令和６年大洲市議会第４回定例会会議録 第４号
令和６年12月11日（水曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
地域振興課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 菊 池 章
農林振興課長 竹 田 彰
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和６年12月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 84号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第 85号議案 令和６年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 86号議案 令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 87号議案 令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 88号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案 令和６年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案 令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案 令和６年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 92号議案 令和６年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 93号議案 令和６年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案 令和６年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 95号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第 96号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 97号議案 大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第 98号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第 99号議案 財産の無償譲渡について
第100号議案 指定管理者の指定について
第101号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 11号 学校給食の無償化を求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第84号議案～第101号議案
日程第３ 請願第11号
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午前10時00分 開 議
○村上松平議長 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、20番梅木加津子議員、21番田中堅太郎議員を指名いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第２、第84号議案から第101号議案までの議案18件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 おはようございます。自由クラブの児玉康比古です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず最初に、水泳授業委託事業について質問いたします。
大洲市学校施設長寿命化計画の中で、大洲市内小中学校プール施設18施設の中で、14施設は建設40年以上経過し、老朽化し、プール本体の改修やポンプなどの部品交換などに多額の経費がかかるので、今年度は民間プールを活用した水泳授業の実証実験として、大洲小学校の１、２年生と久米小学校、大洲東中学校の３校で実施されました。また、その３校には、実施後、市教育委員会から直接生徒及び児童全員と教職員の皆さんにアンケート調査をされたとお伺いをしております。
実施した上でのアンケート調査で見えた課題や問題点などはなかったのか、また児童生徒の反応と教職員の対応など全体評価について教えてください。
次に、自校でのプール使用から民間のプール活用により、教職員の負担は軽減されたのか、お伺いをいたします。
最後に、実施した効果や課題、問題点などを検証して、現段階で来年度も実施されるのかどうかお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、水泳授業の委託事業について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、今回の水泳授業委託事業についての概要をまず申し上げたいと思います。
大洲市においては、市内小中学校のプールの老朽化が、議員にお話をいただきましたように進行しております。そのようなことから、令和７年度に見直しを予定しております大洲市学校施設長寿命化計画の中で、プールの適正規模や配置についても検討することにしております。そのような中で、学校プールの在り方を検討する選択肢の一つといたしまして、今年度において民間プールを活用した水泳授業の実証事業を実施し、その効果や課題を整理するとともに、事業化への可能性を検証したものでございます。なお、実証事業は、久米小学校及び大洲東中学校の全学年と大洲小学校の１、２年生が市内で唯一の民間プールを保有しております西大洲のＭＥＳＳＡスポーツクラブを活用させていただき実施をしております。
議員御質問の実証事業のアンケート調査についてでございますが、事業完了後の11月に３校の児童生徒及び水泳授業に関わった教職員を対象に実施しております。
まず、児童生徒の回答では、水泳授業は楽しかったですか、インストラクターの指導は分かりやすかったですかの質問に対しまして、約９割が楽しかった、分かりやすかったという回答でございます。また、来年も民間プールで授業をしたいですか、この設問に対しましては、約８割が来年もしたいという回答となっており、児童生徒の皆さんからはおおむね好評を得る結果となっております。
教職員の回答では、今回の水泳授業でよかった点の質問に対して、天気や気温や水温を気にしなくてよい、水泳授業を夏場以外でも実施できる、児童生徒の日焼け防止につながるなどの回答が多くあり、一方よくなかった点では、スクールバスの連絡調整等の負担が大きい、児童生徒数に対して使用できるレーンが少ない、水泳記録会の練習が十分にできないなどの回答がございました。また、次年度も実施したいかとの設問には、久米小学校は実施したくない、大洲小学校及び大洲東中学校は実施したいという回答が多く、学校によって賛否が分かれる結果となっております。
今回の実証事業や、アンケート調査の結果を受けて分かったことは、小学校高学年の場合は水泳記録会があるため実施が難しいこと、人数の多い学校はレーン数が不足すること、大洲東中学校くらいまでの距離であれば実現可能であること、民間プールの受入れの数は時期をずらしても３校から４校が限度になることなどが確認できたところでございます。
次に、教職員の負担軽減につきましては、授業をインストラクターが行うので教員はプールサイドから指導、評価ができることや、自校プールの管理が不要になるなどの軽減が図れております。また、一方では、アンケート調査の中にもありましたとおり、これまでになかったスクールバスの連絡調整等の負担が新たに出てきておりますが、全体的には教職員の負担軽減につながるものと考えております。
最後に、来年度の活用継続につきましては、今回の実証事業を受けて、費用対効果を含めて詳細な検証は今後も実施してまいりますが、おおむね一定の効果が認められましたので、現段階では来年度も民間プールを活用した水泳授業を実施したいと考えております。なお、実施学校につきましては、今回の課題等を整理した上で検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
市長さんがおっしゃったように、子供たちの反応というのは９割はよかったということで、非常によかったんじゃなかろうかと私も思っております。
ではまた、先ほど言われたように、先生方のほうからも出とったスクールバスの手配の難しさとか、それから小学校の場合水泳記録会ですかね、これの練習とかいろんなことがあったり、また先ほど市長さんもおっしゃったように人数に合わせてのレーン確保、これが調整がなかなか難しかったというお話を聞きましたので、来年度に向けて、今回示されました課題について解決をしていただいて、来年度も多分されると思いますので、そういう点、また改善に努めていただきたいと思います。
これ、質問というか、再質問じゃないんですけれども、今回学校でそのまま自校のプールを改修するとか、ポンプとかいろんな部分を部品交換するということで計算した場合に相当の金額がかかっとったと思うんです。それを民間のプールを利用することによってどの程度の経費の削減が図られたと推定されるのか、その点、分かったら教えてもらったらと思います。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
令和５年度の維持管理費の実績で比較して、薬剤等の消耗品費、ろ過器の保守委託料、軽微な修繕料などの合計金額が、１プール当たり平均でございますけれども、約28万円経費節減になっております。また、水道代ですが、今回の実証事業を行った学校のプールにつきましては、もともと地下水を利用しておりましたので、水道代の経費があまりかからない学校でありましたので、正確な比較にはならないわけですけれども、他の学校の水道を使っている同規模のプールと比較いたしますと約33万円の経費節減につながるものと考えております。なお、電気代につきましては、プールごとに集計はできませんので、比較対象には含めておりませんが、電気代を除いても１プール当たり約60万円の経費の節減の効果があると捉えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。プールをもしやり替えるような形になってきたら億単位のお金がかかるってことは聞いておりますので、できるだけ長寿命化して、できるなら効率化して使っていただきたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。
区入りの定義については、昨年12月の定例会のとき質問いたしましたが、明確な回答はありませんでした。区費を納めてない方は区入りとしては認めないと市職員から回答される方もあります。また、10月号の広報おおずでは、行政区自治会に入りましょうと掲載されておりますが、どこにも区費とか自治会管理費など必要とは明記されておりません。
区費とは自治会活動費だけでよいのか、例えば、若宮地域自治会では、自治会活動費として年額700円と若宮地域盆踊り大会の寄附金300円と、消防団活動協力金として1,000円の計2,000円を若宮地域で集めております。そのほかに、各種団体から、例えば、赤い羽根や緑の羽根の募金と社会福祉協議会会費などを合わせると年間2,000円以上であり、防犯灯の維持管理など活動費も含めて区で集金すると、地区により異なりますが、年間１万円前後の金額を区費として納入されております。
大洲市としては、自治会会費などだけ納入した方は認めるかどうかの一定の定義を示すべきであり、回答お願いをいたします。
今年度４月から、回覧板文書は各コミュニティセンターに区長さんが取りに行くように変更になりました。しかし、区外扱いのマンションなどへの回覧文書配付は、今まで同様に総務課文書係が配っております。来年度からはどうされるのかお伺いをいたします。
また、近年に建築されたマンションや集合住宅については、回覧文書などの配布はされておりません。併せて回答をお願いいたします。
先ほど申し上げたように、緑の羽根共同募金、赤い羽根共同募金、社協への寄附金など、また各自治会単独の寄附金を含めると年間4,000円から5,000円を寄附金として集めているのが現状と思います。負担金も多額であり、高齢者の方々からは、区入りされない一つの原因になっているのではと個人的には思います。
大洲市としては各種団体からの募金や寄附金などをどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
今年度から、自治会活動費や区長業務の負担金、自治防災活動費などを見直されました。配分金額の比率が昨年までと大きく変更になっております。その金額は申し上げませんが、本当に一部の職員で決められているように感じております。また、数年前から、新しく区入りされた世帯には１万円がその区に配分されておりますが、効果はないように思います。
自治会の在り方などを評価、見直しを行う委員会などの設置も考えるべきと提案いたしますが、大洲市の考えをお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長 登壇〕
○藤原貴総合政策部長 御質問の区入りについてのうち、最初の区入り世帯の定義及び、４つ目になりますが、区入り世帯増加に向けた市からの支援策についてお答えいたします。
初めに、区入り世帯の定義について申し上げます。
地区で集められる区費につきましては、各地区におけるコミュニティー活動などに必要な経費を住民の皆様が負担するものでございます。一方、自治会活動費につきましては、自治会を運営する財源の一部を会員の皆様が負担するものとして集められているものでございます。区費とは別のものとして捉えていただければと思います。
ただ、基本的には、区入り世帯の多くが自治会の活動に賛同いただき、自治会活動費についても区長等を通じて納められているのが現状ではないかと思います。区費や自治会活動費を集める、集めない、また金額につきましては地域によって違いがございますので、役員会等で協議の上、総会などで図り、お願いする金額を決定されているものと考えております。
こうした状況から区入り世帯を定義づけるとすると、一般的には区費を収めた世帯が当たるものと考えますが、必ずしもそれだけでなく、住民側及び区長側双方に認識が共有されていれば、区入り世帯として取り扱われているものと考えております。
お尋ねの自治会活動費のみを収めた方は区入り世帯として認めるのかでございますが、何らかの事情で区費は納められていない方を想定されてのことだと思います。ただいま申し上げましたように、自治会活動費のみを収めた方に対しまして、その方と区長双方に区入り世帯としての認識があれば区入り世帯になるものと考えております。
次に、区入り世帯に向けた市からの支援策について申し上げます。
まず、地域振興一括交付金につきましては、今回の再編に合わせて見直しをするに当たり、地域自治組織再編検討会議をはじめ自治会長や公民館長など関係者の皆様に御意見を伺いながら決定したものでございます。御案内のとおり、今回自治会活動補助金の中に、区入り促進への対策として区入り世帯割の項目を追加しており、また令和３年度には、新たに区入りした世帯数に応じて加算をする制度を設けております。
この令和３年度に創設しました加算制度により、地区によっては、新規区入りの際に必要となる加入費を廃止されたり区費の年額を減額されたり、負担軽減につながる対応をされたところもあると伺っております。区入り促進に一定の効果があったものと考えております。さらに、加算金が入ったことでごみステーション整備や集会所の管理経費の一部に充当されるなど、環境整備等のために活用されている地区もあるようでございます。
なお、自治会の在り方をはじめ、地域振興一括交付金につきましては、人口減少や高齢化のほか、住民の価値観の多様化など、時代とともに大きく変化していくものと考えておりますので、自治会関係者で組織しております自治会連絡会議の場で意見交換を行うなど、引き続き協議検討を進めてまいりたいと考えております。
今後も、大洲市が目指すべき将来像としております「心豊かに暮らし続けることができる住み良い地域社会の実現」に向けまして、自治会の皆様と共によりよい体制をつくり上げてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 それでは、私からは、区外扱いのマンション等への回覧文書配付についてお答え申し上げます。
区外扱いのマンション等への文書配布でございますが、市内のアパートやマンション等のうち区長が置かれている一般の行政区に属さない一部の建物等に対して、広報誌や回覧文書等を配布しておりますけれども、その理由につきましては資料等が残っていないため、いつ頃からどのような経緯で配布が始まったか、詳細は不明でございます。恐らくは、その建物の管理代表者の方から居住世帯へ配布することの申出があり、市としても、できるだけ多くの市民の方に情報を届けたいとの思いから、市が世帯分をまとめて届けることを了承したのではないかというふうに推測いたしております。
現在区外となっている建物を一般行政区に編入させるのか、また区入りについての居住者や管理者の意向など確認すべき点が多くあることから、今後建物管理者、関係区長の皆様との協議の必要性を認識しておりまして、当面の間は、広報誌や回覧文書等市からの情報につきましては引き続きお届けしたいというふうに考えているところでございます。
なお、市としては、区入りを促進しておりますので、一般行政区に属している近年建設されたマンションや集合住宅にお住まいの方々に対しましては、区入りをしていただき、その中で対応いただきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○竹田彰農林振興課長 議長
○村上松平議長 竹田農林振興課長
○竹田彰農林振興課長 議員御質問のうち、私からは、各種団体からの寄附金についてお答えいたします。
毎年、市を通じてお願いをしております緑の羽根や赤い羽根につきましては、募金に当たり、各団体の会等で目安となる目標額を設定し、区長を通じて各個人の善意による御協力をお願いしております。また、社会福祉協議会につきましては、会費であり、多少性質は異なりますけれども、いずれも各団体の事業を行うための資金となるものでございます。これら募金や寄附金等は、強制ではなく、市民の方が事業や活動の目的に御賛同いただいた中で寄附者御本人の御意志により御負担をいただくものであると認識しております。
今後も、市民の方に寄附金等をお願いする場合は、寄附金等は強制ではなく市民の方々の善意、御好意の中で行われていることを説明し、誤解が生じることのないよう進めてまいりますので、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきますが、関連がありますので、まず最初に３番目の各種団体からの寄附金の在り方についてを再質問させてもらいますが、議長、よろしいでしょうか。
○村上松平議長 どうぞ。
○８番児玉康比古議員 ただ、先ほど言われたように、善意なので協力しなくても何の問題もないと理解してよろしいのか、再確認させてください。
○竹田彰農林振興課長 議長
○村上松平議長 竹田農林振興課長
○竹田彰農林振興課長 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
先ほど御答弁いたしましたように、募金は各団体の事業を行うための資金となるものでございますので、できれば御協力いただきたいところではありますが、協力できないということであれば、それは致し方ないことであると考えております。今後、募金活動に当たりましては、募金の趣旨に加え、強制ではないこと、市民の方々の善意によって行われるものであることを丁寧に説明した上でお願いしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
再々質問をさせてもらったらと思いますけれども、現在募金の依頼文書は、大洲市から各コミュニティセンターに行って、何の説明もなく区長さんのほうに配付されていると思います。説明がないというのは、文書の中に書いとるかも分かりませんけれども、大洲市全域に依頼をしているのか、特定の地域なのか、その範囲は区長さんには分かりません。また、その募金がどのように活用されているのか、そういう報告もありません。特に、緑の羽根の募金は、大洲市長名で回りますので、多分これは、誰もなかなか断れないと思います。
先ほど言ったように、文書の冒頭に報告書をつけて、このお金がどのように活用されているのか、そういうことで皆さんに賛同をいただけるような工夫をすべきであると思いますので、その点どのようなことを工夫されているのか、特に私らが分からないのは、緑の羽根、この分が緑の少年団に行くとかいろんなことを聞くんですけれども、ほとんどの方は、ここは理解されていないと思うんです。そういう面で、今後工夫されるような予定がありましたら、お伺いをさせてください。
○竹田彰農林振興課長 議長
○村上松平議長 竹田農林振興課長
○竹田彰農林振興課長 ただいまの再々質問にお答えをさせていただきます。
緑の羽根の募金を例で申しますと、募金のお願いにつきましては、まず４月にコミュニティセンターの定例職員会へ担当職員が出向きまして御説明させていただいた後に、各地区の区長さんへのお願い文書、また回覧文書をお配りさせていただいております。これは、特定の地域だけではなく、大洲市全域の区長さん、市民の方へお願いをしているものです。
基金の使い道につきましては、先ほどいただきました緑の少年団の育成や企業の森づくり事業、苗木の配布事業等の緑化事業などが挙げられますけれども、お願い文書や回覧文書、また一緒にお配りしておりますチラシで御紹介をさせていただいております。
緑の募金につきましては、大洲市森林と緑の推進協議会から募金をお願いするものでありますが、この推進協議会の会長を市長が勤めていることから会長名でお願いをしているものです。文書の冒頭ではありませんが、目に留まりやすいような形で、募金は強制的なものではありませんので御協力いただける範囲でお願いしますと明記することにより、皆様に御理解いただくよう努めているところでございます。
今後も、各地区の区長さんへ募金協力のお願いをさせていただく場合には、募金の実績や使途を説明していくとともに、募金は強制ではなく募金の目的に御賛同いただいた中で御協力いただくことを丁寧に説明していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。竹田課長さんには立場上大変申し訳ないんですけれども、ありがとうございました。
それでは、区入りの定義について再質問させていただきます。
区費の徴収は各区長の問題なので、区費の徴収は、もしも０円であった場合は区入りと理解してよろしいのか、再確認をさせてください。
現在、ほとんどの区では、そういう募金活動とか寄附金とか、そのことも全部入れて、区費として、先ほど言ったような自治会の活動費とか地区の防犯灯のお金とかそういうものも全部含めて集めておるところがもうほとんどだと私は思います。ですから、以前のような形ではないんですけれども、その地区によっても当然違いますけれども、募金活動が区費において結構大きな金額を私は占めているんじゃないかなと思っております。
質問は、先ほど言われたように、募金活動はもうその方の判断でいいですよということなんで、もしも区長さんが最初から募金活動としてはもう協力しないよというような方を判断された場合には、これは区費の、区費というんですかね、これでもう全く問題ないということでよろしいんでしょうか。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、再質問にお答えいたします。
まず、最初の御質問の区費の徴収がゼロの場合でも区入りになるのかという御質問だったと思います。やはりゼロであっても、住民の方、そして区長さん側、そのお互いが、区入りされておるんだと、しておるんだと、私はしております、されておりますという認識があれば、ゼロであっても区入りされておるというふうな解釈でおります。
それと、２点目の寄附金とか募金の取扱いなんですけれど、定例職員会のほうで各担当課がお願いに参ります。それを受けて自治会長さんが各区長さんにまたつないでいただくという流れになりますので、区長さんとしましては、行政側からこういった募金、協力金のお願いがあるということの周知をしていただきまして、その上で、地域の方がちょっとなかなか募金は難しいという御判断であれば、その方々については集めれないということにはなるかと思います。御賛同いただいた方だけの募金の集金となってまいりますので、そういった取扱いになってくるものと思っております。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございます。後ろのほうが何か意味がよく分からなかったんですけれども、具体的に募金、寄附金とか、これは、言われたように依頼文書が来て、それを見て区長さんが判断して、しないって、そのしないという方の回答は求めないと思うんです。だから、そこら付近を大洲市としてもはっきりと示していただいたらと思います。
特に今は、集めてそのお金を自治会に持っていく場合もあるし、直接銀行振込してくださいみたいなところもあります。だから、区長さんにとってみたら、結構これ、大きな問題というんか、１年間だけ区長をやられる方もあると思いますけれども、そういうとこは、昔の募金とか寄附金とかとは大きく変わってきますので、そこら付近は、年とともに皆さんの考え方も変わってきますので、そこは、僕ははっきりしていただいたほうがいいんかなと思います。
協力は、今まで私らもしております。特に、社協なんかのときは、私が区長をしよったときは1,000円やったんです。1,000円高いですね言うたら、もう幾らでもいいですということで、500円でもいいですか言うたら、500円でも結構ですということになっておりますので、特に区入りの部分で、区入りを渋っている方もありますので、区長さんも来られたけんというて行くわけじゃないんで、そこら付近の理解を深めるためには、はっきりと示していただいたらと思います。
私は、今先ほど言われたように、もう区が引き落としで集めるお金と自治会の中で集める活動費と、この２つが最低あったらいいんだなという形で理解をしましたので、そういうことで、次の質問に入らせてください。反応がないんで、かまんですね。理解とさせてください。
次は、区外扱いのマンション等への文書配付について再質問させてください。
来年度もされるというか、区外扱いのマンションには当面の間という御答弁であったと思います。当面の間をやりますというの、これ、先ほど言ったように、今年から肱南とか肱北とかそういう地域のとこには、もう文書は区長さんとこに持ってきませんよ、それでそれはコミュニティセンターに取りに来てくださいよというシステムに変わったんですかね。それは、一つには人件費の問題であったり、職員さんがなかなか持ってけないという形であるんですが、なぜ区外扱いのマンションだけそういう形で継続されるんですか。これ、検討されたんですか。
私は、５年度、４年度、分かりませんけれども、どっかではこれ、検討されとったと思うんです。だから、今年の３月頃に急に決まったことではないと思います。だから、ここも併せて私は検討しないといけんのやないかなと思っとります。
それと、先ほど、これはいつから始まったかというの分からないという回答ではあったんですけれども、そこら付近が曖昧じゃないかなという感じがしております。
具体的には、今幾らのマンションというんですかね、建物、戸数、それとそこに住まわれている方の人数、世帯分が何か所あるのか、これを教えてもらったらと思います。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
先ほど、なぜ引き続きするのかというところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、どうしても居住者や管理者の意向、また確認すべき点があることから、当然協議する必要性がございます。そういったことから、当面の間は引き続き配布するということで御理解いただきたいと思います。
軒数でございますけれども、現在が20か所、世帯数は409部となってございます。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
400世帯ということですよね。だから、これらのとこに持っていく人件費というか、職員が余っとるんかなと僕は思うんですけれども、一方では、先ほど言ったように、区入りしとるとこに持っていく便を大洲市は削っとるわけです。何で区外扱い、そこに持って行かれるのか、意味が私らは理解できんです、それは。
結局広報おおず、これなんかも今は全部スーパーとか、それからコンビニとかいろんなとこに、まあ公的な施設も当然あるんですけれども、行ってそれが手に入りますよね。だから、区入りしなかってもデメリットはもう少ないんです。だから、逆に、区入りしてメリットがないんです。だから、結局区入りしてもらうために今推進しよるわけですよね。そこからいくと、僕はここはどうなんかなという、個人的には思います。
それと、この後からちょっと引っかかってくるんですけれども、最近建ったアパートとかマンションとか、集合住宅とかありますよね。これは、先ほどのところに入ってないと思うんです。ここに区入りを勧めていくときに、どのような手だてがあるんかなと。ただ、今まで持っていってないからそのままなんです。ただ、区長さんというんか、自治会としては、区入りを勧めていくときに一つネックになることがあるんです。一番心配されるのは、仕事があるときに何か役をやらされるんじゃないかとか、先ほど言ったように区費として幾ら出さないけんのとか、いろんな方がいると思うんです。
だけれど、大洲市も挙げてあるように、区入りっていうのか、その自治会の中に参加していただいていろんな行事に参加してもらうとか、そういういいこと、僕たちいっぱいあると思うんですよ。だけれど、さっきもあったように、マンション扱いとかそういうとこは、持っていくから、入らんくても情報は入ってくんです。今頃、若い世代だったら全部インターネットで大洲市の広報とか見れますので、非常にありがたいんですが、ただ言ったように、区外扱いのマンションだけこれを継続するというのは、僕はおかしいような感じがするんですけれども、部長はそれ、感じられませんか。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 御質問にお答えをいたします。
今現在、配っているという事実がございます。そういったところから今後どうするかっていうのについては、当然こちらもですし相手方についても協議していく必要があると思います。そういうことから、今後協議の必要性を感じておりますので、今後協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ちょっと納得できないです。
質問の中で言ったんですけれども、この10年間ぐらい、結構うちらの地区では、マンションとか集合住宅とかレオパレスとか、そういうのが結構建っておるんですけれども、そこは多分そのままだと思います。新しくそこには配ってないと思います。だから、先ほど言ったようにずっと同じとこは配ります、新しいとこ、もしも申請したら配るんですか言うたら、多分それは配らんと思います。僕はちょっとそこら付近も差があるんかなと思うんです。だから、これ、ほかの区長さんのとこは、人件費の関係で今年の４月から持っていってくださいよ言うてお願いしとって、それは当然だろうと思っとると思うんですが、ここだけそのままやってくのは、私は納得がいきません。何でかなと、私はそこに非常に疑問を感じます。
これは別件になるんですけれども、うちらも今度、この間区長さんとこに、今年の４月からそういうのは取り来てくださいよという形で入れました。４月とか５月は区長さんの会合がありますので、そのときに持って帰っていただきました。その後は、結構区長さんが持って帰る分、多いんです。区長さんも、もう高齢の方もいらっしゃいます。もう自分で取りにも行けないという形のとこもあります。ただ、それで若宮地域自治会は、それではいけないということで、８月からは自治会のほうで区長さんのとこまでは持っていきます。そのような形でないと区長さんの負担も増えるということで、若宮はしとるんですけれども、大洲市として、できるだけ区入りを進めていくんだったら、私は公平にやるべきだと思います。
だから、今まで肱北地区とか肱南とか持ってきよったけれど、よその周辺部の連絡所とかあるとこは、もう昔から皆さん取り来よったんです。だから、それに合わせたんです。それは、もう我々としては当然仕方ないだろうという形の理解なんです。だから、この区外扱いの部分は、本当検討してもらいたいと思います。当面じゃなくして、もう来年の４月からやめますぐらいの回答を今後お願いをしたいと思います。これ以上は言いません。
最後に、区入りの増加について、大洲市の政策についてお伺いをいたします。
先ほど、新規区入りの制度を導入したのが多分令和３年ぐらいからだと思うんですけれども、これによってどれぐらいの区入りが増えたのか、よければそこの区入りが増えた自治会名が分かったら教えてもらったらと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、お答えいたします。
令和３年度から開始しておりまして、次の年に実績として交付させていただいております。ですので、直近３年間ということでございますが、平均しますと１年当たり130世帯程度が新たな区入りとしてカウントさせていただいております。
どういった地域が多いかということでございますが、若宮地域自治会とかたいら自治会、肱南自治会といった地域が多く実績として上がっております。
以上でございます。
先ほどの募金と協力金のお願いの中で、区長さんとの兼ね合いのことを御質問されていたかと思うんですけれど、あくまでも市からとか、あと公共的な団体からのお願いでございますので、区長さんのほうも区の方々にそういった周知をしていただいて、その中で賛同される方、賛同されない方ということは出てきますので、一応区長さんのほうとしては、区長さんで納めるのではなくて区の会員の方に全員に周知をしていただく必要があるものと考えております。すいません、その補足になりました。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
３年度で103件。
○藤原貴総合政策部長 議長
○村上松平議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 １年当たり130世帯ということでございます。ですので、３年間でカウントしますと掛ける３という状況です。１年当たり130世帯ということでございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 すいません、大体100世帯が毎年入ってくるという捉え方でいいということですね。分かりました。
ただ、これ、先ほども言われてたように、若宮とか平とかそういうとこは、結局新しく建てられた方なんです。もちろん、入っていただいて非常にありがたいんですが、私ら、これの効果が、先ほどどんな形で使われとるかということは、部長からいただいたんですが、これは知らない人も知らない区長さんもあるし、ちょっとどうなのかなというのは私は個人的には思います。これは、もうそういうことでやられとるということなんですが。
それで、先ほど言ったように、部長は各自治会の会長会とかいろんな形で提示しとるということをおっしゃったんですが、もうその自治会の会長会のときには、何％、何％みたいな形で金額、決まったものを公表しとるだけなんです。私が申し上げたいのは、その金額が妥当なのかどうか、配分の仕方です。配分の仕方が妥当なのかどうか、これを検討してしていただきたいんです。
だから、先ほど言ったように、一部のという、これ、ちょっと失礼な言い方かも分かりませんけれども、職員さんも一生懸命考えて配分されとると思いますが、やっぱりそれはもうちょっと第三者とかいろんな方に聞かないと私はいけないんじゃないんかなという気はしております。ですから、ぜひとも、この部分の再質問はしないんですが、自治会の手当とか活動費とかいろんな形をこれでするときに、今まで多分全体的には１億5,000万円をどう配分していくかっていうことだけなんです。金額が増えたり減ったりはしませんので。そこを全部で見ないと、一部言うたら大変申し訳ないんですけれども、そこだけ担当のほうで決めたんでは問題があるんかなという、個人的には思っとりますので、今後御検討をお願いをしたいと思います。
それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
まず最初に、地区社会福祉協議会についてお伺いをいたします。
大洲市社会福祉協議会の下で、各地区ごとに地域単位の地区社会福祉協議会があります。今回、そのうち確認したいのは、この旧大洲地区は、自治会が16自治会ありますが、しかし地区社協は14となっております。私は、自治会イコール地区社協とすべきと常々考えております。
なぜイコールになってないのか。私たちが住んでおります若宮地域約3,150人、五郎約1,100人、田口約2,200人、合計約6,500人で喜多地区社協として１単位です。しかし、地区福祉懇談会は、若宮、五郎、田口それぞれで実施しております。また、サロン活動もそれぞれの自治会単位での活動となっております。また、在宅福祉推進員の活動では、住民数が2,000人以上の地域では２人配置となっている地域もありますが、住民数で申し上げれば、若宮、田口にそれぞれ２名ずつ配置し、計５名でもおかしくないのですが、現在は喜多地区で３名の配置となっております。
まだまだ多くの箇所で疑問を感じる事項がありますが、時間の関係で申し上げませんが、大洲市としては、補助金や委託金を支給されております。現在の地区社協について改善すべき事項があると感じているのかどうか、お伺いをいたします。
次に、旧大洲地区の多くは、公民館主事が社協の事務局を担当されておりました。今年度から、市社協本所が事務局業務を行うようになっておりましたが、公民館主事が１年引継ぎで残るため、そのまま事務局を結果的には継続して担当しております。７年度には完全に移行されるかどうか、お伺いをいたします。
また、他県では地区社協業務を自治会が行っている地域もあるとお伺いをしております。大洲市としてもそのようなお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
最後に、地区社会福祉協議会の今後に在り方について、他県、他市町村も含め、参考に検討されているのでないかと思いますが、理想的な地区社会福祉協議会をどうあるべきとお考えなのかをお伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 御質問のうち、初めに地区社会福祉協議会の役割についてお答えいたします。
地区社会福祉協議会は、法律では定めのない地域住民で組織された任意団体であり、自分たちが生活する地域の福祉向上に向け、大洲市社会福祉協議会及び関係機関と連携しながら各種事業を実施されています。一方、大洲市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設置された営利を目的としない民間組織で、本所及び長浜、肱川、河辺の３支所で組織され、広く社会福祉活動を推進されています。旧大洲市の各地区で地区社協が設立されたのが昭和40年代後半と伺っており、約50年以上長く地域に根づいた組織となっています。
また、地区社協の各種事業は民生児童委員が中心となって行われていることが多く、喜多地区社協のふれあい食事サービス事業、いわゆるまごころ弁当事業も喜多地区民生児童委員の定例会時に実施されていると伺っております。一方、地域の福祉課題について話し合う福祉懇談会につきましては、民生児童委員、区長さん等が出席する見守り推進委員会の開催に合わせ、若宮、五郎、田口の３か所に分かれて実施されていることも認識しております。
地区社協は自治会単位で創設されているところが多い中、喜多地区は、若宮、五郎、田口の３つの自治会区域で、長浜地区は８つの自治会区域、肱川地区は５つの自治会区域で１つの地区社会福祉協議会を形成し、活動いただいております。
これら複数の自治会区域により構成されている地区社会福祉協議会におきましては、活動を行う中で、事業ごとに地域で実施方法を話し合いながらスムーズに活動が行われております。市の社協にも、現在のところ、これらの地区社協から自治会区域ごとの設置としたいといった相談はないと伺っております。
今後、構成区域の変更について地域から相談があった場合には柔軟に対応してまいりたいとのことでありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
次に、地区社会福祉協議会の事務局についてお答えいたします。
公民館のコミュニティセンター化に伴い、令和６年度はその移行期間であるため、事務引継を兼ねて、連絡所長の協力の下、市社協職員が一緒に事務処理を行っておりますが、令和７年度以降は全ての地区社協の事務を市社協職員で対応することとなります。
なお、地区社会福祉協議会の活動指標につきましては、それぞれの歴史があり、自治会において実施するなど様々な形、やり方があると思いますが、地域の実情に即した活動しやすい組織体制で実施していただくことが重要であると考えております。
最後に、地区社会福祉協議会の今後の在り方についてお答えいたします。
市社協に伺いましたところ、地区社協の地域福祉活動は機動的かつ自主的に実施されることが重要であるため、構成する自治会、地域が一体となり、住民の助け合い、支え合いによる取組を主体的に展開されることが望ましいとのことであります。
各地区社会福祉協議会には、地域に根差した長い活動実績がございますので、今後も自治会との緊密な連携の下、より充実した福祉活動を担っていただく組織として発展していただきたいと思っております。市としましても、地区社会福祉協議会が主体的かつ円滑に活動いただけるよう、引き続き市社協とも連携し、必要な協力、支援を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力お願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
時間の関係もあってあれなんですけれど、先ほど、まごころ弁当について述べられました。現在、お一人で1,400円の２回を限度として実施してるということなんですけれども、実際にまだ手作りでやっとるとこと、もう業者の弁当でやっとるとことあると思うんですが、これについて教えてもらえたらと思います。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野康広市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
新型コロナの感染対策等によりまして、手作り弁当を行っておられます地区社協は減少しております。現在、喜多地区社協を含め２地区の社会福祉協議会において、完全手作り弁当を作っておられます。また、１地区社会福祉協議会におきましては、おかずは業者に注文されまして御飯のみ手作りをされているところがあると伺っております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○村上松平議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
地区社協が17あって、実際に手作りでやってあるとことおかずのみというような形が３つあるということなんですけれども、今ほとんどもう業者弁当になっとるということだと思います。
これは、私も民生委員さんの関係で会ってお話ししたことあるんですけれども、弁当作りは２日間かかるんです。それ、後から配らないけんということです。そこでは女性の方の民生委員さんは、仕事があるけん言うて断れないんです。男性の人やったら仕事があるけん言うてもオーケーなんです。女性の人は、仕事休んでまでやらないけないんです。そういってまた、この弁当については、誰が作ったか分からん弁当は要らんって断られた民生委員さんもあります。それから、うちらのとこで、ふだんそういうことに慣れてない方を見ると、３日間寝込んだ人もあります。それとこの弁当は、さっきも言った、社協の分なんです。民生委員さんの仕事じゃないんです。だから、社協と民生委員さん、僕は区別すべきと思うんです。
それと、社協がやっとることで、地域の方の独居老人に対してどこか旅行行きましょうとかそういうこともあったり、食事会とかそういうのもあるんですけれども、あまりやってないんです。だから、もうこの実情に合わせた活動をしないと私はいけないと思います。これは、もう質問しません。
あと、実情に合ったというのは、大洲市としても、補助金とか委託金とかというのを出しとる以上は、本当にこれが有効に地域の皆さんの福祉に役立っているのかという検証はやっていただきたいなと思います。それが、私大事なことだと思います。今、向こうから出てきた分を見よるだけだと思います。だけれど、本当そこをしないと変わらないと思います。やっぱこれは、社協が変わらないといけないと思います。
以上で終わります。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
午前11時01分 休 憩
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午前11時10分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
〔４番 弓達秀樹議員 登壇〕
○４番弓達秀樹議員 自由民主党志友会の弓達秀樹でございます。村上松平議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、４件の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、肱北地区の居住環境についてお伺いをいたします。
1995年にスーパー、専門店、百貨店、三業が一体となった複合施設として生まれたアクトピア大洲、フジは、創業から30年、地域に愛され、今後も必要とされながらも、その幕を閉じることが決まったようでございます。
アクトピアが立地する中村河原地区周辺住民の方々やアクトピア、フジを頻繁に利用する方々は、日頃から生活物資や食料品の購入、地域住民の憩いの場として、災害時の一時的な避難場所として、またＪＲを利用して大洲市に通学している高校生たちの待機場所としてなど、今も欠かすことのできない拠点施設がなくなってしまうことに対して大きな不安を抱えていらっしゃることを行政はしっかりと受け止めていただかなければなりません。
この上ないほど基礎工事がしっかりした６階建てのアクトピア、フジは、少々の地震でも展示商品が落下するようなことはないそうで、参りますたびにこのような立派な商業施設が大洲市内に再び現れることはないであろうとしみじみ感じてしまいます。アクトピア大洲、フジが存続できるよう取り組んでほしいという要望が地元の肱北自治会をはじめ有志の方々などから陳情があったことを承知しておりますが、長年御貢献いただきました株式会社フジさんにとって、借地料の軽減などが合意に至らず、やむにやまれぬ事情があり、営業継続を望んでも30年という節目で区切りをつけなければならない事情があることを、企業を経営する立場になって地域住民並びに利用者の皆様方にも御理解いただかなければなりません。
そこで、お伺いいたします。
近い将来、建物の解体がなされるであろうアクトピア大洲、フジの跡地またはその付近には、規模の大小に関わらず食料品や日用品などの買物環境がどうしても必要と、移動手段が歩くことに限られた地域住民の方々から差し迫った声をいただいております。当市は、アクトピア大洲、フジが撤退した後の中村河原地区の買物環境についてどのように考え、またどのような対策を持っておられるのか、対応策をお聞かせください。
アクトピア大洲、フジは、過去の水害時などにおいても、地区住民にとって安心できる一時的な避難場所としてその役割を果たしていただいており、避難された方々に食事などの提供もしていただいたと伺っております。
中村河原地区の基本的な災害避難場所は、肱北コミュニティセンターです。台風や河川の増水による避難場所としては適しているものの、一般的に地震には弱いとされておりますピロティー構造となっており、科学的に想定される南海トラフ地震では震度６弱から６強の強い揺れが起きると想定されておりますので、建築後約47年が経過した肱北コミュニティセンターは、地震災害の避難場所としては適切ではないと考えます。この私見についても、当市のお考え、対応策などをお示しください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 弓達議員御質問の肱北中村地区の居住環境について、まず買物環境についてお答えいたします。
本年５月に、肱北地区自治会から、当該地区の小売店舗が閉店が続いている現状を踏まえまして、フジグラン大洲の閉店後における商業施設誘致と循環バスの存続を求める要望書が提出されました。アクトピア大洲からも、本年１月末をもって閉店することが公表されたところでございます。
肱北中村地区につきましては、本市の立地適正化計画の中で、ＪＲ伊予大洲駅を中心に、商店街や国道56号沿線を都市機能誘導区域に、またその周辺を居住誘導区域に定めておりますので、スーパーをはじめとした都市機能を誘導、確保していくエリアであると認識いたしております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、スーパー等の撤退が続いているところでございますので、このような状況を踏まえ、都市機能誘導区域や一定の範囲内にスーパー等がない場所において、生鮮食料品を販売する店舗の出店等を支援する制度について、来年度からの創設に向けて検討を進めているところでございます。中心部においては同種の店舗が近くに立地している場合もありますので、一定の範囲内に同種施設がある場合は対象といたしませんが、住宅街が近接しながらもスーパーが撤退したところなどを対象にできるよう、住民生活にも配慮した仕組みづくりに努めてまいります。
引き続き、ニーズに応じた日常生活サービスの確保に向けた機能誘導を図りながら、持続可能な暮らしに向けた市街地の形成を目指してまいります。
次に、肱北中村地区の災害避難場所についてお答え申し上げます。
現在、肱北中村地区の住民の皆様が避難する本市の指定避難者は肱北コミュニティセンターとなっておりますが、議員御指摘のとおり、肱北コミュニティセンターは昭和56年５月以前の旧耐震基準で建てられた施設でありますので、本年１月の能登半島地震、４月の豊後水道地震、そして８月の南海トラフ地震臨時情報などを受け、本市では、９月１日より地震災害時における地区住民の皆様の避難先として喜多小学校、大洲北中学校、そして大洲市総合体育館を使用するよう変更し、８月に住民の皆様へ回覧文書によりお知らせをさせていただいたところでございます。
また、株式会社アクトピア大洲と株式会社フジの２社とは、平成28年12月に災害時における物資の供給及び避難住民の受け入れ等に関する協定を締結させていただいており、先ほど議員が申されましたように、平成30年７月豪雨災害時には、建物の６階に避難所を設けていただき、食事の提供もしていただきました。改めてお礼を申し上げる次第でございます。こうした協定の締結先でもあります商業施設がなくなりますことは、大変残念なことでございます。
本市といたしましては、新たな協定先の検討をはじめ、本市指定避難所であります喜多小学校や大洲北中学校、若宮コミュニティセンター、田口コミュニティセンター、そして大洲市総合体育館などについて、避難所としての環境整備や資材等の充実にも努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 肱北地区の中の方には、まだ地震の際の避難場所についてあまり御存じない方もいらっしゃいますので、自治会のほうからも周知をしていただいてると思うんですけれども、そういうのは周知徹底をできればお願いしたいなと思っております。
昨日の夕方、12月10日、愛媛新聞の夕方のＬＩＮＥ ＮＥＷＳで、速報で正式にフジグランが１月末をもって閉店されるというふうなことをお伺いしました。専門店アクトピア大洲も、同時に営業終了されるそうでございます。
令和４年６月議会の一般質問において、当時の状況から存続に対する支援策について、肱北公民館、博物館の移転を御提案、そしてライフスタイルセンターとしての機能を持たせるというふうなお願いをさせていただきましたが、その当時の御回答は、耐震性には乏しい、疑問があるということで、それをお受けいただくことはできませんでした。それが２年半前のことでありまして、既にその頃、フジ自身の存亡の危機を迎えておられた状況でありました。30年間休まずに営業されておられましたアクトピア大洲、フジ、その安心できる場所が存在するからと居住地を定めた方もいらっしゃいます。
今、時が流れて御高齢となられた方々が、想像してみていただければ分かると思いますけれども、片道二、三キロに及ぶ道のりを手押し車で買物に行くこと、これを想像していただくと、本当に苛酷なことであります。そういうふうなところがあるからと居住地を定めた方、昨日の答弁を拝聴させていただきますと、立地適正化計画に基づいて都市機能を誘導している、そういったところにどうしてもやっぱり切実に買物環境が必要というふうに訴えられます。
我々が思っていることに対しても、改めてですけれども、徳永副市長さんから買物環境についてどうなのか、そして昨日拝聴しておりました答弁の中から、この問題に対して長年ですけれども御相談申し上げております河野部長さんには、昨日の、いわゆる今おっしゃっておられる速やかに検討がなされるであろう施設整備に係る費用に対して費用を助成するというふうな出店支援策、これを株式会社フジさんに御提案していただくことは可能なのか、この２点、再質問お願いいたします。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 議員からの御質問で、買物難民についてどう考えているかというようなことでございました。
現在の大洲駅から500メートル範囲内には、生鮮食料品等の日常の買物ができる場所っていうのは、販売量や種類によって差はございますけれども、フジのほかにドラッグストア等はございます。また、フレッシュバリューがございました場所には、来年４月にはまたドラッグストアが整備されるというふうに聞いております。他のドラッグストアと同程度の生鮮食料品等が販売されるんではないかというようなことは伺っております。
また、市内の中心部を運行いたします循環バスぐるりんおおずは、商業施設のマルナカでありますとかオズメッセ、あるいはフレスポ等にも乗り入れをいたしておりますので、自宅に食材等を配送していただけるようなサービスなどと併せまして御利用いただくことで、当面買物等の負担軽減にもつながるものと考えております。
また、移動スーパー「とくし丸」も巡回いただけるかどうか、これらについても、ＪＡ愛媛たいきさんに御協力をお願いしているところでございます。
以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 先ほどの再質問で、施設整備の支援策について、フジに再度提案することは可能かということでございました。
昨日は私のほうから、先ほどは副市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、生鮮食料品を販売する店舗の出店等を支援する制度について、来年度からの創設に向けた検討を現在進めている段階であります。
当然、フジさんには今の段階ではお伝えをしておりませんので、制度創設後は改めてその制度についての説明に伺いまして、例えば平家での再建等できないかというようなことも含めて、制度の説明はさせていただきながらお願いしてまいりたいというふうに考えます。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 長年、もう50年近くですか、大洲にフジがあって、内子にもあるけれども、八幡浜にもあるけれども、大洲になくなると、これは本当に大変寂しいことでありまして、フジさん自身も望んでおられることではないと思いますけれども、可能な限りフジさんにそういうふうな御提案をしていただいて、結果的にどこが残るか、どういうふうな形になるか分かりませんけれども、積極的な働きかけをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
読み上げが長いので、少し御辛抱ください。ワクチン接種勧奨についてお尋ねいたします。
これからお話しさせていただきます内容については、厚生労働省、全国有志医師の会、一般社団法人日本看護倫理学会から公表されております文献を基に質問させていただきますことをあらかじめ申し上げております。
日本の感染症法では、感染症について、感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し、１類から５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、令和５年５月８日から、これまで新型インフルエンザ等感染症いわゆる２類相当としていましたが、５類感染症に引き下げられました。
厚生労働省からの発信においては、法律に基づいた基本的対処方針などは廃止、コロナ禍において感染状況が変化するたびに発出されました行政からの様々な要請、関与をしていく仕組みから、個人や事業者の判断に資する情報提供を実施、情報を受ける側の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な判断、取組をベースとした対応に変わりました。ということは、既存のインフルエンザ予防接種などと同様に、ワクチン接種をする、しないは個人の自由な選択によるものとなり、どちら様からも強制を受けるものではなくなったと理解しております。
もちろん、コロナ禍におけるワクチン接種も国民一斉に強制を受けるものではありませんでしたが、一部の医療従事者や介護従事者などのソーシャルワーカーについては、半ば事業者からワクチン接種を強要され接種せざるを得ない、また接種を拒めば上司から冷遇を受けたり離職を促されたりというようなことが実際に行われていたようでございます。新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられてからは、申し上げましたような接種勧奨はなくなったと思われますが、ひょっとしていまだ事業者や行政部門の中ではそのような接種勧奨があるのではないかと心配しております。
また、コロナ禍に私たちが待ち望んだワクチンは、遺伝子操作型ワクチン、メッセンジャーＲＮＡ型ワクチンと呼ばれています。
コロナ禍に至るまで私たちが接種していたワクチンは、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものや、その成分を抗原として接種し、人の免疫用途を誘導するものです。一方、メッセンジャーＲＮＡ型ワクチンは、当該抗原であるスパイクたんぱく質を人の細胞内の遺伝機構を用いて抗原たんぱく質を生み出していくという点が従来のワクチンと大きく異なる点です。
コロナに罹患された方々の後遺症と似ておりますが、メッセンジャーＲＮＡ型ワクチンの接種後の副反応については、テレビやネットニュースなどにおいても紹介されており、その代表的な症状として、皮膚疾患、帯状疱疹、月経不順、ひどい倦怠感、頭痛、関節痛、視力低下、失明、脱毛などがコロナワクチン接種後の後遺症の代表的なものとして紹介されています。
あまり報道されていないのは、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告状況です。今年４月までの報告文として、厚生労働省が発表した接種後死亡者数は2,204人、副反応報告者は３万7,091人、そのうち重篤者は9,014人と公表されています。
国の予防接種健康被害救済制度の認定件数は、2021年２月から2024年８月までの３年半で7,899件、過去1977年２月から2021年12月までの45年間の全てのワクチン接種による認定件数は3,522件と、コロナワクチン接種後のあまりにも突出した件数には不安を抱いてしまいます。さらに、国の予防接種健康被害救済制度の死亡に関わる認定件数は、2021年２月から2024年８月までの３年半で762件、過去1977年２月から2021年12月までの45年間の全てのワクチン接種による死亡に関わる認定件数は151件となっており、予防接種の副反応によって起こるかもしれない健康被害の領域をはるかに超えてしまっているように感じています。また、追加接種については、日本が断トツで、既に７回を超えて行われておりますが、先進20か国では３回から４回でとどまっています。
全国有志医師の会からは、繰り返し接種しても感染予防、発症予防、重症化予防の効果は得られず、逆にコロナ感染以外の病気が増加していると報告されており、申し上げましたような国から積極的に公表されていない正確な情報は国民に等しく、正しく伝えるべきではないかと考え、コロナワクチンに対する大洲市の対応策などをお伺いいたします。
今年３月末をもって、公費負担による無料の新型コロナワクチンの特例臨時接種は終了しており、法令上の位置づけが高齢者のインフルエンザ予防接種と同様に変更となりました。
大洲市では、個人の重症化予防を目的に、主に65歳以上の高齢者を対象として令和６年10月１日から接種を開始し、費用は一部公費負担、自己負担額は3,000円で接種可能とされております。一方、対象者以外の方は１万5,300円、全額自己負担となっております。
先ほど申し上げましたように、予防接種の副反応によって起こるかもしれない健康被害の領域をはるかに超えてしまっているように感じる新型コロナウイルス感染症予防接種について、大阪府泉大津市では、市長さん自らコロナワクチンに懸念を表明され、65歳以上を対象とした新型コロナワクチンの接種券は送付せず、接種を希望する方は指定医療機関に直接予約してくださいとされ、泉大津市のホームページでは、市民に向けて分かりやすく情報提供をされておられます。大洲市においては、厚生労働省、つまり国からの通達だから従うしかないではなく、市民の健康を第一に考え、一度立ち止まって様子を見ることも大切ではないでしょうか。
今回の公費負担により定期接種できる期間は、年明け令和７年３月末までとなっておりますが、既に多くの対象者の方々が接種されているように伺っております。今後も、国からの通達どおり推し進めていくのか、どのような考えか、方針を明らかになさってください。また、メッセンジャーＲＮＡ型ワクチンの副反応などについて、当市はどのぐらい理解されておられるのか、その認識についてもお示しください。
もう一点、心配しておりますのは、市内の医療機関、介護施設、行政機関などにおけるワクチンの接種勧奨について、現在も接種勧奨は行われているのか、把握されている範囲の中で明らかになさってください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 御質問のうち、ワクチンの接種勧奨についてお答えいたします。
まず、コロナワクチン接種に対する対応策でございますが、今年度より予防接種法上のＢ類疾病の定期接種の対象者となった65歳以上の高齢者等につきましては、接種券と併せて、ワクチンの効果や副反応などを掲載した説明書を送付し、順次接種希望者に対するコロナワクチン接種を行っているところでございます。一方で、65歳未満の方は任意接種として位置づけられ、接種を希望される方は、全額自己負担で接種することとなりますので、市から個別に案内等は行っておりません。
今後におきましても、コロナワクチン接種に関する情報収集に努めるとともに、接種に関わる方々に対し、市公式ホームページ等を活用しながら適宜情報発信してまいりたいと考えております。
次に、今後の接種方針でございますが、10月末現在の市内におけるコロナワクチン接種状況は、対象者１万5,216人に対し、接種者は856人、接種率は5.6％となっており、インフルエンザの接種率13.6％と比較しましても、現段階での接種率は低調となっております。
市といたしましては、予防接種法上のＢ類疾病の定期接種における個人の発病または重症化を防止し、併せてその蔓延予防に資することという目的の下、接種希望者が円滑に接種できるよう、定期接種の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、メッセンジャーＲＮＡワクチンに対する本市の認識につきましては、国において有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、令和５年度秋冬のコロナワクチン接種では、オミクロンＸＢＢ．１．５の効果として、新型コロナウイルス感染症による入院を約40％から70％程度予防したなどの報告が国内外で行われていることから、重症化を予防する効果があると考えております。
一方で、議員御指摘のとおり、メッセンジャーＲＮＡワクチンも含めたコロナワクチン接種は、50％以上の方から注射した部位の痛みや疲労、頭痛などの副反応が見られ、また頻度は不明ですが、アナフィラキシーショックや心筋炎などの重篤な副反応があることも認識しております。
最後に、医療、介護従事者への新型コロナワクチン接種勧奨につきましては、市内の医療機関や高齢者施設での事例は個別に把握しておらず、またコロナ禍に見られた強制的とも受け取れる接種勧奨が行われているなどの報告や相談も受けておりません。なお、行政機関や所管する施設においては、積極的な接種勧奨は行っておらず、本人の意思により接種を受けていただいております。
あくまでもワクチン接種は強制ではなく、本人の意思と責任に基づき接種を行うものでありますので、市民の皆様が接種の強制や接種による不利益な扱いなどを受けないよう、また接種を検討されている方がコロナワクチン接種による有効性やリスクを正しく理解した上で接種をしていただけるよう、引き続きワクチン接種に関する情報の周知に努め、コロナワクチン接種への適正な理解を求めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 大洲市においては接種勧奨は行われていないというふうに認識している、これで安心をいたしました。
一点だけお伺いしたいことがあります。
政府による公式見解として、厚生労働省からは、ワクチンの安全性に係る新たな懸念は認められず、ワクチン接種によるベネフィット、いわゆる利益がリスクを上回っているとされています。本当にそうなんでしょうか。
今日まで、当市において、ワクチン接種による予防接種健康被害救済制度の申請件数、これは何件ほどあるんでしょうか。また、申請後の認定数も教えていただければと思います。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
ワクチン接種後に生じました健康被害につきましては、国の疾病・障害認定審査会において審査が行われまして、厚生労働大臣が認定をいたしております。
本市での健康被害救済制度への申請件数でございますが、現在までで６件となっております。結果につきましては、認定が３件、否認が２件、審査待ちが１件という状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 極端に不安をあおるような表現は控えますが、一般社団法人日本看護倫理学会からは、新しく開発された自己増幅型ワクチンに対して強い懸念を表明されておられますことは、御承知のとおりであります。
今後においては、健康被害などの情報を十分に留意していただく、例えば、世の中の状況を半年程度様子を見ていただくなど、そのような状況を見ていただいて、経過措置も必要ではないかと考えております。そのような御配慮をいただきますようにお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
青島の将来についてお伺いをいたします。
改正離島振興法の概要の第３項の11目に、小規模離島への配慮が新設されており、その内容は、小規模離島において、日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮することが新たな規定として新設されております。私が初めて青島を訪問させていただいたときにはたしか15名ほどありました人口は、現在片手で数えられるほどとなり、島民の方々もさらにお年を召されておられます。
青島の地域猫を長年毎日お世話されている方からの訴えから、今もなお定期的に訪問して熱心に猫たちのケアをされておられますボランティアの方などからの働きかけによって、公益財団法人どうぶつ基金さんによる青島猫たちの一斉不妊去勢手術が実現されてから、丸６年が経過しました。当時200頭を超えていた猫たちの個体数は、現在70頭から80頭になっていると長浜支所の職員さんから伺っております。
これから心配されることは、長年転出される方がいても、転入される方は皆無な青島です。いつまで島民の皆様方の暮らしを維持することができるのか、また島民がいなくなってしまう将来、猫たちの行く末はどうなるのか、猫たちだけ放置していくわけにはまいらないわけでございます。
そこで、お伺いいたします。
改正離島振興法により、小規模な離島への配慮が新設されておりますが、最も心配されますのは、長浜港から運航されております定期旅客船あおしまをいつまで維持していただけるのか、仮に青島の島民がお一人になっても、暮らしを維持するために運航を継続していただけるのかであります。責任ある方針をお聞かせください。
またその先、仮に青島から島民がいなくなってしまう将来には、毎日猫たちのお世話をする方もいなくなるわけでございます。そのとき、猫たちを島に放置するわけにはまいりませんので、適切な対応策として考えられますのは、青島の猫たちを残らず捕獲して島外に連れ出さなければなりません。
いまだに世界から注目され続け、日本からはもとより、海外からも、あらかじめ不便さを理解しながら青島を訪問される方は後を絶ちません。その上で、青島の猫たちの行く末のことまで対処しなければなりません。現時点で考えられる当市の対応策などお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 弓達議員御質問の青島の将来についてのうち、私からは、定期旅客船あおしまについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、令和５年４月１日に改正されました離島振興法では、小規模な離島の島民が、日常生活を営むために必要な環境の維持等が図られるよう、適切な配慮をするよう規定されております。今回の法改正の趣旨を踏まえ、離島振興施策に取り組んでいく必要があるものと考えております。
島民の皆様の継続的な生活の維持を基本としながら、どのように島の活性化につながる交流人口や関係人口を増やす取組を行っていくのか、島民の皆様や地元まちづくり団体、有識者の方々と話し合いながら、実施可能な振興方針を定め、離島指定解除とならないよう取り組んでまいりたいと考えております。
定期旅客船あおしまでございますが、長浜本土と青島を結ぶ唯一の航路として、大洲市が100％出資している第三セクターの青島海運有限会社が運営しておりまして、旅客定員は34名で、長浜港を母港として１日２往復運行しております。
仮に青島の島民がお一人になっても、暮らしを維持するために運航を継続していただけるかとの御質問でありますが、定期航路は島民の方の生活に欠かせないものでありますので、航路の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
青島の地域猫についての御質問につきましては、環境商工部長より答弁いたさせます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 私からは、青島の地域猫についてお答えいたします。
御質問にもありましたように、青島では、動物愛護団体との連携により、平成30年度に不妊去勢一斉手術を実施し、繁殖の抑制を図ったところでございます。
今後の個体数の推移を愛護団体に伺いましたところ、５年後には寿命等で10頭程度に減少するものと予想されていることから、仮に島民がいなくなった場合でも、この頭数であれば、全ての猫を捕獲し譲渡会等で新たな飼い主を見つけるといった対応が可能と考えております。
将来的に青島から猫がいなくなってしまいますが、動物愛護の観点から今後も必要な対応を取ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 御答弁をお伺いしておりますと大変寂しいんですけれども、最後まで責任を持って青島を見守っていきたいというふうに考えております。
２点だけお願いがあります。
今、青島の猫たちの餌をあげたり毎日水やりをやっていただく、お世話をしていただく方が、今まではコミュニティセンターの水道水が使えておったんですけれども、今施設の管理者が変わりまして、水道水が使えなくなってます。早急に対策を取っていただきたい。ペットボトル、ポリタンクに水を自宅から入れて、一輪車で押してそこまで行く、そのようなことがあってはならないと思いますので、早急に支所に対応をお願いして、施設管理者に改善を促すようお願いしたい。これが１点。
もう一点は、青島の現状が誤解を与えていることがあります。支援活動への理解をし、広く知ってもらうために、大洲市からも島の現状を伝えるための広報活動を強化していただきたい。
冒頭申し上げましたとおり、一斉不妊去勢手術によって猫は増えることなく減り続けています。ただし、室内で飼われている猫とは違い、島の猫たちの寿命は短く、人間と同様に高齢化が進み、老化現象や病気を抱えている傾向があります。
そのようなことも知らず、ＳＮＳによって情報やクチコミなどを頼りに青島に来る来訪者は、青島猫ブーム当初のような元気な猫たちがたくさんいると思い島を訪れ、現実に年老いた猫たちや病気を抱えた猫たちと遭遇します。そのギャップにショックを受け、猫たちの状態が悪く、虐待を受けているのではないかと誤解を持つ人がいるようです。特に、青島猫を支援する会の中で、寄附金の管理などを担っていただいております方には、今年一年だけでも、愛媛新聞社、東海大学、大阪読売テレビ、テレビ朝日、イギリスの新聞社ガーディアン、ベルギーの写真家など、青島の取材や問合せがあり、それは増加している状況で、それらに誤解を与えないよう丁寧に島の現状を伝えていただいております。
それらは、対応可能な範囲ではありますが、利己的で自らのカウント稼ぎが目的なインフルエンサーなどによるＳＮＳ投稿に青島猫たちの現状がさらされれば、世界中に青島の現状に対する誤解がたちまち広がってしまいます。
大洲市の青島です。お願いしたいことは、信頼ある立場の行政として、一斉不妊去勢手術後６年が経過した青島が今置かれている現状を正しく広報誌またはホームページ等で伝えていただくことです。行政から可能な限り早めに広報活動を行っていただくことにより、メディアや来訪者への誤解を正し、理解を得る、ひいてはネットなどによる炎上、島民や行政に対するバッシングを防ぎ、その予防にもつながります。
申し上げましたように、一部のボランティアの方々が多くの御負担を抱えている現状、大洲市には、このような課題解決に向けて、正しい情報を伝える広報活動支援をしていただきたいと願います。
この２点、御回答お願いいたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
まず、コミセンの水が使えるようにということでございますけれども、これにつきましては、現状を確認させていただきまして、支所とも協力しながら適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、誤解が広がらないように現状を正しく伝えてほしいということでございますが、これについても、早速またその現状を伝えれるような内容を検討しまして、市のホームページ等でお伝えできるようにしてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 ありがとうございます。ぜひ、私も詳しくそういうようなものをインターネットで見ることはないんですけれども、そういうような投稿が増えている現状を危惧されてる方がいらっしゃいますので、ぜひそのような御対応をお願い申し上げます。
それでは、最後の質問です。大洲市の消防についてお伺いをいたします。
外観的には老朽化しているように見えませんが、大洲市役所南側にあります市の消防署本署は、建築後50年が経過しております。
一般的な消防署内の配置においてどのような形が理想的なのか私には想像できませんが、署の内部はかなり老朽化しているように見え、さらに学校の職員室よりも広いスペースにデスクが並べられ、いざというとき直ちに出動できるよう備えていただいております。日頃は、国道端の狭いスペースで、ホースを延ばしたり巻き上げたりする訓練をされておられますが、ホースを延ばし切るのに精いっぱいの場所で訓練されている様子を拝見しておりますと、あまりにも署員の訓練環境が整っていないのではないかと随分以前から思っておりました。
そこで、お伺いいたします。
老朽化しております大洲市消防署本署は、市の公共施設維持更新計画に盛り込まれているのでしょうか。
再整備される場合には、松山西消防署のようなグラウンド環境が整い、実火災に直結した訓練が行える環境を整備することが望まれますが、理想的な所在地についても、お考えをお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の大洲市消防についてお答えをいたします。
消防本部庁舎は、昭和50年３月に完成したもので、現在49年が経過しております。その間、平成13年に消防本部庁舎の増改築が行われ、また平成25年には耐震補強改修工事が行われております。50年近くの歳月が経過しておりますので、雨漏り、建具等の不具合等が出てきており、消防署ではその都度修繕をして対応していると伺っております。また、建築当時と比較いたしますと、消防吏員数が増加し、車両も大型化して資機材等も増えていることから手狭になっていることは、本市としても認識をしているところでございます。
大洲消防署本署の移転改築につきましては、大洲地区広域消防事務組合総合計画において基本政策の一つに位置づけられておりますので、今後消防事務組合と協議し、候補地の選定について検討していくことになると考えております。なお、大規模な財源を必要とすることから、市の公共施設等総合管理計画にも、管理に関する基本的な方針として、消防署、支所は消防、救急の要となる災害活動拠点施設であり、計画的に維持管理、更新を行い、建物の機能の維持向上を図りますと掲載をしております。
議員御指摘のとおり、近年頻発化する甚大な災害に備えておくためにも、隊員の訓練環境の整備も大変重要なことであると考えております。昨年の山林火災の経験からも、訓練等設備や応援隊の集結にも対応できる敷地面積が必要であると聞き及んでおり、本市といたしましても、そのように考えているところでございます。
また、理想的な所在地につきましては、消防力の整備方針から市街地が最適であると言われておりまして、肱南、肱北地区が候補地として挙げられるのではないかと考えております。
多額の財源確保が必要となってまいりますので、今後消防事務組合とともに慎重に検討をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたしまして、以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 お考えをお伺いいたしました。
１点だけ再質問があります。
広域消防事務組合、消防本部においては、女性消防吏員が３名活躍されておられますが、女性が安心できる更衣室や休憩スペース、トイレなどの配慮が十分なされているのか、また女性活躍を推進する上で、女性消防吏員を増やしていく取組も必要ではないかと考えます。
現在３名勤務されております女性消防吏員はどのような職務に就いておられるのか、女性吏員から施設の改善予防など出ていないのか、また女性からの要望や改善点を聞き取るような取組が行われているのか。
男性、女性に関わらず、重いホースを持ち上げ延ばしたり巻き上げたりすることや自らの命を守る訓練などはおろそかにせず平等に行うべきと考えますが、特に施設内における女性への配慮は必要と考えます。対応策や配慮などお聞かせ願いたいというこの質問は、消防事務組合でなら質問を受け、回答できるとされましたが、あえて伺います。
私は、11年間消防事務組合議員になったことは一度もありませんので、女性消防吏員への改善策を促すようなことさえできません。ならば、それを可能とするなら、消防事務組合議員のどなたかにこの質問を託して具体的な改善策を望むほかないのでしょうか。そこの辺についてお答えをいただければと思います。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
消防事務組合の案件につきましては、大洲市がお答えするところではございませんけれども、女性消防吏員、現在３名おられまして、消防本部大洲本所で２名、内子消防署に１名勤務をしておられると伺っております。３名は、救急士の資格を有しておられまして、１名は通信指令室員、２名は大洲、内子署で災害現場現場対応に従事をしていただいているようであります。
女性職員への配慮につきましては、これは、消防職員であれ市の職員であれ、女性職員が安心して働いていただけるよう、活躍ができるように配慮されるべきと考えておりまして、誰もが安心して勤務できる職場づくりに努めております、またまいりますので、どうか御理解、御安心をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○村上松平議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 市長のお言葉、ありがとうございます。どうか消防事務組合議員さんは、このようなことをぜひ尋ねていただければありがたいなと思っております。
これからは、個人的な見解を申し上げます。
当面、肱南コミュニティセンター、市民文化会館、長浜港内港埋立と、多額の歳出を伴う大きなプロジェクトが待ち受けておりますので、公共施設の維持更新計画に基づき進められるものと思っております。
先のことにはなりますが、この件についても一度立ち止まって、本当にこれからの大洲市に文化会館が必要なのか、ばか言ってんじゃないよと思われるかもしれませんが、建設後には、これから施設が存続し続ける限り多額の維持管理費が市の財政に影響を与え続けることを忘れてはなりません。
宇和島市で課題となっております伊達博物館においては、新設後の維持管理費が毎年１億5,000万円以上かかると伺っております。建設費は当初40億円で入札不調となり、現在では60億円ともお伺いしております。入館料などの収入では補い切れませんので、当然赤字体質になる施設であります。
市民文化会館については、文化振興や各種発表会、記念式典など、市民生活における幸福度の追求という観点から、赤字という概念は必要ないかもしれませんが、可能な限りランニングコスト、維持管理経費を抑えることに力を入れなければならないと考えます。建設費を抑えるために、資材や外装、内装、設備などを安価なものに変更すれば、必ず先には劣化、破断ひずみ、爆裂、汚損、故障などによる修繕が必要となり、余分な経費を出し続けなければならなくなりますので、イニシャルコスト、建設費が高くなっても長寿命、高耐久性を伴う資材、外壁塗装、内装などを選択するべきであり、耐久性の優れた資材を使用することによってランニングコストを抑えることにもつながります。
松山市の中堅ゼネコンに同級生がおりまして、南予方面にリクルート活動するときに、時々お店に寄ってくれます。その彼から、外壁塗装のコストは少し上がるけれど、今は長もちして汚れがつきにくく紫外線劣化しにくいのがあると教えてもらいます。大洲市役所の本館もねとつぶやいておりましたが、いろいろ教わることがあります。
消防署本署、施設の更新は、少し先のお話にはなりますが、市民の安心安全を守るために必須の施設整備でありますので、模範となる他市の消防署施設を視察などなされた上で、署員の資質向上を目指し、それをかなえることが可能となり、女性にも配慮がなされた整備計画立案をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後０時03分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、松德憲二議員の発言を許します。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
〔３番 松德憲二議員 登壇〕
○３番松德憲二議員 自民党志友会松德憲二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、３件の質問をさせていただきます。理事者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、ＡＩを活用した水道管の劣化診断についてお伺いします。
本年１月１日に発生しました能登半島地震では、水道施設の破損により長時間にわたる断水が発生し、避難生活や復旧・復興に大きな支障が出たことで、ライフラインの重要性を再確認したところです。
大洲市の水道管の耐震化の状況につきましては、以前の一般質問の答弁にもありましたように、基幹管路の耐震適合率は27％であります。国が目標とする60％以上からはかなり低い状況のため、引き続き計画的に老朽管の更新及び耐震化を進めていただきたいと思います。しかしながら、水道管はほとんどが地中に埋設されており、老朽度合いを判定することは、人間の力ではかなり難しいと思います。
そのため、近年のＡＩ技術の進展により、ＡＩが管の種類、設置年数や漏水事故の記録、土壌や交通状況などのデータを読み込んだ上で水道管の劣化状況を診断する技術の実用化が進んでおり、既に福島県会津若松市や愛知県岡崎市、兵庫県朝来市などで導入されている事例があります。
老朽管の更新を行うには多額の費用と労力が必要となりますが、水道事業は独立採算の原則により運営をしなければならないことから、より効果的で効率的な管路の更新計画が必要と考えます。そのためには、ＡＩを活用した劣化診断は有効な手段と思いますが、大洲市においてＡＩを活用した水道管の劣化診断を実施するお考えはないか、お伺いします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 松德議員御質問の水道事業について、私からお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、本市の基幹管路の耐震適合率は国の目標値に対して著しく低い状況であることから、老朽管の更新及び耐震化について、効果的かつ効率的な整備を計画的に進めていかなければならないと認識しているところであります。
御質問のＡＩを活用した水道管の劣化診断につきましては、ＡＩが管路データや漏水修繕データ、環境データ等を学習し、管路の老朽度を評価するものであり、既に導入している自治体の事例では、更新すべき管路の的中率は70％から81％と高いものになっております。
本市における漏水調査の現状は、管理する管路約576キロメートルを歩きながら、人の耳で漏水の音を聞き分ける音聴調査を行っておりますが、ＡＩによる劣化診断を導入している自治体の状況を見ますと、劣化診断を導入したことで、漏水の可能性のある区域を抽出することができるようになり、また調査対象管路を事前に絞り込むことが可能になったことで、調査経費の削減及び調査期間の短縮を図ることができたとの事例がございます。
また、更新作業については、従来は布設年の古い管や漏水事故の発生件数の多い管路を優先して更新する手法を取っていましたが、劣化診断により重要度や影響度を加味した評価を行うことで、総合的な優先順位を決定することができ、更新対象管を絞り込むことにより費用の削減が図れたなどの事例がございます。
議員御指摘のとおり、水道管は地下埋設物であることから、管の状態把握は難しく、埋設場所によっては、耐用年数が経過していても健全な状態の管もあれば、耐用年数未満の管であっても漏水箇所の多い管もございます。ＡＩによる劣化診断を行うことにより管路の老朽度を可視化することができれば、より効率的な更新作業が実施できるとともに、今後の更新計画の基礎資料として活用できるものと考え、今年度の三善、八多喜２地区で試験的に実施をしているところであります。
現在、劣化状況の診断作業を行っているところでありますので、診断結果が適当であると評価できれば、市内全域の水道管路についてＡＩによる劣化診断を導入し、今後の漏水調査及び管路更新計画に活用するとともに、経費削減及び有収率の向上にもつなげてまいりたいと考えております。
議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございました。
御答弁の中で、試験的に三善、八多喜地区でＡＩ診断を実施しているとの答弁がございましたが、その診断結果等についてはいつ頃になるかお伺いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問にお答えをしたいと思います。
三善、八多喜地区の業務の状況でございますけれども、業務の期間が今年の８月21日から今年度末、３月末となっております。
成果品として求めておりますのは、管路平面図に劣化状況が色分け表示された図面、管路ごとの劣化度の一覧等を提出いただくということにしておりますが、今年度末の業務となっておりますので、来年度その実証事業の評価、分析を行いまして、次の展開につなげていきたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
ＡＩを活用した劣化診断、御答弁の中にもありました先進地の事例、経費の削減及び調査期間の短縮、また費用の削減も図れるというふうな御答弁もありました。
そういった中で、例えばある程度、先進事例の中でどれぐらいの経費が削減できた、または期間短縮がどれぐらいできた、あるいは費用のほうに関しましてもどれぐらいの効果があったか、ある程度もし分かるようであれば、数字的にお伺いしたらと思います。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 実証事業の検討に当たりまして参考にさせていただいた先進事例について申し上げたいと思います。
新潟県の長岡市でございますけれども、漏水調査の実施に際しまして、調査管路の絞り込みが可能になったことで、経費が６割減、調査期間が10年から３年に削減されたとお聞きをしております。
また、福島県会津若松市では、劣化診断に重要度や影響度を加味することで、更新対象管を400キロメートルから55キロメートルまで絞り込むことができ、経費の削減につながったと御教授をいただきました。
３例目といたしまして、兵庫県の西宮市でございます。診断ランクは５段階あるわけですけれども、４と５の管路、全体の１割程度に当たる76％において漏水が確認できているという実績があるようでございます。
最後に、三重県の四日市市でございますが、診断ランク５段階の４と５の管路、これが全体の１割程度に当たるようでございますが、そこの85％で漏水が確認できているというような実績があるというふうに伺い、大洲市でも実証事業に取り組もうということで踏み切らせていただきました。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
この耐震劣化診断の結果を今伺っていると、かなり精巧な診断率で、いろいろと経費も削減できる、また工期に関しても短縮できるというふうなことで、ほとんどメリットばかりの事業かなと思っております。こういったことにつきまして、やはり災害のときの断水というのは、長期化すると市民の皆様、大変不安がられます。特に、私も30年７月豪雨の災害のとき、大洲市内、新谷地区においては７割から８割のとこが約20日間断水をいたしました。そういったことで、この水道事業の管理というのは、もう本当に大洲市にとっても喫緊の課題ではないかと思っております。
どうか、こういった災害時の断水の長期化を避けるためには、根本的には水道管の耐震化、これを図ることが一番重要だと私も思っておりますので、ぜひともＡＩ、人工知能を活用した劣化診断を大洲市内全域に進めていただきますようお願いしたらと思っております。
それでは、答弁は結構ですので、次の質問に入らせていただきます。
次に、ＡＥＤについてお伺いします。
ＡＥＤとは、自動体外式除細動器のことで、心臓がけいれんし血液を送り出すポンプ機能を失った状態の疾病者に対して、心電図の測定、解析を行い、必要に応じて電気ショックを与え、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器です。ＡＥＤは自動的に心電図を診断して、電気ショックを与える必要があるかどうか判断いたします。音声ガイダンスに沿った簡単な操作で、誰でも使え、救命措置ができます。
また、日本では、毎年約８万件の心臓突然死が発生していて、心停止からの救命には、その場に居合わせた人による迅速な心肺蘇生法が重要になり、一般市民によるＡＥＤを用いた実施率は、５％未満と低い状況であります。
大洲市においても、公共施設、学校、病院などを中心に数多く設置されていると思いますが、大洲市が管理しているＡＥＤの設置基準、耐用年数、設置箇所はどれぐらいあるのか伺います。また、設置してから今まで使用をした状況があれば教えてください。
次に、ＡＥＤの設置場所について御提案します。
心停止は、いつ、誰もが起こる可能性があります。朝、夜関係なく24時間営業しているコンビニエンスストアに設置される考えはないかお伺いします。また、大洲市は中山間地の多いところで、今現在ＡＥＤが設置されている場所から近いところでも車で片道10分、15分かかる地域に対しては、集会所等に設置されるお考えはないかお伺いします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、ＡＥＤについてお答えいたします。
ＡＥＤの設置につきましては、平成18年度に策定いたしました整備計画に基づきまして市が設置、更新しているものといたしましては、市内のコミュニティセンターや学校等の公共施設に143台となっております。また、市内には、民間の病院や介護施設など100か所以上に整備されているようでございます。
ＡＥＤ本体の耐用年数は８年となっており、定期的な更新を実施するとともに、消耗品となるパッドは２年に１度、バッテリーは４年に１度の交換を実施いたしております。
近年におけるＡＥＤの使用事例といたしましては、大洲消防署によりますと、令和５年に１件、令和６年に入り３件の使用実績があり、本年８月には徳森地区におきまして、ランニング中の方が突然倒れ、周囲に居合わせた市民の方々が協力して心臓マッサージを施しながら近くの児童センターにありましたＡＥＤを使用したことで、大切な命を取り留めることができたという大変喜ばしい事例もございました。
ＡＥＤの設置につきましては、一般財団法人日本救急医療財団が策定いたしましたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおきまして、効果的な設置に当たって考慮すべき事項等が示されております。その中では、心停止の発生頻度が高いリスクのあるイベントが開催される施設や、救急隊到着までに時間を要する施設など、ＡＥＤ設置が考慮される施設として、スポーツ関連施設、学校等に加え、コンビニエンスストアも挙げられております。
議員御提案のコンビニエンスストアへの設置につきましては、現在は市内の店舗では設置されていないようでございます。コンビニエンスストアへの設置は、特に夜間の救命率向上を図る上では効果的な施設であると認識いたしておりますけれど、設置に当たっては、導入経費やメンテナンス等経常費用もかかり、日常点検や管理など一定のルールが必要となってまいりますので、今後他の自治体の事例について調査していきたいというふうに考えております。
また、中山間地域などの集会所への設置につきましては、箇所数も多く、導入経費や更新費用等が高額になることや取扱方法の周知など、課題も多くありますことから、現実的には難しいのではないかと考えております。
なお、いざというときに救える命を救うのは、ハード面の整備だけでなく、市民の皆様にＡＥＤの取扱いを含む心肺蘇生法などの基本的医術を身につけていただく必要があると考えておりますので、各地区で実施されております訓練や研修会を継続して開催したいと考えております。さらに、設置場所等の情報につきましては、市及び大洲地区広域消防事務組合のホームページに掲載し、周知してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございました。
御答弁の中で、使用事例について御紹介いただいたわけではございますが、徳森地区においてランニング中の方が突然倒れてということで、お話伺った中では、この方が男性であったということではございますが、もしそのとき女性が倒れておった場合、そういった対象が女性だった場合の配慮等とかそういったことについてはどのように考えておられるか、御答弁お願いいたします。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 対象者が女性であった場合どんな対応されておるかということだろうと思います。
近くに対応される方の人数がたくさん多い場合で、毛布等がある場合におきましては、それらを使って目隠しあるいは人が囲んで、背を向けて壁をつくるとかそういった配慮ができようかとは思っております。また、周囲に周りの人が少人数であったというような場合もあろうかと思います。そういった場合には、人命が最優先であろうかと思いますので、そういったときには目隠しする余裕もないかとは思います。
また、ＡＥＤと併せてタオルなど、そういった目隠しができるようなものをＡＥＤ設置場所に備え付けるというようなことも考えられようかと思いますので、そこらの点については今後検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。例えばの話をしますと、私の周りで若い女性がもし倒れられて、周りに私一人しかいないという場合は、なかなかこれ、すぐにＡＥＤを持ってきて対応するということ、大変ちゅうちょするかもしれないという考えが私の中では若干あるんです。
そういった中で、先ほど言われましたＡＥＤと一緒に例えばタオル１枚を箱の中に入れていただいておくと、やはりそういったのを使って、安心といいますか、自分もＡＥＤを使うことにためらうことはないんではないかなというふうなことも考えられますので、今言われたタオルを入れていただくとかそういったことをぜひとも前向きに検討していただければ、また皆さんもそのことを知っておけば、男性の方、特にちゅうちょせずにＡＥＤを取りに行けるんではなかろうかと思っておりますので、ぜひともやっていただきたいと思います。答弁は構いません。
そして、次の再質問をさせていただくわけなんですが、先ほど言われましたガイドラインのほうによりますと、コンビニエンスストアも挙げられておるということで、大洲市内のコンビニには今現在置いてない、多分、以前、私の記憶でしたら、コンビニにＡＥＤを置いてあるんかなというふうな記憶があったわけではございますが、今は置いてないということで、やはりこれはＡＥＤの経費の面が一番関係するんかなと思っております。大体、このＡＥＤ１台当たり、設置するとなるとどれぐらいの費用がかかるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 大洲市にＡＥＤを設置いたしておりまして、数年間にわたって更新をいたしております。最近の更新をしたときの実績を申し上げますと、パッドとバッテリー込みの本体価格、これで税込みで16万8,300円という実績で購入したものでございます。
以上でございます。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 意外と高額ということでございますが、ＡＥＤを使った救急救命ということは、いつどこでこういった心停止の事故が起こるということは分かりません。
質問の中でも上げましたけれど、コンビニエンスストアというところは、24時間営業しておるとこが多いと思います。ある程度、コンビニが近いとこもございますけれど、そういった面で、やはりそういうとこにあれば取りに行きやすいというふうなことも考えられるかと思います。御答弁の中にありました学校、自治会とかそういったコミュニティセンターとかにあっても、夜間とかになりますとどうしても連絡がつきにくい、そこに取りに行かれないというふうなことも考えられます。コンビニに置いていただくということは先進地の事例等も多分あろうかと思いますので、そういったとこをぜひとも検討していただいて、設置に向けて、なかなか大洲市の予算の中でできる、できないということもあろうかと思いますが、ぜひとも市民の命を守るという意味合いでも前向きに検討していただきたいと思っております。
また、もう一つ質問をさせていただきますと、中山間地の集会所に置いていただきたいという要望ではございますが、この中山間地、大洲市内、たくさんの地域があろうかと思います。こちらのほうも例えで言わせていただきますと、例えば新谷の恋木地区には、集会所が２つあります。その恋木地区の方がもし心停止とかそういったことが起きた場合、近いところで新谷中学校のほうまで取りに行くとなると、どうしても車で10分、15分かかるようなところでございます。そういったことでは、やはり人間の命は救えないというふうに思います。そういったことで、恋木地区、２つの集会所あるけれど、どちらかに１か所あれば、多分車で５分以内でも十分取りに行けると、また地区の人が管理するということになれば、いろいろとそのＡＥＤを使った防災訓練も実施していただいて、いろいろと防災についての皆様方のコミュニケーション能力もできるんではないかと思っておりますので、これについてはぜひともお願いしたいなと思っておるんですが、これについて何か御答弁あればよろしくお願いいたします。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 まず、コンビニエンスストアへの設置について、一言申し上げさせていただきます。
コンビニエンスストアへの設置につきましては、他自治体などを調査いたしますと、協定で設置された事例もあるようでございますので、そこらあたりを調査研究させていただきたいと思っております。
また、集会所への設置ということでございますけれども、ガイドラインで推奨されるＡＥＤの設置場所なんですけれども、まず大きく５点ほどございまして、１番目に心停止発生のリスクが高い場所に設置すべきだということで、不特定多数の人が利用するような場所といったところだということです。２番目に、誰もがアクセスできるような場所。鍵がかかってないところとか、いろんな人が常に通行してるようなところというところのようです。３番目に、誰でも見つけやすい場所。通常いろんな方が通る場所、いわゆる目撃されやすいこと、そして救助が得られやすい環境である、そのようなところに設置すべきだというように書かれております。４番目に、議員さんも御指摘のように、誰もが24時間使用できる場所というようなことです。時間帯によって施錠されたり夜間が閉まっておったりというようなことでないほうがよいというようにあります。５番目に、日常点検がしやすく、壊れにくい場所ということで、ＡＥＤがすぐ取り出しやすい場所とか日頃の点検ができるような場所というようなことで、ガイドラインは示されているとこでございます。
議員御指摘の集会所につきましてですけれども、集会所につきましては通常は人が少ないというようなことであろうかと、また定期的にバッテリーとかパッドとか、点検などをどのようにするかというのは課題があろうかと思います。それと、いざというときに集会所が開いているかどうかとかというようなこと、また心停止から５分以内にＡＥＤが処置ができるというようなとこも問題があろうかと思います。そして、集会所が333か所ございます。こういった、いろいろ課題が多くございますので、現実的にはちょっと難しいかなというところで、研究課題とさせていただきたいと思ってます。
なお、大洲市の危機管理課には、イベントなどを実施するような場合には、貸出しのＡＥＤを備え付けております。先日も、新谷では神南山登山とかといった催しがあったかと思います、そういったところとか、あるいは地区の運動会がありますといったときには貸出しをいたしております。実績としましては、月に１回か２回貸出実績があるようでございますので、そういったことをまた御活用いただいたらと思っております。
以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
前向きに、このＡＥＤの集会所の設置、またコンビニエンスストアの設置についてはぜひとも考えていただきたい。集会所に置いてほしいという理由をもう一つ言わせていただきますと、山間地域は、特に独居老人の方また高齢者の方が大変多い地域にもなろうかと思います。そういった意味で、地域で住民を守っていくというふうなことも大切かと思います。いろいろな先進地の事例等を参考にしていただいて、ぜひとも前向きに検討していただきたい。またそういったことをどうしてもやりたい山間地域があれば、ぜひとも御相談に乗っていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、最後の質問に移らさせていただきます。
最後に、コミュニティータイムラインについてお伺いします。
コミュニティータイムラインとは、風水害の予報や河川の水位情報等を基に、地域住民の取るべき防災行動や避難のタイミングなど、いつ誰が何をするかを定めた行動計画を時系列で整理した計画のことです。
このたび、新谷地区において、自治会、自主防災組織、区長、民生委員、消防団等の方々が取るべき行動、それに伴う課題等について話し合うワークショップを開催して、コミュニティータイムラインが策定されたところでございます。
このコミュニティータイムラインの効果として、１つ、災害時にいつ誰が何をするかを整理することで、防災対応の抜けを防ぐことができる。２、地域内の方々と防災対応を考えることで、防災上の問題点や課題に気づくことができ、事前に相談や調整ができる。３つ目に、あらかじめ防災行動を整理しておくことで、災害時でも慌てることなく、住民や現場対応者が早めに判断や行動ができる。４つ目に、日頃から地域の防災対応を共有しておくことで、地域の動きとイメージができる。５つ目に、防災上の役割や行動を明確にしておくことで、役員等が交代をしたときに、引継ぎ資料として活用できるなどの効果があることに気づかされました。その一方で、ワークショップを通して、たくさんの課題も見つかりました。
新谷地区７つの避難ルールやコミュニティータイムラインを作成したことで改善されたり、時間をかけて検討することで、課題や心配なこと、困ったことを解消することができたと思っています。
このコミュニティータイムラインには、情報伝達、共有の方法を記載するところがあります。手段として、新谷地区には自治会ＬＩＮＥというものがあります。それにより、連絡網や安否確認などが素早く多くの人につながりますが、自治会ＬＩＮＥに入ってない人やスマホでない高齢者の方には情報が伝わらないことが危惧されています。
そこで、大洲市の防災行政無線が家の中で聞こえるスピーカーの設置をされるお考えはないかお伺いします。また、自治会ＬＩＮＥの補助について、補助制度はないのかもお伺いいたします。
最後に、大洲市との連携についても記載されていますが、どのように今後連携していくお考えなのかお伺いします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からコミュニティータイムラインの情報伝達方法についてお答え申し上げます。
まず、防災行政無線が家の中で聞こえるスピーカーの設置についてお答え申し上げます。
一般的には、防災情報の通知の方法として防災行政無線が最も有効性が高い方法の一つであると、本市としても整備をしてきておりますが、屋外スピーカーによる放送では、締め切った建物の中や悪天候時には放送内容が十分に聞き取れない場合もございます。ただ、本市の防災行政無線による情報伝達に関しましては、屋外スピーカーによるものを基本として整備を進めておりまして、全ての希望者に戸別受信機を設置することは膨大な経費を要することにもなるため難しいというふうに考えております。
現在、大洲市では、今年度より難聴者の方への戸別受信機貸出しを実施しておりますので、御希望の方は、担当部署の危機管理課まで御連絡いただきたいというふうに考えております。なお、豪雨時などに放送が聞き取りにくい場合につきましては、まずは放送が鳴り始めたら少し窓を開けて聞き取りやすい環境をつくっていただきたいということもお願いしたいと考えております。
もし聞き逃した場合には、電話ですとフリーダイヤルのテレホンサービスや、スマートフォンアプリでは、郵便番号を登録するだけで戸別受信機同様に災害など緊急時の情報を聞くことができるコスモキャストによる聞き直しであったり、市公式ＬＩＮＥアプリや市ホームページ等でも確認することができますので、これらを有効に活用していただきたいというふうに考えております。
次に、自治会ＬＩＮＥの補助についてお答え申し上げます。
新谷地区におかれましては、このコミュニティータイムラインの情報共有方法について、ＬＩＮＥを活用した連絡体制を構築され、情報収集と情報共有に取り組まれ、地域の防災力の向上につながる活動をされており、市としても大変心強く感じております。
松德議員御提案の自治会の会員が使用するＬＩＮＥの補助制度につきましては、導入時の端末の補助などについて、今後、国、県の防災に関する補助制度が新たに創設されるようなことがございましたら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、大洲市の連携についてお答え申し上げます。
本市では、国、県等の防災関係機関と共に災害時に連携した対応を行う肱川流域（水防災）緊急対応タイムラインを策定し、気象情報や河川情報などを持ち寄り、危機感共有を図っているところでございます。
コミュニティータイムラインは、肱川流域（水防災）緊急対応タイムラインの効果を上げるため、避難の準備や避難行動の開始、あるいは住民の皆様への注意喚起や避難所の準備、開設などについて、各地区がしなければならないことや、市と調整、共有することを取りまとめたものでございます。
大洲市と各地区との連携につきましては、コミュニティータイムラインを運用することで、市と各地区が連携して災害対応に当たることができると考えております。各種情報の提供、危機感共有等を行い、より実効性の高い連携が図れるよう努めてまいります。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
戸別受信機設置のことなんですが、御答弁の中で、莫大な費用を要するということでございます。例えばといいますか、１台、家庭に個別に設置する場合、大体どれぐらいの費用がかかるか、お分かりのようでしたらお伺いいたします。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 では、お答えを申し上げます。
６年度の購入実績でございますと、１台当たり７万1,500円、税込みでございまして、場所によっては別にアンテナ等が必要になる場合もございますが、本体ではそういう金額でございます。
以上でございます。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 意外と高額ということでございますが、この戸別受信機の設置というのも、新谷地区でやったときに、ある区長さんのほうから、やはり大洲市の防災行政無線、特に雨の強い日とか雨戸を閉めていると聞こえない、また防災行政無線のスピーカーの向きによって聞こえる、聞こえないというところもやはりあろうかと思います。そういった中で、安心安全を確保するためにはつけてほしいという要望が上がっておりました。なかなか１台設置するのには、金額が高いかもしれません。
また、難聴者の方には戸別受信機の貸出しをしておるということでございますが、恐らくこういった、難聴者の方に戸別受信機を貸出しておるという情報、意外と高齢者の方、知らない方多いと思うんです。そういった面で、やはりこういった貸出しをしておりますよとかといった周知をもう少しいろんな方法でお示ししていただきたいなと思っております。
特に、難聴者の方という、限られた人、もうほとんど耳が聞こえない方になろうかと思います。普通の高齢者の方が行ってもなかなか貸出しはしてくれないかと思いますので、そういった面、この戸別受信機の設置に関しまして、周知も当然ですけれど、また全額補助じゃなくても、一部でも、住民の方の負担をいただいてでも補助ができるような体制ができないか、お伺いしたらと思います。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 では、質問にお答えをいたします。
先ほど、難聴者の方への貸出しでございますが、どうしても障害者手帳をお持ちの方というとこになっとりますので、皆様ではないというとこは御理解いただきたいと思います。
なお、補助してでもというお話がございました。現在のところ、本市といたしましては、希望する方への補助については考えているところではございません。ただ、聞き取りにくいと、先ほどおっしゃったようにスピーカーの向きとか、いろんなことがあろうと思います。そういったこと、調整できる範囲ではございますが、屋外スピーカー等の聞こえが悪いという方につきましては、一度危機管理課のほうに御相談いただければというふうに考えております。
以上でございます。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ぜひとも、そういったもし相談があれば、また前向きに検討していただいて、御協力をいただきたいと思っております。
次、質問させていただきます。
これは、新谷の自治会ＬＩＮＥの補助のお願いなんですが、これ、私が議員になって、30年豪雨災害を受けたときに、新谷地区のある方がなかなか情報とかそういうのが入ってこんよねというふうなことで、住民の方がぜひとも新谷地区だけでも情報共有できないかということで話が立ち上がり、それを自治会長のほうでいろいろと取りまとめをしていただいて、一定のルール、ＬＩＮＥというものはやり取りがメインになろうかと思いますけれど、この新谷地区のＬＩＮＥに関しては、もう自治会からの一方的な情報だけ、返答は答えないというふうな形の一定のルールづくり等をつくって、今まで約６年近くやっております。そういった中で、やはりこういう情報を共有するということは、住民の方にとっても少しでも不安の解消の材料の一つになろうかと思います。
また、そういった中、高齢者の方は、先ほども申しましたけれど、スマホを持ってないといったようなとこで情報がなかなか伝わらない、そういったとこで先ほどの戸別受信機のお話をしたわけでございますが、こちらのＬＩＮＥを持っておられる方に対しては、やはりその情報の共有というのが本当にコミュニティータイムラインにおいては大変重要なことかと思います。ぜひとも前向きに、御答弁の中では補助制度が創設されたら検討されるということではございますが、今度市長にぜひとも御答弁いただきたいんですが、新谷地区の自治会ＬＩＮＥですが、大体年間８万円の通信料がかかるような現状でございます。
これを大洲市の場合で考えていただくと、大洲市内には約30の自治会があろうかと思います。最初には当然タブレットみたいなものを買わないといけないんで、初期投資は幾らか要ろうかと思いますが、年間の通信料は約８万円ということで、30自治会、単純に計算しますと１年間に約240万円のお金がかかります。しかしながら、やはり住民の皆様方の安心安全、そういったものとか不安の解消というのはかなり図れるものと思っておりますが、これについて、市長からも何か前向きになり、今後大洲市としていろいろと考えていただくことはなかろうか、御答弁、よかったらお願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 経費的な問題もあろうかとは思いますが、市民の皆様の命をどう守るか、災害時に情報伝達をどうしていくかというのは、我々行政にとっては本当に大切な課題であると思っております。
全国的にそういう情報伝達手段について国が支援をしていただけるということが一番ありがたいと思うんですけれども、動向を見ながら、どういった形でそういった情報伝達をしていくのか、そういったことはまた一つの検討課題とさせていただきたいと思います。タイムラインをいろいろ、それぞれの地域あるいは企業等にも広げていくというのは、大洲市としても一つの課題に捉えておりますので、今後またいろいろと御意見等もいただきながら、一つの検討課題にさせていただくということで、お答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○３番松德憲二議員 議長
○村上松平議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございます。
こういった災害時の情報共有というのは、もう本当に一番大事なことかと思っておりますので、ぜひとも前向きに検討いただけますようお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午後２時５分から再開いたします。
午後１時52分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時06分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、山本かずや議員の発言を許します。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
〔１番 山本かずや議員 登壇〕
○１番山本かずや議員 市民クラブの山本かずやです。一問一答形式で３つの項目について質問させていただきます。理事者の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、市立大洲病院における災害時の人工透析治療体制の確保についてお伺いします。
１点目は、災害時におけるライフラインの確保体制についてです。
近年では、毎年のように全国各地で災害が頻発し、広範囲で長時間続く記録的な豪雨や地震での停電、土砂崩れなど、気候変動等によるこれまで経験したことのないような事象により重要インフラ機能が脅かされるなど、災害への備えが急務であります。
過去の大きな災害では、災害時に家族などの支援が受けられず、自力での避難が困難な災害時要援護者が多数見受けられました。要援護者が迅速に避難できるための支援体制を日頃から準備することが必要です。
その中でも、人工透析患者は、週に二、三回透析を受けなければならず、災害時においても透析を受けられるような体制を整備することが求められます。１人１回の透析で大量の水を使い、透析液を供給するにも電気が必要です。つまり、大きな災害によって断水か停電が発生すれば、透析ができなくなります。自家発電装置や非常用の水源を確保していたとしても、人工透析には大量の水と電気を継続的に必要とするため、ライフラインが途絶えた場合、医療機関が被災地において透析を続けていくことは困難であると言われております。
そこで、災害発生時に市立大洲病院が人工透析治療体制を維持するために、電気や水道といったライフラインを確保するための対策をお伺いします。
２点目は、医療機関との人工透析治療の連携や受入れ体制についてです。
過去の事例では、東日本大震災では、一時は数百の施設が透析不能となり、阪神・淡路大震災では約50施設、熊本地震でも約30施設で透析ができなくなっております。また、今年の元旦に発生した能登半島地震においても、水不足のため数日間人工透析ができず、120名の透析患者は、近隣自治体の医療機関に転院するなどの対応がなされたそうです。その後、自衛隊からの水の供給を受け、数日後に一部の患者には透析を再開することができた病院もあったと報道されました。
南海トラフ巨大地震が想定される中で、災害発生時に市内外の医療機関と連携を図り、透析患者に安心して医療サービスを提供することができるようにすることが重要です。
そこで、災害発生時に人工透析治療における市内外の医療機関との連携や受入れ体制の状況についてお伺いします。
３点目は、災害時における連絡手段の確保についてです。
災害直後は電話が大変かかりにくくなり、また施設も電話を使う機会が増えるため、透析患者からの電話での確認が困難になると想定されます。
非常時こそ患者さんが安心することができるように、連絡手段の確保について常に想定することが必要であります。特に、本市においては山間部を含め広範囲にわたって住宅が点在していることから、災害現場の状況を迅速に把握し、適切な対応を行うことができるようにする仕組みを構築しておくことが重要です。
そこで、災害発生時に市立大洲病院と人工透析患者との連絡手段の確保についてお伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○大藤美樹大洲病院事務長 議長
○村上松平議長 大藤大洲病院事務長
〔大藤美樹大洲病院事務長 登壇〕
○大藤美樹大洲病院事務長 ただいま御質問のありました市立大洲病院における災害時の人工透析治療体制の確保についてお答えいたします。
初めに、災害時におけるライフラインの確保体制についてお答えいたします。
台風や長期間続く記録的な豪雨、地震等の発生に伴い、当院が停電になった場合は、自動的に自家発電に切り替わることとなっており、４日間程度は稼働できる状態にあります。
この自家発電には重油を使用しておりますが、台風の接近などが予想される場合には、重油の貯蔵量を確認し、事前に満タンにするようにしております。なお、地震等で業者からの重油の補充が困難な場合は、市や県の災害対策本部に重油の補充または電源車両の支援を要請することとしております。
また、透析には、議員御指摘のとおり電力と同時に大量の水を必要としますが、当院は上水道と地下水を活用できる設備となっておりますので、上水道が断水となった場合は、地下水を使用して対応することとしております。
次に、医療機関との人工透析治療の連携や受入れ体制についてお答えいたします。
愛媛県内においては、全ての透析施設の医師により愛媛人工透析研究会を組織しており、災害時には、この研究会が愛媛県対策本部と連携して県内透析施設の被災状況の集約と患者の支援要請、受入れ調整を行う仕組みが構築されており、県内全ての透析施設の位置や被災状況などに応じて透析患者への支援につないでいくこととしております。
最後に、災害時における連絡手段の確保についてお答えいたします。
当院と患者さんとの連絡手段としましては、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言版ｗｅｂ171、防災無線、ファクスなど、そのとき使用可能な通信手段を活用するほか、避難所や市災害対策本部、自主防災組織、消防、警察などの関係機関と連携を密にし、情報の収集、伝達に努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、災害時に備えて患者さんと透析スタッフによる災害伝達訓練を実施するとともに、患者さん、御家族向け災害時の対応についての勉強会を開催するなど、災害発生時に迅速な対応ができるよう、体制の強化に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
電気や水道の確保に努めているということでありましたけれども、６年前に本市でも甚大な被害を受けた西日本豪雨災害を受けまして、何か透析治療体制で見直した点とかそういうところはあったのでしょうか、お伺いいたします。
○大藤美樹大洲病院事務長 議長
○村上松平議長 大藤大洲病院事務長
○大藤美樹大洲病院事務長 ただいまの御質問、６年前の西日本豪雨災害後に見直した点がありましたらということでございますが、当院といたしましては、あの豪雨災害を受けまして、実は大洲病院の手前まで水が来たわけですが、その実態を踏まえまして、直ちに本部を設置するとともに、重要な機械等を２階以上に運び上げる、そういった見直しを行いまして、あとはシールドといいまして、記念病院とか喜多医師会さんらも使用しているのですが、周りにナイロンを巻いていくという形になるんですが、そういったものも準備しております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。西日本豪雨災害を受けてそういった対策を講じられているということで、安心をいたしました。
また、今の御答弁の中で、災害が発生した際には県内の医療機関との連携が図られているということでありますけれども、仮に市立大洲病院で透析が困難だといった場合に、ほかの連携してる病院に転院することになると思うんですけれども、その場合の移送手段、そういったところまではしっかり考えられているんでしょうか、お伺いいたします。
○大藤美樹大洲病院事務長 議長
○村上松平議長 大藤大洲病院事務長
○大藤美樹大洲病院事務長 今の御質問、災害時の透析患者さんの他の病院への移送手段ということですが、こちらにつきましては、市または県の対策本部等に依頼して、お願いする形となってくると思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 市とか対策本部に依頼をするということで、特段市立大洲病院として、そういった場合は何かマニュアルを講じていうというわけではないということでしょうか。お願いします。
○大藤美樹大洲病院事務長 議長
○村上松平議長 大藤大洲病院事務長
○大藤美樹大洲病院事務長 特段大洲病院として移送手段というのは持っておりませんが、先ほども申しました愛媛人工透析研究会のほうもございますので、そういった形で県の本部とも連絡が取れる形になっておりますので、県の本部と連携を取って対応するという形になってくると思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。中には、介護タクシー等で通院されている方もいらっしゃると思いますので、その場合は、しっかり連携を取って速やかに安全な状態で移送できるようにこれからも考えていただきたいと思います。
また、本年元旦に発生しました能登半島地震では、孤立集落となった地域が多数ありまして、なかなか救助に時間を要したという、そういった事例がございました。この大洲市にも、孤立集落となり得る地域が多数あると思うんですけれども、そういったところに人工透析の患者さんが住んでいるということは把握はされているんでしょうか、お伺いいたします。
○大藤美樹大洲病院事務長 議長
○村上松平議長 大藤大洲病院事務長
○大藤美樹大洲病院事務長 人工透析患者さんのリストは、社会福祉課のほうでも把握しておりますし、当院でもそれぞれの住所は確認しておりますので、把握しております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。把握していらっしゃるということで、いつどこでどういった災害があるか分かりませんので、患者さんが安心できるように今後も防災対策に力を入れていただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
次に、大洲市中学生海外派遣事業について質問します。
１点目は、事業成果と今後の方針についてです。
次の時代を担う人材を育成する目的で、市内の中学生を対象に、大洲市中学生海外派遣事業を以前から実施しています。新型コロナウイルスの影響で派遣がかなわなかった時期もありましたが、今年度は５年ぶりに国外での開催となり、参加した市内の中学生12人が７月から８月にかけて12日間、オーストラリアのシドニーにおいてコミュニケーション能力を磨きました。ホームステイでの生活や、現地学校での授業や活動を通して英語力を培い、帰国後も積極的に英語学習に取り組むなど、子供たちが成長していく姿を目の当たりにしました。
グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は、子供たちの将来にとって極めて重要であります。社会のグローバル化への進展への対応は、英語さえ習得すればよいということではなく、歴史、文化等の教養とともに思考力、判断力、表現力を備えることにより、情報や考えなどを積極的に発信し、コミュニケーションを図ることが必要であると考えます。
引率する教員の皆様の負担や渡航費用の一部を参加者個人が支払うという金銭的負担が生じることも重々承知の上ではありますが、子供時代に実際に現地を訪れて、異文化に触れるという貴重な体験学習を今後も可能な限り実施していただきたいと思います。そこで、本事業のこれまでの事業成果と今後の方針についてお伺いします。
２点目は、参加可能人数についてです。
今年度は、中学生12人が本事業に参加しましたが、残念ながら選考にて参加がかなわなかった中学生もいます。私自身の考えとしましては、可能な限り希望者の皆さんが本事業を通して英語を学んでほしいと思っております。
そこで、今年度において、本事業への参加を希望した中学生の人数をお伺いします。また、参加人数枠を今後増やすことは可能であるのかお伺いします。
３点目は、ホームステイの受入れについてです。
今年10月に滋賀県竜王町へ行政視察で訪問し、英語教育の取組について学んでまいりました。その中で、中学生を海外に派遣するとともに、相手都市からも青少年交流団を招くなど友好親善を深める事業に取り組んでいます。近年は、新型コロナウイルスの影響等で一部実施がかなわない事業もあるそうですが、ホームステイの受入れでホストファミリーになることで、子供たちの国際交流活動の活性化と海外に向けた本市のＰＲにもつながります。そこで、これまで本市において、ホームステイの受入れ事業の実績についてお伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○村上司教育部長 議長
○村上松平議長 村上教育部長
〔村上司教育部長 登壇〕
○村上司教育部長 ただいまの山本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、これまでの事業成果と今後の方針についてでございますが、本事業は、国際化時代にふさわしい人材を育成することを目的として、公益財団法人桝山教育振興会の御支援をいただき、平成10年度より実施しております。今年度を含め、海外へ231名、コロナ禍においては、海外留学の疑似体験ができる国内イングリッシュキャンプへ48名、合計279名を派遣しております。
今年度は、コロナ禍を終えて、５年ぶりにオーストラリア、シドニーに12日間、中学生12人を派遣し、８泊のホームステイでの生活や現地学校での授業参加等により、英語でのコミュニケーション能力のみならず、積極性や自立性を高めることができたと考えております。参加した中学生は、これからの自分の将来に夢を膨らませ、もっと学びたいという前向きな気持ちを持ってくれており、今後の学習意欲の向上にもつながるものと考えております。
また、これまでの派遣生徒の就職状況等の追跡調査までは実施しておりませんが、把握できている範囲では、キャビンアテンダントや英語科の教員、インバウンドに対応できる観光案内など、英語力を生かせる仕事に就いている方もいると伺っており、事業の成果は高いものと認識しております。
今後につきましては、引き続き海外派遣事業を計画しているところですが、今まで中学生だけだったんですけれど、来年度からは市内の高校生にも参加をいただき、合同での実施を検討してるところでございます。中高生の交流により、お互いが将来の夢や希望の実現に向けた視野を広げ、また勉強や活動の意欲を高めることが期待され、双方にとって有意義なものになると考えております。実施方法等につきましては、今後も計画的に検証しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、事業への参加可能人数についてですが、今年度の派遣人数は、市内の各中学校３年生を対象に、学級当たり１人の派遣を想定して12人、公募枠として、市外の中学校へ通う大洲市出身の生徒１人、合計13人の予定として募集を行いました。残念ながら、今年度は市外の中学校からの応募はありませんでしたが、市内の中学校から学校長の推薦を受け、合計29人の応募をいただき、その中から、選考委員において12人を選定したところです。
参加者にとって有意義な研修となるよう、ある程度の日程を確保し、かつ安全で無理のない行程とした上で、予算面でも保護者負担額をできるだけ抑えるよう調整が必要になります。御承知のように、物価高騰や円安等の影響から、航空機代をはじめ旅行代金が大幅に値上がりしており、現在の派遣人数から大幅に増員というわけにはいきませんが、可能な範囲で一人でも多くの生徒を派遣できるよう工夫してまいりたいと考えております。
なお、令和６年度より、外国語指導助手ＡＬＴのほうをこれまでの６人体制から10人体制に増員して、ふだんの学校生活の中でも、早期から英会話に触れる機会やＡＬＴとのコミュニケーションを多くすることで、海外に行く機会がなくても、児童生徒の国際的な感覚が育めるよう努めているところでございます。
最後に、ホームステイの受入れについてですが、大洲市においては、平成22年と令和元年に愛媛大学国際教育支援センターの取組で、愛媛大学の留学生がホームステイをし市内小学校児童と交流した実績はありますが、都市間での交流によるホームステイの実績はありません。
この事業は、議員御紹介の滋賀県竜王町のような姉妹都市等の友好関係がある自治体において取り組まれている事業であると認識しておりますが、本市においては、特定の海外都市との交流はなく、受入れ体制も整っていないのが現状であり、早期の実現は困難であると考えております。
今後も引き続き、海外派遣事業の充実を図りながら、市内の中学生、高校生を海外に派遣し、外国の歴史や文化、家庭生活等を直接体験することにより、英語力やコミュニケーション能力を高め、次世代を担う国際的感覚の豊かな人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
実際に事業に参加した生徒がＣＡや英語教員になったという、そういう実績があるということで、非常にうれしいと感じております。また、今の御答弁にありましたように、来年度からは高校生まで対象を広げるという、そういった予定だそうですけれども、こういった、例えば実際に高校生からそういった声があったのかとか、これに至る経緯等、教えていただけるでしょうか。お願いいたします。
○村上司教育部長 議長
○村上松平議長 村上教育部長
○村上司教育部長 ただいまの質問にお答えいたします。
この事業につきましては、桝山教育振興会のほうから助成をいただいて実施しております。そういったことで、振興会のほうと市の教育委員会のほうとで毎年事業についての協議を行っている中で、今高校の魅力化向上とか中学生、高校生の交流という観点と、それからちょうど今の高校生、コロナ禍で海外派遣がかなわなかった年代になりますので、そこらの件を勘案いたしまして、今回高校生の派遣にも踏み切っていこうという段階でございます。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
確かに、新型コロナウイルスの影響で海外派遣がかなわなかった学年がありましたので、非常にいい取組であるなと考えております。
この大洲市では、中学生を対象にした海外派遣事業をこれまで行ってまいりましたが、全国の自治体では、小学校高学年から同様の事業を行って小中学生海外派遣事業としている事例もありますけれども、本市でもそういった小学校高学年対象にするお考えはないのでしょうか、お伺いします。
○村上司教育部長 議長
○村上松平議長 村上教育部長
○村上司教育部長 今の取組方としては、今８中学校でちょうど12クラス中学３年生がございます。そこを対象に、12名という基準を設けて派遣制度実施しておりますんで、現在のところ、小学生高学年までには広げる予定はないんですけれど、現地での今のやり方としては、ホームステイ８泊とか今年度もしておりますが、今現在としては、中学生対象で継続してまいりたいと考えております。
以上です。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 まだ、私のときは、小学校のとき英語の授業というものがありませんでしたが、今は小学５年生、６年生がもう本格的な授業が始まっておりますので、それだけ時代が変わっているというところを踏まえて、今後の検討課題にしてはどうかなと考えております。
特に中学生が、この事業申し込む生徒の大半は、もう既に英語が得意とか海外に興味があるという生徒が多いということで、今小学生の間にこういった事業を経験することで、これがきっかけで英語に対して興味を持ってもらえたら非常にいいなと思っているところでございます。
３点目のホームステイに関してなんですけれども、私が紹介した竜王町は、友好都市ということで、友好都市からホームステイ受入れをしているということでありますが、私も全国の事例調べてみますと、友好都市を結んでいなくてもホームステイを受け入れてる自治体が複数ありました。その理由としては、もっと市の魅力を知ってもらいたいとか、いろんな交流ができるという経緯だそうですけれども、特に小学生、本市では対象にしておりませんので、逆にホームステイ受け入れることで、大洲市にいても海外交流が小学生でもできるわけですから、友好都市でないと受入れはできないというのは必ずしもそうでないと思いますが、そのあたり、教えてください。
○村上司教育部長 議長
○村上松平議長 村上教育部長
○村上司教育部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
県内、南予地域で、こういった姉妹都市を結ばれてホームステイの対応されてるのが南予でも伊方町だけというのが今の現状です。
議員さん言われたとおり、いろんな、姉妹都市ではなくてもそういった海外の都市と交流を持つことによって、そっからこういったホームステイの受入れとかも可能になっていくと思うんですが、今の段階では、大洲市においてはそういった段階に来ておりませんので、また今後検討をさせていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 大洲市にはそういう段階には来ていないということで、何でそういう段階に来ていないのかちょっと分からないですけれども、市長が最近、あちらこちらで交流人口、関係人口の創出をしていきたいというお話がありますけれども、ホームステイ受け入れることで、海外とかいろんな地域とのこういう交流人口、関係人口等にもつながっていくんでないかなと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問に、私のほうからお答えいたします。
スポーツ少年団の日独の交流事業で、大洲市がたまたまその当番になりまして、ドイツからの少年、少女を受け入れたというのを私自身経験しております。ちょうどスポーツ担当の係長のときでございまして、そのときもスポーツ少年団の本部長に依頼されて、妻を説得して受け入れたという状況なんですけれども、受入れが、なかなかこれは大変だと思います。確かに、子供たちの将来を考えてはこれはすばらしい事業だと私自身も思いますけれども、どこの御家庭にどういうふうに受け入れていただくのか、当時私も実際に担当者としてやったわけですけれども、非常に苦労した思い出があります。
村上部長が答弁いたしましたように、私も教育部長、教育長、経験させていただきましたが、ＡＬＴが最初３人でございました。４人にしてくれと、６人に増やすということで、市長になって、10人に増やすと。できれば、各学校に１人は近い将来置きたいなと思っているんですけれども、大洲市にいて、外国の方と英語でコミュニケーションが取れるような子供を生みたい、特に小学校では、それで私はいいんではないかなと思っております。
中学校で派遣をする、桝山教育振興会の御支援いただいておりますので、高校生も来年度から派遣するという予定になっているんだろうと報告受けているわけでございますけれども、交流人口はもちろん増やしていきたい、特に欧米豪をターゲットに、あるいは香港、台湾というようなところをターゲットにしておりますので、観光まちづくりにおいても効果はあると思うんですが、受入れ体制を整備する、現実には非常に厳しい問題だと捉えております。
そこらをクリアできるようでしたら考えていきたいと思いますけれども、現実ではなかなか難しいのではないかなと思っておりますのと、都市と都市の交流を、できれば将来的には大洲市も取り組めたらいいのではないかなと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。いろんな県内外の事例も、また今後調査研究していただいて、何か取り組めることはないのかなということも今後考えていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
最後に、放課後児童クラブについて、３点質問します。
１点目は、待機児童についてです。
放課後児童クラブは、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業として1998年度に創設されました。保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に授業の終了後に学校や児童館等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る事業として、皆様に御利用いただいております。2015年度に施行された子ども・子育て支援新制度を契機に、法改正や基準の策定、放課後児童支援員の資格化などが行われました。
私自身も両親が共働きで、祖父母といった頼れる身内が近所にいなかったこともあり、小学生のときに利用経験があります。両親の共働き世帯と核家族世帯が年々増加していく中で、本事業の需要が全国的に急増しております。学童保育に入れない小１の壁も問題となっておりますが、働きながら子育てする家庭にとって、子供が小学校に進学して学童保育に入所することができなかった場合離職や就労時間の短縮が必要になるなどの問題に直面することになります。特に、学校の長期休業中における需要が高まることから、私自身も、子育て世代の皆様から、入所の申込みをしたがかなわなかったという複数の声を聞いてまいりました。
そこで、本市における放課後児童クラブの待機児童の現状についてお伺いします。
２点目は、支援員の人材確保についてです。
本事業の利用者増加に伴い、そこで働く支援員の人手不足が全国的な課題となっております。子育てと仕事の両立ができる社会の実現のためにも、放課後児童クラブでの子育ての受皿整備、維持は重要な課題であります。
本市においても、支援員の人材確保は喫緊の課題であると考えますが、若い世代の確保が難しい、あるいは求める資格や経歴等を持った人材が集まらないといった声も聞かれます。また、柔軟な勤務時間や賃金体系の見直しを求める意見も現場の支援員から寄せられております。
そこで、放課後児童クラブの支援員の人材確保に向けて、これまでの取組と成果並びに今後の方針についてお伺いします。
３点目は、土曜日の学童保育についてです。
本市は、長期休業中の土曜日保育を2010年度から実施していますが、今年度からは、ふだんにおいても土曜日保育を実施しています。土曜日に就労している御家庭もあることから、ニーズが高まりつつあります。一方で、土曜日保育は朝から受入れをすることから、先ほど申し上げた支援員の人材不足の課題も生じております。
そこで、今年度のふだんにおける土曜日保育の利用状況をお伺いします。
また、土曜日保育に１人でも利用希望者がいれば各クラブを開所することになっておりますが、支援員の人材不足や負担軽減の観点から、ふだんにおける土曜日保育の実施クラブを集約することは可能であるのか、お伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 山本かずや議員御質問の放課後児童クラブについて、私からお答えをいたします。
まず、待機児童についてお答えしたいと思います。
本市では、保護者の就労支援と子供の健全育成支援の観点から、平成17年度に喜多児童クラブを開設して以来、１校１クラブの計画により設置数を増やし、令和２年度の三善児童クラブの開設をもって、全小学校区で設置し、子育て世帯の支援に大いに努めてまいりました。さらには、児童数の多い学校区ではクラブ数を増やし、また大洲児童クラブや肱川児童クラブをそれぞれ大洲市アフタースクールおおず及びひじかわに移転するなど、入会を希望する児童の受入れに努めてきたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり本事業の需要も高まってきておりまして、入会待機となる事案も生じています。
本市における待機児童の現状を申し上げますと、年度当初に４世帯５名が入会待機となっておりましたけれども、その後の調整により、現在は待機児童のいない状況となっております。また、待機児童ではありませんが、入会面談において家庭の御事情を聞き取り、夏休みだけの利用に変更するなど、様々な調整を行ったケースもございました。
引き続き、各児童クラブとの調整や職員体制を見直すなど、円滑で速やかな入会に向けて努めてまいります。
次に、放課後児童支援員の人材確保についてお答えをいたします。
放課後児童健全育成事業におきましては、支援員の人材を確保することは、児童クラブ運営の根幹に関わる課題でございます。そのためには、職員が働き続けたくなる職場づくりが大切となるわけでございます。
まず、担当課の職員と各クラブの代表者による児童クラブ主任会を定期的に開催しておりまして、お互いの意思疎通を密にする中で、各クラブから提出された要望などに可能なことから対応し、職場環境の改善につなげております。また、支援員個人の業務に関する悩み事には、相談環境に配慮しながら十分に時間をかけて面談を行い、大切な人材が流出することとならないよう努めているところであります。
次に、翌年度の雇用に向けましては、全支援員を対象に意向調査を行い、常勤で働くことを希望するのか、非常勤がいいのか、どの児童クラブで勤務されたいかなど、それぞれの意向を考慮しながら、適切な配置について検討をしております。また、新規雇用につきましては、年間を通してハローワークと情報のやり取りを密にするとともに、夏休みなど特定期間の入会希望児童に対応する支援員の増員につきましては、地区回覧、市ホームページへの掲載を行うなどにより募集をし、雇用につなげてまいりました。
今後におきましても、職員の定着を目指し、支援員個々の事情に向き合いながら、各種研修会への参加を促すことで、保育能力を高め、認定資格の取得につなげるなど、支援員一人一人がスキルアップを図り、業務に自信と誇りを持って取り組めるようサポートしていきたいと考えております。
最後に、土曜日の学童保育についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、従来から長期休業中の土曜日保育を実施してまいりましたが、昨年10月に実施したニーズ調査を踏まえ、今年度から土曜日保育と延長保育も開始したところであります。
まず、今年度の土曜日保育の利用状況ですが、４月から10月までで延べで317人の児童が御利用をいただいております。実利用者数は月によって差がありますので、直近10月の状況を申し上げますと、14クラブ中８クラブで21人の児童に利用をいただいております。
その中で、本市の児童クラブの運営は、小学校との関係性、子供同士のつながり、地域社会との交流及び連携などにも配慮して、児童クラブの実施地域を校区内と定めさせていただいております。
議員御提案の土曜日保育の実施クラブを集約することは、支援員の人材不足や負担軽減において効果的かつ効率的な方法であり、制度上も認められているわけですけれども、ふだん交流のない子供たちを集めての活動となることから、児童間のトラブルや支援員の対応の難しさなど課題もあるわけでございます。
このようなことから、直ちに集約を図ることは困難でありますが、今後の児童数や社会情勢、ニーズの変化等を見定めながら検討をしてまいりたいと考えているところであります。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。よろしくお願いをいたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
支援員に関してなんですけれども、来年度以降は人材不足というのもまた予想されるんでしょうか、お伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 毎年、スタッフには入れ替わりがございます。それぞれの御家庭の御事情もありますので、そういったことで、何とか努力をして必要な支援員を確保していきたいと思っておりますけれども、現時点で大丈夫と言い切ることはできないかもしれませんが、極力利用される御家庭のニーズに応えられるように努力をしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
現在、大洲市のホームページに掲載している支援員の求人情報を確認してみますと、常勤四、五時間勤務で日額4,200円から6,079円、教員免許状、保育士証を有する方歓迎と書いておりまして、時給換算すると1,050円からになるんでないかなと思いますが、資格を有してかつ子供の命を預かるという仕事であると思いますが、この賃金体系に関して妥当であるとお考えでしょうか、お伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 他市町の状況等も勘案しながら、現時点では妥当だと思っておりますけれども、人件費もかなり上がってきているような状況もございます。今後も、近隣の市町の条件を参考にしながらまた考えていきたいと思っておりますが、現状では、現行どおりでいたしていただけないかと思っております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 そしたら、なかなか人手が集まらないというのは、ここの賃金が何か低いとか、そこには問題はないというふうに考えてるということでよろしいでしょうか。よろしいですね。
あとは、全国のいろんな事例、これは大洲市に限らず、全国でもなかなか支援員の人材不足というのは深刻な課題になってるわけですけれども、中にはこれを解決するやり方として大学生、例えば教員を目指している、保育士、幼稚園教諭を目指してる短大生とかを、当然夏休みとか土曜日、学校の授業が休みのときに期間限定、時間帯で雇用しているという事例もあります。本市から松山の大学まで通っている、そういった学生もおりますので、そもそもそういった学生は申込みできないんでしょうか、お伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 今、いろんな業種で働き手をどう確保していくかというのが、この支援員だけじゃなしに保育士もそうですし、建設業もそうですし、いろんなところで大きな課題になっております。という状況の中で、今議員御提案いただいた、例えば教職を目指す、あるいは保育士を目指す大学生とか、学校行っておられる方が、例えばスタッフとして応募をいただけるようでしたら、まだ資格は持っておられないわけですけれども、補助者としてお手伝いをいただくということは十分可能だと思いますし、そういった目標を持っておられる方がキャリア教育兼ねて実戦を経験いただくということは御本人の将来のためにもいいことだと思いますので、またそういったことも参考にさせていただき、募集もさせていただきたい。
もし適切な人材がおられましたら、私どもの担当課のほうにおつなぎをいただければありがたいとお願いをしておきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 そしたら、今現時点では、そういった大学生、短大生が申込みをしたいと言ったときにそもそも雇用、採用ができるんでしょうか、できないんでしょうか、お伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 面接等の結果、適切であると判断させていただければ、スタッフとして御協力をいただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○村上松平議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 それでありましたら、ホームページ等の求人情報にそういった旨、記載しておかないと、大学生とか短大生、そもそも募集しているのかどうか分からないわけでして、恐らくそういった記述は多分一切ないと思いますけれども、そういったいろんな創意工夫をしないと、ただ人手不足、仕方がありません、何とか頑張ってますではなくて、いろんな観点から私はやってみたらいいんじゃないかと以前から思っておりました。
特に、東雲短大生とか、大洲市内の保育所とかに実習に来ている学生もおりまして、非常に楽しかったと言っておりました。そういった子に、土曜日とか夏休みとか春休みとかちょっとでも手伝ってもらう、特に小学生でもとにかくグラウンドとかで走ったりドッジボールしたり遊んだり、非常に体力が要る仕事でありますから、若い人の助けというものは、これは有効な手段でないのかなと考えております。
私も何人か心当たりがありますので、またそういう情報提供したいと思いますので、市のほうでも、そういう人募集してるんだよっていうことは、積極的にもう少し分かりやすく記載を求人情報にしていただけたらと考えております。
少子化が深刻な課題となっている中で、子育てするなら大洲市と言われるまちづくりにこれからも積極的に取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○村上松平議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案18件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第３、請願第11号学校給食の無償化を求める請願についてを議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、厚生文教委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、付託議案並びに請願について審査の上、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月12日、13日及び16日は委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、12月12日、13日及び16日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月14日及び15日は市の休日で休会となっております。
12月17日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○村上松平議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時01分 散 会
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