ております。被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い鎮火を願うばかりでございます。
　さて、先日の新聞報道によりますと、国の借金は過去最大の1,317兆円に膨れ上がり、赤字国債頼りの財政運営がいつも問題になっておりますが、改善するどころか毎年増加しております。そういう状況の中では、国の将来、お題目である地方創生などにいささかの不安を持っております。
　それでは質問に入らせていただきます。
　令和７年度、大洲市の当初予算を編成するに当たって、市税などの自主財源である歳入は約33％であり、国からの仕送りである一括交付金などの依存財源は約67％、３分の２を占めております。
　当然ながら、自主財源が少ないと予算の自由度が少なくなり、予算編成に苦労することになります。今後の国からの財政措置などの動向が非常に重要になってまいります。
　大洲市の令和７年度の一般会計当初予算を見てみますと、合併後最大の308億7,000万円であり、西日本豪雨災害復旧やコロナ感染症対策などが落ち着いた中での予算にしては、拡大しているように思われます。
　物資や人件費の高騰、高齢化社会などによる福祉関連予算の増大など、社会情勢の変化に対応するため、圧縮するのは難しいと思いますが、国などの財政状況、自主財源比率などを踏まえ、大洲市としての今後を含め、あるべき財政規模について、理事者の御見解をお伺いいたします。
　次に、大規模事業に対する予算の影響についてお尋ねします。
　令和７年度主要な大規模事業として、肱南地域交流センター約５億4,700万円、大洲南中学校長寿命化改修事業に５億9,500万円、上須戒コミュニティセンターや徳森認定こども園、三善・八多喜認定こども園などの整備費、また基幹的設備改良工事費３億9,800万円を含め、環境センター運営費として11億1,950万円などが計上されております。
　今後、60億円とも言われる市民会館建設や長浜港内港埋立事業など、大型事業も実施段階に入ってまいります。資金計画を含め、その影響についてどう評価しておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、財政の健全化についてお伺いをいたします。
　令和７年度の当初予算、一般会計歳入総額308億7,000万円に占める割合は、自主財源102億8,420万円の33.3％、依存財源は205億8,580万円の66.7％であります。そのうち、歳入を占める市債の割合は7.7％、23億6,920万円であり、累積の市債残高は令和６年度末見込みで344億円になります。これは、令和７年１月31日の住民基本台帳による大洲市の人口３万8,957人で割ると、１人当たり88万円余りにもなります。
　私が初めて市議会議員に当選させていただいた時代は大変な経済危機でございまして、破綻した北海道の夕張市のようになるのではないかと皆さん危惧されておりました。
　歴代の首長をはじめ理事者の皆さんの御尽力と市民の皆さんの御協力により、何とか危機は脱しておりますが、構造上、自主財源の比率を上げたくともなかなか難しいのが現状でありまして、おのずと事業も制約を受けてまいります。
　限られた財源の中で、将来への設備投資などを考えますと、市債も重要な財源として見込むのが当然でありますが、将来に不安を残したり、子や孫の時代に過度な負担を強いることは許されません。貯金に当たる各種基金や後年度支給されるであろう国の負担金などを含め、大洲市の現状報告と財政健全化の道筋を示していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　少子化対策は国策であり、全国のほとんどの自治体の懸案事項でございまして、大洲市といたしましても最重要課題でございます。
　対策として、子育てをするなら大洲市でをスローガンに、高校生までの医療無料化や、認定こども園の整備をはじめとした子育て世代が定住しやすい環境整備、婚活支援や出会いの場の創出、移住・定住の施策を推進するなど、人口減少対策、子育て支援の充実をして、関連予算を合わせて５億5,831万円余りを計上されております。
　一つ一つが大切なことであり、これらの事業により、少しでも目的が達成されるよう推進していかねばなりませんが、私は人口減少対策の一丁目一番地は、働く場の充実だと思っております。安心して働ける場、労働環境が整っている職場、生活していける、一家を将来的にも食べさせていける会社や企業があってこそ、人口は定着していくのだと思っております。
　大洲市は住みよい町だと思っておりますが、西日本豪雨災害に対応した激甚対策特別事業も一応完了し、浸水被害も大きく軽減しましたが、大洲市は水害に弱いという先入観は否めず、また大洲市のほとんどが伊方原発から30キロ圏内というハンデもあります。加えて、四国は島国であり、物流コストは割高になります。
　そういう中での企業誘致は、なかなか難しいのが現状と思いますが、どうなっているのか、その取組についてお尋ねをいたします。
　企業誘致が難しい中では、地場産業の育成は必須でございます。後継者不足、人材不足等、いろいろな問題もあり、厳しい運営を強いられている商店も多いとお聞きしております。地場産業の育成についても、力強い御支援をいただきたいと思います。
　また、企業振興の立場から、スーパーフジの閉店、三の丸ショッパーズの撤退、以前には駅前のスーパーバリューの撤退もございました。町の中心部で買物弱者が出るようになるとは、本当に思いも寄らないことでございますが、高齢化や社会環境の変化の中では、その対策も重要な課題であります。
　これらのことを鑑み、市では対策としてこのたび小売店舗立地促進事業補助金を創設されましたが、その運用についてお示しをいただきたいと思います。
　また、類似している企業誘致の奨励金との違いについても御答弁願います。
　次に、プレミアム付デジタル商品券事業の目的と効果についてお尋ねいたします。
　本市では、低所得者への支援として、家計支援給付金に加え、プレミアム商品券を発行する事業として１億2,464万円が補正予算として組まれております。
　この事業に対しては、利用者、店舗等にとってもメリットがあることは十分理解できますが、スマホを利用されていない方、低年齢層の利用制限があることや高齢者の利用が進みにくいこと、キャッシュレス決済システムの事業者が限られていることも課題であると思います。
　計画するに当たっては、市民全体を対象にした事業なども検討されたと思いますが、プレミアム付デジタル商品券事業を実施することとした経緯、その目的などについて御説明をお願いいたします。
　私は以前、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに行ったことがありますが、観光客の約半数が外国人でございました。全てかどうか分かりませんが、皆さんキャッシュレスで、日本の若い方も同様でございました。スマホ片手に、入場の待ち時間もなく観光を楽しんでおられました。キャッシュレス時代という意味では、日本は大きく遅れているとつくづく思い知らされました。
　これからの時代、デジタル化は避けて通れず、早急に構築する必要があると考えますが、今回のようにプレミアム付デジタル商品券事業など、初めての事業を実施する場合には、事業の成果を検証し、今後の在り方を検討していく必要がございます。今後の在り方についてどのように考えておられるのか、併せて御答弁をお願いいたします。
　次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。
　能登半島地震を含め、最近は毎年のように全国各地で大規模災害が多発しており、今年の大雪も気候変動による災害の一つであろうと思います。そのような中では、国でも国土強靱化、防災・減災対策は重要施策として捉えておられます。
　大洲市では、西日本豪雨災害による肱川流域の激甚災害対策特別事業も一応の完了を見ておりますが、南海トラフ巨大地震が30年以内に80％の確率で発生するとの新たな発表があり、危険度が一段と上がりました。大洲市の市街地では、震度７程度の地震が起こると想定されており、その対策はまだ手つかずであります。
　今後の南海トラフ地震や豪雨災害、その他、防災・減災対策について、その取組についてお伺いをいたします。
　大洲市では、愛媛県下でいち早く自主防災組織が編成されました。自主防災組織でありますから、当然各自治会で運営すべきであろうと思いますが、能登半島の地震災害を見たとき、いざというとき今の自主防災組織で機能するんだろうかと不安に思っております。
　一番には自分の命、家族、そして隣組、災害に即応した対策を１から見直し、行政として自主防災組織の指導や指針を示すべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
　また、避難所の在り方や防災備品、物資などの支援についてもお尋ねをいたします。
　今年は大変な大雪でございました。平野地域でも、山間部では40センチ以上の積雪でほとんどが孤立集落になり、４日目にやっと解除をしたところもありました。業者や重機の不足、人員不足など、致し方ない面もありますが、緊急患者さんが出た場合など、その対応は早急、確実になされなければなりません。いざというときの緊急事態の対応についてもお伺いいたします。
　それでは次に、今後の自治会の運営についてお尋ねをいたします。
　地域の自治組織再編、コミュニティセンター化におきまして、平野地区はモデル事業として他に先駆け、令和６年度から指定管理者として運営しております。
　住民票や各種証明書の取扱いができなくなるなどの問題もございましたが、市当局の御指導や地域住民の御理解や御協力を得て、今日までおおむね順調に利用がなされております。
　ただ一つだけ、大きな問題がございます。それは、個人情報保護法の改正に伴い、大洲市個人情報保護条例が廃止されたことにより、住民基本台帳の情報が受けられなくなり、自治会運営に大きな支障を来しているところでございます。言わば、地域にどなたが住んでおられるのか全く分からなくなりました。
　地域の住民が分からず、自治会を運営していくことなど到底できず、これでは地域コミュニティーは成り立ちません。早急な対応策を求めます。
　次に、自治会職員の退職金についてであります。
　民間団体になったとしても、指定管理者として従業員に対しては会計年度任用職員と同等の賃金が一括交付金として支給されておりますが、退職金制度が確立しておりません。雇用保険加入などの民間としての違いはございますが、市のフルタイム会計年度任用職員に退職金制度が導入されている以上、各コミュニティセンターの統一した制度の構築を強く要望いたします。
　次に、持続可能な自治会の体制についてお尋ねをいたします。
　今回の改革の目的は、経費削減の一環として捉えておりました。しかし、一括交付金、指定管理料など手厚く予算措置され、改革前より経費が膨らんでいるように思います。地区によっては、住民がいなくなり消滅する地域もあるようで、過疎化、少子化の社会情勢の中では、予算を含め将来の在り方についてしっかりと見通していくことが必要だと思います。
　証明書発行など業務が縮小する中で、職員３名というのも今後の大きな問題であろうと思います。５年たてば、民間は雇用を破棄することはできないからでございます。せっかくモデル地区として運営しているコミュニティセンターがあるのですから、もう少し情報を共有し、今後の各地区の指針にすべきだと思いますが、持続可能な地方自治の在り方について、御意見をお伺いいたします。
　最後に、大洲市立保育所等再編計画についてお伺いをいたします。
　少子化問題が顕著になり、大洲市でも今日まで小中学校の統廃合など様々な対応がなされてまいりました。市では今回、将来を見据え、幼稚園、保育所等の再編について10か年の計画を作成されました。
　今後、地域情勢を見極めながら、地区住民を含め課題解消に向けて協議がなされていくと思いますが、今後の保育園、幼稚園の在り方について、お考えをお伺いいたします。
　文科省、厚労省などの管轄の違いや、運動場、給食の方法など設立要件の違いはありますが、内容として保育所は共稼ぎ世帯などの子供さんの預かり場として、また幼稚園は小学校へ上がる前の事前教育を行う施設として利用されております。
　幼稚園は、平野幼稚園と久米幼稚園、河辺幼稚園の３施設になり、他の地域は保育所または保育所型認定こども園として運営しておられます。それらの在り方について、いろいろ御意見をお伺いしておりますと、幼稚園としての利用の要望も多く聞かれました。
　他の県の施設を視察した際、認定こども園の中で、保育部、幼稚園部と共存しており、利用者は大変助かっているようでございました。
　少子化の中では、再編や見直しもやむを得ないと思いますが、将来の近いうちに大洲こども園などについて幼稚園の機能を強化していかれるお考えはないかお伺いし、質問を終わります。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　御質問のうち、私からは一般会計当初予算についての御質問にお答えをいたします。
　令和７年度の当初予算の規模につきましては、一般会計が308億7,000万円となり、平成17年の市町村合併以降で最大の予算額となりました。10年前の平成27年度における一般会計予算額258億円と比較いたしますと、約1.2倍となっており、近年、予算規模は拡大傾向にございます。
　この要因といたしましては、物価の高騰、人件費や労務単価の上昇が大きく影響しており、そのほか医療や福祉、介護といった社会保障費などの増加、学校施設の耐震事業や平成30年７月豪雨災害における復旧・復興事業で発行いたしました市債の本格的な償還が始まり、公債費が増加していることが上げられます。
　令和７年度当初予算は、このような物価上昇や人件費、扶助費や公債費の増加の影響を受けて大変厳しい予算編成となりましたが、引き続き、市民の皆様が健康で心豊かに将来世代も安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングな町を目指していくため、３つの事業を優先順位の高い重点事業と位置づけて、限られた財源を効率的、効果的に配分することにいたしました。
　重点事業の１つ目は、人口減少対策、子育て支援の充実であります。
　高校生世代までの子ども医療費無償化や、第２子以降の保育料無料化事業などの継続、認定こども園などの環境整備のほか、結婚、出産から子育てに至るまで切れ目なく支えていく体制を充実させるとともに、移住・定住施策により、人口減少を少しでも緩和していきたいと考えております。
　２つ目は、防災・減災対策及び流域治水、グリーントランスフォーメーションの推進でございます。
　気候変動による災害リスクが高まり、南海トラフ地震の切迫性が高まっていることを踏まえ、流域治水、木造住宅の耐震化など、防災・減災対策の充実強化を図り、災害に強いまちづくり、安全で安心して住み続けられる地域づくりに取り組んでまいります。
　３つ目は、デジタル化業務改革であり、デジタル技術も活用して、市民生活の利便性向上と産業の活性化を図るとともに、ＢＰＲ、業務改革の実行や働き方改革、行政の効率化を推進していくことで経費の削減に取り組んでまいります。
　そのほか、市民文化会館の建設、肱南地域交流センターの建設、大洲南中学校長寿命化改修事業をはじめとした公共施設の修繕や改修などに必要な予算を盛り込んだことで、過去最大の予算規模となったものであります。
　御質問の予算規模につきましては、大規模な公共事業を実施する際に一時的に拡大する場合もあるため、金額だけで単純に比較できない部分がございます。
　特に、最低賃金の水準や公共工事における労務単価は、この10年間で約1.4倍に上昇しており、国における社会保障給付費も、毎年数兆円規模で拡大している状況を踏まえますと、各自治体においても、人件費や社会保障費の増加に伴い予算規模が膨らんでいくことはやむを得ないものであり、物価が上昇した分について、地方交付税などの歳入面も増加が見込まれる場合は、予算規模が拡大しても財政運営上は問題が少ないものと認識しております。
　一方で、市債の発行額が増加して予算規模が拡大する場合は、将来世代へ負担を付け回すことになり、公債費の増加は借金の返済に充当しなければならない自己財源の割合が増加していくことを意味しますので、注意しなければなりません。
　令和６年度は、合併特例事業債が発行できる最終年度ということで、事業の前倒しを行い、市債発行額が一時的に増加しておりましたが、令和７年度当初予算では、歳入予算に占める市債の割合を減少させ、基金からの繰入額も前年度より抑えた金額にしたものでございます。
　次に、大規模事業への影響について申し上げます。
　近年取り組んでまいりました学校施設の耐震化事業、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興事業、認定こども園やコミュニティセンターの建設事業などの大型事業を実施する上では、その財源に国庫補助金や後年度の元利償還金に交付税措置のある過疎対策事業債や辺地対策事業債、合併特例事業債、あるいは災害復旧事業債といった有利な起債事業を活用してまいりました。
　今後、実施してまいります市民文化会館建設事業や長浜港内港埋立事業後の施設整備などの大型事業におきましても、国、県における補助事業はもとより、過疎対策事業債など交付税措置のある有利な起債事業を活用するとともに、市債の発行額を抑制していくために、計画的に公共施設等整備基金などの積立金を活用することで、市の財政負担及び将来世代への負担を軽減できるよう努めてまいります。
　また、各地区のコミュニティセンターなど老朽化している公共施設についても、いずれも市民生活に密接した大切な施設でありますので、施設の老朽化の状況を把握しながら優先順位をつけて、単年度の財政負担をできる限り平準化できるよう計画的な整備を行うとともに、整備時期や施設規模について検討を進めてまいります。
　最後に、健全な財政運営の見通しについてお答えいたします。
　令和６年度末における地方債の残高見込みは、一般会計で344億6,000万円となる一方で、基金残高も102億2,000万円程度になる見込みでございます。
　これを令和７年１月末の市民１人当たりに換算いたしますと、借金が約88万円、貯蓄が約26万円となりますが、この借金に当たる市債の多くは、元利償還金の70％に交付税措置がある過疎対策事業債や合併特例事業債であり、実質的な負担は３分の１程度まで軽減できるものとなっています。
　この実質的な負担に相当する金額を、おおむね基金で確保できている状況にあることから、現在のところ財政破綻に至るような危険な状況にはないものと認識しております。
　しかしながら、公債費に充てる自主財源の割合が増えてまいりますと、当初予算に掲げる重点事業のような市独自の施策を展開することができなくなってまいりますので、健全な財政状況を維持していくためには、市債の発行額を制御していくことが重要な視点となります。
　議員御指摘のとおり、自主財源が30％程度の本市におきましては、市債を活用しないで財政運営を行うことは困難でありますので、将来世代に無理な負担を強いることのないようにするためにも、大洲市健全な財政運営のための基本指針に基づき、各年度の市債発行額を25億円程度に抑制し、実質公債費比率を10％程度にとどめておくことにしております。
　今後も、事務の効率化による経常経費の削減や事業の目的を見極め、ビルド・アンド・スクラップを徹底するなど歳出の削減に努めながら、中・長期的な財政見通しを的確に把握して、大規模な施設整備が重ならないよう事業を平準化し、計画的な財政運営を行っていくことで適正な状況を維持できるよう努めてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、私からは山本議員御質問の少子化対策における企業振興についてお答えいたします。
　まず、企業誘致への取組についてでございますが、現在は大きく３つの取組を行っております。
　１つ目には、企業用地の紹介といたしまして、市内における産業用地や空き家店舗など、愛媛県と連携しながら紹介をしており、現在は主に元パナソニック工場跡地への問合せが多くありますので、用地所有者と情報共有を密にするとともに、農村産業法に基づいた事業計画が必要となりますので、愛媛県をはじめ関係各課とも連携しながら取り組んでおります。
　２つ目には、新設された事業所や増設、移設された企業で要件の基準を満たした場合に奨励金を交付しており、その内容は新たな固定資産税や新規雇用、用地や建物の取得、賃借などの経費に対して限度額を定めて、企業のさらなる成長の後押しや市内での事業所留置に努めております。
　３つ目には、今年度創設いたしました大洲イノベーションセンターの利用促進として、コワーキングスペースの活用のほか、２階のサテライトオフィスへの誘致につきましても、現在３部屋のうち１部屋が空いておりますので、市外、県外にある事業者の中でも、市内事業者との新規事業や地域課題解決を得意とする事業者の誘致に努めるとともに、高校生の起業家育成事業にも取り組んでおります。
　また、来年度からは地域外の人材を新たに招致し、移住・定住を図ることで地域の活性化を推し進めるため地域おこし協力隊を募集、採用し、この施設を活動拠点として、地元事業者との交流にも取り組むことといたしております。
　続きまして、地場産業の育成についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、近年あらゆる産業において後継者不足による事業承継の問題や人材不足による経営や生産力の後退が懸念されております。
　当市におきましても、少子化対策と連動した商工業者への取組として、業種を問わず幅広く労働力の確保を支援するため、求人活動やインターンシップ、外国人労働者の受入れなどに対する補助制度のほか、若年層の転出超過の解消に向けて、全ての人々が生き生き働ける環境づくりと企業の成長をバックアップするひめボス宣言事業者への認証奨励金制度などの事業を推進しているところでございます。
　また、来年度からは、愛媛県の補助制度でございます中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度に対して、大洲市独自の支援策を設け、企業が負担する県への出捐金の一部を補助することとし、企業においてこの制度の活用が推進され、魅力ある求人が図られることで、市内における担い手確保と若者の地元回帰につながる取組になるものと考えております。
　さらに、人口減少や高齢化の中、商店街でも事業承継や空き店舗活用につながるよう、商店街家賃支援制度を新たに設けたいと考えております。
　この制度は、商店街の空き店舗を賃借し新規創業する場合に、創業から３年間の家賃の一部を補助するものでございます。
　この制度を活用して、商店街の空き店舗が減少し、地場産業の活性化につながることを期待しているところでございます。
　また、地場産業の育成につきましても、行政だけではなく、商工会議所や各商工会、物産協会や商店街などの商工団体、また金融機関や国、県、関係機関とも連携し組織しておりますきらめく大洲プロジェクトチームにおいて、引き続き現状の調査、地域課題の掘り起こし、また有効な支援策なども研究、検討しながら取り組んでまいります。
　続きまして、小売店舗立地促進事業補助金の運用についてお答えいたします。
　この制度は、市内のスーパーマーケット等の閉店が重なる中、高齢者等の買物困難者の買物機会の確保、生活の維持向上等を目的として、小売店舗の新規出店や既存店舗が経営継続するための支援として創設するものでございます。
　具体的な補助対象施設といたしましては、２つの区分をいたしており、まず１つ目は、大洲市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域において店舗面積が1,000平米を超えるスーパーマーケットとしています。
　２つ目は、市内全域を対象区域として、店舗面積が1,000平米未満のスーパーマーケットと生鮮食料品を取扱うドラッグストアを補助対象施設と考えております。
　なお、新規出店が乱立することで既存店舗の閉店につながらないよう、おおむね半径１キロメートル以内に同種店舗が立地しないことを条件として考えております。
　ただし、例外として半径１キロメートル以内に同種店舗が立地している場合でありましても、スーパーマーケット、またはドラッグストアが閉店した跡地のうち、周辺住民の買物等利便性が向上するなど認められる場所に限り、閉店から２年以内に出店するスーパー、ドラッグストア、またコンビニエンスストアを補助対象とできるものとしております。
　また、それらの補助対象施設の新規出店に限らず、営業を継続するために行う大規模改修に対しましても補助を行えるものとしております。
　次に、補助金の算定につきましては３種類を設定いたしております。
　１つ目は、固定資産税に相当する額、２つ目は施設整備費、３つ目は土地、建物の賃借料、これらの経費の一部を５年間交付するものでございます。
　また、補助金額の条件につきましては、施設の種類や面積、立地場所によって異なりますが、最大１年につき400万円としており、市内生産品、生鮮食料品を取り扱う場合には、加算できる仕組みとしております。
　企業誘致奨励金との大きな違いといたしましては、当補助金は投下固定資産額や雇用人数の要件を設けていないことで、空き家店舗を利用する場合などの初期投資の少ない出店に対しましても補助ができる仕組みとなっております。
　次に、プレミアム付デジタル商品券事業の目的と効果についてお答えいたします。
　今回、国の補正予算により、重点支援地方交付金が追加措置されることとなり、大洲市に対しましては低所得者世帯支援枠として12月に専決処分させていただきました２億2,800万円、事業者、生活者支援を対象とした、国から例示されました推奨事業メニューの限度額として１億5,300万円が示されました。
　まず、低所得者世帯支援枠では、住民税非課税世帯に対しまして１世帯３万円と、子供１人２万円を加算した家計支援給付金給付事業を実施いたしております。
　もう一方の交付金では、国から示された推奨事業メニューの中で、エネルギー等の高騰対策として事業者への補助金等も検討いたしましたが、一時的な効果しかないことから、地域経済への波及効果が高い事業を検討することといたしました。
　また、推奨事業の枠の中で、市民全体を対象に給付等を考えた場合、１人当たり2,500円程度となり、家計消費の一助にはなるとは考えますが、大きな経済効果にはつながらないというふうに考えております。
　そこで、以前から事業者のＤＸが進んでいないことは大きな課題として認識しており、商工会議所や商工会とはＤＸを推進する取組等について意見交換をしてきたところでありますので、キャッシュレス決済の普及、利用促進につながる事業ができないか、検討を進めてまいりました。
　スマートフォンの所有率は90％を超える状況となっておりますが、地方における高齢者の所有率はまだまだ低いということが課題であると認識いたしております。
　このような状況の中で、家計支援給付金の支援対象となる住民税非課税世帯に属する70歳以上の割合は、70歳以上の全市民の半分以上を占める状況を把握いたしました。
　このように、多くの高齢者を含む住民税非課税世帯に対する支援を行っているタイミングでの事業を取り組むに当たりまして、課題でありますＤＸの推進にもつながる事業者支援として高い経済効果が期待できるプレミアム付デジタル商品券事業を実施することとしたものでございます。
　なお、デジタル商品券を発行するキャッシュレス決済事業者につきましては、改めて公募を行った上で選定してまいりたいと考えております。
　今回、本市では初めてデジタル商品券事業を実施することとなりますので、購入者の年齢や店舗種別ごとの利用状況などを分析した上で、その効果を検証し、事業の改善や今後の在り方についても明らかにしてまいりたいと考えております。
　住民税非課税世帯への給付事業に加えて、限られた財源の中で効果的な事業としてプレミアム付デジタル商品券事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御不明な点があった場合にはコールセンターを設けて対応するとともに、広報などを通じて市民や事業者の皆様にも分かりやすい説明をしながら、多くの皆様に御利用いただけるよう事業を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○楠野修総務部長　議長
○村上松平議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　それでは、私からは防災・減災対策についてお答えを申し上げます。
　まず、防災・減災対策への取組についてお答えを申し上げます。
　近年におきましては、過去の記録を塗り替えるような想定外の災害が数多く発生し、これまでは異常気象とされてきた豪雨災害などは常態化してきているようでございます。
　議員御指摘のとおり、防災・減災対策の重要性が一段と認識されておりまして、本市といたしましても様々な取組を行っているところでございます。
　令和６年度より、備蓄食料の倍増に取り組むほか、家屋の耐震診断や耐震改修の補助をはじめ、家具の固定やガラス飛散防止フィルムの購入及び設置に対して、地震被害軽減対策補助金を創設するなどの対策を行っております。
　さらに、地震による火災や倒壊などからも市民の命を守ることが大きな課題であることから、令和７年度からは新たに感震ブレーカーや耐震シェルターの設置補助を創設するよう予算を計上させていただいております。
　内水対策につきましては、肱川が増水した際に内水による浸水被害を軽減させる工事を行うほか、内水排除のためのポンプ29台を配備する予定としております。
　また、効率的な排水作業を実施するため、早期に浸水状況を把握することができる浸水センサーを設置し、情報を公開しながら災害対応の迅速化が図れるよう努めているところでございます。
　引き続き、防災・減災対策に実直に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、自主防災組織への支援についてお答えを申し上げます。
　令和６年７月に内閣府より出されている防災白書には、国民一人一人が災害を人ごとではなく自分事として捉え、防災・減災意識を高めて具体的な行動を起こすことにより、自らの命は自らが守る、地域住民で助け合うという防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要であると示されております。
　行政主体の避難対策のみでは限界があることを前提とし、住民全体の取組を支援、強化することにより、社会全体として防災意識の向上を図ることができるものと考えております。
　そのためには、自主防災組織の育成、支援は大変重要なことであると強く認識しておりまして、引き続き地域の防災リーダーを育成し、自主防災活動の支援を図るため、防災士資格の取得を推進してまいります。
　また、災害対策時には地域住民による自主防災活動の役割が大きくなってくることから、誰がやるべきかではなく誰ができるかという視点を持った自主防災組織となるよう、訓練や研修を通じて支援してまいります。
　現在、避難所を開設する際の一助となるよう、菅田地区をモデル地区として避難所の開設方法、運営の心構え、レイアウトをまとめた避難所ごとの運営マニュアルの作成を進めております。
　今後は、この取組を広げ、市内全避難所での作成を目指してまいります。
　また、今定例会におきましては、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して、大型トイレカー１台の整備をはじめ避難所用の物資を整備する予定といたしております。
　大規模災害が発生しましても、できるだけ被害を小さくできるよう、また少しでも速やかに復興ができるよう、日頃から減災対策に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
　最後に、災害等における救急患者への対応についてお答えを申し上げます。
　市道の除雪作業につきましては、全線除雪が理想ではございますが、事業者が保有する作業機械や作業員等の労働力に限界があることから、地域内において国道や県道につながる幹線道路を優先して作業を実施いたしております。幹線道路から分かれる枝線につきましては、幹線道路の作業後に状況を見ながらの対応となっているのが現状でございます。
　また、除雪されていない路線での緊急対応につきましては、消防や警察等からの要請に応じて個別対応することといたしております。
　なお、大洲消防署に確認いたしましたところ、土砂崩れや大雪等により救急車が到着できない場合は、基本的に救急車で到達できるところまでは行き、救急隊員が担架等により人力で搬送や救出を行うというふうに伺っております。
　今後は、事業者間の協力体制の構築を図り、より広い範囲での除雪作業が可能となるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　私からは、今後の自治会運営についての御質問のうち、住民基本台帳の取扱いについてお答えいたします。
　まず、市が保有する住民基本台帳の記載事項については、氏名や生年月日等が個人情報に該当するため、御承知のとおり個人情報の保護に関する法律の対象となります。
　この保護法の第69条第１項で、行政機関等の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないと規定されている一方、同法第69条第２項で、本人の同意があるときには利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら提供することができるとされているため、本人同意がある場合には住民基本台帳の情報提供が可能となります。
　議員御指摘の、自治会と市との協働による取組として、地域にどなたが住んでおられるかの情報を把握するための対策としましては、市民課窓口にて転入や転居などの住民異動を受け付ける際に、住民異動情報を自治会へ提供することへの同意確認を取ることが一つの方法と考えておりまして、今後その具体的な手続方法などについて検討してまいります。
　また、住民基本台帳法第11条の２に基づき、正当な目的であれば住民基本台帳の一部の写しの閲覧が認められていますので、自治会として地域住民の福祉の向上に寄与する活動など、公益性が高いと認められるものであればこの閲覧制度を利用いただくことができますので、御検討いただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　私からは、自治会職員の退職金及び持続可能な自治会の体制についてお答えを申し上げます。
　初めに、自治会職員の退職金について申し上げます。
　現在、市の会計年度任用職員の退職金につきましては、愛媛県市町総合事務組合へ加入しておりまして、それぞれの職員の基本給に応じた負担金を納めておりますので、その算定に基づいて支給されることになります。
　一方、指定管理者制度が導入されますと、センター職員は市の会計年度任用職員から地域任用職員に移行することとなり、一般企業の従業員と同等の位置づけとなってまいります。
　企業等が導入する退職金制度といたしましては、中小企業退職金共済制度などがございます。また、退職金制度にかかわらず雇用保険制度がございますので、失業された方などには失業前の支給額や在職期間等に応じて給付金が支給されることとなってまいります。
　議員御指摘のように、会計年度任用職員から地域任用職員に移行するに当たり、条件が大きく異なることにならないよう、雇用保険との関係も踏まえた上で、退職金制度について他の事例も参考にしながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、持続可能な自治会の体制について申し上げます。
　市町村合併当時の目的でもございました地域の自立を目指し、今年度から新たな自治会制度をスタートいたしました。
　今回の再編の検討協議の中では、組織体制とともに、地域振興一括交付金におきましても持続可能な取組が可能となるよう見直しを行っております。
　しかしながら、御指摘のとおり今後さらなる人口減少や少子高齢化をはじめ厳しい財政事情を考えますと、これまでどおり地域振興一括交付金や職員の人件費等を確保していくことが厳しい状況になることも予想されるものと考えております。
　今後におきましても、自治会における活動の実態等の把握に努め、関係者の皆様の御意見を伺いながら、地域振興一括交付金の算定や基準となる職員数のほか、地域自治の推進の仕組みづくりについて、その時々の取り巻く環境にふさわしい制度となるよう一定期間ごとに検討を重ね、随時見直しを図っていく必要があるものと考えております。
　以上、お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　最後に、こども園、幼稚園について、大洲市立幼稚園・保育所等再編計画についての御質問にお答えいたします。
　議員御案内のとおり、本市では、本年度第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画の策定を進めてまいりました。
　本計画の目的の一つは、子供たちが一定規模の集団の中で群れ遊び、互いに切磋琢磨することで、国が示す多くの友達と関わり、様々な体験を重ね、協働性や道徳性を育み、規範意識の芽生えを促すことであります。
　さらにもう一つは、保育に従事する職員とノウハウを集積させて、事故防止に十分配慮できる環境の整備を図り、幼児教育が目指す、学びにつながる遊びの機会を増やすことで子供一人一人の資質や能力を磨き、生きる力の基礎を培う教育、保育を目指すものであります。
　本計画では、今後における公立就学前施設の在り方についてまとめておりますが、再編に当たっては、子育て世帯の幼稚園への入園希望、保育所への入所希望のどちらにも対応するため、幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ認定こども園化を推進することを基本としております。
　幼稚園と保育所につきましては、従来の目的から所管する省庁や設置基準等に違いがありますが、幼稚園は幼稚園教育要領に、保育所は保育所保育指針に基づき、いずれも幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿という共通の目標を念頭に置いて教育、保育を行うこととしており、再編後の認定こども園においても同様の目標達成を目指すものであります。
　議員御案内の、就学前の幼児教育ニーズへの対応につきましては、本市の保育所型認定こども園の運営課題と捉えており、本計画の策定を契機としまして、今後、認定こども園における望ましい幼児教育の在り方についての検討会議を組織するとともに、関係する幼稚園教諭、保育士が共通認識の下、大洲こども園をはじめ再編後の認定こども園における幼児教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　子供たちが、将来の持続可能な地域社会の担い手となるよう、引き続き良好な成長環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○13番山本光明議員　議長
○村上松平議長　山本光明議員
○13番山本光明議員　御答弁ありがとうございました。
　質問ではございません。要望でございますけれども、財政運営について以前にも質問をいたしましたが、平成25年度の公共施設は739であり、年間の維持経費は31億4,000万円余り、令和２年度には715施設と多少少なくなったものの、維持経費は32億1,000万円余りと増加しております。これは、一般会計予算の10％を超える金額です。
　加えて、道路や橋梁、インフラ施設など、今後も維持経費は膨らんでいくと思われます。子や孫に、将来に過度な負担を強いることのないよう、財政運営を適切に行っていただくよう強く要望いたします。
　また、自治会再編、コミュニティセンター化につきましては、住民基本台帳の情報が受けられなくなり、地域の住民がどうなっているのか分からないようでは自治会運営はできません。対応策をお示しいただきましたが、実施していく中で、人、地域が一体となって問題点を解消して、よりよい方向に向かっていくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
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○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時10分から再開いたします。
午前11時00分　休　憩
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午前11時10分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づき、６つのテーマを一問一答で質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆様と建設的な議論を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず１問目は、アクトピア大洲、フジグラン大洲跡地についてです。
　小売店舗立地促進補助金につきましては、先ほど山本光明議員の質問にもありましたので、省略いたします。
　昭和48年に開業したフジ大洲店、そして平成７年に開業したアクトピア大洲、フジグラン大洲は、去る１月31日をもって閉店となりました。大洲市中心部を代表する商業施設の閉鎖は、多くの市民にとってショッキングな事態でありました。
　一方で、中心市街地に位置する総合スーパーの経営悪化という問題は、全国各地で共通しております。かつてのダイエー、ニチイなどはもはや存在せず、イトーヨーカ堂なども経営危機が報道されております。
　県内でも、宇和島市のスーパーしんばしが倒産し、フジグラン新居浜、フジグラン川之江も相次いで閉鎖され、大洲市内でフレッシュバリューを展開していた株式会社ママイも、今やクスリのアオキホールディングスに吸収合併され、消滅するなど、業界全体の再編も進んでおります。
　このような状況下ではありますが、このアクトピア大洲跡地が今後どのようになるのか、市民の関心は非常に高いです。恐らく、既に地権者に対しては様々な不動産開発業者が接触していることは容易に想像できます。基本的には民間同士の取引ではありますが、大洲市としても情報収集に努めるべきだと考えます。
　と申しますのも、このアクトピア大洲跡地に隣接する平面駐車場は、かつて大洲市肱北駐車場があった場所であり、現在も大洲市の所有です。民間事業者がこの跡地を活用するに当たっては、まとまった用地を所有する大洲市にも何らかのアクションがあるはずです。
　大洲市は、その立場を生かして、この跡地の再開発が地域住民の利益につながるよう、例えば住民が気軽に立ち寄れるコミュニティースペースの確保など、積極的に関与すべきと考えます。理事者の見解をお聞かせください。
　また、ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生の配慮についてもお尋ねいたします。
　今回のアクトピア閉店で特に懸念されているのが、大洲駅を利用する通学生徒への影響です。多くの生徒さんが汽車待ちや自習などにアクトピアを活用していました。商工会議所や商店街関係者からも同様の懸念が上がっているとも伺っております。
　殿町、常磐町、新町といった、肱川橋から大洲駅までの動線のどこかに待合場所、買物、休憩スペース、コミュニティースペース的な施設を整備することはできないでしょうか。
　大洲市が現在所有している施設、土地を利用するのか、また空き店舗を活用するのか、費用面や管理運営方法など、検討すべき課題が多いことは重々理解しておりますが、まずは協議や検討を始めるべきだと考えます。理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、まず私のほうからフジグラン大洲、アクトピア跡地についての御質問にお答えをしたいと思います。
　中野議員御案内のとおり、令和７年１月31日の営業日をもって閉館されたわけでありますけれども、今後の予定といたしましては、アクトピア並びに立体駐車場は解体され、更地に戻して各地主の皆様に返還されると伺っているところであります。
　中野議員御指摘のとおり、本市が隣接する駐車場を所有していますので、跡地の活用状況を踏まえながら、公共施設の整備も含めた検討を進めるとともに、事業者から相談があった場合においても、小売店舗立地促進事業補助金の活用などを前提といたしまして、住民生活の利便性向上にもつながる誘致等に取り組んでまいります。可能な限り有効な活用策を検討していくこととしたいと考えております。
　それから、ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生への配慮についてお答えをしたいと思います。
　今年度開設いたしました大洲イノベーションセンターの１階コワーキングスペースにおいて、下校から帰宅までの公共交通等の待ち時間には無料開放を行うほか、大洲市高校生起業家育成事業におきましても、受講生徒からの発案で、帰宅までの空き時間の活用を課題とした多世代交流の実証事業といたしまして、飲食スペースの開放や世代を交えたクイズ大会などを先月開催したところであります。
　この高校生の取組につきましては、商工会議所をはじめ市内商工業者にもその目的を御賛同いただき、現在、空き用地や空き物件の情報が提供され始めたところであります。
　今後におきましても、商工団体や商工事業者とも情報共有を密にしながら、大洲市としてどのような支援や整備ができるか検討を進め、地域活性化のきっかけづくりに取り組みたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　こちらのアクトピア跡地について、先ほど可能な限り有効な方法を取っていくという御答弁でございました。
　このアクトピア跡地が、市長の説明がございましたように、一旦これから更地になって地権者に返されることになります。ですから、しばらく、もしかすると半年ないし１年、更地が続くことも可能性がございます。
　松山市の例であれなんですが、一番町の開発であるとか、あちこちの松山市内の開発がなかなかうまくいってないと。その原因の一つには、地元の自治体の関与が最初から弱かったんじゃないか、このような指摘もされております。
　まさに旧大洲市の中でも中心のエリアになります。ふれあい南通りというのは、もともと地価も一番高いところになります。まさに中心部ですので、ここが長期間更地であり続けるというのは、あまり周辺にとってもよくない事態だと思います。
　市長がおっしゃったように、可能な限り有効な方法を取っていって、この用地が市民の役に立つ、市民に望まれる活用がされることを願っております。どうか頑張ってください。
　それでは、２問目に入ります。
　大洲市ＤＸ推進計画についてお尋ねをいたします。
　一昨年３月に策定されました大洲市ＤＸ推進計画は、なかなかの力作であったと評価をしております。
　この手の行政文書というのは、大体が無味乾燥で、読んでいてもそんなに面白いものではないというのが相場ですが、このＤＸ推進計画は、デジタル技術によって我々の市民生活がどんどん便利になることがイメージできて、私も大変楽しく読ませていただきました。
　その後、２年がたち、大洲市のＤＸも着実に進んできました。タブレットを使った書かない窓口、スマホとマイナカードを利用した各種申込手続、窓口での手数料キャッシュレスの導入、保育所、幼稚園におけるキッズビューの導入などなど、例を挙げれば切りはありません。関係者の御尽力に敬意を表します。
　一方で、課題もございます。それは、産業のＤＸの分野であります。
　先ほども出ました官民共創の拠点づくりという点では、大洲イノベーションセンターの開設という実績はできました。しかしながら、本格的な稼働にはまだまだ道半ばであります。開設時間の問題もございます。
　そして、ＤＸの推進による地域経済の活性化についても、現時点では具体的な成果が乏しいとも感じております。この点について、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、プレミアム付デジタル商品券事業についてお伺いいたします。
　先ほども質問に出ましたが、今回の補正予算案で１億2,462万2,000円の事業費が示されております。
　過去、大洲市では、平成27年度に１冊１万円で2,000円のプレミアム付商品券がありました。また、令和５年度には2,000円で購入し3,000円分使える事業者応援チケットがございました。また、1,000円の買物で500円券が使用できるという買物等割引チケットなど、こういった紙を使った商品券事業は行ってきたところです。
　このような紙を使った商品券と比較して、今回のデジタル商品券というのはどのような効果とメリットが期待をできるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、中野議員御質問の大洲市ＤＸ推進計画について、まずお答えいたします。
　まず、産業のＤＸにつきましては、令和３年に策定いたしました大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画において、１つ、営業活動の強化、２つ、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業者支援、３つ、スマート農林水産業による価値創造、４つ、官民共創の拠点づくり、５つ、ＤＸの推進による地域経済の活性化、以上５つの戦略として掲げ、キャッシュレス決済に対応する端末機器の導入など、経営環境のＩＴ化等を支援する事業やスマート農業を実施する認定農業者等に対する支援事業、大洲イノベーションセンターの整備や高校生チャレンジプログラムなどを実施いたしております。
　産業のＤＸにつきましては、業種や事業者の規模などにより推進状況も異なっておりますが、商工、観光、農業といった各分野の団体、個人などの各方面からの御意見をお聞きしながら、各分野の課題を整理しながらＤＸを推進いたしております。
　中でも、キャッシュレス決済への対応等につきましても、経営者の高齢化等によりまして、既存店舗における導入が進まない事情もございますので、商工会議所や商工会などを通じてニーズを適切に把握した上で、引き続きできることから推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、プレミアム付デジタル商品券事業について、紙で実施してきた事業との比較を申し上げます。
　全市民を対象といたしましたプレミアム付商品券事業は、平成27年度に１万2,000円の商品券を１万円で２万5,000セット販売いたしております。プレミアム率20％でございましたが、はがきによる予約販売で応募多数のため抽せんとなり、当時の人口の１割であります5,000人程度の方が購入されましたが、当選後、購入に至らなかった残りの商品券を再販いたしましたところ、期間を３回延長しなければ売り切れなかったという記録は残ってございます。
　また、令和５年に実施いたしました事業者応援チケット事業につきましては、3,000円分のチケットを各事業者、店舗が2,000円で販売するというものであり、売場面積200平米以上の店舗を対象外とした小規模事業者を支援するものでございました。売上げ等に関係なく、店舗へのチケット配布数を均一とし、公平性を担保しておりましたけれども、市民に限らず誰でも購入できるということでございましたので、すぐにお店に行きましたがチケットが買えなかったという苦情もいただいております。
　さらに、令和５年から６年にかけて実施いたしました買物等割引チケット事業は、登録店舗で1,000円の支払いごとに500円の割引券が使用できるもので、市民生活の支援として１人5,000円分のチケットを配布し、２億円を超える事業費となっております。
　紙として発行する事業につきましては、販売等の方法等にもよりますが、チケットの管理や換金をはじめ多くの労力が必要となり、それに係る経費も増大しているところでございます。
　一方、キャッシュレス決済につきましては、利用者や事業者にとっても煩雑な手続を行うことなく簡単に活用できるというメリットもあり、印刷経費やチケット管理などの不要なコストを削減できます。
　また、先ほど山本議員にお答えいたしましたように、地方では高齢者のスマートフォンの所持率は低いことが課題であると考えておりますが、国の重点支援地方交付金を活用し、多くの高齢者を含む住民税非課税世帯の支援を行っているところでございます。
　このようなタイミングで事業を進めるに当たり、事業者支援と併せてキャッシュレス決済の普及促進を図ることができる、しかも経済効果の大きなプレミアム付デジタル商品券事業に取り組むこととしたものでございます。
　引き続き、市民の方や事業者の皆様にも分かりやすい説明をしながら、多くの皆様に御利用いただけるよう事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　プレミアム付デジタル商品券事業について、１点再質問いたしますが、先ほどの御答弁の中で、紙との比較とのメリットも御説明されてたんですが、大事な点が、先ほど山本光明議員さんとのやり取りでもあったように、今回のこの事業は物価高騰等に伴う生活者支援なのか、それとも事業者を支援する経済の活性化に使うのか、やはりここの混同がややあるので、誤解があって、さきの全員協議会でもいろんな意見が出たんじゃないかと思っております。
　今回のこの目的は、あくまで経済振興なり、それから事業者の支援であるということで間違いないでしょうか。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　今回につきましては、低所得者、非課税世帯への支援と併せて国の推奨メニューとして事業者支援、あるいは生活者支援としてのメニューの中で検討をした上で、経済効果、事業者支援という観点からプレミアム付デジタル商品券販売事業を計画したわけでございます。
　もちろん生活者支援という視点もありますけれども、どちらかといえば議員指摘のとおり事業者支援、経済の効果を重視した政策ということになります。
　以上でございます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　事業者支援や経済活性化策ということであれば、今回はＱＲコード決済が対象になります。今のところ、大洲市が想定しているデジタル商品券を、その地域内で発行できるデジタル商品券、地域で消費できるシステムは現在ＰａｙＰａｙしかありませんので、今度７月に始まるまでにはほかの事業者もそれを採択するかもしれないんですが、その中の一つにはＰａｙＰａｙが入ることは間違いないと思います。
　様々な意見はありますが、私は51歳で、私らより若い年代、50代、40代、30代は日常的にスマホを使って、ＰａｙＰａｙ決済というのは非常に一般的になっております。
　ですから、今回大洲市が初めてこういったＰａｙＰａｙを使ったデジタル商品券をやるということに対して、非常に賛同する声、遅過ぎたぐらいだという意見があることも事実であります。
　一方で、全員協議会でも出たように、やはり取り残される人、疎外されてるのではないかというところもございますので、大洲市ＤＸ推進計画にもありましたように、一人も取り残さないというのは大事なテーマです。先ほどありましたように、コールセンターですか、またしっかりとした広報等をぜひ進めていただきたいと思います。
　それに併せて、やはり事業者側のメリットというのもしっかり説明していただきたいと思います。特に、キャッシュレスをふだん使いすると、旅行のときに非常にメリットを感じるんです。私もふだんは伊予銀行をメインバンクで使ってますと、県外へ行くとやっぱりなかなか無料のＡＴＭがありません。ですから、あまり現金を持ち歩きたくないと。そういうときにキャッシュレスで決済ができると非常に楽なんで、どちらかというとそっちを使ってしまうし、やはりキャッシュレスのほうがちょっと財布のひもが緩むといいますか、やっぱり単価も少し上がってくる。
　ですから、キャッシュレスの導入に後ろ向きな意見では、手数料のことをおっしゃる方も多いんですが、トータルで見ればそれ以上のメリットもあるんじゃないか、国内旅行者でさえそうですから、海外の旅行者だとなおそうだと思うんです。ですから、そういったメリットも十分に宣伝してもらって、今回これによって大洲市内でこういったＱＲコード決済のキャンペーンを行うわけですから、大きなビジネスチャンスだと捉えていただけるように、事業者、また商工会議所も説明していく必要があると考えておりますが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　キャッシュレス決済を使ったことがない方もおられます。そういったことで、先ほども言いましたようにいろんなところで広報とか周知してまいりたいと思います。
　例えば、各自治会において要望があればそこに赴きまして、使い方とかそういったことも講習会なども開催しながら、御高齢の方でスマホ等の使い方が不案内な方等についても十分フォローをしながら、できるだけ多くの皆さんに活用していただくようなことは考えていきたいと思っております。
　それと、キャッシュレス決済、これについてはもともと補助金として、もしキャッシュレス決済の端末等を店で購入したいということでありましたら、その端末機器の購入の補助金制度とかそういったこともございますので、そういったことも周知しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　よく分かりました。
　やはり懸念が出ておるのは、取り残されるということが一番懸念されますので、ＤＸ推進計画にあるように、一人も取り残さないＤＸにぜひ率先して取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
　それでは、３つ目の質問に参ります。
　二地域居住等促進モデル事業についてお尋ねいたします。
　この二地域居住とは、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方のことを指しておるそうです。
　有名人を上げますと、現在、東京と北海道で二地域居住をされている女優の柴咲コウさん、また俳優の松山ケンイチさん、それから東京と山梨県で二地域居住する芸人のマキタスポーツさんなど、実例は今たくさんございます。
　政府においても、これによって地方への人の流れを創出、拡大し、東京一極集中の是正を図ろうとする動きがございます。国土交通省では、この二地域居住の普及に向けて、その課題や効果、影響等を検証するモデル事業を財政支援すると発表されております。
　具体的には、２つの地域の間の交通費や、住民票を置かない地域でも保育所や学校を含む行政サービスを受けることができるなどの経費が支援できるようになっているそうです。
　大洲市も、ぜひこのモデル事業にチャレンジをしてみませんか。交流人口の拡大だけではなく、関係人口の増加や将来的な移住・定住にもつながることが期待できます。
　または、大洲市がこのような新しい事業をモデル事業として取り組むことで、全国的な知名度の上昇や、都市部の若い世代で新たなライフスタイル、生活を考えておる、そういった世代に対して新しい取組を実践しようという大洲市は意欲的な自治体なんだと見てもらえる効果も私は期待できると思います。
　大洲市が積極的にこうしたモデル事業に取り組む姿勢が何より大切だと思っております。この点、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、二地域居住等促進モデル事業についてお答えをいたします。
　ライフスタイルの変化やテレワークの普及を契機に、子育て世帯や若者の中には、主たる生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方であります二地域居住が注目されております。
　この二地域居住等を促進するモデル事業として、国土交通省により先月末を応募期限とする二地域居住先導的プロジェクト実装事業の募集が行われております。
　この事業につきましては、二地域居住に係る中・長期的な課題の解決に向けたモデル事業を実施し、得られる効果や影響等を検証することで、持続可能な二地域居住の対策や取組を実装することを目的として実施されるものでございます。
　現在、本市におきましては、新規移住就業者への家賃補助のほか、空き家取得・改修や新築住宅等に関する補助など、各種の補助制度で支援をするとともに、大洲市での暮らしを体験できるよう、お試し住宅の整備、新たなビジネス機会の創出を目指しました大洲イノベーションセンターの整備、インターンシップをはじめとした就労支援などの様々な取組を進めながら、移住者の呼び込みを図っているところでございます。
　また、来年度にはテレワーク就業者への支援も新たに設ける予定としておりまして、二地域生活者が移住しやすい環境を整えることとしております。
　今回、モデル事業への応募はいたしておりませんが、事業の結果や効果なども踏まえ、二地域居住に関する制度につきましても調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　議員御指摘のように、モデル事業へチャレンジすることで交流人口や関係人口増加への期待とともに、全国的な知名度の向上や、若い世代には新しい取組を実践する自治体として評価を得られることもメリットとして考えます。
　人口減少問題が急速に進む中で、これまでの常識や前例踏襲ではなく、新しい考え方での展開が求められている時代でもありますので、そうした積極的な姿勢で臨むことも大切であると考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　こうしたモデル事業にチャレンジすることが、中・長期的には知名度の上昇にもつながっていくとの答弁でございました。
　市長が、今大洲市の課題というのは、特に首都圏における知名度の不足であるとよくおっしゃっております。せっかく今、観光のほうが注目を浴びてきました。少しずつ我々の地域も注目も受けつつありますので、こういった新たな取組にもぜひ積極的に挑戦してもらって、そういうところでやっぱり名前が出てくるっていうのが、感度の高い方々といいますか、新たな二地域拠点をしようとか移住を考えている人のアンテナに引っかかるようにしていくことが非常に重要だと思っております。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　事業もいろいろ、モデル事業とか新たな事業の展開、国のほうからも紹介がございます。そのたびに、少し準備が必要な事業もございますので、まずはそういった国からの制度とか事業の展開を進める中で、情報をいち早くキャッチして、そういった有効的な取組が進めていけるように準備をするように努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。今後、ぜひ期待をしております。
　それでは、次の質問に参ります。
　４問目のウオームシェアについてをお伺いいたします。
　まず、脱炭素社会への観点からの取組についてです。
　昨年９月の定例会では、１人１台のエアコン使用を控え、涼しい場所をみんなでシェアすることを推奨するクーリングシェアが話題となりました。
　これは、冬場においても同様であります。寒さの厳しいときに、今度はウオームシェアを普及させ、公的な施設を市民に開放したり、また民間施設の利用を呼びかけるなどして、１人１台のエアコン使用を減らす取組も必要ではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
　次に、児童館の活用についてもお尋ねいたします。
　先日、就学前のお子さんとその保護者が午前中に大洲市内の児童館を訪れた際、暖房があまり利いておらず、大変寒い思いをされたということがあったそうです。その方は、こんなに寒いのなら利用を控えたほうがいいのか、それとも来館前に前もって児童館に連絡したほうがよいのかと悩んでおられました。
　私も、その話を聞いて担当課に確認したところ、その施設では利用者がいないときには暖房器具を使用しない対応を取るということであったそうです。現在は見直されたと伺っておりますが、そうした措置の理由として、一番には光熱費の削減が主であったそうです。
　乳幼児を保育施設ではなく家庭で育てている保護者にとっては、児童館という施設は開館時間にはいつでも温かく迎えてくれる、気軽に相談ができる、そんな施設であってほしいと願っております。
　施設の維持管理経費の節減も、もちろん大変大切な問題なんですが、せめて乳幼児が主に利用するスペースについては、常に冬暖かく、夏涼しく、快適に管理運営すべきではないかと考えます。この点、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　中野議員御質問のウオームシェアの取組についてのうち、私からは脱炭素の観点からの取組についてお答えいたします。
　ウオームシェアは、家庭における複数の暖房使用をやめ、なるべく１つの部屋に集まる工夫をすることや、外出して飲食店や商業施設、公共施設などで過ごしたり、スポーツやイベント会場を訪れるなどの行動を取ることで、楽しみながら脱炭素、省エネ、二酸化炭素排出の削減につなげる取組でございます。
　議員御提案の、公共施設を市民に開放しウオームシェアルーム等を設置してはどうかとのことでございますが、ふだんから市民が広く利用しているコミュニティセンターや図書館などに多くの方が集まり、そこで暖房利用いただくことは、ウオームシェアの目的に合致する取組であると考えます。
　ウオームシェアにつきましては、まだまだ認知が進んでおりませんので、効果的な啓発を検討するとともに、引き続き脱炭素につながる取組として、市で行っております太陽光発電や蓄電池、ＥＶ管への補助や、ほかにもマイバッグ、マイボトルの携行、食品ロスの削減、地産地消などの推進、啓発を行ってまいります。
　また、クーリングシェアやウオームシェアルームの考え方の周知と併せまして、議員御指摘のとおり、対応可能な公共施設や協力いただける民間の施設の調査についても前向きに検討させていただきます。
　今後、長期にわたって脱炭素社会の実現に向けた取組を幅広く、また継続して展開するため、市民の皆様や企業、団体の御協力をいただきながら連携の輪を広げてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　私からは、児童館の活用についてお答えいたします。
　本市では、児童館を利用する子供たち、また保護者の皆様に気持ちよく過ごしていただけるよう、適切な環境整備に努めております。
　一方、利用者がいない時間帯は、運営費節減の観点から基本的に冷暖房の使用を控えており、来館者がお見えになったら速やかに利用される部屋のエアコンを稼働するという運用をしているところです。
　議員御提案の、市民の来館に備えての室温の調整につきましては、経済性や優先度などから運用する部屋を選定した上で、来館時の快適な室内環境を提供してまいりたいと考えております。
　今後も、児童館を利用される皆さんが心地よく過ごしていただけるよう、適切な環境整備に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　児童館について再質問いたしますが、今、適切な環境整備に努め、人が来たら稼働するシステムであったが、今後は部屋を選定して環境整備したいという答弁でございました。そのようにやっていただければ非常にありがたいです。
　今回お話を聞きまして、光熱費の削減のためにそのようにしておるというのは、その施設だけを見たときには正しいことだと思うんです、節約するというのは。
　ただ、それは部分最適で、全体を考えてみると、それによって乳幼児を持つ親の足が遠のいて結局家にいてしまう。そこで１台のエアコンをかけて、なかなか相談する相手もいないとなったときに、じゃあそれは全体としてどうなのか、市全体でいえばそれは返って脱炭素の逆にいくんじゃないか、そういう発想が必要だと思うんです。
　ですから、ぜひその一つ一つの施設の光熱費だけではなく、全体を見て考える、全体を見て何が脱炭素や省エネルギー、またそういった市民にとってプラスなのかを考えることが大事だと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　電気代の節減、あるいはエアコンの節電等については、児童館だけではなくて公共的な施設における基本的な考え方ではございますが、今議員さん御指摘のとおり、もっと大きな考え方の下でそういった取組については、先ほどございましたウオームシェアといったような考え方もございますので、今後、市全体の施設の中での取組方についても、また検討させていただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　個々の現場の判断では正しいと思うんですが、全体としては相矛盾するということもございますので、ぜひ全体を俯瞰して適切にまた御指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、５問目に参ります。
　こども食堂についてお尋ねします。
　今や全国津々浦々で行われているこども食堂ですが、大洲市内でも現在３つの地域で実施されております。いずれも社会福祉協議会の協力、地域や個人による食材の提供と調理や配膳、準備など、ボランティアで成り立っておりますが、その一方で、活動内容やその本来の趣旨がなかなか理解されていないもどかしさも常々感じております。
　行政としても、こども食堂がどのように運営され、地域の子供たちのよりどころとして役立っておるのか、そういった周知啓発をしていくことも必要ではないでしょうか。
　私も関わっております田口地区のこども食堂では、紙の用紙を使った申込方法を取っておりますが、松山市など県内他市のこども食堂では、スマホからの申込みを可能にするなどＤＸ化も進めており、事務手続等の省力化にもつなげているそうです。
　先頃示されました大洲市こども計画（案）、こちらの中には、こども食堂について、要保護児童及び要支援児童、ヤングケアラーなど何らかの支援を要する児童の発見とその後のサポートにつなげるため、こども食堂への助成を検討しますとの記載もございます。
　理事者といたしましては、今後、具体的にこのこども食堂に対して取組や支援をしていく考えか、答弁をお願いいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　御質問の、こども食堂についての具体的な助成についてお答えいたします。
　こども食堂とは、一般的にＮＰＯや地域のボランティア団体等が運営し、子供が１人でも参加できるとともに、無料または低額で食事を提供する場所でございます。
　また、子供の孤食など家庭的な環境で食事をする機会の少ない子供や、貧困等で困難を抱える子供に対する食事の提供だけでなく、子供を見守りながら必要に応じて支援機関につないだり、家庭や学校に続く第３の居場所として位置づけられております。
　大洲市では、菅田、田口、若宮地区の３か所でこども食堂が開催されており、運営団体の皆様の御尽力により、子供たちや高齢者など、地域の皆様が楽しく交流しながら食事を取れる場を提供いただいていることに対しまして、改めまして深く感謝を申し上げます。
　現在、こども食堂に関する相談は、大洲市社会福祉協議会が窓口となって活動を支援いただいているところですが、こども食堂が注目されるようになって日が浅いこともあり、議員御指摘のとおり、活動の趣旨や地域コミュニティーに果たす役割、そして多くのボランティアに支えられた運営であることなど、まだまだ地域における認知度が低い状況が見受けられます。
　市としましても、市社協と連携を図りながら、こども食堂の取組について広く理解を得られるよう、広報等により啓発を行うとともに、運営実態に合わせた支援などについても検討してまいりたいと考えております。
　次に、議員より御提案のあったデジタルツールを活用した予約管理等につきましては、利便性の向上や運営負担の軽減につながるといったメリットが期待される一方、導入、運用の負担やＩＴ環境への対応といった課題も考えられますので、こうした課題にも配慮しつつ、運営団体の自主的な活動を尊重しながら支援策を検討する必要があると考えております。
　まずは、他の自治体やＮＰＯなどのシステム導入事例等を調査研究し、運営団体の皆様へ情報提供するとともに、実際に必要とされる支援の内容や課題などを十分伺いながら、デジタルツールの活用可能性を一緒に検討してまいりたいと考えております。
　こども食堂は、地域の支え合いによって成り立っている大切な活動です。市といたしましても、運営団体の皆様が安心して活動を続けられるよう寄り添いながらサポートしてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　おっしゃったように、こども食堂に対する誤解もまだあります。よく多いのは、家庭等で問題があってなかなか食べれない子が行く場所じゃないのかという誤解もあります。それが表に出てしまうと、本当に支援が必要な人が行きにくくなってしまうんです。
　だから、そうではなく、ここは老若男女誰でも気軽に御飯を食べる場だよというふうにして、いろんな人が来やすくすると、広げとかなきゃいけないんですが、そうするとそこの理解がない方から見ると、支援が必要でない子が御飯食べてるという誤解が広がるんです。
　だから、本当に困ってる方を受け入れるためにはそういったものが必要なんだということが伝われば、そういった誤解も減っていくと思いますので、この辺はぜひ行政機関も協力していただいて、啓発に御協力いただきたいと、また協力もどうかお願いいたします。期待しております。
　それでは、最後の質問に参ります。
　ラーケーションについて質問いたします。
　このラーケーションとは新しい言葉ですが、学習、ラーニングと休暇、バケーションを組み合わせた造語であります。
　平日に家族や保護者と一緒に校外学習を行うことを目的とした休みを取得できる制度として、令和５年９月から愛知県内の14市町に導入をされております。また、来年度からは徳島県でも導入されることになり、全国的にも徐々に広がりつつあります。
　旅行に出かけ何かを直接体験すること、文化、伝統等に触れるということは、子供たちの健全育成にとって非常に大切なことであります。
　大洲市内小中学校においても、年間３日程度の休暇取得であれば十分可能ではないかと考えますが、制度導入について教育委員会の見解をお聞かせください。
　次に、産業への影響についてもお尋ねいたします。
　このラーケーションを導入することにより、子育て中であるサービス業等に従事する保護者が、平日にも家族旅行に出かけることが可能となります。各種の統計を見ても、また我々の市民の肌感覚で見ても、土曜、日曜、祝日に仕事を休めないという保護者は大勢おられます。
　また、日本全体で見ましても、お盆、正月、５月の大型連休に旅行需要が集中しております。そのため、サービス業の正社員化が進まず、また繁忙期の人手不足が顕在化するという悪循環に陥っております。
　修学旅行についても、できるだけ繁忙期を避けてくれと、文部科学省が全国の教育委員会にお願いする事態でもあり、状況、事態は深刻であります。
　ラーケーションの導入は、こうした旅行需要の平準化にも寄与し、大洲市でも力を入れている観光事業従事者の人材確保にもつながるなど、職業に従事する意識が変わるのではないかと考えております。
　このような取組が大洲市の産業に与える影響をどのように考えておるか、こちらは市長部局の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○村上司教育部長　議長
○村上松平議長　村上教育部長
○村上司教育部長　ただいまの御質問のうち、私からは市内小中学校での制度導入についてお答えいたします。
　子供たちの学び、ラーニングと休暇、バケーションを組み合わせた造語であるラーケーションは、週末や休日に働いている保護者の方にとりましては、平日に子供が休暇を取得することで家族で過ごす時間を確保することができ、自身のワーク・ライフ・バランスの充実にもつながるものと考えております。
　また、子供にとりましても、家族で自然に触れる体験をすることや地域の魅力を発見すること、自分が経験したことを主体的に探求できるなど、学校外での豊かな経験や学びを得る貴重な機会であると認識しております。
　全国に先駆けラーケーションの日を導入した愛知県が公表したアンケート調査では、休暇取得者の満足度が高かった一方で、保護者の勤務や家庭環境の違いによる問題や学習進度への対応など、課題を危惧する意見もあったようでございます。
　こうしたことから、ラーケーションの導入に際しましては、まずは子供たちや保護者をはじめ多くの関係者の方から幅広く御意見をいただく必要があると考えております。
　また同時に、全国自治体の取組の実施状況や成果及び課題を調査し、他市町の動向も伺いながら効果の検証や具体的な制度構築等についての研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　私からは、雇用と産業への影響についてお答えいたします。
　現在、愛媛県が認証するひめボス宣言事業所認証制度におきましては、柔軟な働き方の実現に向けた働き方改革メニューを令和６年度から追加し、仕事と家庭の両立支援や女性活躍推進等に取り組んでいる企業に対して、大洲市も独自の奨励金制度を設け、みんなが活躍できる職場やみんなに選ばれる企業を目指しているところでございます。
　また、愛媛県ワーケーション事業と連携し、大都市圏の企業に大洲市を宿泊込みで訪れていただき、市内経済への効果のほか、事業者や行政が抱える課題解決などのアドバイスを無償でいただくことで、市内産品やサービスの新たな商談機会の拡充と販路開拓に取り組んでおります。
　令和４年度には、愛媛労働局と雇用対策協定を締結し、企業の人材確保や若者の地元定着など各種事業に取り組んでおりますが、人手不足は様々な業界において常に課題となっているところでございます。
　大洲市における観光関係事業所におきましても、小中学校の春休みや夏休みをはじめゴールデンウイークや年末年始は繁忙期に当たるため、多くの観光施設や宿泊施設などで人手が足りないことも多く、従業員は連続した休暇を取ることが難しいというふうに聞いております。
　議員御案内のとおり、ラーケーションがもたらす効果は、その制度が始まった経緯からも、観光産業だけでなく従業員の働き方と休み方のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスの向上にもつながり、働きやすい職場環境として選ばれる企業の要因の一つにもなり、ひいては人材確保にもつながるものと思われます。
　今後も、関係各課、商工団体とも情報共有を密にしながら、市内の雇用と産業の活性化につながるような仕組みづくりについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　では、ラーケーションのことについて１点質問いたします。
　今回、この質問を取り上げた趣旨というのは、今小中学生や子供たちの間で体験格差という言葉が出ております。それは、例えば家族旅行をする、例えば動物園に行く、美術館に行く、博物館に行く、またはスポ少をはじめとしてスポーツに取り組む、そういった経験を持てる子と、それが持てない子というのが出てきておると。そういった家庭の状況で、そういう体験格差というものが様々生育にも関わっておるということを言われております。
　このラーケーションという制度があれば、当然おっしゃったように、じゃあそれを行ける家庭と行けない家庭があると思うんです。しかし、そういうふうに休みを取って子供たちにいろんな体験をさせるということは、非常に教育効果が高いんだということが周知していけば、そういった制度の導入について前向きな意見も増えてくるんじゃないか、そのように考えております。
　今、この体験格差の重要性というものには教育委員会はどのようにお考えか、答弁をお願いいたします。
○村上司教育部長　議長
○村上松平議長　村上教育部長
○村上司教育部長　ただいまの再質問に対してお答えいたします。
　体験格差、先ほども愛知県のアンケート結果なんかで見ましても、やはりそういうことが取り上げられているようでございます。現実的に家庭によってそういう差が生まれるのかどうかというのがちょっと出ているようでございます。
　このラーケーションにつきましては、ふだん体験できないことを親子で体験できるのは大事です。それから、例えば美術館へ行くとかプロのスポーツ観戦、生で見るとかということは、本当にそれを見て知って、いろんな意味で視野が広がってくることと思っております。
　そこらの観点から、今後教育委員会におきましても導入へ向けての検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　ぜひ教育効果が高いということで期待しております。また、雇用、産業への好影響も期待できますので、ぜひ前向きな調査研究をお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午後０時02分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長　次に、上田栄一議員の発言を許します。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
〔10番　上田栄一議員　登壇〕
○10番上田栄一議員　10番、みらい会派の上田でございます。
　どうも最近ちょっと鼻水にがいなことやられておりまして、ちょっと今日は気合で抑え込んどるんですが、お聞き苦しい点がございましたら御容赦をいただいたらと思います。よろしくお願いします。
　まず、災害対応についてお伺いをいたします。
　今年の１月17日で、6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から30年が経過しました。ついこの間のように思いますが、月日がたつのは早いものです。
　一方で、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率は、これまでの70から80％から80％程度に引き上げられました。この80％程度とは、いつ起きてもおかしくない数字とのことです。
　このような状況の中で、市内では多くの空き家が存在し、中には壊れかけのものもあります。固定資産税との絡みもあり、すぐに実施することは難しいかもしれませんが、このような空き家については公費で解体することも考える必要があると思いますが、お聞かせください。
　また、能登半島地震においては、倒壊した家屋で道路が寸断され、その撤去が行えないことから、長期間通行が妨げられる事態が発生していました。
　そこで、平常時において住み家や空き家を問わず、災害時に建物が倒壊した際は、一定期間が経過したらその除去を行えるよう書面による了承を取っておき、遅滞なく道路啓開などを行えるようにしておくことはできないでしょうか。
　また、水道の断水に備え、地域に何か所かの井戸を構えておくことなど、平常時から対策を取っておくことが重要であると考えますが、平常時における災害対策について、考えをお伺いいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長　議長
○村上松平議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　上田議員御質問の災害対応についてのうち、私からは空き家の公費解体についてお答えいたします。
　近年、人口減少や高齢化に伴い、使用目的のない空き家が急増しており、特に管理が行き届かず放置された空き家は、周辺の生活環境に及ぼす悪影響が懸念されています。
　本市におきましても、老朽化した空き家や繁茂した庭木に関する苦情が年々増加しており、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、倒壊のおそれがある空き家への対応は、住民の安全確保や災害時の避難、復旧活動において重要な課題であると認識しております。
　空き家は個人の財産でありますので、空き家等の所有者は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適正な管理に努める責務を負うこととなっております。
　また、令和５年12月には、同法の一部改正により、管理不全の空き家に対して市区町村長から指導、勧告が行えるようになり、勧告を受けた空き家については固定資産税の住宅用地特例が解除されるなど、所有者等の責務が強化されております。
　本市の空き家の状況を申し上げますと、平成27年、28年度に実施した空き家の実態調査では、市内全域で2,065戸の空き家を確認しておりましたが、令和６年度の実態調査では2,829戸と764戸増えております。そのうち、損傷度合いが激しく倒壊の危険性が高いと考えられる空き家は265戸と全体の約9.4％を占めている状況となっております。
　本市では、これまでも必要に応じて職員が現地調査を行い、所有者等に放置空き家がもたらす影響や問題について説明し、理解を求めておりますが、今後は法改正に伴う指導勧告を行い、さらに対応が見込めない場合には、必要に応じて公告などの手続を進めるとともに、倒壊の危険が高いと判断される場合には、公費解体ではなく行政代執行を視野に入れながら、安全確保に向けた対応を行ってまいります。
　引き続き、除却に関する補助制度の周知を図るとともに、相談窓口の充実を図り、防災・減災の観点から、危険空き家の解消に向け取り組んでまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　私からは、平常時における災害対策についてお答えをいたします。
　まず、道路啓開対策について申し上げたいと思います。
　一たび大規模地震が発生いたしますと、多くの建物が倒壊して道路を塞ぎ、住民の避難や緊急車両等の通行に支障を来すこととなるわけであります。昨年の能登半島地震では、その現状を目の当たりにし、改めて自然災害の脅威を感じたところでございます。
　平成23年３月に発生した東日本大震災では、道路啓開の重要性が認識され、また平成26年２月の関東甲信地方における大雪で立ち往生した車両の処理が除雪作業の大きな弊害となったことから、平成26年11月に災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策が施されております。
　道路啓開につきまして、基本的には通行の妨害となる物件の所有者が道路外へ移動することとなっていますが、所有者不明などやむを得ない場合には、災害対策基本法第76条の６に基づき、道路管理者において車両やその他の物件を移動できることとなっていますので、法に基づいた対応を取ることになると考えております。
　倒壊した家屋等により視覚的に狭く感じたり、実際に路肩が減少し通行が困難になったりすることは、起こり得る事象であると考えておりますが、そうしたことを勘案して、御提案のありました、あらかじめ道路に面する家屋等の所有者から書面による承諾を得ておくということは、現実的にはかなり難しいものであると考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、平常時の災害対策についてお答えいたします。
　平常時の災害対策のうち、最も大切なものの一つは、減災対策であります。
　減災対策は、災害が起きる前提の下、その被害を最小限に抑えるというものでありますが、現在本市では、備蓄食料の倍増計画をはじめ避難所の環境整備、家屋の耐震診断や耐震改修への補助、そして地震被害軽減対策補助金による家具固定推進など、様々な減災対策に取り組んでいるところでございます。さらに、令和７年度からは、感震ブレーカーへの補助についても取り組む予定としております。
　一般的には、自助、共助、公助、それぞれの取組が大切であると言われており、中でも基本となるのは自助ではないかと考えております。
　特に、災害が発生した際には、まず自分が無事であるということが重要であり、そしてこの自助に取り組むためには、自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外においても身の安全の守り方を知っておくことが重要でございます。もちろん、水や食料などを備えておくことも必要です。
　こうしたことから、市民の方へ強く啓発を行いたいと考えております。防災・減災対策に絶対大丈夫というものはございません。また、対策に終わりもありません。
　市といたしましても、減災対策について引き続き推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、井戸につきましては、今年度自主防災組織を通じまして井戸の場所と数について調査を行いました。今後は、再調査を含め、持ち主の方の調査や使用許可などについてさらに調査を進めていくこととしております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　結局今の能登半島のような現状にはならないという、同じ地震が起きても大洲市の場合は大丈夫じゃと、あそこまで遅れるということはないということでよろしいんですか。
　それと、危険な空き家の行政代執行をするというお話でしたが、例えば今言われた大洲の265戸のうち、それをやれる可能性があるのは何割ぐらい、何件ぐらいあるんですか。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　最初に御質問をいただきました能登半島地震のような現地の状況のようにはならないのかという御質問なんですけれども、地勢的、あるいは地質的な問題とかいろいろ課題はあろうかと思います。
　ただ、能登のあの実情を我々自身も目の当たりにしまして、まずはやはりライフラインとして飲み水、飲料水です。そういったものをどう確保していくかということが、まず肝腎要な問題だということで協議をしまして、担当課のほうで現在、井戸の所在地等について、各地区の自主防災組織の御協力をいただきながら調査を進めているところでございます。
　今後は、そこの井戸水が飲料水あるいは生活用水として現実に使えるかどうか、あるいは、所有者の方の御理解がいただけるか、そういったところを再度調査を進めまして、万が一に備えていきたいと考えております。
　まずは、やはり現実に市内の状況を知って、学んで、備えをしていくということが我々としても大事だと思っておりますし、市民の皆様にもそれをまた検討をしていただきたい、共に備えを進めていただきたいと思っております。
　空き家の関係につきましては、建設部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○泉浩嗣建設部長　議長
○村上松平議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　代執行の可能性のある戸数という御質問だったと思うんですが、265戸というのは、あくまでも倒壊の危険性が高い空き家の数ということで、この後、当然空き家の所有者の方とお話合いをして、そのあと指導とか勧告とかという手続を取っていきます。その上で、勧告に応じてもらえない空き家に対して最終的に代執行を行うという手続になりますので、今の段階で代執行を行う戸数というのは分からない、不明ということで御理解いただいたらと思います。
　以上、お答えとします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今ので、どれぐらいでそれができるのか、聞き取りができるのか、どっちみち行政代執行だろうと公費解体だろうと、そこの家をのけたら今度は消防活動にも役に立つと思うんです、そこを空き地にしてそこへ車が入れるということで役に立つと思うんで、ぜひこれはのんびり構えずに計画的にそれをやってほしいんですけれども、どれぐらい時間がかかるもんですか。
　それから、前向きにいろんなことを考えてやってくれましてありがとうございます。ぜひこれも、もう電気か水というのが生きる上でどうしても必要なもんで、これはやらにゃいけんことじゃと思うので、ぜひ前向きに進めていただいたらと思います。
○泉浩嗣建設部長　議長
○村上松平議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　期間的なことですけれども、６年度、今年度に空き家の再調査をしたところでございまして、まだこの後詳細にまた所有者の方と話していかなければいけませんので、ちょっと期間的にはまだ随分、はっきりといつまでとかということはちょっと申し上げれません。
　以上、お答えとします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　期間が一番大事なんで、いつも何年も何年もかけるんじゃなしに、何年間でやるという計画を立てて実行していかんと、いつになるか分からんじゃのという期間の設定の仕方はないと思うんじゃけれど、まず期間を設定して何年間でそれを調べるという計画に基づいてやるべきじゃと思いますが、どうですか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○村上松平議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　言われることはごもっともだと思いますので、できるだけ早い間にそこらの検討も進めたいと思います。御理解いただきますようお願いします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　信用してお任せします。
　次に、保育所への児童受入れについてお伺いいたします。
　次に、保育所への児童の受入れについて、近所の方が新谷保育所への入園を申し込んだところ、市役所から帝京幼稚園へ入園させるよう通知があり、その方は現在、子供を帝京幼稚園に通わせておられます。
　現在の新谷保育所の園児数は、定員の半分ぐらいしかいないと伺っています。子育てをするなら大洲市でと言っていながら、希望する保育所に入れないのはおかしいのではないでしょうか。なぜこのような対応となったのか、お伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　御質問の、保育所への児童の受入れについてお答えいたします。
　上田議員お尋ねの、なぜ希望する新谷保育所に入れなかったのかについてでございますが、保育所では、国の定める保育士の配置基準により、児童の年齢ごとに保育に必要となる保育士の数が定められており、ゼロ歳児は３人に対し１人、１、２歳児は６人に１人という保育士の配置が必要となってまいります。
　保育士不足が課題となる中、この年齢層の子供さんを受け入れるに当たって、柔軟に保育士を増員配置することが難しく、保護者の指定された第２、第３希望の施設を含めて入所調整をする必要が生じており、御指摘のケースは第２希望の帝京幼稚園に入所決定したものでございます。
　現在、公立施設全体では142人の保育士等を雇用して運営を行っておりますが、途中入所を含めた全ての入所希望に応えられる保育士の確保には至っておりません。
　一方、市内には７つの私立施設が存在し、民間事業者独自の魅力を生かした施設運営を行っておられます。本市では、これら民間事業者との共同で入所調整を行うことで、年度当初における待機児童ゼロが実現できている状況でございます。
　この保育士不足は、現在全国的な課題となっておりますが、市ではこれまで県内の保育士養成学校を訪問して、本市の魅力や保育士の必要性などを説明するとともに、ＵＩＪターンした保育士の経済支援を行うなど、官民を問わない慢性的な保育士不足の解消に向けた取組を展開してまいりました。
　今後におきましては、保育士資格はあるものの保育士として働いていない潜在保育士の掘り起こしと、潜在保育士が活躍するための課題解決に努め、人材の確保を図ってまいりたいと考えております。
　なお、利用定員については、施設の設置に当たり、県に認可された認可定員の範囲内で市が定める人数であることから、公立施設を開所した当時の定員数であるところが多く、現在の入所児童数と開きがあるのが現状となっております。
　今後、施設の統合や再編の際に、利用定員の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　待機児童はないということでしたけれども、希望する施設に入れないという子は、結構大分おるんじゃないですか。
　全体的に見て待機児童にはならんという判断でも、この施設に入りたいといったときに入れないという児童は結構いるんじゃないんかと感じたんですが、2005年、平成17年から2012年、平成24年の８年で１人です、採用しとるのは。８年間で１人。そういう状況で、職員が足らんとかなんとか当たり前のことで、もっと計画的にやっぱり雇い入れていくべきじゃと思うんです。ちょっと余分めぐらいに雇うていくのが普通じゃないかと思うんじゃけれども、そこら辺どう考えられますか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　再質問にお答えいたします。
　今度の４月に入所をされるのに当たりまして、新規に入所を申請されました子供さんの数ですが、93名ほどおられます。そのうち、入所調整を行いました児童が13名となっております。
　入所調整といいますのは、第１、第２、第３希望を申請時に出していただくんですが、第１希望がかなわなかった方というのが13名ほどおられるということでございます。
　ただし、保護者の方は、そこが駄目であったら第２希望、そこが駄目であれば第３希望ということで、第２、第３希望を同時に申請いただいとるという状況でございます。
　保育所の新規採用につきましては、退職者、あと現状の保育士不足等を踏まえまして、継続的に雇用する方向で進めておりますが、年度によりましては受験をいただかなかった年もあるんですが、考え方といたしましては、現在の保育士不足を踏まえまして、継続的な保育士の雇用を目指して取り組んでおるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　それにしても、今言いましたように８年間で１人というのはひどいと思いますし、それから処遇改善とかなんとかって一時言われましたよね、保育士なんかの給料が安いとかなんとかっていろいろ言われましたけれど、市としては何もやってないんです、これまでに。もうやっぱり事務職のほうが２万円ぐらい初任給も高い、ずっと。ただ、大卒と短大卒の違いはあるかもしれませんが、短大卒にしても資格を持って入ってくる子なんですから、ある程度認めてやらんと、いつまでもこういう２万円ぐらいずっと差がもう縮まってないですけれども、こういうときの改善もやっぱり考えにゃいけんのじゃないかと思いますが、そこら辺はどう考えるんですか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　保育士の給与水準でございますが、県内の他市と比較いたしましても、ほとんどの自治体が大洲市と同様の給与条件となっておりまして、大洲市が特段低い条件となっておるわけではございません。
　ただ、保育士の働き方も含めまして、処遇改善につきましては働きやすい環境づくりに努めておりまして、その点につきましては今後もまた保育士の声も聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　処遇を改善していくのは、やっぱり何かのすぐ目に見える数字がないとなかなか改善とは言えんと思うんで、そこらもぜひ考えてもらいたいと思うのと。
　もう一つは、正職員と臨時というんですか、パートというんですか、そういう職員とがおるわけでしょう。途中で本採用とか試験したりするのもあるんですけれども、勤めながらその勉強をするというのはなかなか困難なことなんで、上の方から所長らが見て、この子はようやるなというような子はもう正規職員というか、本採用にしてやるようなやり方というのはできんもんですか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　職員の採用につきましては、今現在事務職と同様に試験を受けて採用させていただいておる状況でございます。
　ただし、議員さんおっしゃられましたように、会計年度で非常に頑張っておられる保育士さんにつきましては、実際にその試験を受けていただきまして採用に至っておるケースも、もうかなり多い状況でございます。
　実際に現場で働いていただきまして、本当に保育士さんとして頑張っておられる保育士さんにつきましては、もちろん正職員としても当然働いてほしい人材でございますので、そういった保育士さんがおられましたら、各園から採用試験のほうを受けるようにまた勧めていただいたりして、実際に職員採用試験を経て雇用しているような状況がございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　その採用試験というのが、仕事をしながらその試験を受けるというのはどんどんどんどん難しくなってくると思うんですよ、年を取れば取るほど現場が忙しいわけですから。じゃけん、ある程度上司のほうでこの子はようやるのうというのが判断できれば、そういう方法でも採用してあげてやることはできんもんですか。
○楠野修総務部長　議長
○村上松平議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　どうしても職員採用になりますと、公募とかそういった公平公正な手続ということが必要となってまいります。
　そういったことから、先ほど上野部長が申しましたように、職員採用試験を受けていただいた中で選考していくというやり方を取っております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　そうは言いながらも、これ58歳、57歳、56歳が今おらんのですよね、保育士の中にそういう人間がおらん。こういうぽっと空いてしまうよな。そこら辺、入れてやらんとまた全体的に足らんとこが大分増えてきて困る、子供も見れん、さっき言うたみたいに13名希望するとこへ入れん子がおるんです。子育てするなら大洲市じゃと言いながら、13名の子は第１志望のとこへ入れん。これ、大きい数字だと思います。入りたいとこへ入れるのが親の気持ちで、そこへ入れたら次の子もまたそこへ入るという形になってくると思うんで、大事なことやと思うんですが、どうでしょうか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　今、議員さんの御指摘のありました件につきましては、潜在的待機児童ということで、ちょっと新聞記事にも出ておったような状況のことかと思うんですが、実際第１希望のところに入れていくためには、先ほど申し上げましたように、ゼロ歳児ですと３人に１人、１、２歳児ですと６人に１人という保育士の配置が必要となってまいります。
　ですから、実際に６人を受け入れたとこの７人目に当たる子供さんになったときに、近隣での受入れが可能な保育所でその子供さんを受け入れるという状況で入所調整をさせていただいとる状況でございます。
　できるだけ、その入所調整においても保護者の御意向に沿って調整を図っておるところでございますが、どうしても保育士の数が十分でない中で生じている状況でございます。
　今後も保育士の確保に努めまして、できるだけそういったことが解消できますように取り組んでまいりたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　じゃけん、それはもう人を入れればええわけでしょ、要するに。入らせたら。これ、新谷保育所でも定員いっぱいおるんじゃったら、まだ人が足らんというのは分かりますよ。定員の半分ぐらいしかおらんのに人が足らんじゃのは言えんでしょう。職員はおるはずです、言うたら入ってくれる人は。それを入れれば、あと６人ぐらいまた入れられるんですよ、子供を。
　じゃけん、当然人を雇うたら済むことなんで、それは雇うべきじゃないんですか、市として。違いますか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　現在、先ほども申し上げましたように、保育士142名ほど雇用して運用をしております。正職員、会計年度とおるんですが、その中でもフルタイムの職員が配置基準の中では必要となってまいります。６時間勤務、７時間勤務の保育士さんもおられるんですが、その方をもって今の配置基準を満たせない状況がございますので、働く方の中でフルタイムの方を雇用していく必要があるという状況でございます。
　先ほども申し上げましたように、潜在の保育士、保育士資格を持っておられる方も含めまして、今後もそういった方の掘り起こしに努めまして、できるだけ早くそういった御要望に応えるような形で取り組んでまいりたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　じゃけん、現在その正職員が81名ですか、おられるわけでしょ。じゃけん、臨時とかパートか何か、そこから正職員にするとか、新たに１人雇うとかをすれば、この希望のところへ入れるじゃないですか。子供を預けることができる。その取組ぐらいは市としても考えたらええんじゃないですか。
○楠野修総務部長　議長
○村上松平議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　先ほども申しましたように、どうしてもこれは市の職員採用となりますと公平公正な試験ということが前提となってまいります。
　そういったことから、先ほど申しましたように、どうしても採用試験をさせていただいているところがございますので、会計年度任用職員の保育士、よくやっていただいているというのは確かに承知しておりますけれども、そのまま正職員にというのはかなり難しいということは御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　そしたら新規の職員を入れたらええだけのことじゃないですか。新規の職員を入れたら、試験を受けて入れたらええだけのことじゃないですか。
○楠野修総務部長　議長
○村上松平議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　職員採用試験については、御案内のとおり広報おおず、またはホームページ等でいついつ何人受け入れますよというようなところと公表した上で採用試験をさせていただいております。
　そういった経過を踏まえて試験をして採用しておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　そやけん、採用を増やしたらええんじゃないんですかというんですよ。言うことが分かりませんか。正規で当然入れんといけんのやけれども、募集を増やしたら構わんじゃないですか、試験受けて通るのは。いけませんか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　現在、保育士の数というのは、子供の数に合わせて基本的には職員の数を管理しておる状況がございます。
　今現在、児童数の多い少ないにかかわらず、各施設に配置してある職員は、それぞれが必要な数という状況でございます。たとえ１人の子供さんを預かったとしても、何人かの保育士の配置が必要という状況でございます。
　そういった中で、退職者あるいは不足する保育士を募集をかけている状況でございますが、実際には取りたいだけの保育士が取れないというような状況が今の保育士の採用の現状でございます。
　そういった中で、議員さんおっしゃられるような状況をできるだけ解消するように、今後も計画的な職員の採用を図ってまいりたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　いや、欲しいだけ取れんというけれど、募集定員を増やしたらいけんのですか、それは。増やすということは。受けてくれるわけですから、新しい人は。増やせば枠が広がるんじゃないんですか、１人でも２人でも余分に取れるんじゃないんですか、違いますか。僕が言いよるのおかしい、分からん。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　実際のここ数年の雇用の状況でございますが、例えば３人の募集をかけて５人受けていただいて、３人の採用、合格を打って、実際に来ていただく方が１人、ほかの市町の保育所のほうで仕事をされるということで辞退をされるというような状況の中で、計画どおりになかなか採用ができないというのが今の保育士の現状でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　分かりました。
　いつまでも言ってもついなことなんで次に行きます。
　地域自治組織再編についてお伺いします。
　地域自治組織再編について、この件については反対の立場で何度も質問に取り上げてきました。
　今年からコミュニティセンターに市の職員がいなくなります。このコミュニティセンターから引き揚げた職員を何の強化のためにどのように配置しようと考えられているのか、伺います。
　また、２年後にはコミュニティセンターについて自治会が指定管理者となり、現在のコミュニティセンター職員が自治会雇用となることで、現在コミュニティセンターで取り扱われている各種証明などの発行ができなくなります。
　市の雇用のままであれば、このことも引き続き行えるのに、なぜ自治会が指定管理者となる体制に移行しなければならないのか、お伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○村上松平議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　それでは、私からはコミュニティセンターから引き揚げた職員はどこの部署に配置するのかについてお答えを申し上げます。
　コミュニティセンターの正規職員の配置につきましては、御案内のとおり地元説明会や大洲市地域自治組織再編検討会議などで伺った御意見を踏まえまして、令和６年度を引継ぎ期間として、これまで公民館に配置してきたところでございます。現在、20名の正規職員が引継ぎ業務に当たっているところでございます。
　これらの職員は、令和７年度にコミュニティセンターから別の部署へ配置転換を行うこととしておりますが、その職員のうち一部の職員につきましては、まずは地域自治担当課である地域振興課に増員配置することを検討いたしております。
　地域振興課では、地域自治組織再編における自治会活動を円滑に運営するために、現在担当している自治会の協働支援に関する業務のほか、コミュニティセンターからの相談に対してワンストップで対応する相談窓口を設置することとしております。これに加えて、定期的な巡回訪問や出納事務の検査など、拡充して行うこととしております。
　地域振興課に職員を増員するなど、自治会の皆様が安心して業務に当たっていただけるよう体制を整え、地域における課題の解消や自治会の自主的な取組、運営などを支援してまいりたいというふうに考えております。
　なお、地域振興課以外に異動となる職員につきましても、各職員がこれまでに培ってきた知識や経験を生かすことができる部署への配置を検討いたしております。
　現時点では、地域振興課や各部署に配置する職員数などについて具体的なことを申し上げることはできませんが、組織全体の職員配置状況を勘案しながら、適材適所の人員配置に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　私からは、コミュニティセンターの体制についてお答えをいたします。
　これまで、公民館に従事する職員は、施設の管理に関することをはじめ地域での事業、行事等の運営に関すること、各種学級講座の計画、実施に関すること、市役所との連絡調整などのほか、地域自治担当職員として自治会業務へ支援という形で従事してまいりました。
　自治会関係では、会計事務、庶務に関することなども担ってまいりましたが、特に関係団体が保有する金銭の管理につきましては、以前からその在り方を整理しなければならない課題でございました。
　また、自治会事業、行事等の実施につきましても、人口減少、少子高齢化が進む中で、担い手を確保できず、市職員が事務をはじめ様々な業務で主体となっていた実情がございます。
　今回の新たな地域自治組織への移行は、これらの大きな課題に対して在り方の検討を進める中で決定したものでございまして、自治会で雇用する職員を活動拠点でありますコミュニティセンターに配置し、その職員が自治会の業務に従事することで課題の解決につなげていこうと考えたものでございます。
　また、職員は現在会計年度任用職員の身分となっておりますが、３年間の移行期間を経て、本来の自治会雇用の職員として位置づけたいと考えておりまして、それに伴い自治会雇用の職員がコミュニティセンターの管理を行うことになりますことから、自治会を指定管理者として指定する、そうした体制への移行を目指すものでございます。
　なお、証明書等発行サービスにつきましては、全30か所のコミュニティセンターのうち18か所が連絡所機能を有しており、現在その18か所で住民票や戸籍などの証明書等の交付を行っているところでございます。
　現在、これらの発行業務につきましては、郵便局への委託を含め、関係各課と協議検討を進めているところでございまして、住民サービスの低下とならないよう、方法を検討してまいりたいと考えております。
　指定管理者制度への移行は、現在、令和９年度を目標に準備を進めております。平野自治会で実施していただいておりますモデル事業につきまして、先月開催しました自治会連絡会議において中間報告として御説明したところでございます。
　その中で、指定管理者として自治会関係者が中心となり、自治会雇用の職員が事務局として役割を果たしながら活動を行う体制が整えられ、それにより自主的な活動への機運が高まりまして、今年度から様々な新しい事業に取り組んでいると御報告をいただいております。
　今後におきましても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域社会の実現に向けて、自治会をはじめ住民の皆様とともに協働の取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　指定管理者制度については、一遍全部を見直さないけん時期が来とると思うとるんで、またそれはそれでまた別にしますけれども、今おる職員、これが証明書を発行して出しよる。それを、職員はそのままおるのにそれができんなるというやり方はおかしいことないですか。ほかの郵便局じゃなんじゃというていろんなことを考えずに、今までどおりやらせたら済むことです、職員はおるんですから、そのまま。おらんなるんじゃないんです、職員は。そこにおるのにできんなるというのが問題じゃないかというんですよ。おるんじゃけん、そのままやらせば別に問題じゃないでしょう。郵便局なんか行く必要もないし。じゃあ、私は地元でよく利用しますけれども、話もできるし、話しながらそういう証明書なんかも取ってもらう。職員がおらんなるんじゃったら分かるんです。そのままおるんです、職員は。それじゃのにそれができなくなるというのはおかしくないですか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　ただいまの職員の関係の御質問にお答えをいたします。
　現在、今年度は引継ぎ職員ということで、正職員が１名残って引継ぎをしております。引継ぎを受ける職員、これも現在は会計年度任用職員ということで、市の職員としての位置づけになっております。
　指定管理者に移行する場合に、この会計年度任用職員を市の職員じゃなくて地域の、言わば市の職員から切り離した職員としての位置づけになってまいります。市の職員が不在となってまいりますので、そこで証明書等の発行業務ができなくなるという状況になっております。そういった流れでございます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　じゃけ、私はそがいなことを変える必要ないでしょう、職員をそういう名前でいろいろ変えてできんなるような形に持っていくことはないでしょうと言うんです。今までどおりできるようにしとったらええんで、それをわざわざ何とかから何とかへって切り替えてできんようにする、職員ができんようにする必要は全くないんじゃないかと思うんじゃけれど、どうですか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　今回の自治組織の再編というのが、最初のスタートの始まりといいますのが、やはり地域の自立性といいますか、今まで職員が従事しておった業務が本来の姿でなかったということから始まっております。
　先ほどの団体の金銭管理ですとか、あるいは自治会業務を主体的になって職員が従事しておったという実情がございまして、それをあるべき姿という形に変えていかなければならないということで、今回の改編のスタートがあったわけです。
　ですので、今回の市の職員として、現在は会計年度任用職員は市の職員としての立場ですが、目指すところにおいては地域雇用の職員としての位置づけになってまいりますので、そういった流れの中で、発行業務だとかはできなくなるということで、その対応方法を今郵便局の委託も含めて検討しておるところでございます。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　改革というのは、できるだけ簡単にやりやすくしていくのが改革で、それをわざわざできることをできんように持っていくような改革は、やり方がおかしいと思うんです、その考え方自体が。
　できるものはできるんでずっとやらせば別に問題ないのに、何でそがいにもうちょっと形が違うとかでそれをできんように持っていかにゃいけんのですか。
　地元でおったら連絡所でもできるだけ便利に使いたい、簡単に使いたいというのが僕らの考えです。それをわざわざそういういろんな言葉を交えて使えんように使えんようにするんじゃ、どんどん使いやすくしていくというのが市の立場じゃないんでしょうか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　今回は証明書の発行業務が主体のテーマになっておりますが、それ以外に連絡所業務としましては、行政との連絡調整という業務もございました。これについては、正職員でなくとも地域雇用職員としても行政との連絡調整はできますので、そういった役割は果たしていただくことにしております。
　ただいまテーマになっております連絡所での証明書の発行業務、これについてはなかなかそういった整理ができませんので、それに代わる手法として、今考えられる方法をちょっと検討してるところでございます。御理解いただきたいと思います。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これも、できるだけできるように検討してほしいと思います。もうできよったことをできんようにして、どんどんどんどん使いづらくしていくというのはおかしいと思う。やっぱり市としてはみんなに使い勝手がええようにだんだんやっていくのが本当じゃないかと思うんで、もうこれ何遍言うても同じですから、もう次に行きます。
　４番目に、子供の教育について伺います。
　次に、子供の教育についてお伺いをいたします。
　少子化の影響で、これまでも多くの小学校や保育所が閉校されました。現在、新たな施設も建設されていますが、将来の子供の人数も考えながら慎重に検討するべきと考えます。
　そこで、これまで閉校となった小学校は、閉校時に子供が何人いたのか、そして現在の小学校で子供の数が少ないところはどこで何人なのかを伺います。
　学校に同級生がいないという環境は子供がかわいそうであると思うが、子供の成長にとってどのように考えているのか、そして今後の小規模校に対する教育委員会の見解を伺います。
　また、子供の数が少ないところへは、例えば山村留学の募集など子供の数を増やす取組を考えるべきであると考えますが、その必要性についてはどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問についてお答えをいたします。
　平成17年の市町村合併以降、学校統廃合につきましては、平成20年６月策定の大洲市小学校統廃合計画に基づき、地域、学校、保護者をはじめとする関係者の皆様の御理解をいただき、小学校の統廃合を実施し、休校中の１校を含む29の小学校を12校に再編いたしました。
　閉校時の各学校の児童数を閉校年度順の５月１日付の人数で申し上げますと、柳沢小学校13人、田処小学校３人、出海小学校15人、喜多灘小学校17人、柴小学校10人、豊茂小学校13人、櫛生小学校10人、蔵川小学校８人、南久米小学校25人、中野小学校35人、正山小学校22人、大谷小学校18人、予子林小学校13人、大成小学校26人、上須戒小学校12人、大和小学校58人、白滝小学校10人で、閉校した全ての小学校において複式学級を編制している状況でした。
　また、現時点の児童数が少ない小学校で、少ないとの判断を複式学級を編制している学校とした場合で申しますと、河辺小学校３人、三善小学校25人、肱川小学校63人となります。
　次に、子供の成長にとっての考え方につきましては、前回の小学校統廃合計画の考え方の一つであります、子供たちのよりよい教育を実現するために、一定の集団の中での活動を通して児童がその成果を実感し、充実感や達成感を味わい、自己を認識できるような学校づくりを推進するという考え方に変わりはございません。
　また、今後の小規模校に対する教育委員会の見解につきましては、これまでの学校統廃合の考え方も参考にしながら検討する必要があると考えております。
　一方で、学校現場においても急速にＤＸ化や多様な情報ツールが普及しており、10年前と比較しても状況が大きく変化してきております。
　これらの現状を踏まえた上で、児童生徒数の推移をはじめ地域の実情や社会情勢の変化を見極めながら、必要があれば学校統廃合の検討を議論することもあると考えております。
　最後に、議員御提案の山村留学につきましては、児童数を増やすための一つの手段であると認識しております。実施方法としては、里親方式や寮方式などが考えられます。この場合、里親となる地元地域の協力が不可欠であるとともに、寮を整備する場合は多額の整備費用がかかることもあり、現時点では実現させることは難しいと考えておりますが、今後、県内外の先進地等の調査研究に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　調査研究しよったら時間がかかり過ぎると思うんですけれども、とにかくもう全部が全部閉校せえと言ようるんじゃないんです。さっき言うたみたいに、山村留学みたいなことをやってみて、人集めをすることも大事じゃと思うんです。これ、やられたことありますか。募集をされたことありますか。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ないと思います。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　やってみようとは思われますか。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　先ほども答弁しましたけれども、県内にも例えば伊予郡砥部町の広田地域などでは、約30年間山村留学センターというので寮方式でやっているというのを伺っております。そこは参考にしたいと思いますけれども、やるかどうかにつきましては今後の研究課題とさせていただいたらと思います。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今後の研究課題もいいんですけれども、もうやらなんだら閉校になるしかないんです。もう子供は１年に１学年ずつ上がっていきよんですから、何年もたったらおらんなるんです、子供は。研究なんかしよる間はないぐらいなんです、逆に。それか閉校するかどっちかになってくるんで、やる気があるんやったらやっぱりやるような方向で持っていかんと、いつまでも大洲市が20年、合併してなりますけれど、大洲市が１つの教育委員会にはならんと思います。やっぱり旧自治体の考え方を取り入れてやっていく教育委員会にしかなっていかんと思うんで、やるんじゃったら真剣にちょっと考えてもらおうし、もうやれんのやったらやれんという判断を示してほしいと思いますが、どうでしょうか。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　今までと同じような答弁になるかもしれませんが、今ここでやるともやれないともお答えすることはできませんので、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　もうお任せするしかないんで、もういろいろ言いませんが、よく考えて、とにかく１年に１学年ずつ子供は成長するんですから、おらんなるんですよ、そのうち。
　次、５番目に、高校生への給食の提供について。
　次に、高校生への給食の提供について伺います。
　今年になり、愛媛新聞において県立高校の昼食事情の記事が掲載されましたが、大洲市の現状はどうなっているのか、給食の提供に向けた進捗についてお伺いいたします。
　高校生に対する給食の提供は、生徒全員に強制するものではなく、必要な生徒が利用できるようにするだけでよいため、その実現は難しいものではないと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○深部一男学校給食センター所長　議長
○村上松平議長　深部学校給食センター所長
○深部一男学校給食センター所長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　まず、議員御質問のうち、新聞報道のありました高校生の昼食事情でありますが、大洲高校、大洲農業高校、長浜高校では学食はありませんが、売店が設置されております。大洲高校肱川分校では、学食及び売店ともに設置はされておりません。帝京第五高校では学食はありますが、寮生のみの利用となっており、一般の通学生には地元業者によるパン、弁当の販売があると伺っております。
　次に、高校への学校給食の提供につきましては、令和６年９月議会で事業進捗状況について御質問をいただき、生徒、保護者及び教職員を学校給食センターに招いての試食会の実施及び試食会後のアンケート結果と受入れ側となる学校の教職員の負担増加、給食搬送進入路や保管場所等、施設整備を含む課題について御報告をさせていただきました。
　市ではその後、課題解消に向け、愛媛県教育委員会に赴きまして、愛媛県教育長、副教育長、指導部長に市内高校への学校給食の提供に向けての事業概要説明を行うとともに、学校の整備等について協力をお願いいたしました。
　また、少子化による県立高校の魅力化推進の一環として学校給食が開始されている県内８校のうち、南予管内の南宇和高校、内子高校小田分校、三崎高校に赴きまして、学校給食を受け入れるために学校側で課題となっている施設整備状況や教職員の協力体制等について視察するとともに、意見交換を行っております。
　市といたしましては、議員御指摘のとおり、高校生一律に学校給食を提供するのではなく、希望者への提供を考えております。
　しかしながら、学校給食の提供を行うに当たり、給食搬送車の進入路や保管場所等の施設整備、教職員の協力体制等が必要不可欠となりますので、引き続き様々な課題解決に向け、視察事例を参考として、学校側に寄り添い、学校給食提供の実現に向けて協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○村上松平議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これで質問を終わります。よろしくお願いします。
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○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時10分から再開いたします。
午後１時57分　休　憩
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午後２時11分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の市会議員、梅木加津子でございます。
　初めに、今年は戦後、そして被爆80周年の年になります。昨年、日本被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。先日、３月１日、大洲市民会館で日本被団協の松浦秀人さんの受賞の報告会が行われました。125人を超える参加者でした。
　松浦さんは、逆流があっても人類の英知は確実に発揮されている、そのことに確信を持ち、核廃絶に向かって共に歩んでいきましょうと言われました。
　今日３月３日、核兵器禁止条約第３回締約国会議がニューヨークの国連本部で行われています。核兵器の威嚇が繰り返される重大な情勢の中、核兵器廃絶の力強いメッセージが出されることを期待しています。連帯する立場から質問を行います。
　初めに、本予算で、私も議会で取り上げ市民の皆さんの声を届けてまいりましたが、ＪＲ駅前駐輪場、帯状疱疹ワクチンの補助など、あるいはフジの撤退など、関連して小売店支援などが予算措置されたことについて評価したいと思います。
　具体的な本議会における質問を行います。
　市民の暮らし応援の施策について、高物価と米の異常な値上げ、灯油が高く、市民の暮らしは耐え難い状況です。
　高齢者は決まった年金しか入らない、節約しても節約してもやりくりできない、子供が孫を育てているが、米がないと言われても応援できなかったといいます。
　また、さらに昨年は異常気象で、農産物も思うように収穫できない状況でした。このようなときだからこそ、市民の皆さんの暮らしを応援することが必要です。
　こうした中、本議会の予算で、市内経済活性化策としてプレミアム付デジタル商品券事業１億2,400万円余りが提案されました。財源は国からの重点支援交付金です。スマートフォンで購入するといいます。どうしたら購入できますか。利用方法を御説明ください。個人情報が流出しませんか、そのとき誰が責任を取りますか。
　購入しても、近くの店やガソリンスタンドはカードさえ使えない、利用できない、事業者は機械を入れたりできない、決済が２か月後、手数料も取られると嘆いています。
　愛南町では、１人当たり給付金対象外の6,100世帯に、町内で使える１万5,000円分の商品券、上島町は5,000円分の商品券を送る施策を行いました。
　商品券を今までのようにしてほしい、米を買ったら2,000円の補助など、具体的に今を支援してほしいとの声です。商品券の発行の仕方を見直し、検討するおつもりはないですか。
　本来、全ての市民を対象に支援が行われるべきものだと思います。12歳以下は対象にならない。なぜ子供さんを除外したのですか、対象にすべきです。誰一人取り残さないなどとＤＸ事業を進めていますが、高齢者、子供、低所得者などを取り残す事業ではないでしょうか。人々の暮らしに寄り添う政治は政治家の仕事です。市長の所見をお聞きします。
　こうした中で、（株）ＫＩＴＡにはこれまで３億8,000万円の投資がされてきました。バイオマス発電の会社には8,000万円、５年間で４億円の支援です。市民の暮らし応援より企業優先に見えます。市民の暮らし応援こそ必要です。よく分かる説明を求めます。
　２つ目に、高齢者の生活支援についてお聞きします。
　介護保険による訪問介護の実態とサービスの確保について。
　自公政権は、訪問介護の基本報酬を2024年４月から２ないし３％引き下げました。訪問介護を狙い撃ちにしての引下げでした。人手不足、コロナ禍、急激な物価高という苦境に加え、訪問介護は利用者宅を一軒一軒回るため、自動車のガソリン代高騰も直撃しています。
　介護報酬の改定は、３年に１回行われます。報酬引上げこそ必要でしたが、引き下げられました。結果、全国で訪問介護事業所の消滅と、利用者が訪問介護を受けられない状況が出ています。2024年６月時点で、訪問介護事業所がない自治体が97町村、残り１の自治体が277あるといいます。
　大洲市では、居宅サービス利用者は2,479人といいます。大洲市の訪問介護事業所の過去３年間の総数の推移をお示しください。
　中山間地域が多い本市では、移動にも時間がかかり、ガソリン代も大きな負担です。訪問介護事業が減ると、サービス提供ができなくなったり要望に応えられない状況になります。現状と対策をお聞きします。
　２つ目に、次期介護報酬の改定に向けて、訪問介護報酬の削減の撤回、介護職員の処遇の改善、中山間地域の訪問介護サービスに係る時間を賃金に反映するよう国に要望するおつもりはないか、お聞きします。
　３つ目に、外出支援サービスは、今後自宅から直接外出できるサービスが求められると思います。12月議会で、事業者との相談をしているという市長の答弁でしたが、その後どうなりましたか。
　４つ目に、補聴器購入補助についてお聞きします。
　今、全国の自治体で補聴器購入への助成が行われています。難聴でも我慢して生活しているのが実態だと思います。補聴器補助が実現すれば、医療機関に相談するなど購入への勧めになり、高齢者の生活改善になると思います。
　国の補聴器助成の対象は、聴力が両耳70デシベル以上、片耳90デシベル以上、もう片耳が50デシベル以上です。大洲市には、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成制度があります。両耳の聴力が30デシベル以上です。基準額の３分の２を助成します。
　高齢者の難聴に対し、どのような認識をお持ちですか、まずお聞きします。そして、高齢者も子供たちと同じ基準で助成をすべきと思いますが、いかがですか。
　次に、子供の学ぶ権利の保障についてお聞きします。
　憲法第28条に、子供には教育の機会均等が平等に与えられ、学ぶ権利が保障されるとあります。この立場から質問を行います。
　教育振興基本計画は令和５年６月に出されましたが、社会の多様化が進む中、障がいの有無や年齢、文化的言語的背景、家庭環境などにかかわらず、誰一人取り残されることなく、誰もが生き生きした人生を享受することができる共生社会の実現を目指し、その実現に向けた社会的包摂を推進する必要があるといいます。
　また、身体的、精神的、社会的に満たされた状況、これが幸福な状況と示されています。しかし、現実には全国で34万人もの不登校の子供さんがいます。学びの場の確保が求められます。
　先日、不登校の子供さんの親御さんの話をお聞きする会合がありました。いろいろな事情で学校に行かない、行きたくない状況にある中、親御さんの精神的にも経済的にも苦悩されていることを改めて認識しました。子供たちは学ぶ権利があり、私たちはその場を保障する責任があると思います。
　学校に通えない子供さんの学びの場の確保についてお尋ねします。
　初めに、本年度末で市内の子供が学校に通えていない幼児期の子供、小学校、中学校の状況を教えてください。教育委員会として現状をどのように認識されていますか。
　愛媛県の補助を受けてのスクール・サポート・スタッフ８名分1,000万円など、本議会で様々な予算措置をされています。大洲市独自の関連予算は総額幾らですか、お聞きします。
　２つ目に、おおずふれあいスクール運営事業についてお聞きしますが、近隣市町４つで共同運営で教育相談員２人とあります。通所対策として、車や運転手の確保がされているようで評価します。
　一方で、通所してくる子供さんが増えたら教育相談員２名で大丈夫かと心配されます。体制について教えてください。
　３つ目に、校内サポートルーム設置事業で、大洲北中へ設置です。多様な不登校対策と個々のニーズに合った学習の機会の確保を目指すとあります。北中を選んだ理由と、指導員など具体的な構想を示してください。
　４つ目に、いじめ、不登校対策の観点から、幼保小接続期教育の取組についてお尋ねします。
　平成29年告示の学習指導要領などでは、子供の育成を目指す資質、能力について、幼児教育から高等教育まで見通しを持って系統的に示され、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図ることが求められていますが、全国的にはこの接続が不十分といいます。
　いじめ、不登校対策の観点から、幼・保小接続期教育の対策に取り組むことが重要としています。幼児教育の学びが生かされないで、小学校でゼロからのスタートは退屈でつまらないものになる。入学当初は、幼児教育と指導の連続性、一貫性の確保を図ることが重要とされています。
　具体的には、教育委員会が一元的に管理、または関係部局が所管する場合においても、教育委員会が一定の責任を果たす組織体制を構築し、教育委員会が学校教育の専門性を生かしながら、幼児教育段階から高等教育段階までの教育の一貫性、連続性を確保した施策を展開すること、教育委員会はこの役割を果たすために、幼児教育の専門性を有する指導主事を配置し、指導力の向上を図っていくことが期待されるとあります。
　さて、大洲市では、子育て支援課が就学前の対応に当たっていますが、教育委員会はこうした観点で役割をどのように認識し、果たしていますか。また、指導主事を配置していますか。
　２つ目に、幼稚園と保育所の再編についてお聞きします。
　公立幼稚園は、幼稚園教育要領を着実に実践し、その専門的なノウハウをほかの幼児教育施設に提供するなど、地域の幼児教育の質の向上に重要な役割を果たしており、今後も果たすことが重要と言われています。
　圏域内の小学校と幼児教育施設などに開いた研修や公開保育などを通じ、地域に幼稚園教育の趣旨や実践を浸透させる役割もあります。
　本市で幼稚園教育が果たしている役割は大きいと思います。子供が少なくなったからと、幼稚園と保育所の再編が数合わせのように計画されていますが、学習指導要領を生かし、幼稚園の役割を大切にすべきと思いますが、いかがですか。
　３つ目に、大洲市の幼児教育の推進体制についてお聞きします。
　地方自治体は、教育活動への指導、助言などの役割を担う幼児教育センターの設置、幼児教育アドバイザーなどの配置、それを活用、推進することが重要であるといいます。設置されていますか。
　また、令和４年度から国は、幼保小の架け橋プログラム推進をしています。５歳児から小学校１年生の２年間のカリキュラムの策定を進め、円滑な接続ができるようにとしています。本市の幼保小の架け橋プログラム推進のための体制の構築はどのようになっていますか。
　４つ目に、安心して学校に通えるよう、学校給食の無償化についてお尋ねします。
　学校給食費の滞納者は、令和５年は168件といいます。最終的には児童手当で回収されているようですが、これでは安心して子供たちは学校に行けないのではないでしょうか。どの子も学校では安心して生活できる環境が必要です。無償化するのに１億6,000万円といいます。子供は宝です。未来への投資です。国に無償化を求めると同時に、本市としても無償化するおつもりはないか、お尋ねします。
　４つ目に、一般社団法人キタ・マネジメントの経営と、（株）ＫＩＴＡについてお聞きします。
　令和５年度の一般社団法人キタ・マネジメントの経営状況を説明する書類が提出されました。経常収益２億7,200万円、経常費用２億6,700万円、税引き後当期一般正味財産増減額170万円です。内訳で、自主事業で565万円の収益、指定管理事業はマイナス389万円とあります。
　キタ・マネジメントの経営実態をどのように分析されていますか。
　説明書には、代表理事や総務課長の出向など、負担金及び会計監査費用700万円は大洲市の法人補助で充当とあります。キタ・マネジメントの人件費を大洲市が補助する理由を説明ください。
　キタ・マネジメントに任せ、4,200万円の指定管理料を入れても赤字が536万円も出る。次年度には、さらに6,845万3,000円にして2,630万円積み増しします。指定管理料の積み増しを果てしなくするのでしょうか。どのように理解すべきか御説明ください。
　また、2022年の説明で、古民家活用で（株）ＫＩＴＡという不動産会社に１期、２期に４億9,000万円、３期、４期に10億5,700万円、全部で15億4,700万円入れていますが、そのうち市が全部で３億8,000万円投資しています。経営は順調ですか。投資した額は（株）ＫＩＴＡのものですか、返金はないのですか。
　会社に大洲市が市民の税金を４億円近く投入することができる条件は、どのようなものですか。これまで配当金を受け取っていますか。
　大洲市として５年間の取組と説明されてきました。今後、どのような経営方針でキタ・マネジメント経営を続けていくおつもりかお聞きします。
　５つ目に、長浜港内港埋立事業についてお聞きします。
　本予算で、総事業費93億円の長浜港内港埋立事業の公有水面埋立事業費1,352万9,000円が組まれています。この埋立ては、これまでの私の議会の質問で、高速道路や肱川の残土捨場のためではなく、長浜に土地が要るからという答弁でした。なぜ長浜に土地が要るのか説明してください。
　市長は、サッカー場の建設と言いましたが、本気でしょうか。私は先日、今治の岡田監督が進め建設したサッカー場を見てきました。この会場は、日本のほかの会場より格段に安くできているといいますが、40億円です。
　今治にはサッカーチームもあり、学校建設など総合的な計画が進められています。また、会場の横にはイオンなどの大きな商業施設があり、会場に来た人たちの胃袋や要求を満たしてくれます。土地を造り、長浜を埋め立てサッカー場にするなどの構想があるなら、しっかりした計画をお持ちと思います。示してください。
　人口２万人の町にする市長さんの計画で、サッカーを誰がするのですか。大きな会場は、駐輪場やプールをはじめ維持管理が必要です。経常的な経費をどのようにしますか、構想をお聞きします。
　支所を建設するといいますが、今の支所は文化財だが耐震性がないので空にして別館に機能を移しています。移動して建て替えるより耐震補強できないのですか、なぜ移転が必要なのか説明してください。
　大洲市の人口を２万7,000人構想で進めていますが、埋立て完成したときの長浜の人口は何人を想定していますか。
　瀬戸内海環境保全特別措置法ができて51年です。愛媛県の条例もできています。自然を守る観点からも、埋立てについてどのような認識をお持ちなのかお聞きします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、私からは御質問の、市民の暮らし応援施策についてお答えいたします。
　今回実施を予定いたしておりますデジタル商品券は、キャッシュレス決済事業者が持つスマホ上のシステムを活用いたします。商品券の購入に際しましては、アプリをダウンロードし、本人登録をしていただいている市民の方が購入申込みを行い、応募者多数の場合には抽せんにより当選者には通知するという手続をいたします。
　その後、コンビニ等で現金を入金して購入するか、あるいは銀行口座やクレジットカードにひも付けしていただき購入するか選んでいただくことになります。
　デジタル商品券を利用しての買物の際には、店舗によって異なりますが、店に掲示されたＱＲコードを自分のスマホで読み取り、金額を入力して支払いするか、あるいは店員がスマホ上のバーコードを読み取って支払いをするかの方法になります。
　これらの方法等につきましても、分かりやすい動画等を作成するとともに、コールセンター等で対応ができるよう体制を整える予定でございます。
　個人情報に関しましては、市から個人情報の提供をする予定はなく、キャッシュレス決済事業者のシステムを使用することとなるため、事業者の責任の下で対応が図られることとなります。
　ただ、キャッシュレス決済事業者とデジタル商品券発行の業務委託契約を締結する際には、個人情報に関する特記事項を付した契約を締結いたしますので、万が一の場合には当該流失等の内容に応じて対応してまいります。
　次に、見直し検討に関する御質問でございますが、午前中、山本議員、中野議員にお答えいたしましたように、住民税非課税世帯への給付事業に加えて、市内事業者への支援としてプレミアム付デジタル商品券発行事業を行うものでございますので、皆様には丁寧な説明をさせていただきながら、御理解を求めてまいりたいと考えております。
　また、12歳以上を商品券の購入対象としていることにつきましては、携帯事業者が本人名義で契約ができる年齢を根拠としておりますが、これは責任能力や意思能力などの判例などから取扱いが決まっているものでございます。
　１人５セットまで購入可能という予定にいたしておりますので、御家族の状況を踏まえて、購入金額等を想定された上で、お申込みをお願いしたいと考えております。
　最後に、基金や企業立地奨励金についてお答えいたします。
　令和６年度一般会計補正予算に計上いたしました基金積立金は、今年度の基金運用において預金利率が上昇したことから、各基金条例の規定に基づき、運用益について積立金を追加したものと、積立金のうち7,866万3,000円につきましては、令和７年度と令和８年度の臨時財政対策債の償還に充てるための普通交付税が前倒しして交付されたものについて、総務省より後年度の償還に備えて減債基金に積み立てるように通知があったものでございます。
　基金は、各基金条例に定めた目的に応じた事業に繰入れすることになっております。今回の積立金は、令和７年度以降に実施する事業の財源として活用してまいります。
　次に、大洲バイオマス発電に対する8,000万円につきましては、企業立地促進奨励金として交付するもので、市にはこの金額を超える税収と雇用が見込まれるものでございます。
　以上、お答えといたします。
○山本和哉高齢福祉課長　議長
○村上松平議長　山本高齢福祉課長
○山本和哉高齢福祉課長　高齢者の生活支援についての御質問のうち、まず介護保険による訪問介護の実態とサービスの確保についてお答えいたします。
　訪問介護は、可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、食事、排せつなどの身体介護や掃除、買物、調理などの生活支援を行うものであり、高齢者や障がいを抱える方には大切な介護サービスであります。
　議員御質問の、市内の訪問介護事業所の推移につきましては、令和４年度から現在まで10事業所で変更はありませんが、どの事業所も介護人材不足に苦慮しながらも訪問介護サービスを提供している状況でありますので、今後も訪問介護事業所の動向は注視していく必要があると考えております。
　また、今回の介護報酬改定では、中山間地域等への継続的なサービス提供を評価する加算も創設され、支援はされておりますが、事業経営の根幹部分である基本報酬の引下げが及ぼす影響は大きく、さらに当市はサービス提供エリアが広く、特に中山間地域への訪問には時間を要するなど、都市部と比較して非効率な状況で訪問介護事業が運営されている側面もあるものと認識しております。
　介護事業を取り巻く環境の改善に向け、令和６年度の全国市長会では、介護保険制度の充実強化に関する提言として、地域やサービス等の実態に即した適切な報酬の評価、設定を行うことや、訪問介護の基本報酬の減額が訪問介護事業所の経営状況を圧迫する懸念があることから、安定してサービスを提供できるよう必要な措置を講じることなどを取りまとめ、国に対し要請を行っております。
　今後におきましても、高齢者の方が必要とする介護サービスを適切に利用できるよう、また地域の介護を支える中小規模の介護事業所が安定的に継続して経営できるよう、介護報酬の見直しなど、実態に即した必要な措置を全国市長会を通じて連携して要望してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　高齢者生活支援についてのうち、タクシー事業者の状況についてお答えいたします。
　昨年12月議会一般質問の中で、市長より、若い経営者の方に対しましてタクシー経営を考えることはできないかとのお話をさせていただいた旨、答弁をいたしましたが、この件に関しましては、現在のところお返事をいただくには至っておりません。
　また、その際に併せて答弁をいたしましたとおり、市民の足を守るため起業しようとされる志を持つ方に対しましては、全力で支援するという考えに変わりはございません。
　全国的に運転手不足が言われており、市内での運転手確保も難しいものと認識しております。自家用車をお持ちでない市民の皆様、特に高齢者の外出支援という観点から、速やかにできる対応としましては、既存の介護タクシーなどもございますので、利用対象の皆様へ紹介を行うほか、利用意向に応えられる体制整備を行っていただけるよう、事業者に対する支援なども併せて検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○山本和哉高齢福祉課長　議長
○村上松平議長　山本高齢福祉課長
○山本和哉高齢福祉課長　高齢者への補聴器購入補助についてお答えします。
　高齢者の聴力の維持は、人とのコミュニケーションによる社会参加や生活の質の向上、また認知症予防の観点から大切であると認識しておりますが、高齢者が生き生きと自立した生活を送るためには、耳の機能だけでなく、目や足、腰など身体機能全体の維持が重要であると考えております。
　したがいまして、これらの機能維持に対応した公的支援の在り方につきましては、その効果や必要性をしっかりと見極めながら総合的に検討する必要があると考えており、高齢の難聴者を対象とした助成制度の創設は現在のところ考えておりませんが、引き続き国や他市町の動向等も注視するとともに、現在市役所に来庁される難聴者の方への利便性向上として高齢福祉課窓口に設置しております軟骨伝導イヤホンの有効性等の検証も含めて、調査研究してまいりたいと考えております。
　なお、聴力の低下は、認知機能の低下につながると言われておりますので、市民の皆様に聞こえに関心を持っていただけるよう、引き続き広報おおず、介護予防サークル、高齢者のサロン活動等を通じて、難聴予防に関する情報提供など啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○村上司教育部長　議長
○村上松平議長　村上教育部長
○村上司教育部長　議員御質問の、子供たちの不登校対策のうち、私からは学校に通えない子供の学びの場の確保、おおずふれあいスクール運営事業、校内サポートルーム設置事業についてお答えいたします。
　初めに、学校に通えない子供の学びの場の確保についてお答えいたします。
　大洲市内の不登校児童生徒の現状は、令和７年１月末現在で30日以上の欠席による不登校数が、小学生12人、中学生47人、合計59人です。
　昨年の同時期には、小学生15人、中学生46人の合計61人でありまして、比較しますと若干減少しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大期から大洲市内の不登校児童生徒数も急増した状況が続き、現在も高止まりの傾向となっております。
　なお、幼児期の不登校の状況は、家庭の都合による欠席の範囲が広く、不登校に該当する理由によるものかを把握しにくいのが現状です。
　しかしながら、登園しぶりが顕著にある場合などは、小学校との連絡会で情報共有し、不登校傾向の予兆の可能性について注視するようにしております。
　大洲市教育委員会でも、不登校の現状を喫緊の課題として捉え、年々不登校の要因や態様、各家庭への配慮や支援が多様化、複雑化する中ではありますが、学校現場と連携しながら、個々の状況に合わせた登校支援や学習支援を継続しております。
　特に、別室登校や自宅にいる児童生徒へのオンライン授業の実施や、愛媛県総合教育センターが運用する仮想空間での学習支援メタサポキャンパスの活用など、インターネット等を利用した学習の場の確保や支援が定着してきたものと認識しております。
　その一方で、個々の児童生徒への対応が多様化する中で、教職員の業務が山積する傾向も否めない状況であり、特に不登校生徒の多い中学校への支援について、新たな取組が必要であると考えております。
　続いて、不登校児童生徒支援に関連する令和７年度の予算総額は1,092万9,000円であり、そのうち大洲市独自の内容となるものは、おおずふれあいスクールや大洲市いじめ・不登校等対策協議会の運営に要する経費870万円でございます。
　不登校対策につきましては、これらの大洲市独自の内容に加え、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ハートなんでも相談員等による相談事業の充実、また新規事業の校内サポートルームの設置などを通して、関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
　次に、おおずふれあいスクール運営事業についてお答えいたします。
　議員御紹介のとおり、長年の課題でありました通所生の送迎について、令和７年度からの実施に向けて準備を行っており、一人でも多くの不登校児童生徒がおおずふれあいスクールを利用しやすい環境を整えてまいりたいと思います。
　また、おおずふれあいスクールの運営体制につきましては、現在、市教育委員会の常勤の職員２名と国立大洲青少年交流の家から非常勤職員１名の３名体制で指導を行っております。このほかに、学習や各種活動に合わせた外部の指導者を配置しております。
　教科学習、スポーツ、調理、手芸活動等の指導者が６名、農園活動指導者が１名、読み聞かせ、陶芸活動等の講師が３名おり、児童生徒が通所する日には、必要に応じて数人の指導者や講師が一緒に活動することになっております。
　また、茶道等の特別な活動の場合は、別途講師を依頼したり、外国語指導でＡＬＴとの活動も行ったりしております。
　このように、人数にかかわらず十分な指導体制を整えており、通所生が多少増えても対応できる体制となっておりますが、今後の状況に応じて外部指導者の増員等により対応してまいりたいと考えております。
　最後に、校内サポートルーム設置事業についてお答えいたします。
　校内サポートルームは、愛媛県独自の学びの場の保障に向けた不登校対策事業であり、学習と進路の保障の観点から、不登校生徒数の多い中学校へ設置される事業となっております。
　長年設置への要望を行ってまいりましたが、令和７年度からの大洲市への設置が予定されております。設置を予定している大洲北中学校の不登校生徒の状況としましては、令和７年１月末現在で30日以上欠席の不登校生徒数が、市内全中学校の不登校生徒数の約31％が在籍しております。
　また、令和６年12月末のデータでは、登校しても教室に入れない状況や、遅刻、早退が多く短時間登校のため30日以上欠席に相当する生徒を含めますと、市内該当生徒数の約43％の生徒が大洲北中学校に在籍しております。
　この現状を踏まえますと、大洲北中学校に校内サポートルームを設置し、不登校対策専任のスタッフによる支援体制を整えることが大洲市全体の不登校支援対策にとりましても有効であると考えます。
　次に、校内サポートルームの運営や指導体制につきましては、２名の県費負担教職員が配置される予定です。
　常勤の教諭が登校ナビゲーターとして常駐し、校内サポートルームに登校した生徒を円滑に学校生活になじませることができるよう、学習や生活面の支援の中心的な役割を果たします。
　また、ＩＣＴ支援員も配置され、個々の生徒の登校時や自宅での学習をＩＣＴ機器を活用して支援してまいります。
　あわせて、これまでの校内の指導体制も活用し、学級担任や教科担任、養護教諭、不登校支援員等が授業や教育相談を通して不登校生徒と組織的に関わって支援してまいります。
　今後も、不登校児童生徒の現状を理解した上で、再登校への意欲や効果的な学習支援につながるよう、各小中学校や関係機関と連携しながら対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　続きまして、幼保小接続期教育における教育委員会の役割についてお答えいたします。
　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に等しく機会を与えて育成していくことが大切です。
　また、幼児期は、遊びを通して小学校以降の学習の基盤となる芽生えを培う時期であり、小学校においては、その芽生えをさらに伸ばしていくことが必要で、そのためには幼児教育と小学校教育を円滑に接続することが重要であると考えます。
　一方、幼児教育と小学校教育は、他の学校段階等間の接続に比べて様々な違いがあり、容易ではありません。
　５歳児から小学校１年生の２年間も、かけ橋期と称して、ゼロ歳から18歳までの学びの連続性に配慮しつつ、かけ橋期の教育の充実を図り、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくることが必要と考えます。
　これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、かけ橋期の教育の充実を図るため、入学前に交流事業や学校説明会、担当者連絡会等の実施を各学校に呼びかけています。
　園児が小学校を、児童が幼稚園や保育所、認定こども園等を訪問して一緒に活動することで、幼児期に育まれた資質能力が低学年の各教科等における学習に円滑に接続するよう促しています。
　また、年度末には、園の担当者が就学する小学校を訪れ、園児の様子や家庭状況等の情報交換を行うことで児童理解に努めるとともに、特別な配慮を必要とする子供と家庭の支援にも役立てています。
　さらに、幼稚園と小中学校において提出された学校評価報告書を基にして１年間の教育活動を評価分析し、市内の状況を把握するとともに各学校に指導助言を行っており、新年度の教育活動の実施に向けて各学校におけるＰＤＣＡサイクルの確立を支援しています。
　しかし、議員御指摘のとおり、幼・保小の担当部局の連携協働や、愛媛県総合教育センターに設置された幼児教育センターの活用、幼児教育アドバイザーの派遣などは行われていますが、担当する指導主事の配置や専門的な指導力向上の取組など、幼児教育の質を保障するための体制一元化の構築は十分ではなく、今後の課題となります。総合的な人材確保対策を含め、その在り方について検討が必要と考えます。
　また、同時に、全国自治体の取組の実施状況や成果及び課題を調査し、他市町の動向をうかがいながら、効果の検証や具体的な制度構築等についての研究を深めていきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○門多美千代子育て支援課長　議長
○村上松平議長　門多子育て支援課長
○門多美千代子育て支援課長　私からは、幼稚園と保育所の再編についてお答えいたします。
　就学前施設における質の高い幼児教育の提供は、子供の望ましい成長にとって欠かせないものでありますが、その役割は幼稚園に限られるものではなく、保育所や認定こども園をはじめとした全ての就学前施設において等しく求められるものであります。
　議員御案内のとおり、幼稚園は幼稚園教育要領を規定に従って実践する必要があります。同様に、保育所においては保育所保育指針を、幼保連携型認定こども園においては幼保連携型認定こども園教育・保育要領を着実に実践する必要があります。
　それぞれの施設には、受入れの要件などの違いはございますが、いずれも幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿という共通の目標を念頭に置いて教育、保育を行うことであり、それぞれに大きな違いや優劣はございません。
　また、幼稚園、保育所等の再編につきましては、これまでにも機会を捉えて御説明してまいりましたが、少子化の進展下においても集団における保育を実現することで、国が示す多くの友達と関わることで育まれる協働性や道徳性、規範意識の芽生えなど、子供一人一人の資質や能力を磨き、生きる力を培う環境を整えるものでございます。今月末策定予定の第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画においても、その趣旨でまとめております。
　なお、幼稚園の役割を大切にすべきとの御意見でございますが、これまで公立幼稚園で展開してきた良好な幼児教育につきましては、今後計画を推進していく中で、再編後の認定こども園にしっかりと継承する仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁といたします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　続きまして、大洲市の幼児教育における推進体制と、安心して学校に通うための学校給食の無償化についてお答えをいたします。
　まず、幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの配置については、大洲市独自の設置や配置はございませんが、先ほども申したとおり、幼児教育センターは愛媛県総合教育センター内に設置されており、幼児教育アドバイザーも配置されています。
　また、県の幼児教育アドバイザー派遣事業では、各園の要望に応じて、カリキュラムの編成や教育、保育環境整備、保護者連携の在り方等、様々な分野の研修や相談が行われています。
　大洲市では、この事業を活用し、今年度も幼児教育アドバイザーによる研修が実施されています。
　次に、幼保小架け橋プログラムの推進体制についてお答えいたします。
　幼保小架け橋プログラムは、令和４年度から３年間、モデル地域における実践を中心に推進していくものと認識しております。
　現在、市内の小学校では幼稚園、保育所、こども園等からの入学に際し、幼児教育を円滑に引き継ぐために、特に就学時において連絡会等を実施しております。
　連絡会は、主に小学校が主催し、就学前の園児の園や家庭での様子や園児の安全上の配慮事項、いじめ・不登校等の関連が想定される生徒指導上の事例内容等について情報交換を行っています。
　個人情報保護の観点から、一斉の情報交換ではなく、園ごとに小学校が情報交換を行うことが多く、就学予定者の一人一人について入念な引継ぎを行います。
　また、入学後には各園の教育要領や保育方針を踏まえた小学校学習指導要領に基づいた教育課程が実施され、特に１年生の生活科を中心としたカリキュラムの内容には、園や園児との交流を目的とした活動も盛り込まれております。
　実際には、各園が行う里帰り行事や、生活科、秋を楽しもうの活動への園児招待など、各園、小学校の実態に応じた交流活動が行われています。また、幼・小・中の活動や授業の様子を公開し、教職員間の研修交流を実施している先進的な地域もございます。
　今後も、就学を予定している園児が円滑に小学校生活を開始できるよう、双方の教職員が連携した支援について啓発を行ってまいりたいと思います。
　次に、安心して学校に通うための学校給食の無償化についてお答えいたします。
　初めに、学校給食費につきましては、月額小学生4,600円、中学生4,700円を５月から翌年２月に毎月徴収し、３月期に１年間の食数で精算調整を行っております。納入方法につきましては、大部分の方が口座振替により納入していただいております。
　そうした中、何らかの理由で口座引き落としができなかった場合には、納付書とともに口座振替不能通知を送付し、それでも納付がない方に対しては督促通知とともに納付書を送付しております。
　督促通知をしてもなお納入がない場合には、児童手当法第21条第１項及び第２項の規定に基づき、児童手当及び特例給付に係る学校給食費の徴収に関する申出書を提出している方については、児童手当から徴収を行っています。こうしたことから、令和６年度５月から11月期については未納がございません。
　大洲市におきましては、これまでにも議会一般質問でお答えしましたように、加速する少子化問題の対応策として、学校給食費の無償化は子育て世帯の生活支援策として効果的であると認識しておりますが、居住地により差が出るのではなく、国の制度として全国一律に導入すべきと考えております。経済的にお困りの方には就学援助制度を広く周知し、利用していただいております。
　今後も引き続き、真に援助を必要とする児童生徒に対して支援が行き渡るよう周知徹底を図り、安心して通学できるよう環境を整えてまいりたいと考えております。
　なお、新聞報道等によりますと、国では学校給食の無償化に向けて、まずは小学校を念頭に2026年度の制度化を目指す、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現するという方向で検討されているようでありますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　私からは、観光地域づくり法人についてお答えいたします。
　まず、観光地域づくり法人である一般社団法人キタ・マネジメントは、大洲市観光まちづくり戦略ビジョンに基づき、本市の歴史や文化、自然といった固有の地域資産を磨き込み、観光まちづくり等に生かすことで地域に観光産業を根づかせ、地域経済の発展に取り組んでいく公共的な性格を持った組織であります。
　また、当法人は、地域住民や事業者と連携しながら、観光商品の造成や持続可能な観光地として誘客促進のためのプロモーションなどを行い、地域経済の好循環を目指した観光まちづくり事業と観光施設の指定管理事業を主たる業務としております。
　これら公共的な事業を担っている性質上、完全な営利企業としての経営は難しいため、国や市から委託金や補助金、指定管理料などを受けて運営しております。
　当法人の経営改善に向けては、業務の効率化による経費削減や自主事業の強化による財源の確保などが考えられますので、事業面、経営面ともに、問題となるようなことがあればその都度指導していきたいと考えております。
　人件費の補助につきましては、民間から代表理事のほか、経営の要である経理、財務の専門人材を派遣いただいていることに対するもので、組織の経営基盤が整い、事業が軌道に乗るまでは支援を行っていきたいと考えております。
　今回の指定管理料の増額につきましては、その主たるものは、近年高騰している人件費の増額分であり、キタ・マネジメントが管理する施設だけでなく、観光関連の指定管理施設全てに該当するものであります。
　また、この人件費の見直しは、これまで各指定管理施設の指定更新のタイミングで行っていたため、施設によっては５年前の単価で積算しているところもあり、その結果、差額が大きくなっているものです。
　今後も、人件費などの大きな上昇があれば翌年度の指定管理料に反映させますし、また逆に大きくマイナスになる場合は減額していきたいと考えております。
　次に、株式会社ＫＩＴＡについてお答えいたします。
　株式会社ＫＩＴＡは、一般社団法人キタ・マネジメントの不動産管理部門として設立され、肱南地区の城下町に点在する町家、古民家を改修するハード事業や、それらを活用する事業者をマッチングさせる事業などを行っております。
　議員御指摘の、町家改修事業費に係る補助金についてですが、当市では愛媛県と共同で地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、その基本計画を推進するために、町家、古民家などの歴史的資源を改修、活用する費用を補助する大洲市町家等活用改修事業費補助金を創設いたしました。
　この補助金の採択要件としましては、基本計画に基づく承認を受けた地域経済牽引事業者が行う町家改修事業となっており、株式会社ＫＩＴＡがこの承認を得て、当該補助金の交付を受けております。
　株式会社ＫＩＴＡの経営状況につきましては、出資者である民間事業者の監視監督がなされており、市としましても町家等活用改修事業費補助金の目的に応じた適正な執行と、歴史的資源を活用した観光まちづくりにおける古民家活用事業の推進が行われているかという観点で、指導助言を行っております。
　また、株式会社ＫＩＴＡの経営の詳細につきましては、独立した存在、企業として、自らが主体性を持って情報公開をしていくものであると考えておりますが、市としましても町家等活用改修事業費の補助を行った経緯を踏まえ、株式会社ＫＩＴＡに対して、経営への影響も十分考慮した上での判断になろうかとは思いますが、事業内容や経営状況など、積極的な情報公開を行うよう求めてまいりたいと考えております。
　今後につきましては、古民家改修事業などのハード整備が完了したことから、大洲市観光まちづくり戦略ビジョンに基づき、観光協会や関係団体とも連携しながら、観光客誘致のためのプロモーション活動や地域住民や事業者とのさらなる連携強化に努め、大洲市の観光振興と地域活性化を推進してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、最後の御質問になります、長浜港内港埋立事業についてお答えをいたします。
　まず、土地の必要性についてお答えをいたします。
　長浜港内港埋立事業は、人口減少や少子高齢化により活力が失われつつある長浜地域のみならず、本市の持続的な振興、人口維持、交流人口の増加を図るため、北の玄関口である長浜港周辺に商業施設やレクリエーション施設、それらに必要となる駐車場等を整備しようとするものでございます。
　現状ではまとまった土地がなく、市街地の区画整理等も現実的には困難であることから、内港を埋め立て、事業に必要な用地を確保するものでございます。
　次に、スポーツレクリエーション施設についてお答えをいたします。
　当施設は、サッカーの国際規格を満たした広さを持つ人工芝の多目的グラウンドとして整備する計画としておりますが、議員御案内の今治市のサッカー場のように、観客スタンドを備えたプロを招致するための施設とは異なり、サッカーに限らず、高校生の部活動や高齢者の生涯スポーツなど、市民の皆様をはじめ近隣市町の方々にも気軽に幅広く利用していただくことを目的としております。
　また、市内高校サッカー部から聞き取りを行ったところ、長浜の埋立地に人工芝のコートができれば毎日でも使いたい、また市外の高校からの需要も高いのではないかとの回答をいただいております。
　さらに、近隣の人工芝のサッカー場では、開園日は大会や練習などでほぼ予約が埋まっていると伺っていることから、高い需要が見込まれるものと推察しております。
　整備費につきましては、基本計画において約６億円と見込んでおりまして、維持管理等につきましては、再生可能エネルギー設備の導入や、官民連携によります民間事業者のノウハウを活用した運営方法等を検討し、財政負担の軽減に努めたいと考えております。
　次に、長浜支所の移転の必要性についてお答えいたします。
　現在の長浜支所をはじめ市街地に点在する公共施設は老朽化が進み、更新や大規模改修が必要となっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、複合施設として整備することにより、それぞれの施設を個別に更新、改修するよりも建設費や維持管理費が抑えられることになります。
　また、市民の方も１か所で複数のサービスを受けられるようになるなど、利便性が大幅に向上するものと考え、埋立地への移転を計画しております。
　なお、現在の長浜支所庁舎につきましては、事務所としての利用ではなく、文化財としての保存活用について検討してまいりたいと考えております。
　次に、事業完了後の長浜地区の人口をどのように想定しているのかとの御質問でございますが、国立社会保障・人口問題研究所がまとめました地域別将来推計人口、これによりますと、長浜港内港埋立事業の完了予定時期に近い令和22年、この時点における本市の人口は約２万7,000人と推計されております。
　この数字は、このまま何も対策を講じなかった場合の推計値でございまして、現在の大洲市人口ビジョンでは、将来人口展望として2060年時点で３万人を目標として対策に取り組んでいるところでございます。
　長浜港内港埋立事業も、人口減少に歯止めをかけるための重要施策として位置づけておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　最後に、自然を守る観点において、埋立てに対する認識についてお答えをいたします。
　今回の申請は、市にとって重要な振興策を進める上で土地が必要となるために行うもので、決して必要以上の埋立てを行うものではございません。
　埋立て願書の提出に当たっては、環境への影響調査を実施し、その調査結果を環境保全に関し講じる措置を記載した図書として取りまとめて添付することとされておりまして、提出後、愛媛県において厳正に審査されることになります。
　このことから、埋立ての許可が得られる場合においては、瀬戸内海環境保全特別措置法に掲げる基本理念に沿った環境保全に十分配慮した埋立計画として位置づけられるものと考えております。
　以上、お答えといたします。
　　　（20番梅木加津子議員「声が途中で出なくなった、どこか切れたんじゃない。途中で声が小さくなって聞こえない」と呼ぶ）
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　それでは、再質問を行います。
　プレミアム商品券についてお聞きしますが、誰のために何のためにやるんですか。急ぐと言いながら、丁寧な説明をしますって、暮らしはこれほど大変だというのに丁寧に説明していってどうするんですか。説明するって、どうやって説明していくのか、いつまでにどんなふうにやるのかっていう、そこをやっぱりちゃんとしないと、予算はつけたけれどもみたいになると思うんです。
　何のためにというところで、市民のためっていうのが見えない。業者のためにやってる、いわゆるお金を、先ほど言われたＰａｙＰａｙとかいわれる会社で、手数料はかからないって言われたけれども、手数料はキャッシュレスを行う事業者が後で払うんですよね。だから、それも嫌がってるんです、皆さん。本当に収入がない中で、ああいうのが来て手数料まで払わされて機械まで入れさせられて、いつ終わるか分からない、いつ死ぬか分からないように一生懸命やってるのにという、そういう中で、機械を入れてとか、そこまでしてっていうのがすごく大変な仕事なんです。
　その手数料が幾ら取られるのかっていうことと、丁寧な説明をどういうふうにしていくのか、本当に市民の皆さんのためになるのか、単なるキャッシュレスを進めたいための施策なのか、市民の応援のための施策なのか、そこを明確に御説明いただきたいというふうに思います。
　２つ目、高齢者の問題ですけれども、介護について、タクシーについてなんですけれども、全力で支援したいと言われたので、事業者に全力で支援する具体的な方策を教えてください。どういうふうに考えてるのか。
　それから、補聴器については保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金というのがあって、25年から新たに認知症の総合支援の一つに難聴高齢者の早期発見、早期介入の取組の評価指数が入りました。難聴の高齢者の早期発見や普及啓発などの推進に取り組んでいる自治体に交付金が出ますっていうことで、これを取り込んで高齢者の難聴、補聴器の補助とか進めながら難聴対策に取り組んでるということなので、大洲市としても今はやるつもりはありませんとかではなくて、補聴器に対するそういう病院にかかっていただくとか、それから検診をするとかという具体的な施策をお示しいただきたいというふうに思います。やりませんって言うんではなくて、そういうのを総合的に検討していくと言われたので、どう検討するのかお答えください。
　子供さんについてはあるのに、何で大人にないのっていう、レベルの違いは何なのって聞いたんですけれど、お答えにならなかったので、そこはお答えいただきたいというふうに思います。
　それから、一貫して今回子供さんのことに関しては、不登校の子供さんをなくしたい、そういう立場で発言をしてきました。あまりにも多いのに、もう本当に涙が出そうになりました。どれほどの思いで親御さんがいて、子供さんがどんな思いで毎日生活してるかと考えたときに、もう本当に大変な状況なのだと思ったら、もう切ないというか、本当に一日も早く先生を増やして子供さんの環境をよくしていくっていう、これはもう大人の責任ではないかというふうに思いました。
　今の中学生が学校に行けないっていう状況の中で、これから高校生になり大人になりという、そこでも皆さん悩んでいらっしゃるので、今行けてない子供さんたちが中学校に行けてなくても高校にどうやったら行けるのか、大人への、働く場へのつなぎ、ここに対してどう支援していくかっていうのが大事になると思うんですが、そこはどのようにお考えですか。
　それから、幼児教育については検討が必要だと言っていただきました。ぜひ総合的な検討をしていただきたいと思います。
　子供は、何もなくて大人になるわけじゃなくて、１から成長するんですけれども、学校と家庭だけで成長するっていうんではないと思うんです。地域があってこそ成長するので、子供の数さえ増えたらいい子ができるよって、そんなことは絶対ないので、親御さんがいて、地域があって、先生がいて、様々な環境が完備されて、どこかが欠ける可能性があったとしても、そういう総合的な可能性を融合させながら子育てしていくもんだと思うので、子供の数だけあったらいい子ができるっていうのではないということは言っときたいというふうに思います。なので、簡単な統廃合をしてほしくないなっていうふうに思います。
　それで、給食なんですけれども、松前町が無償化を決めました。国も、2025年からって、小学校だけって言ってますけれども、それに先んじてまずは準備をしていくという意味でも、無償化に足を出すおつもりはないかお聞きしたいというふうに思います。
　この不登校の子供さんたちの話を聞いてたら、学校給食の時間だけは行くよって言ってるっていう話を聞くと、学校給食がどれほど大きな役割を果たしてるかっていうのを認識しました。
　そういう意味でも、お金が払えなくて悪いなと思うような子供さんたちの気持ちをなくしていくためにも、一日も早い学校給食の無償化が必要なのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、キタ・マネなんですけれども、キタ・マネジメントの会社は、一体誰がつくったんですか。大洲市だけじゃなかったと思います。大洲市がお金を出すというのは、どこが、キタ・マネをつくった会社みんなが出さんといかんのやないかと思うんですけれども。
　それから、株式会社ＫＩＴＡが古民家を借りて、つくって、それをバリューマネジメントに貸して、その貸したお金が（株）ＫＩＴＡに返って、（株）ＫＩＴＡがまた貸して、そういう循環の中で古民家を改修していくっていうことでやってきたと思うんです。
　お金が、古民家改修や人件費に使うということで、大洲市には10％、20％の収入があるって当初言ってたんです。それはどこに消えてなくなったんですか。それをずっと循環させてたら肱南の古民家は全部改修されていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、今大洲市の町なかは、お店がなくなり商店がなくなり、フジもなくなり、本当に陥没していくぐらい大変な状況になるわけです。
　古民家改修で持続的なまちづくりっていってるのに、一方で消えていくような状態になってる。これはやっぱりどこかで歯止めをかけないといけないと思うんですけれども、５年間で一応やってきて、財政的にも５年間計画でやりますという設計計画をつくって出してもらいました。５年間たちました。今どうなってるかということを市民の皆さんに明確に示して、それから５年どうするのかっていうことを示してやっていかないと、今のままやっていくと皆さんは一体どこが世界一なんだっていうぐらいの状態になっています。この辺の認識についてお聞きしたいと思います。
　それから、長浜港の問題ですけれども、一体なぜ長浜を埋め立てたら長浜の振興になるんですか、サッカー場をつくったら長浜の振興になるんですか、長浜の支所をつくったら長浜の振興になるんですか、何かどこか違うような気がします。
　サッカー場は、この間平野の手前のほうの方がいらっしゃってましたけれども、平野の運動公園は、芝生が減るからここではサッカーしないでくださいって言われた。一体、今運動公園をどう管理するのかさえできていないのに、何で長浜ができるんだっていうふうな話がされました。ここについても説明いただきたいと思います。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時21分　休　憩
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午後３時40分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　私からは、デジタル商品券についての再質問にお答えいたします。
　まず、手数料についての御質問があったかと思います。
　キャッスレス決済事業者につきましては、一応公募を予定いたしておりますので、会社によって多少変わってまいりますので、細かい数字は現時点では言えませんけれども、おおむね税別で２から３％というふうに考えております。
　次に、活用方法等についての説明でございますけれども、分かりやすい動画でありますとかコールセンターの対応、あるいは説明会などの開催をいたしまして、より多くの人に御利用いただける環境に努めてまいりたいと思っております。
　なお、いろんな時期に関しましては、できるだけ事業を実施いたしたいと考えておりますけれども、公募による事業者選定の手続につきましては、３月中旬から開始いたしまして、４月には事業者を決定して説明等を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それと、誰のための事業なのかという視点での御質問であったかと思います。
　この事業は、大きな経済効果が期待でき、またＤＸ推進を進めるという目的でもございます。よって、事業者の応援でもあり、また市民の応援でもあるというふうに考えております。
　それと、特に市民の応援ということに関しましては、このデジタルの商品券につきましては、ふだん市内で買物をされない市外の方に購入いただければ、さらに大きな効果があるというふうに考えておりますが、今回は１次販売におきましては市民の皆様が優先して購入できる仕組みとすることで、市民の皆様にも効果が実感できる事業として取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、タクシーといいますか、交通事業者の起業の声が上がった場合にどんな具体的な方策を考えておるかという御質問があったかと思います。
　どういった企業形態で考えられとるかということを、まずじっくりお話をお聞きさせていただきたいと思っております。
　現在は、中小企業・小規模事業の応援補助金等がございますが、第二種運転免許取得などにも支援はできますけれど、上限がございます。どういったことを望まれとるのかとか、そういったお話を聞きながら、十分でない場合はさらなる特化した支援、交通施策としての特化した支援を考えていきたいと思っております。
　以上です。
○山本和哉高齢福祉課長　議長
○村上松平議長　山本高齢福祉課長
○山本和哉高齢福祉課長　再質問にお答えいたします。
　まず、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成制度に関して、高齢者も同じ基準で助成すべきではないかというような御質問だったと思うんですけれども、まず軽度・中等度難聴児補聴器購入助成制度、これにつきましては身体障害者手帳の対象外となっている18歳未満の児童の方を対象として行っております。
　一方、高齢の方とか一般の18歳以上の方につきましては、身体障害者手帳で聴力レベルに応じた等級によって、国の制度による補装具の助成制度で補聴器の購入の補助を行っているような状況でありまして、現在のところ高齢者に対してはこういった国の補装具制度だけになっておりますので、今後につきましても高齢者の方は国の制度において対応していただくような形にはなろうかと思いますけれども、他市町の補聴器に対する補助金の状況とか国の認知症予防に関連する取組として、そういった聴力との関係の研究とかもされておりまして、それらの答えもまだ出てない状況でありますので、そこらも参考にしながら、また検討させていただきたいと考えております。
　続きまして、もう一点ですけれども、国の保険者努力支援交付金の活用についての御質問であっただろうと思います。
　議員さん御質問の介護保険保険者努力支援交付金につきましては、高齢者の自立支援や重度化予防など、介護に関する様々な取組や達成状況を評価するインセンティブ交付金でありまして、令和７年度から新たに難聴高齢者の早期発見、早期介入等の取組の評価指標が設けられたものであると認識しております。
　この交付金につきましては、申しましたとおり、保険者の取組を評価するものであり、補聴器購入に直接活用できる補助金ではないものと認識しておりますけれども、今後におきましても、今後この交付金の新たな指標に取り組まれたようなこういった取組についても行っていって、さらなる普及啓発とかも続けて行っていきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○村上司教育部長　議長
○村上松平議長　村上教育部長
○村上司教育部長　先ほどの梅木議員さんの再質問の中で、中学校から高校への不登校生の支援、取組という御質問だと思うんですが、現在取り組んでいる事業としましては、おおずふれあいスクールのほうで進路説明会というのを昨年度より、５年度から開催しておりまして、各中学校のほうへこの開催を御案内し、今年度は小田分校、帝京第五高校トライコース、長浜高校、肱川分校、三崎高校から５校が参加して説明会をしていただいております。
　その際、市内のお子さん15名、保護者22名が参加いただいております。
　そういった中で、高校からの御紹介をいただいて、ふれあいスクールのほうも協力してるとこでございます。
　参考としまして、今年度、令和６年ふれあいスクール３名の中３生の登録者がございますが、３名とも進学予定ということを伺っております。
　それから、もう一つ参考で、昨年度の令和５年は市内の中学生の不登校生20名ほどいたわけですが、その進路につきましては、県立高校全日制が５名、県立高校の定時制３名、私立高校３名、通信制高校５名というような内容となっております。
　以上で終わります。
○門多美千代子育て支援課長　議長
○村上松平議長　門多子育て支援課長
○門多美千代子育て支援課長　御質問の、就学前施設の再編について、子供の数だけあればいいのかというような御質問だったかと思いますが、少子化の進展下においても、集団における保育を実現する上で、質の高い幼児教育を推進する必要があると考えております。
　幼児教育を人としての基盤を育成する教育の原点として捉え、教育機関や地域と連携して、幼児期の教育と学校教育との円滑な接続を図ることで、教育内容、教育環境の整備充実に努め、幼稚園教育要領に基づき、創意工夫に基づく教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　先ほどの学校給食無償化の再質問にお答えをいたします。
　先ほど答弁でも申し上げましたが、大洲市におきましては、国の制度として全国一律に導入すべきと考えております。
　引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、現時点では給食無償化をするつもりはございません。
　以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　キタ・マネは誰がつくったのかといった御質問だったと思いますが、キタ・マネにつきましては、観光による地域経営を目指す地域ＤＭＯとして大洲市が出捐して設立している会社でございます。株式会社ＫＩＴＡについては大洲市の出資はございません。
　それから、株式会社ＫＩＴＡが古民家をつくってバリューに貸してるというところで、このあたりはそのとおりなんですけれども、大洲市は10％の収入があるというようなことでしたが、10％の収入はございません。バリューに貸して、（株）ＫＩＴＡが投資した投資を回収するというようなイメージです。
　10％の収入というのは、恐らくなんですけれども、キャッスルステイの開始当時、使用料として約10％の収入があるというようなお話をさせていただいたものではないかと思います。
　それから、今どうなっており、これからどうするのかということでございますけれども、現在、計画しておりましたハード整備につきましては終了いたしましたので、今後につきましてはキタ・マネジメント、大洲市、（株）ＫＩＴＡ、またバリューマネジメントとそれぞれがそれぞれの役割を果たしながら継続的な発展、観光まちづくりを進めていかなければならないと認識しております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、私からは長浜港内港埋立事業に関します再質問、２点あったかと思います。
　まず１点目、今回の事業がなぜ地域振興につながるのかということでございますが、最初の御答弁でも申し上げましたように、今回の事業は長浜地域のみならず本市の持続的な振興、人口維持、交流人口の増加を図るために実施するもので、スポーツレクリエーション施設とか商業施設、こういった施設を整備することによりまして、これを利用いただくことになってまいります。こういった見込みがございます。
　交流人口の増加、あるいは消費拡大といったことにもつながるということで、地域振興に十分結びついていく事業になるものと考えております。
　また、国道378号の交通量なども今も多いわけですが、今後こういった整備をすることによって交通量も増えてくるものと見込んでおります。
　続いて２点目の、平野の運動公園のグラウンドと、そちらのサッカー場と長浜の関係をどういうふうに考えるのかというような御質問であったかと思います。
　平野の運動公園のサッカーグラウンドにつきましては、天然芝のグラウンドで整備する、活用するということにしております。
　ですので、芝生を休ませる期間が必要でございますので、試合数とか利用回数はおのずと制限されてまいります。
　一方、長浜で整備しようとしますグラウンドにつきましては、いわゆる人工芝ということで、これについては利用の制限がほとんどないということになってまいります。
　市内の高校のサッカー部からも、人工芝のグラウンドをというふうに強く要望いただいておりますので、そういったことで長浜については人工芝のグラウンドということで整備を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　まず、プレミアム商品券ですけれども、本当にたくさんの皆さんが、何じゃこれはっていう話をされます。ぜひ使い便利のいいものに、まだ入札もされてないようですので、見直しをしていただけたらと思います。皆さんが気軽に使えるように、ぜひやっていただけたらということをお願いしたいと思います。
　不登校の子供さんについては、１億円の予算をって要望しましたけれども、800万円でしたけれども、動き始めたかなっていうところで、一層の加速がされるように期待したいと思います。
　質問に入りますけれども、４番目の（株）ＫＩＴＡのことに関して、あるいは古民家については、５年間でこういう事業計画をやるからということで予算をつけましたっていう説明だったんです。であるなら、５年たった時点でどこまで到達したのか、キタ・マネの成果がどこまであったのかという、しっかりと報告いただくのは当たり前だと思うので、今日は間に合わないと言われ、今日できてないですけれども、後でしっかりいただけたらというふうに思います。
　それから、やっぱり古民家だけじゃなくて町全体をどうするのか、フジがなくなったことも含めて、町全体をどう活性化するのかっていうのを、やっぱり総合計画が必要でないかというふうに思うので、総合計画を立てられる予定だと思いますけれども、本当にそれぞれの、よく分かる、細部にわたった、市民の皆さんがおおっと思っていただくような計画づくりをしていただけたらと思います。
　それから、長浜の埋立てなんですけれども、埋立てしてどうするんやっていう話だけかって言われたらいかんので、長浜振興は海の駅をまずはつくって、八幡浜と松山の休憩地点として、それから長浜高水族館を連携して集客、文化財の支所は耐震化をして高校の生徒さんの待ち合わせ場所や交流の広場、図書館などとして活用する、ふれあい会館は駐車場がないので、近所の空き家を購入して確保して、使い便利のいいものにする、これだけでも長浜が活気づくんじゃないかと思うんですけれども、何で埋立てをしないといけないのか。
　埋立てした後、それほどの公共工事が要るのか、漫然とした公共工事ではなくて暮らしに役立つ公共工事でいいんじゃないかと思うんですけれども、先ほど申し上げたように。何で漫然としたああいう長浜港の埋立てが要るのか、ほかにも生活に役立つ公共工事を計画してあげるともっと活気づくと思うんですが、いかがですか。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　再々質問にお答えいたします。
　５年間で事業計画はどこまでできたのかということでございます。
　一応、５年間でハード整備については計画どおり完成しております。例えば、何年度に何棟が完成したとか、そういった詳細についてはまた後ほど資料としてお配りできると思います。
　あと、町全体をどうするのか、総合計画が必要ではないのかということでございます。
　総合計画をまた見直しをしなければいけない状況になっておりますので、そういった見直しとか、各種計画の中でまちづくりの全体像はまた明らかになってくると思います。そういった計画の中で、町を発展させていかなければいけないと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、長浜港内港埋立事業の再質問にお答えいたします。
　なぜ埋立てじゃなければならないのかという御質問だったかと思っております。
　今御提案いただいた、いろいろ手法もあるかとは思うんですけれど、やはり今回大きな目的としておりますのが、やっぱりいろんな施設を１か所に集約して、そこに利便性とかお客さんの集約などを図っていこうということが大きな目標でございますので、点在させるというよりは、そういう１か所に大きな目的を持ったものを整備したいということで、今回埋立てという形で整理をさせていただいております。
　以上でございます。
　　　（20番梅木加津子議員「ありがとうございました。何か１つ積み残してたような気がしたんですけれども、これで一般質問を終わります」と呼ぶ）
○村上松平議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日３月４日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第38号議案までの議案38件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上松平議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時00分　散　会
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