令和７年大洲市議会第１回定例会会議録 第１号
令和７年２月25日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 菊 池 章
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和７年２月25日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第１号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第２号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 令和６年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第４号議案 令和７年度大洲市一般会計予算
第５号議案 令和７年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第６号議案 令和７年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第７号議案 令和７年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案 令和７年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案 令和７年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第10号議案 令和７年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案 令和７年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案 令和７年度大洲市水道事業会計予算
第13号議案 令和７年度大洲市工業用水道事業会計予算
第14号議案 令和７年度大洲市下水道事業会計予算
第15号議案 令和７年度大洲市病院事業会計予算
第16号議案 大洲市自転車等の駐車対策に関する条例の制定について
第17号議案 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第18号議案 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第19号議案 子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令の施行に伴う関係条例の整理について
第20号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第21号議案 大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第22号議案 大洲市コミュニティセンター条例の一部改正について
第23号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第24号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第25号議案 大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第26号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第27号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第28号議案 大洲市立図書館条例の一部改正について
第29号議案 大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第30号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第31号議案 大洲市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正について
第32号議案 大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第33号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第34号議案 指定管理者の指定について
第35号議案 公の施設の区域外設置に関する協議について
第36号議案 市道の路線認定について
第37号議案 市道の路線変更について
第38号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第１号議案～第38号議案
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午前10時00分 開 会
○村上松平議長 おはようございます。
ただいまから令和７年大洲市議会第１回定例会を開会いたします。
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○村上松平議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日は、令和７年第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては年度末を控え、何かと御多用の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。また、日頃より市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜っておりますことに心から厚く御礼申し上げます。
初めに、うれしいニュースがございました。昨年12月７日に山梨県北杜市で開催された高校生が育てた米の出来栄えを競う全国農業高校お米甲子園において、大洲農業高等学校生産科学科作物班の皆さんが見事金賞を受賞されました。実習田の土壌分析をはじめ、土の改良に取り組まれた高校生の皆さんの努力のたまものであり、心からお喜びを申し上げます。農業の後継者不足が進む中、未来を担う高校生の皆さんが大洲のおいしいお米作りを誇りに思い、その伝統を継承し、さらなる発展を目指して日々取り組まれることを期待しています。
さて、去る１月20日に市役所大ホールにおいて大洲城天守復元20周年記念事業、持続可能な観光まちづくりミニシンポジウムを開催いたしました。記念式典及びシンポジウムにつきましては、昨年９月１日に開催する予定でしたが、台風10号の接近により、やむなく中止せざるを得ませんでした。今回、ミニシンポジウムとして無事に開催できましたことを大変うれしく思っております。当日は、大洲高等学校の生徒の皆さんが関係人口の形成や大洲城とその周辺の未来像、さらに大洲城復元20周年と持続可能なまちづくりをテーマに発表を行っていただきました。未来を担う高校生のふるさと学習、そして提言は、今後のまちづくりにとって非常に重要だと感じた次第であります。今回のこのミニシンポジウムが地域の皆さんと共に大洲城やまちづくりを考える貴重な足跡になればと願っております。本市といたしましても、観る大洲城から活用する大洲城へ、引き続き様々な観点からお城の有効活用を検討し、市民の皆様に愛され、より多くの方々に訪れていただけるよう取り組んでまいります。
さて、今月中旬の13日と14日の２日間にわたり、タイムライン防災カンファレンス2025ｉｎ愛媛が肱川流域の大洲市、西予市、内子町の２市１町で開催されました。全国から多くの方に御参加いただき、シンポジウム等を通して情報交換を行いながら、タイムラインの運用スキルの向上や担い手の育成、コミュニティータイムラインの普及などについて意見交換を行いました。また、地元の大洲高等学校、野村高等学校に加え、北海道から標津高等学校の生徒にも参加していただき、高校生による防災セッションが行われ、若い人たちの考えや意見を聞くことができました。近年、風水害の激甚化や頻発化、南海トラフ地震の発生も危惧されており、本市といたしましてもこうした不測の事態に対し、国、県や関係機関をはじめ、市民の皆様と連携し、迅速かつ的確な災害対応ができるようタイムラインの充実、普及を図り、万全の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
さて、本議会におきましては、令和６年度一般会計補正予算案、令和７年度当初予算案をはじめ、条例の一部改正など当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案の内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶といたします。
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○村上松平議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長 市長より第１号議案から第38号議案までの議案38件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました陳情２件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、御覧願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、４番弓達秀樹議員、５番新山勝久議員を指名いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から３月13日までの17日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、会期は本日から３月13日までの17日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○村上松平議長 次に、日程第３、第１号議案から第38号議案までの議案38件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております令和７年度一般会計ほか各会計当初予算案をはじめ、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要と市政運営に関わる所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
大洲市は、令和７年１月11日に平成の市町村合併から20周年を迎え、大洲市民会館において記念式典を執り行いました。市内は雪が降り積もり、寒さ厳しい日ではありましたが、御来場いただきました多くの市民の皆様と共に合併後の20年を振り返り、次の10年に向けて新たなスタートを切る節目を共に祝うことができたものと考えております。この20年間、市政の発展のために御尽力いただいた皆様に改めて感謝と御礼を申し上げます。令和７年度は、次の10年に向けて新たなステージに入る年度に当たり、私にとりましては２期目の任期の最終年を迎え、公約に掲げた施策の仕上げを行う１年となります。
現在、国際情勢や日本経済は日々目まぐるしく変化しており、国内においては雇用、所得環境が改善する兆しが見えておりますが、物価上昇が続いており、加えてアメリカの政策動向、中東地域やウクライナをめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響を注視していなければならない状況が続いています。
近年、本市においては、平成30年７月豪雨災害からの復旧と復興、肱川の治水対策事業を最優先課題と位置づける中で防災・減災対策、学校施設の耐震化及び長寿命化、デジタルトランスフォーメーションの推進、人口減少対策及び子育て支援施策の拡充に取り組んでまいりましたが、特に人口減少は深刻となっており、20年前に５万2,364人であった本市の人口は、現在４万人を下回り、１年間の出生数も200人を切る状況となっております。加えて、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、木造住宅の耐震化や地震被害の軽減対策、避難所における生活環境の改善など防災・減災の取組を強化してくことが喫緊の課題となっています。また、物価高騰や人件費の上昇により本市の財政運営は大変厳しい状況になっておりますが、このような社会情勢の変化に的確に対応しながら、「きらめくおおず～みんな輝く肱川流域のまち～」の実現を目指し、10年後、20年後を見据えた持続可能なまちづくりに任期最終年度も全身全霊で取り組んでいきたいと考えております。
それでは、上程いたしております議案の中で主な条例等の議案について御説明申し上げます。
初めに、大洲市自転車等の駐車対策に関する条例の制定について申し上げます。
近年、自転車は環境負荷の少ない乗り物として見直され、健康志向の面からも利用者が増加しています。一方で、長年使用されずに放置される自転車等も多くなっており、その撤去や処分が課題となっております。そのため、自転車等の利用者に対しては道路や公園といった公共の場所における適切な管理を促し、放置自転車等がある場合には市において撤去や処分できる制度を規定することで公共の場所における良好な環境の確保を図ることといたしました。
また、現在ＪＲ伊予大洲駅前に転倒防止スタンドを備えた屋根付の駐輪場を今夏の完成を目指して整備していることから、この条例において駐輪場の完成に合わせ、規則で定める日から施行する施設の設置及び利用に係る規定を加えております。市内高校生をはじめ、多くの市民の皆様が待ち望んでいるＪＲ伊予大洲駅前駐輪場の一日も早い供用開始に向けて取り組んでまいります。
次に、大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について申し上げます。
各自治会や地域の皆様の御協力を得ながら実施してまいりましたデマンド型交通の実証運行において、一定の利用実績のありました平野野田東大洲線をはじめとする13路線及びバス路線が廃止される伊予鉄南予バスの長浜磯崎線の代替路線となる出海長浜線を含め、計14路線においてデマンド型交通の運行路線を追加するものであります。市内のバス路線の一部が廃止されますことは大変残念ではありますが、長年にわたり長浜町出海地区、櫛生地区と中心部を結ぶ交通手段として運行いただいた伊予鉄南予バス株式会社の皆様には心より感謝申し上げます。今回の路線追加により、市内で運行しているデマンド型交通の全ての路線で本格運行を実施することとなりますが、地域公共交通は地域の方々に御利用いただくことが路線の維持につながってまいります。本市としましても、引き続きデマンド型交通の仕組みや利用方法の周知を行いながら利便性の向上に努めるとともに、地域公共交通の利用促進に向けた取組を促進してまいります。
次に、大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について申し上げます。
市内小中学校にある屋内運動場の使用料は、利用される方々が当該施設と同じ学校区であれば低い使用料単価としておりますが、令和７年４月からは市内の方であれば学校区に関わらず統一した料金単価を適用しようとするものであります。また、屋内運動場は照明設備の利用を前提に照明使用料として規定していますが、これを体育施設の使用により徴収し、併せて名称も体育施設使用料に変更することで、利用者の皆様にとって簡潔明瞭な料金規定に改正しようとするものであります。
次に、大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について申し上げます。
長浜港の小型船だまりには、令和３年４月に使用を開始した水産センターをはじめ、荷さばき所や給油施設など長浜地域の水産業振興を図るため計画的に施設整備を行ってまいりました。このたび、蓄養施設が完成しましたので、同施設に関する規定を追加するものであります。
今後は、陸揚げしたハモ、フグ、サザエ、ナマコ等の漁獲物を短期間蓄養することにより、単価の高い日に出荷するなどの出荷調整を行うことができ、漁業者の所得向上と漁業経営の安定に寄与するものと考えております。
続きまして、令和６年度一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算では、令和６年11月に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を踏まえ、12月に成立した国の補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金を活用し、燃油や飼料価格の高止まりなど物価高騰の影響を受けている農林水産事業者や医療施設を支援するとともに、プレミアム付デジタル商品券事業を実施し、市内経済の活性化を図っていくことにいたしました。
そして、新たに創設された新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、切迫している南海トラフ地震などの大規模災害に備えて大型トイレカーや循環型シャワー、手洗いスタンド、避難所生活のプライバシー確保に必要となる間仕切り用テントやポータブルベッドを購入するなど、避難所における生活環境の改善に必要な資機材の整備に取り組んでまいります。
また、旧耐震基準の建物である上須戒コミュニティセンターの建て替えにおきましては、国の競争力・木材供給基盤強化対策等交付金事業に係る県の補助事業を活用して木造建築にＣＬＴ工法を取り入れた整備を行うことといたしました。新しい上須戒コミュニティセンターは、令和７年度末に旧上須戒小学校跡地に移転、完成する予定としております。
次に、令和７年度における当初予算について申し上げます。
本市の令和７年度の当初予算規模は、一般会計が308億7,000万円、特別会計が120億4,533万4,000円、企業会計は72億9,691万7,000円となり、全会計合わせまして502億1,225万1,000円となるものであります。前年度と比較いたしますと、一般会計では６億2,000万円、2.0％の増であり、全会計の総額では２億796万9,000円、0.4％の増となっております。
令和７年度におきましても、昨年度に引き続き市民の皆様が健康で心豊かに、将来世代においても安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングなまちを目指していきたいと考えております。その実現に向けて、喫緊の課題である人口減少対策や防災・減災対策など３つの重点事業を中心に将来を見据えた持続可能な地域づくりに取り組んでいくための予算を編成いたしました。
重点事業の１つ目は、人口減少対策・子育て支援の充実でございます。
結婚から出産、そして子育てに至るまで切れ目なく支えていく地域社会の実現に向けて、婚活支援や出会いの場の創出、妊産婦の皆さんや子育て世帯の皆さんの支援体制を充実させるとともに、移住・定住施策を推進し、人口減少の進行を緩和していきたいと考えております。また、高校生までの医療費無償化を継続するとともに、引き続き出産世帯への支援や全小学校区への放課後児童クラブの設置、認定こども園の整備などに取り組んでいくことで子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。
２つ目は、防災・減災対策及び流域治水、グリーントランスフォーメーションの推進でございます。
気候の変動による災害リスクや南海トラフ地震の切迫性が高まってきている中で、自然災害に備えて備蓄食料や災害用物資、機材などを計画的に整備し、避難所環境の改善に向けた取組を加速してまいります。また、肱川との共生、環境美化に努めながら、再生可能エネルギーの活用や森林整備と木材利用の促進を図っていきたいと考えております。
３つ目は、デジタル化、業務改革でございます。
市内全域に整備した高速情報通信基盤やデジタル技術を教育、医療、介護、行政などで活用することで、学校教育における１人１台のタブレット端末を利用し、子供たち一人一人の多様な実情を踏まえた学びの取組や自宅にいながら行政手続をできるようにするなど市民生活の利便性を向上させるとともに、行政サービスの効率化、省力化を図ってまいります。
それでは、主な施策につきまして順次御説明をいたします。
まず、総務費について申し上げます。
人口減少時代が本格的に到来し、地域コミュニティーを維持していくことが大きな課題となる中で、現在居住されている方が流出することを防止し、都市部から地方への移住を拡大していくためには特に若者や女性からも選ばれる魅力的な自治体にならなければなりません。そのためには、市民、事業者、団体などの皆さんと行政が力を合わせて、生涯にわたり安心して健やかに暮らせる、住み続けたいと思えるまちづくりに計画的に取り組むことが重要となります。令和７年度は、このような現在の課題を踏まえながら今後の本市のまちづくりの基本となる第３次総合計画の策定に着手することといたします。
また、令和６年度に地域自治組織再編を行い、地域の活動拠点としてコミュニティセンターを位置づけ、新たなスタートを切らせていただいたところであり、早期に地域活動の推進体制が確立できるよう地域の皆様と一緒になって協働による取組を進めるとともに、令和７年度末に完成予定の肱南地域交流センターと上須戒コミュニティセンターをはじめとして、より充実した環境において自治会活動の活性化が図られるよう、今後も計画的に施設整備を進めてまいります。
あわせて、デジタルトランスフォーメーションの推進では、あらゆる手続がスマートフォンで可能となる手のひら市役所を目指し、オンラインでの施設利用予約システムの拡充やシステムに連動したオンライン決済システムの運用など、市民の皆様のニーズに合わせた利用しやすい行政サービスの向上に取り組んでまいります。
また、まちづくりの要となる地域公共交通を担っていただいている路線バスは、利用者が減少傾向にある中、交通事業者による路線維持が厳しい状況になっておりますことから、路線維持に向けての支援を継続するとともに、新たに循環バスの１日乗車券やバス無料運賃デーを設けるなど、多くの市民の皆様に利用していただきながら地域公共交通を維持していくための取組を強化してまいります。バスや鉄道をはじめとした公共交通サービスの持続可能な運行のためには、市民の皆様に利用していただくことが大変重要となってまいりますので、皆様の御協力をお願い申し上げます。
次に、民生費について申し上げます。
少子化が急速に進む中で、子育て世代の皆様が安心して子供を産み育てることができる環境を充実させるため、幼稚園・保育所等再編計画に基づき、老朽化が著しい施設から新しく充実した施設、設備の整備を計画的に進めており、三善・八多喜地区の認定こども園が12月に、徳森地区の認定こども園が来年の３月に完成する見込みとなりました。今後も、子供たちの命を守ることを最優先に安全安心の施設整備に取り組んでまいります。また、子ども医療費を高校生まで無償化する事業や妊婦のための支援給付金事業、第１子からの紙おむつ購入チケット交付事業、第２子以降の保育料や給食費の無償化事業など、引き続き子育てに係る経済的負担の軽減に努めるとともに、病児保育やファミリー・サポート・センター、こども家庭センターなどの充実を図り、出会いから結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援を行いながら、子育て環境のさらなる充実を図ってまいります。
一方で、超高齢社会が到来している中で、高齢者のみの世帯が増加していることから、年齢を重ねても住み慣れた地域で元気に生活し続けることができるよう、総合的な介護サービスの提供や地域包括ケアシステムの構築に努めながら民間事業による介護施設の新たな開設準備など、介護サービス等の取組を支援してまいります。
続いて、衛生費について申し上げます。
日本人成人の９割以上に原因となるウイルスが体内に潜伏している帯状疱疹は、80歳までに約３人に１人が発症し、症状によっては合併症や後遺症などが現れることもあり、ワクチンによって帯状疱疹や合併症を予防できると言われております。こうした中、令和７年度からは65歳以上の方などへの帯状疱疹ワクチンの予防接種が予防接種法に基づく定期接種の対象となることから、接種費用の一部を公費で負担することといたしました。
次に、健康寿命の延伸に係る施策においては、生活習慣病の早期発見と予防に有効な特定健康診査の無料化やがん検診等の費用をワンコイン、500円とする取組を令和５年度から実施した結果、特定健康診査の受診率が約６ポイントアップするなど、少しずつ成果が表れておりますので、引き続き周知啓発に努めながら継続して実施してまいります。
また、令和６年度からこども家庭センターを設置し、全ての妊産婦、子育て世帯の皆様が抱える悩みに寄り添い、安心して出産や育児ができるよう、妊娠・出産・育児に関して総合的な支援体制を整備いたしました。特に、出産前後の不安を少しでも少なくするために、近年治療法が確立された病気の早期発見、治療につなげる拡大新生児スクリーニング検査費用の助成に加え、令和７年度からは経済的な理由により妊娠確認のための受診を控えることがないよう、初回産科受診費用の助成制度を創設することにいたしました。
そのほか、環境施策につきましては、グリーントランスフォーメーションを推進していく一環として、再生可能エネルギーの実現可能性調査の結果を踏まえまして使用電力の大きい環境センター敷地内に最大出力264キロワットの太陽光発電設備を整備し、再生可能エネルギーの割合を高めるとともに、電気料金の削減を図ってまいります。
次に、農林水産業費につきましては、まず農林業や漁業などの担い手が不足し、高齢化が進展する中で、将来の担い手確保が喫緊の課題であることから、農業の担い手確保対策といたしまして就農教育や研修施設の機能維持に必要となる改修経費や就農研修生に対する経済的な支援制度を新たに創設することにいたしました。
また、市内最大の農業用ため池である阿蔵高山地区のいしがみ池は、ここ30年間利用されていない状況にあり、老朽化が著しく不安定な状況になっていたことから、下流域の住民の生命、財産を守るために堤体切下げ工事の実施に向けて調査、設計に着手することといたします。さらに、令和５年度から本格的に取り組んでいる田んぼダムを拡大していく取組において、治水効果の検証に必要なデータを取得するため、条件の異なる水田に水位センサーを設置するなど、積極的に肱川の流域治水対策を推進してまいります。
そして、令和８年度に愛媛県で開催される第76回全国植樹祭の１年前を記念した愛媛県植樹祭が令和７年６月22日に本市の国立大洲青少年交流の家とフラワーパークおおずを会場として開催されることが決定いたしました。この１年前記念愛媛県植樹祭や全国植樹祭のイベントを通して、植樹祭の目的である国民の森林に対する愛情を培うことや継続して森を育てる大切さ、環境と防災に寄与する森林の重要性などを考える契機としてまいりたいと考えており、市内の７つの地域で活動している緑の少年団にも参加していただく予定としております。
次に、商工費について申し上げます。
近年、市内のスーパーマーケットなどの閉店が重なり、高齢者等の買物や外出する機会が失われているため、高齢者等の買物機会の確保と日常生活を営む上で不可欠な生活基盤を維持していくことを目的として、小売店舗立地促進事業補助金を創設し、小売店舗の新規出店と既存店舗の営業継続を支援することにいたします。
また、令和６年度の訪日観光客数は過去最高となり、観光需要が高まっている中で、本市の地域ＤＭＯであるキタ・マネジメントを中心とした町家、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの取組は、国際認証機関であるグリーン・デスティネーションズにおいてシルバーアワードを受賞するなど、国内外から高い評価をいただいているところでございます。今後は、さらなるステップアップを目指し、肱南地域の文化財や景観の保全など観光分野だけではなく、国際交流や環境、教育など様々な分野と連携し、行政、地域ＤＭＯ、そして地域の皆様と一緒になって大洲市全域における地域課題の解消に向けて取り組む体制づくりを行い、持続可能なまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、土木費でございます。
国、県による激特事業が完成したことに伴い、平成30年７月豪雨時の降雨量において肱川が越水する危険性は大きく改善されてまいりましたが、肱川には数多くの支川があり、増水時には肱川の水位が支川の水位より高くなることから、内水氾濫による被害が想定されております。内水氾濫に伴う被害は、肱川流域全体で軽減させていく取組が必要であり、国や県、流域市町と連携しながら総合的な防災・減災対策である流域治水に取り組むとともに、本市の内水対策計画に基づき優先度の高い地区から内水対策工事を実施し、浸水時におけるポンプ排水能力の強化を図ってまいります。同時に、雨水タンクや浸透側溝、透水性舗装など雨水貯留浸透施設の整備に要する経費の一部を助成することで、豪雨時において河川や水路に雨水が流出することを抑制する対策も続けてまいります。
また、能登半島地震や豊後水道を震源とする地震による市民の皆様の木造住宅の耐震化に関する意識の高まりを受け、木造住宅耐震診断や耐震改修への補助金額を引き上げ、予算枠も拡充するとともに、家屋全体の耐震改修ではなく、居住空間のみを耐震化できる耐震シェルター設置に対しても新たに補助する制度を追加し、地震から命を守ることができる安全安心なまちづくりを進めてまいります。
そのほか、道路などの社会インフラの整備においては、国道56号における慢性的な渋滞発生を解消していくための東大洲地区の渋滞緩和対策や肱南地区の地域資源を生かした動線環境整備事業、そして老朽化が進む橋梁や生活道路の維持管理、市営住宅の長寿命化対策など市民の皆様の質の向上に寄与する安全安心なインフラ整備に努めてまいります。
次に、消防費について申し上げます。
行政においては、災害から市民の命を守り、被害を軽減させていく防災・減災の取組が最重要課題の一つであると認識しており、近い将来に発生すると危惧されている南海トラフ地震や気候変動に伴う自然災害など、激甚化、頻発化する災害に対する備えを充実させていくため、昨年度から避難所における備蓄、物資の量を倍増し、女性や子供に対応した備蓄品も加えて整備するよう備蓄計画を見直すなどの対策を講じているところでございます。令和７年度においては、国、県の補助を活用して指定福祉避難所から要望のある備蓄物資や原子力災害時に孤立するおそれのある避難所に備蓄用倉庫、組立て式トイレなどの物資を整備するほか、市民防災読本（ハザードマップ）を更新し、市民の防災意識を高めて地域防災力の強化を図ってまいります。さらに、大規模地震被害における被害軽減対策として、家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムなどに加え、感震ブレーカーの購入に対する経費の一部を補助するなど、市民の皆様の防災対策に対する支援の充実や拡充を図ってまいりますので、各御家庭でも食料などの備蓄や木造住宅の耐震化などの対策に積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
最後に、教育費でございます。
グローバル化によって多様性が求められる社会となり、急速な情報化や技術革新が私たちの生活様式に変化をもたらしている中で、今の子供たちには新しい時代を生き抜く力を確実に身につけていくことが必要であると考え、令和６年度から小中学校に派遣するＡＬＴ――外国語指導助手を増員したところでございます。令和７年度からはオーストラリアへの中学生海外派遣事業に市内の高校生を加えた事業展開を図ることや英語検定受験費用の一部を助成するなど、子供たちが外国語を学び、触れる機会を増やすと同時に、外国文化の理解を深める取組を充実強化してまいります。
また、ふるさと大洲に誇りを持ち、ふるさとを愛する心を育んでいくことを目的とした郷土の先哲顕彰事業では、ハゼの実を原料とする木蝋の製造、貿易で成功を収め、明治時代に現在の臥龍山荘を建築した河内寅次郎とともに、神戸を拠点に木蝋のほか、お茶やしょうのう等の貿易商として活躍した池田貫兵衛に焦点を当て、明治時代を力強く生き抜いた姿や功績を調査し、市民の皆様に広く周知を図ってまいります。
そして、愛媛県で行われる日本スポーツマスターズにおいて男子バスケットボールの試合が大洲市総合体育館を会場に９月20日から22日の３日間開催される予定であり、全国から参加される競技者や関係者の皆様に喜んでいただけるよう、挨拶ときれいな町でおもてなしをしたいと考えております。
以上、令和７年度一般会計当初予算を中心にその概要と所信の一端を述べさせていただきましたが、本日はこれらのほか、条例の制定や一部改正、指定管理者の指定、専決処分した事件の報告並びに承認など、合わせて38件を提案いたしております。その詳細につきましては、議事の進行に伴い、順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○村上松平議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
２月26日から２月28日までの３日間は各自議案調査のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、２月26日から２月28日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、３月１日及び２日は市の休日で休会となっております。
３月３日午前10時から本会議を開きます。
日程は第１号議案から第38号議案までの議案38件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上松平議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時45分 散 会
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