令和６年大洲市議会第４回定例会会議録 第５号
令和６年12月17日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
１４番 中 野 寛 之
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 菊 池 章
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和６年12月17日 午後２時15分 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 84号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第 85号議案 令和６年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 86号議案 令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 87号議案 令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 88号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案 令和６年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案 令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案 令和６年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 92号議案 令和６年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 93号議案 令和６年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案 令和６年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 95号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第 96号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 97号議案 大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第 98号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第 99号議案 財産の無償譲渡について
第100号議案 指定管理者の指定について
第101号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第 11号 学校給食の無償化を求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第102号議案 徳森認定こども園改築工事（建築）の請負契約の締結について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第103号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第84号議案～第101号議案、請願第11号
日程第３ 第102号議案
日程第４ 第103号議案
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午後２時15分 開 議
○村上松平議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長 市長より、第102号議案及び第103号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第15号及び報告第16号の報告２件につきましては、本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番山本かずや議員、３番松德憲二議員を指名いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第２、第84号議案から第101号議案までの議案18件並びに請願１件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月11日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○15番二宮淳議員 議長
○村上松平議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○二宮淳総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました議案６件について審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第96号議案及び第98号議案について申し上げます。
これらの議案は、一般職員及び会計年度任用職員の給与改定の条例であります。一般職員については、給料表を平均で3.25％引き上げ、期末勤勉手当を年間4.5月から4.6月に、再任用職員は2.35月から2.4月に改定するとともに、扶養手当については、配偶者に係る手当の廃止と子の扶養に係る手当の増額を令和７年度及び令和８年度の２か年で段階的に行うものであります。
会計年度任用職員については、給料表を平均で6.09％引き上げ、期末勤勉手当を一般職員と同様に4.5月から4.6月に改定するものであります。
本議案の審査では、全職員を対象に給料のベースアップがなされた背景について質疑がなされるとともに、委員より、扶養手当に関する改正の趣旨についてただしたところ、配偶者に係る手当については、共働き世帯の増加といった現代の社会状況の変化に対応するとともに、国全体で少子化対策を推進していることを踏まえて、子の扶養に係る手当を充実させるという人事院勧告等の方針に基づき改正するものであるとの答弁がありました。
また、別の委員からは、今回の改正により、特に会計年度任用職員と一般職員との給与格差が縮まることになるが、今後の人材活用や職員配置についてどのように考えているかをただしたところ、理事者から、現在ＩＴを活用したＤＸの推進や業務改革に取り組んでおり、適正な職員数の検証や適材適所の職員配置については、中・長期的な視野で検討を行う必要があると考えているとの答弁がありました。
このことについて、委員より、雇用に関することであり非常に難しい側面もあるが、人材の活用や配置等について十分に検討を行いながら進めていただきたいとの意見が出されたのであります。
次に、令和６年度大洲市一般会計補正予算について申し上げます。
今回の補正予算では、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ５億7,093万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ333億2,177万7,000円とするもので、前年度同期比では2.6％の増となるものであります。
なお、本補正予算に充当される財源としては、分担金、国県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債を充てることとしております。
まず、企画費のうち、ふるさと納税関係経費について申し上げます。
ふるさと納税については、当初予算において今年度の寄附見込額を３億円としていましたが、これを超える見通しであることから、今回寄附見込額をさらに１億5,000万円追加することに伴う関連経費を計上するものであります。
このことについて、委員より、増額となっている要因についてただしたところ、理事者から、主に専用サイトの改善と返礼品の新規開拓にあると考えている。専用サイトの改善については、本年４月にふるさと納税業務委託事業者を変更したことにより、まずは専用サイトの見直しを行い、返礼品の検索を行う際、より目に留まりやすいように返礼品の紹介文や写真などを変更し、検索結果が上位に表示されるよう改善を図ったことが考えられる。また、返礼品に関しては、昨年度末時点で約550品目だったものが、現在約700品目まで増えており、選択肢の幅が広がることで本市へふるさと納税を行っていただく機会も増えていると考えている。今後は、人気の高い通販サイトへの返礼品の掲載も検討しており、さらに寄附の増加につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、新たな寄附の在り方として、旅行、出張で訪れた先のホテルやお店でふるさと納税を利用し料金を支払える旅先納税という仕組みを取り入れる考えはないかただしたところ、理事者から、導入に向けた検討は行っており、具体的な利用方法やサービス内容についても事業者とも調整を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、移住・定住支援事業費補助金について申し上げます。
本予算は、住宅の取得や空き家の改修、新規移住就業者、新婚世帯への家賃補助などを行う、移住・定住支援事業費補助金について、当初予算では補助見込額を2,900万円としていましたが、補助申請などが増加している状況を踏まえ、1,000万円を追加計上するものであります。
まず、委員より、予算の補正要因と移住者数の推移についてただしたところ、理事者から、特に県外・県内移住者、あるいは市内在住世帯を対象とした空き家取得費及び空き家改修費補助金について、昨年度の補助実績500万円に対し、今年度は約1,000万円を超える大幅な伸びが見込まれていることが主な要因となっている。また、移住者の推移については、補助金を活用した世帯数として、令和元年度から令和５年度までの５か年平均では40世帯弱で推移しているが、転入者数と転出者数の差である社会減は縮小されており、これは移住・定住施策の成果と考えているとの答弁がありました。
また、別の委員より、人口減少対策として人口流出、特に若年女性への対策が重要であると考えるが、本市の取組状況はどうなっているかをただしたところ、理事者から、若年女性へ特化したものではないが、新規就業者への家賃補助、また結婚新生活への支援として家賃補助等を行っており、若い世代、あるいは子育て世代への支援を今後も行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、Ｕターンを考えている方への支援策が少し足りないと感じている。今後の具体的な対策の検討についてただしたところ、理事者から、今後の移住・定住支援制度の充実に向け、現在制度内容の再検討を進めており、その中で、例えば実家へのＵターンに伴う引っ越し費用など、Ｕターン移住者への支援について考えていきたいとの答弁がありました。
これを受け、委員より、Ｉターン、Ｊターンだけではなく、定住率が高いと思われるＵターン希望者への対策は、人口減少対策としても効果的と考えるため、幅広い支援策の検討をお願いしたいとの要望が出されたのであります。
最後に、財産の無償譲渡について申し上げます。
この議案は、地域イントラネット基盤施設として整備した伝送路設備の一部を無償譲渡することについて、地方自治法の定めに従い、議会の議決を求めるものであります。
譲渡する物件は、平成15年度に総務省の情報通信システム整備促進費補助事業により整備した伝送路及びそれらに付随する通信設備のうち、民間事業者に貸し付けている大洲地区及び長浜地区の一部区間の設備を譲渡するものです。
まず、委員より、譲渡に関する今後のスケジュールについてただしたところ、理事者から、現在、総務省から発出されている民間移行に関するガイドラインに基づき譲渡の手続を進めており、譲渡を行う事業者とは対象設備及び附帯設備の情報、また回線の切替え時期や事前接続等に係る経費、責任の所在などの条件について確認、承認いただき仮契約を締結している。今後は、議会の議決を得た上で、令和７年２月までに正式な譲渡契約を行う予定であるとの答弁がありました。
さらに、委員より、譲り受ける事業者はどのようなサービスへ活用を行い、どの程度のサービス維持が図られることになるのかただしたところ、理事者から、今回譲渡する事業者は２社であり、１社はケーブルテレビの利用サービス、もう一社は携帯電話の利用サービスでの維持を目的としている。これにより、譲渡区間でケーブルテレビを視聴されている約300世帯、また鳥首橋を経由する携帯電話の通話エリアの安定した通信環境の維持が図られるものと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、譲渡により本市としては撤去工事費がどの程度削減されるのかただしたところ、理事者から、工事費と施工管理費に係る経費として約2,900万円の削減になるとの答弁がありました。
なお、委員から出された、こうした譲渡を受けた事業者は、今後維持管理など新たな経費も発生すると思われるが、サービスを利用する方々への負担増加へはつながらないのかとの懸念については、理事者から、あくまでも既存サービスへの影響がないように譲渡を行うことが総務省のマニュアルにも定められており、それに準じて対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、議員各位の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○17番村上常雄議員 議長
○村上松平議長 村上常雄議員
〔17番 村上常雄議員 登壇〕
○村上常雄厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和６年度一般会計補正予算をはじめとする議案７件及び請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願第11号につきましては不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、令和６年度大洲市一般会計補正予算（第４号）のうち、障がい者福祉費における介護給付・訓練等給付事業について申し上げます。
本予算については、理事者より、放課後等デイサービスや就労継続支援事業の利用者数や利用日数が増加していること、また国による障がい福祉サービス等の報酬改定により、今年度の扶助費が当初予算を超える見込みとなったため、増額補正を計上するものであるとの説明がありました。
これを受けて、委員より、報酬改定による障がい福祉サービス事業所への効果及び障がい福祉サービスの利用状況について説明を求めたところ、報酬改定により、基本報酬関連の加算率引上げや重度障がい者支援加算の拡充、新設などにより、全体で1.12％の報酬増加となっており、各事業所職員の賃金は改善していくものと考えている。また、障がい福祉サービスの利用状況については、放課後等デイサービスは、夏休みなど長期休暇期間中の利用者日数が増加し、就労継続支援Ｂ型は、利用者数及び事業所数のいずれも増加しているとの答弁がありました。
次に、子ども医療費について申し上げます。
本予算は、18歳までの子供に係る医療費を市が助成するものであります。今回の補正予算について、理事者より、今年10月までの支払い実績を基に、例年12月から１月に新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザなどが流行していることを考慮した上で、支出見込額を算出し、増額補正を行うものであるとの説明がありました。
このことについて、委員より、当初予算も昨年度と比較して増額している中での今回の増額補正であるが、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染者は増加傾向にあるのかとただしたところ、理事者から、八幡浜保健所の情報によると、11月25日から12月１日の１週間当たりの定点報告数で、新型コロナウイルス感染症は0.57人から1.71人に、インフルエンザについては0.57人から2.86に急増しているほか、マイコプラズマ肺炎、手足口病も流行しているとの答弁がありました。
また、他の委員より、年々子ども医療費が増額となっており、財政負担が大きくなっている。このまま予算が増額していくことにより、他の事業の実施に影響が出てくるおそれはないのかとただしたところ、理事者より、現時点で他の事業への影響は出ていない。また、本事業の実施により、初期症状の段階での医療機関の早期受診及び早期治療につながっているため、年々予算の増額を繰り返すようなことにはならないと考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、必要な治療を受けることは重要であるが、いわゆるコンビニ受診などの問題もあり、医療に依存し過ぎていることを心配している。適正受診の啓発にも力を入れていただきたいとの意見が出されたのであります。
次に、令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）のうち、介護保険事業勘定における保険給付費について申し上げます。
本件につきましては、理事者より、当初見込み量を上回る請求がなされた４つの介護サービスに係る負担金について、予算額が不足する見込みとなったため、増額補正を行い、当初見込みより給付額が減少する見込みとなった介護サービス１つについて、減額補正を行うものであるとの説明がありました。
このことについて、委員より、増額理由について詳細な説明を求めたところ、介護認定者数の増加に伴うサービス利用者の増加や、要介護の重度化が要因となっている。なお、居宅介護サービス給付費負担金及び施設介護サービス給付費負担金については、国から示された介護報酬改定の改定率が、前回の0.7％を大きく上回る1.59％となったこと、また居宅介護住宅改修費負担金については、住宅改修に係る資材や人件費が高騰していることも影響していると考えているとの答弁がありました。
最後に、請願について申し上げます。
今回付託されております請願第11号につきましては、子供の貧困増大や食材などの物価高騰を背景に、自治体による学校給食への補助制度が広がる一方、給食費を引上げざるを得ない自治体も増えていることから、教育の一環である学校給食を国の責任において無償化するため、政府及び関係機関に意見書を提出することを求める趣旨の請願であります。
このことについて、委員より、子育てに関しては医療費無償化や児童手当の増額等、様々な手厚い制度ができているが、社会で子供を育てるという大きなフレームで議論する必要がある。社会で育てるのであれば、社会全体で税負担をしていかなくてはならない。給食費に限って議論するのではなく、国全体の問題として議論していくべきであり、この請願には賛同できないとの意見が出されました。
また、別の委員からは、学校給食法では、施設整備などに要する経費は学校の設置者が負担することになっているが、その他の経費は保護者が負担することとなっており、当市においては食材費のみの負担となっている。さらに、低所得者世帯に対しては就学援助を行っている状況もある中、これ以上の支援が必要かということに疑問があるため、この請願は不採択としたいとの意見が出されました。
さらに、別の委員からは、全国一斉に無償化を実施するとなれば、国は多額の予算が必要となるため、各自治体に対し、食材費、調理費などのコストカットが求められるおそれがある。大洲市では、給食に地元の食材を使用する地産地消の形を取っているが、この形が崩れかねないという不安がある。いわゆる年収の壁問題による税収減が議論され、国の財源に不安のある中では、無償化の議論は先送りにすべきと考え、今回の請願は不採択としたいなど、現時点において支援の必要性や継続的な支援策として確立するための不安要因などについて、多くの意見が出され、採決の結果、全会一致により不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○12番安川哲生議員 議長
○村上松平議長 安川哲生議員
〔12番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和６年度一般会計補正予算（第４号）をはじめ、議案７件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、令和６年度大洲市一般会計補正予算（第４号）のうち、畜産新技術等導入支援事業費補助金について申し上げます。
この事業は、地域畜産業の生産基盤を強化し、収益性の向上を図るため、新技術の導入に必要な施設の補改修等に取り組む畜産クラスター協議会に対し補助金を交付するものであります。
まず、委員より、畜産クラスター協議会とはどのような組織かとただしたところ、理事者から、畜産農家をはじめ流通加工業者、飼料の販売業者、農業団体、市町の地域の関係者が行政区域を越えて連携し、一体的に結集することで地域ぐるみで高収益の畜産を実現するための組織であるとの答弁がありました。
また、委員より、今回補助対象となっている喜多酪農クラスター協議会について、構成人数や畜舎棟数を教えてほしい、また大洲市以外の生産者もいるのかとただしたところ、理事者から、酪農家19名が加入しており、そのうち大洲市内の方は12名おり、内子町、鬼北町、宇和島市の方もいる。搾乳牛舎が20棟、育成牛舎が７棟の計27棟であるとの答弁がありました。
次に、歌麿館ロビー空調設備更新工事について申し上げます。
この事業は、老朽化に伴い故障した歌麿館ロビーの空調設備の更新事業を行うものであります。
まず、委員より、昨年度の利用者数を教えてほしいとただしたところ、理事者から、令和５年度の利用者数は3,645人となっているとの答弁がありました。
また、委員より、今回の空調設備更新はあくまでロビーだけということかとただしたところ、理事者から、約300平米のロビーのみの更新となる。展示室については別系統の空調設備が設置されており、そちらは故障することなく稼働しているので問題ないとの答弁がありました。
次に、木造住宅耐震改修事業補助金について申し上げます。
この事業は、地震に対する住宅の安全性向上を図る木造住宅耐震改修工事を促進し、災害に強いまちづくりを推進するため、申請が増加している耐震改修設計及び耐震・耐風改修工事に対する補助金を追加するものであります。
まず、委員より、元旦の能登半島地震以降、件数が増加傾向にあるとのことだが、今後も補助金を出していくという考えでよいかとただしたところ、理事者から、耐震工事を行うためにはまず耐震診断が必要となる。令和４年度が診断８件で工事実施が２件、令和５年度が診断10件で工事実施が３件であったが、今年度は現時点で診断が36件、工事実施もしくは手続をされた方が19件となっている。そのような現状もあり、今回新たに12月補正予算で対応させていただくことで、今年度末の３月まで申請があった場合でも本補助制度を活用いただき、市民の皆さんの安全確保につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、例えば今年度中に耐震診断のみ行い、来年度に工事のみを申し込むような場合でも補助対象となるのかとただしたところ、理事者から、そのような場合、診断が耐震性がないことが判明しているため、年度が異なる工事についても補助制度を活用できるとの答弁がありました。
次に、環境センター運転管理業務について申し上げます。
まず、委員より、施設修繕や保守点検等、かなりの金額が必要になるが、今後の見通しはどうなっているかとただしたところ、理事者から、現在令和５年度から７年度までの３か年、基幹的設備改良工事第１期として環境センターの延命化を図っており、金額としては約10億円となっている。愛媛県の広域化・集約化計画に基づき、令和22年度まで現有施設を使用する計画としているため、第２期以降の工事においても、なるべくコストを抑えながら継続して使用するべく関係者と協議を進めているとの答弁がありました。
これに対して、委員より、将来的には大洲市だけでなく他の自治体と集約化するなど、新しい計画もあるとは思うが、かなりの金額が必要となるため、議会にも報告しながら計画を出すようにしてもらいたいとの要望が出されたのであります。
最後に、大洲家族旅行村の指定管理者の指定について申し上げます。
まず、委員より、本施設は平成２年に設立されており、老朽化も進んでると思う。指定期間が５年ということであるが、その間に修繕や更新をすべき箇所はあるのかとただしたところ、理事者から、損傷が特に激しい箇所というものは現時点ではないが、修繕すべき箇所が発生した場合は、その都度修繕を実施している。今年度は、貯水タンクの取替えを行った。今後は、コテージのエアコン修繕及び取替えが必要になってくる。今後も定期的に安全点検を実施し、事故が起こることのないよう安全確保に努めながら運用していきたいとの答弁がありました。
また、別の委員より、コロナ禍で減少した利用者数は回復しているのかとただしたところ、理事者から、移動制限が解除されてからは、近年キャンプをする方が増加していることもあり、極端に集客が減少しているということはなく、令和３年度は約3,900人、令和４年度は約4,200人、令和５年度は4,300人で推移している。指定管理者には順調に運営していただいていると認識しているが、もう少し利用客数が増えることを期待しているとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上松平議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
第84号議案2024年度大洲市一般会計補正予算について反対討論を行います。
まずは、政治姿勢です。
市民の許可もなく自衛隊に18歳の市民の個人情報を渡していることは、個人情報保護法の規定からも問題です。また、情報開示する最終責任は市長です。議論もせず、情報開示などあり得ません。
米は日本人の主食です。安定的に確保し、生産を維持する必要があります。
東京大学の国立環境研究所の国際研究チームは、ごく近い将来、世界中で過去最大を超える干ばつが継続して起こるようになる、一方世界の人口は77億人から97億人の食料の供給が間に合わない、あらゆる指標が将来の食糧不足を示唆している、日本の農業生産基盤は縮小、衰退、急激な崩壊フェーズに移行しつつある、基幹的農業従事者は2041年に30万人と予想されている、今日本の耕作面積の４割を占める中山間地では、学校がなくなり、商店がなくなり、ＡＴＭがなくなり、ガソリンスタンドがなくなり、営農どころかそこに生活すること自体が難しくなっていると指摘しています。
大洲市は、市内のフジさえなくなります。早期に、そして身近なところから米を、農業を、林業を、漁業を守ることが急務です。市長は同じ考えと言われました。燃料補助や肥料補助、価格保障など、オーガニックビレッジ宣言都市など、あらゆる手だてを取り、農家、林家、漁業者の支援をすべきです。中心地に集める施策から、地域を拠点に生活できるまちづくりにすべきです。
旧自治体は、社会資本は整備されています。維持、改修しながら、ここを拠点に市民が集える場所にすべきです。旧市内は、コミュニティセンターに人を配置して、ここを拠点に地域づくりの応援ができる体制が必要です。民営化などあり得ません。集約を続け、新たな箱物ばかりつくるまちづくりをやめるべきです。
今のままのまちづくりを進めるなら、大洲市の未来はありません。長浜内港を埋立てしなくても、高速や河床から出る残土を捨てる容量は、阿蔵高山で大半ができることが明らかになりました。残りは、近隣の自治体にお願いすべきです。
長浜の本庁舎を耐震補強し、図書館や市民が集えるように、高校生がお迎えなどの時間を過ごせるように、近隣の人々が対話できるように、小さな会議ができる場へなど利活用も検討すべきです。埋立てに投入する予定の25億円を、長浜の町の振興に充てるほうが、町が活性化すると考えます。
第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画は、現在14施設を９施設に統合し、幼稚園教育のよさを検討することもなく、幼稚園、保育所をなくすものです。地域から子育てセンターをなくせば、さらに人口減になります。
多様な子育て環境と子供を増やす計画立案こそ必要です。
議案には、議案第95号大洲市議会議員の報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給与に関する条例の一部改正についてで期末手当の引上げの予算が計上されています。
９月議会で市議会議員の定数を18にし、３名の定数減にしました。主な理由は、人口が減ったからというものでした。三役も議会も市民の声をつなぎ、町の人口増に総力を挙げる役割があります。
パイプを切りながら、一方で２期続けて期末手当を上げます。上げるような余裕があるなら、議員定数を増やすべきです。よって第84号議案2024年大洲市一般会計補正予算並びに議案第95号大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給与に関する条例の一部改正について、反対討論とします。
次に、2024年請願11号学校給食の無償化を求める請願について、賛成討論を行います。
食は、生きていく上で最も大切なものです。子供たちの命と安全、生きる力、発達を保障するための学校給食の果たす役割はますます大きくなっています。
子供の貧困増大や食材などの物価の高騰と非正規雇用の増大など、貧困と格差が広がっています。小学校、中学校の子供さんを持つ世代は、教材費や制服、体操服、学用品、給食費、修学旅行の積立金などを負担しており、学校給食の負担は年５万円を超えるものになっていると言われています。
こうした背景に、自治体による学校給食の保護者負担を軽減する独自の補助制度が、全国で３割を超える自治体に広がっています。
そもそも憲法26条は、義務教育はこれを無償とすると規定し、教育基本法第４条及び学校教育法第６条において、義務教育の無償が担保されています。
2015年に食育法が、そして2016年に食育推進基本計画が制定され、学校給食は教育の一環として明確に位置づけられました。そして、文科省による学校給食無償化に関する調査において、無償化の成果として、児童生徒は栄養のバランスのよい食事摂取の意識向上、保護者には親子で食育について話し合う機会の増加、教職員においては、食育の指導に関する意識向上が見られたと報告されており、学校給食の無償化は学校給食法に規定する食育の推進に間違いなく寄与し、教育効果が高い施策であることが明らかになりました。
いまだに学校給食の無償化に消極的な自治体の論拠に、1963年の最高裁において、憲法26条第２項後段における義務教育はこれを無償とするという無償とは、授業料の不徴収の意味とする、授業料のほかに教科書、学用品、そのほか教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないということを定めたものと解することはできないという判例を引き合いに出す場合がありますが、この判例は後段に、国が保護者の教科書などの費用負担についてもこれをできるだけ軽減するよう配慮、努力することが望ましい、財政などの事業を考慮して、立法施策の問題として解決するべきと述べ、施策として実施可能としており、無償化を何ら拒むものではありません。何よりも、この間の国民の運動と無償化の前進事実が必要性、妥当性を示しています。
また、学校給食法の第11条に保護者負担と明記されていることが上げられる場合があります。しかし、2018年12月６日、参議院文教科学委員会で、吉良よし子議員の質問に対し、当時の柴山昌彦文部科学大臣は、学校給食法第11条の規定は、1954年の文部事務次官通達のとおり、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと、さらに地方自治体がその判断で全額補助することを否定するものではないことと答弁を行い、無償化を否定する法的根拠を完全に否定しました。
私は、2023年６月議会で、全国で３割の自治体が、愛媛では四国中央市が３億8,500万円で今後１年間学校給食を無償化し、砥部町が３学期の給食費を6,000万円で無償化しました。
県内のこうした状況に、子育てするなら大洲市でという本市として、実施するおつもりはないかと質問を行いました。理事者の答弁は、年々加速する少子化問題への対応策として、学校給食費の無償化は、子育て世代や低所得世帯の生活支援として効果的であると考えておりますが、本来恒久的な財源を確保した上で、地域格差がないよう国の施策として全国一律に行うべきもので、現段階で学校給食の無償化の予定はありません。現在、国が学校給食費の無償化に向けた全国ベースの実態調査をするとの情報もありますので、今後国の動向などを注視してまいりますと言われました。
国が、学校給食費の無償化に向けた全国ベースの実態調査をするという動きの中で、理事者も学校給食費の無償化は、子育て世帯や低所得世帯の生活支援として効果的であると考えておりますというのですから、本議会で採択し、国に要望すべきです。
厚生文教委員会では、西予市で採択していることは知らされませんでしたが、西予市議会は、国におかれては、子供たちの健やかな成長と子育て世代への経済的な負担軽減のため、国の財政負担により、学校給食無償化が可能になるよう、関係法令の整備と自治体への財源確保を早急に実現するように強く要望すると、2023年３月に、国や関係機関に全会一致で意見書を出しています。
本市でも請願を採択すべきです。全国の足を引っ張ることのないように、どの子も健やかに成長できるように、本請願を採択するよう強く呼びかけます。
学校給食無償化を求める意見書議案に賛成の討論といたします。
○村上松平議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第84号議案令和６年度大洲市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第94号議案令和６年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第95号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第85号議案から第93号議案及び第96号議案から第100号議案までの議案14件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案14件は原案のとおり可決されました。
次に、第101号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
請願第11号学校給食の無償化を求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
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○村上松平議長 次に、日程第３、第102号議案徳森認定こども園改築工事（建築）の請負契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第102号議案徳森認定こども園改築工事（建築）の請負契約の締結について御説明申し上げます。
本案は、建築後46年が経過し、建物の老朽化や送迎時の駐車場不足が課題となっている徳森保育所について、多様な保育ニーズに対応できる児童福祉施設となるよう移転、改築するとともに、医療的なケアを必要とする子供の受入れ環境を備える徳森認定こども園として建築するため、去る11月28日に一般競争入札の開札を実施いたしました本工事の請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
本工事の概要につきましては、木造１階建て、延べ床面積803.9平方メートル、保育室や調理室をはじめ医療的ケア児受入室、児童送迎用駐車場等を有する保育施設を整備するものでございます。
また、契約の相手方は、大洲市徳森の株式会社土居鉄工所、契約金額は３億2,010万円、工期は契約締結日の翌日から令和７年３月31日までとするものであります。
以上、第102号議案の概要を申し述べさせていただきましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○村上松平議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第102号議案徳森認定こども園改築工事（建築）の請負契約の締結についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○村上松平議長 次に、日程第４第103号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第103号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、本市の教育委員会委員であります渡邉ひとみ委員の任期が令和７年２月28日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり議会の同意をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、新たに渡邊美雪氏にお願いしたいと存じます。
今期をもって勇退されます渡邉ひとみ委員は、平成29年３月より教育委員としてその重責を果たされ、教育文化行政の推進に格別の御尽力を賜りました。ここに、改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
さて、新たに任命いたしたい渡邊美雪氏は、市内白滝にお住まいで、現在、八多喜町にあります有限会社大洲喜多衛生業共同企業体の事務員としてお勤めになっておられます。これまで市内の保育所等で非常勤保育士として御勤務の経験があり、子育てにおきましても幼稚園や小学校のＰＴＡ活動にも熱心に取り組まれ、子供の教育に関心が高い方でございます。
人格は申し上げるまでもなく、教育に関わる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○村上松平議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第103号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました渡邊美雪さんより発言の申出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔渡邊美雪さん 入場〕
○渡邊美雪教育委員会委員 ただいま御紹介いただきました渡邊美雪と申します。
このたび教育委員として御推挙を賜り、また議員の皆様方の御同意をいただきまして誠にありがとうございます。
私は、12年ほど前に大洲市に転居してきました。ただいま小学校６年生、３年生、２年生、保育所に通う５歳の４人の子育てをしています。６年生の長男は、野球のスポーツ少年団に所属していて、休みの日は家族みんなで応援に行くなど、忙しくも楽しい毎日を送っています。
この12年間で、小学生の医療費、保育料や保育所、給食費の無償化、おむつ券の支給など、国や大洲市の子育て支援の変化や、その恩恵を感じながら子育てをしてきました。
まだまだ経験不足ではありますが、今、子育て真っ最中ということを生かして、教育委員として、大洲市とそこに住む子育て世帯のかけ橋になれればと思う次第であります。
つきましては、今後とも議員の皆様の温かい御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
本日は、貴重なお時間を頂戴し、御挨拶の機会をいただけましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
〔渡邊美雪さん 退場〕
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○村上松平議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る12月３日の招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御可決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
初めに、高齢者のインフルエンザ予防接種について申し上げます。
令和６年12月31日までとしていた高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、国において、定期接種希望者が令和７年１月以降も適切に接種できるよう配慮を求める旨の通知がなされたことから、接種期間を令和７年１月31日までの１か月間延長し、併せて対象者を令和７年１月31日までに65歳に達する方といたしました。接種を希望される方は、実施期間内に指定医療機関で接種を受けていただきますようお願いいたします。
また、現在県内全域でインフルエンザの感染者が増加しており、注意報レベルとなっております。感染の広がりが懸念されますので、市民の皆様におかれましては、お一人お一人がマスクの着用や小まめな手洗い、部屋の適切な湿度を保つなど、基本的な感染対策をお願いいたします。
さて、今年一年を振り返ってみますと、元旦早々能登半島地震が発生し、私たちは改めて地震という自然災害と向き合うことになりました。
本市からも、愛媛県被災地支援連携チームの一員として、あるいは環境省からの要請を受けて、石川県輪島市をはじめ珠洲市や志賀町へ市職員を12回、延べ31人派遣し、支援に当たりました。また、８月８日には、日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁から初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。
能登半島地震、豊後水道地震に続いての大きな地震であり、被害を心配しましたが、幸いにも期間中に巨大地震の発生はなく、国の特別な注意呼びかけは終了いたしました。私たちは、命を守る行動と日頃からの地震への備えの必要性を再確認したところであります。
このような中、大洲市では、４月１日に地域の新たな活動拠点として、公民館がコミュニティセンターに生まれ変わりました。
コミュニティセンターを地域の拠点施設として、より御利用いただき、人々が集い、学び、楽しみ、人と人、人と地域をつなぎ、地域の活性化につなげていただくことを期待しております。
また、公共施設の整備について申し上げますと、三善・八多喜地区認定こども園建設工事や大洲南中学校長寿命化改修工事に着手するとともに、老朽化した旧肱南公民館を、新たに肱南地域交流センターとして整備する建設工事に着手するなど、地域における活動拠点の整備を進めてまいりました。
また、これまで実施してまいりました高校生までの医療費無償化に加え、令和６年度からは保育所や認定こども園などにおける第２子以降の保育料、給食費の無償化などの子育て支援施策の拡充にも取り組んでまいりました。
今後におきましても、子育てしやすい環境づくりを促進し、人口減少の緩和に向けて計画的な取組を進めてまいります。
さて、大洲市のシンボルである大洲城天守が、９月１日に復元から20周年を迎えました。台風10号の接近に伴い、残念ながら記念式典や観光まちづくりシンポジウムなどは中止を余儀なくされましたが、来年１月20日に市役所２階大ホールにおいて、大洲城天守復元20周年記念、持続可能な観光まちづくりミニシンポジウムを開催いたします。多くの市民の皆様の御来場をお待ちしております。
また、９月23日には、グリーン・デスティネーションズの世界の持続可能な観光地を表彰するアワードにおいて、四国で初めて大洲市と小豆島がシルバーアワードを受賞いたしました。
今後におきましても、この結果に甘んじることなく、さらなる高みを目指すとともに、観光客だけでなく、大洲市全域の住民の皆様にとって住みやすい持続可能な町を目指したいと考えております。
さらに、９月28日には、新しい父橋が開通いたしました。このことにより、激特事業での堤防のかさ上げに伴う市内の橋梁は、大成橋、逆ナゲ橋、父橋と、令和４年に完成した肱川橋とともに、この数年で４つの橋梁が新しくなったわけであります。
これら肱川本流の４橋梁が新しくなったことにより、耐震性も含め、利便性、安全性は格段に向上し、安心して暮らせる町に近づいていると確信しております。
また、松山自動車道４車線化整備につきましては、３月27日に伊予インターチェンジから内子・五十崎インターチェンジ間のうち、２工区の４車線化の事業化が決定し、これにより伊予インターチェンジから内子・五十崎インターチェンジ間の全線で４車線化の見通しが立ったわけであります。
さて、平成30年７月豪雨災害から６年余りが経過いたしました。
再度災害防止を目的とした河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業が、国土交通省並びに愛媛県の御尽力により完了し、２月４日には、大洲市総合福祉センターにおいて、国管理区間の堤防完成式を挙行し、また６月２日には、菅田コミュニティセンターにおいて県管理区間の堤防完成報告会を挙行いたしました。
肱川緊急治水対策による激特事業の堤防工事が完成することとなり、大きな節目を迎えることができました。
さらに、２月４日には、肱川風の博物館において、山鳥坂ダム仮排水トンネル工事の起工式が執り行われました。治水対策事業が着実に進捗しており、治水安全度の向上に大いに期待を寄せているところであります。
また、特に被害の大きかった鹿野川地区の復興事業が完成し、８月11日に肱川地区防災広場において、鹿野川地区復興事業完成記念式典を執り行うことができました。御支援、御協力をいただきました全ての皆様に、改めまして心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。
さて、来年１月11日に、大洲市合併20周年を迎えます。20周年という節目の年に当たり、今年度は、年間を通じて合併20周年の各種記念事業を開催いたしました。
ながはま赤橋夏まつりをはじめ鹿野川夏まつりや河辺ふれあいフェスタ、大洲産業フェスタなどの既存イベントを拡充して実施したほか、大洲にゆかりのある歴史上の人物の功績を顕彰する、郷土の先哲顕彰事業を実施いたしました。
令和６年度は、大洲市立博物館において、函館の五稜郭の設計、建設に携わった蘭学者の武田斐三郎の足跡を写真パネルや関連資料を用いて紹介する特別展を開催いたしました。
今後も順次、池田貫兵衛や河内寅次郎、三瀬諸淵などの足跡を調査し、それぞれの時代を力強く生き抜かれた先人の姿や功績を顕彰してまいります。
さて、来年のえとは乙巳であります。これまでの努力や準備が実を結び始める時期を示唆しており、勢いのある年になると言われています。
今後におきましても、新市建設計画に基づく施策を着実に推進するとともに、引き続き、市民の皆様が心豊かに安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングな町を目指して全力で取り組んでまいります。
市民の皆様並びに議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、来る令和７年が災害のない穏やかな年となり、市民の皆様にとりまして幸多き年となりますよう心から祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○村上松平議長 これをもちまして令和６年大洲市議会第４回定例会を閉会いたします。
午後３時33分 閉 会
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