令和６年大洲市議会第４回定例会会議録　第３号



令和６年12月10日（火曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　德　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　矢　野　　雅　之
　　　　　　　　　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課長補佐　　　　　　井　上　　智　史
　　総務課行政係主事　　　　川　上　　史　織
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　圡　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　藤　原　　　　貴
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　朋　昭
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　　市　民　課　長　　　　　坂　本　　直　哉
　　健康増進課長　　　　　　西　田　　義　彦
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　河　野　　悟　久
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　菊　池　　　　章
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　泉　　　　浩　嗣
　　治水事業統括官　　　　　松　坂　　幸　二
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　山　西　　利　富
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　門　多　　広　樹
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　窪　田　　　　敬
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　井　上　　　　勉
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　櫛　部　　昭　彦
　　教　育　部　長　　　　　村　上　　　　司
　　スポーツ振興課長　　　　脇　坂　　　　剛
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　大　藤　　美　樹
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　次　　　　　長　　　　　相　原　　正　知
　　議　事　係　長　　　　　井　上　　裕　二
　　主　　　　　査　　　　　堀　部　　達　也
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議事日程　 　 　
　　令和６年12月10日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第 84号議案　令和６年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第 85号議案　令和６年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 86号議案　令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 87号議案　令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 88号議案　令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案　令和６年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案　令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案　令和６年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 92号議案　令和６年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 93号議案　令和６年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案　令和６年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 95号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第 96号議案　大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 97号議案　大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第 98号議案　大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第 99号議案　財産の無償譲渡について
第100号議案　指定管理者の指定について
第101号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第84号議案～第101号議案
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午前10時00分　開　議
○村上松平議長　皆さん、おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、18番宮本増憲議員、19番後藤武薫議員を指名いたします。
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○村上松平議長　次に、日程第２、第84号議案から第101号議案までの議案18件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員　議長
○村上松平議長　桝田和美議員
〔16番　桝田和美議員　登壇〕
○16番桝田和美議員　おはようございます。
　昨日、12月９日、皇后雅子さま61歳のお誕生日を迎えられました。お祝いを申し上げます。
　そのお言葉の中で、能登半島の被災地に思いを寄せられておりました。少し引用させていただきます。
　今年元日に起きた能登半島地震に対しまして、深く心の痛む年の始まりでした。多くの人々がこのような大きな試練に直面していることに心が締めつけられる思いですと犠牲者を悼み、被災者を気遣われました。そして、来年１月には能登半島地震から１年、そして阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えます。当時の被害の大きさを改めて思い起こし、犠牲となられた方々を追悼するとともに、被災された方々への支援や、今後の防災・減災について考え、備えていくことが大切なのではないかと思います。また、気候変動などの地球規模の環境問題には、年々切迫感を増しているように感じられ、私たちが力を合わせながら真剣に取り組んでいかなければならない問題の一つであると感じますと話されておりました。
　私たちも、それぞれの地域で災害への対策、地球温暖化対策を講じていかなければと強く感じたところです。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、防災・減災対策の強化についてです。
　まず、木造住宅耐震改修事業補助金についてお伺いいたします。
　我が国ではこれまでも、平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、そして本年元日の能登半島地震などの大震災が発生しております。今後、南海トラフ地震などの大規模地震の近い将来の発生が指摘されております。
　このような大地震から自らの生命、財産等を守るためには、住居や建築物の耐震化を図ることが重要であり、所有者一人一人に自らの問題として、近年多発する地震への関心が高まってきております。
　市は、今年度申請の数が増えたということで、12月の補正予算に木造住宅耐震改修事業補助金が追加され、計上されております。
　その中で、耐震設計補助、耐震改修工事補助など、市民が活用できる工事について、具体的にどのような工事になり、平均で工事費用はどのくらい必要なのか、また補助制度を活用することで市民の負担はどのくらいになるのかをお伺いいたします。
　次に、感震ブレーカーの設置推進についてお伺いいたします。
　木造住宅への大きな地震の起きた後には、必ず停電となり、停電が解消された後に火災が発生するケースが多く聞かれます。また、木造住宅密集地で道幅も狭い地域での火災には、消火活動も思うようにできないことから、大きな火災に発展し、地震で避難できない状況も考えると、家屋に取り残された方が亡くなるという事例もたくさんあります。
　以前にも質問いたしましたが、これを防ぐためには、地震が発生したら電気ブレーカーが自動的に落ちる装置である感震ブレーカーの設置が効果的だと思っております。いま一度、市のお考えをお聞かせください。
　特に、火災により延焼範囲の拡大が想定される危険性が高い木造住宅密集地域などへの補助制度の創設や有償での配布など、積極的な普及に努めてはどうかと思いますが、取り組むお考えはないかお伺いいたします。
　３つ目に、災害時のドローン活用についてであります。
　災害時には、いち早く現場の状況を確認することが大切になります。
　市は、今年度購入したドローンを活用して、映像を災害対策本部で確認できるような映像伝送システムを導入しているのかを伺います。
　先日、新谷小学校横の山が豪雨のため崩れ、グラウンドのフェンスを壊し、グラウンド内にまで木が倒れていましたが、倒れている木は確認できましたが、山がどのようになって木が倒れたかは下からでは確認できない状況でありました。
　大洲市は山が多く、巨大地震の後の降雨による複合的な災害が起きた場合は、ドローンによって、土砂で埋もれ、人が立ち入ることができない災害現場がどのようになっているのかを上から見ることができ、正確な状況を確認するためにドローンを活用した映像伝送システムの導入が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、映像だけでなく、孤立など人がたどり着けない場所への支援活動、物資を届けることも可能になります。平時からドローンを迅速に活用できる体制を整えることが大事ではないかと考えます。
　そこで、大洲市では以前、大洲ドライビングスクールがドローンの操縦のスクールを開校したということを記憶しておりますが、そのような民間とも連携し、チームを配備しておくことも考えられると思うのですが、市のお考えをお聞かせください。
　４つ目に、避難所環境の改善についてお伺いします。
　災害による直接的な死は免れても、災害被災時のけがや避難生活での健康状態の悪化によって命を失う災害関連死につきましては、避難生活環境が整っていたら、もっと救えた命があったのではと思うこともあります。
　公明党は、これまでの災害現場の声から、避難所へのＴ、Ｋ、Ｂ、トイレ、キッチン、ベッドの配備を促す報告書をまとめ、首相へと提言してまいりました。
　大洲市においても、避難所の環境は、備蓄食料や簡易トイレ、発電所の整備など、それぞれの地域においても少しずつ進められていると思っておりますが、まだまだ雨風をしのぎ、一時的な安全を確保する避難所としての整備が目的となっているように感じられます。
　そこで、災害対応における世界的な基準や考え方は、避難者が少しでも前向きになれる空間となるよう備えられており、スフィア基準に沿った整備が進められております。本市でも、避難所運営の目安として具体的な指標が明確になれば環境改善が進むと考えますが、御所見をお聞かせください。
　防災備蓄品の充実として、プライベート空間を確保できるテントやエアマット、防災マットの配備などの基準を定めることや、ペット同行可能な避難所の設置、福祉避難所に加え、バリアフリー型の避難所など、障がい者が安心して避難できる避難所を整備するなど、避難者が我慢するのではなく、日常とあまり変わることなく避難生活が過ごせる避難所であるのか、現状の避難所の環境と今後について計画があればお聞かせください。
　防災の最後に、学校と地域の連携した防災教育についてお伺いいたします。
　近年、各地では大きな災害が発生しております。災害は、いつ、どこで起こってもおかしくありません。これから起こる災害に備え、次世代を担う子供たちに防災意識を高めるために、どのように防災を伝えていくのか。
　学校での防災教育について、文科省の調べでは、指導をしている学校は小中高ともほぼ99％です。総合的な学習の時間においては、小中学校は35％前後、高校は約20％、また学校行事としては少し上がって、小学校約87％、中高校約70％となっているようです。
　防災という科目がないので、防災教育を熱心に進めてきた学校とそうでない学校との差が大きく開いたという現状があるようです。
　大洲市の子供たちは、平成30年の西日本豪雨災害では、市内の限られた地域で、また今年７月の地震では、震度４以上を全市内で体験しましたが、どちらも子供が休みの日であったり夜遅い時間帯でありましたので、幸いに家族と一緒にいるときの災害でありました。
　災害は、いつどこで起こるか分かりません。そして、子供たちが過ごす時間の大部分は学校であり、学校生活、また登下校時の安全確保はとても重要であると思います。
　もし、授業中に大規模災害が発生したときは、数人の先生がいる学校だけで多くの子供たちの安全を確保することが難しいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。現状をお聞かせください。
　また、各学校では、学校危機管理マニュアルが整備されており、それに沿って学校の安全確保対策や防災訓練が行われていると思いますが、より実践的な計画や防災マニュアルとするためには、地域と学校、また家庭が連携して取り組むことが大切です。
　大洲市では、学校運営協議会、コミュニティ・スクールや青少年を守り育てる協議会などの組織があり、それらを活用して防災訓練も実施していくことが重要ではないかと考えます。
　いつも言っていることですが、子供たちには、いざというときのために防災知識を身につけることが大切であり、災害が起こったときに自分にできることは何かを考え、習慣を身につけておくことが重要であると思っております。
　そこで現在、学校と地域が連携した防災訓練、防災教育を実施している学校はあるのか、お伺いします。行われているのであれば、どのような連携で防災教育ができているのか、お聞かせください。
　また今後、全地域で学校と地域が連携した防災訓練を実施するよう積極的に働きかけていく考えはないかをお伺いいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいま御質問をいただきました５項目のうち、私からは木造住宅耐震改修事業補助金と感震ブレーカーの設置推進、災害時のドローン活用、並びに避難所環境の改善についてお答えをさせていただきます。
　初めに、木造住宅耐震改修事業補助金についてお答えをいたします。
　木造住宅の耐震化関連の相談件数は、能登半島地震前は週１件程度でありましたが、地震後は週20から25件程度に増加しておりまして、市民の皆様の耐震化への関心が高まっていることがうかがえる状況となっております。
　また、木造住宅耐震改修事業補助金の11月末現在での申込み状況を申し上げますと、予算計上済み件数20件に対しまして19件となっておりまして、今後の申請見込みも含めまして、所要の予算を今議会に上程させていただいているわけであります。
　御質問の、補助を活用できる工事につきましては、昭和56年５月31日以前のいわゆる旧耐震基準により建築された２階建て以下、延べ床面積が500平米以下の木造戸建て住宅で、専門家による耐震診断の結果、耐震性能を示す指標となる評点Ｉｗ値が1.0に満たない住宅が対象となります。
　この1.0の評点は、震度６強から震度７に達する大規模地震でも、建物が一応倒壊、崩落しないとされるものであります。
　次に、具体的な工事につきましては、住宅の基礎の補強工事、壁の補強工事、接合部の補強工事、屋根の軽量化工事の４つが主な工事でございまして、このような対策を実施し、Ｉｗ値の評点1.0を目指すものであります。
　次に、改修工事費用と個人負担額について申し上げたいと思います。
　工事費用は、建物の状況により大きく異なるため、一概に平均費用は申し上げられませんが、一般財団法人日本建築防災協会が建物の延べ面積別の耐震改修工事費の目安を公表されておりますので、その一例を御紹介させていただきます。
　全国の一戸建ての平均延べ床面積に近い延べ床面積125平米の２階建ての木造住宅の場合、評点0.7を1.0へ改修した場合の工事費が120万円、0.5を1.0へ改修した場合が160万円、0.3を1.0へ改修した場合が190万円程度とされております。
　一方で、市からの補助金額は、補助率は80％で上限100万円としておりますので、ただいま御紹介した工事費が120万円の場合、補助金が96万円で個人負担額が24万円、190万円の工事費の場合は、補助金が上限の100万円で個人負担金は90万円必要となります。
　市が交付する補助金につきましては、国の補助制度を活用しておりますが、耐震化促進のためには個人負担の軽減は重要と考えておりまして、今年度の愛媛県市長会春期会議において大洲市が提出いたしました、国に対し補助限度額の拡充を求める要望が採択されまして、四国市長会、全国市長会を経由し、関係省庁へ要望書が提出されたところでございます。
　今後も、市民の皆様の負担軽減を図りながら耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、感震ブレーカーの設置推進についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地震に伴う火災の原因のうち６割以上は電気に起因するものと言われており、その電気火災対策として感震ブレーカーがございます。
　特に、住宅密集地においては、１軒でも火災が起きれば延焼の危険性が大きいものでありますので、地震の備えとしてその効果はかなり高いものと考えます。
　事前防災の取組は大変重要なことであり、この感震ブレーカーの設置への補助につきましては、令和７年度、来年度から実施できるよう、現在補助制度の創設に向けて取り組んでいるところでございます。市民の皆様が利用しやすい補助制度となるよう努めてまいります。
　なお、桝田議員から御提案のありました、密集地域への補助制度や有償での配布など積極的な普及につきましては、令和７年度に補助制度を創設できましたら、その申請状況等を鑑みまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、災害時のドローン活用についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、災害時において迅速かつ適切な判断や対応を行うためには、現場の状況をいかに早く正確に把握するかが極めて重要でございます。
　本市では、災害時の情報収集手段といたしまして、各課職員や消防団によるＬＩＮＥを活用した現地確認、関係機関からの情報提供、また平成30年豪雨災害のような大規模災害時には、ドローンによる広範囲な確認などにより、現場状況を収集し、早期に共有できるよう努めてまいりました。
　これまで使用してきたドローンは、平成29年度に購入したもので、当時としては優れた性能を持っておりましたけれども、撮影した映像を即時に送ることができず、情報の高度化が求められる中で、最新機体と比べ、性能や機能の差が生じてきていました。
　加えて、市の業務でも接近せずに望遠で撮影できることや、より安全で簡単に操作できる利便性などが求められるようになってきましたので、本年10月に後継機となる新たなドローンを購入をいたしました。
　この新しい機種は、広角や望遠など３つのカメラを搭載しておりまして、様々な状況での撮影が可能であり、さらに前後、上下、左右を監視する対物センサーと、多くの人工衛星からの位置情報の把握により、狭い空間や複雑な環境でも安全に飛行できるほか、コントローラーに外部出力機能を備えているため、撮影中の映像を遠隔地へリアルタイムで転送、共有することができます。
　これにより、災害時に現場で確認している被害状況を災害対策本部でも同時に共有できる環境が整いましたので、今後は職員の操作研修に併せて映像転送の方法についても指導を行い、災害時に限らず様々な場面で有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　なお、本市では、災害時での被災状況の情報収集、調査や避難者の捜索、被災者への救助支援等を目的といたしまして、愛媛新聞社と愛媛綜合警備保障の２社と災害協定を締結しております。
　また、議員御指摘の操縦技術等に関する民間事業者との連携につきましても、必要に応じて今後検討してまいりたいと考えております。
　最後に、避難所環境の改善についてお答えいたします。
　近年、台風や地震などの自然災害が多発、大規模化し、国内でもその被害が甚大なものとなってきております。
　そうした中、防災や減災といった取組が非常に重要視されてきており、本市でもそうした点において強化に努めているところでございます。
　一たび大規模な災害が発生いたしますと、避難所は住まいを失い、自宅での生活が困難となった被災者のよりどころとなり、また在宅で不自由な暮らしを送る被災者の方々の支援拠点ともなるわけでございます。
　このため、避難所を開設するだけにとどまらず、その質の向上に取り組むことは、避難者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支えることにもつながるものと強く認識をしているところでございます。
　今年１月から３月に、本市職員が避難所支援に赴きました能登の輪島市では、まさに多くの方が避難所生活を送っておられましたが、支援に行った職員から、シャワー設備が設置されたとき、避難者の方々の表情がとても豊かになり、やはり環境整備は大切であると思ったとの報告も受けているわけであります。
　こうした中、本市では、地域防災計画におきまして、避難所生活に必要な衛生面の整備やプライバシーの確保に努めること、また生活環境への配慮として、高齢者や障がい者、そして女性や子供など多様な視点に配慮するとともに、個人のプライバシーの確保について定め、改善を図るよう努めております。
　具体的には、財源の確保を図りながら、プライベート空間を確保することができるよう、テントや防災マットなど、計画的に整備を充実させているところでございます。
　議員御指摘のスフィア基準は、今後の避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準となるものと位置づけられており、本市避難所運営マニュアルの見直しや、現在作成を進めている避難所ごとのマニュアルの中におきましても、その基準が反映されるよう検討していきたいと考えているところであります。
　また、被災者に対しましては、心理的、身体的な不安など、個々の状況や事情に応じて、心のケアや身体的なケアが必要であると考えております。
　こうしたことから、避難所での生活においては、特別な配慮を要する方やその御家族を受け入れていただけるよう、民間の福祉施設と協定を締結するなど、障がいのある方など要支援者への対応につきましても充実を図っているところでございます。
　議員御指摘のように、整備目標の目安となる指標を明らかにすることは大変重要なことであると認識をいたしております。国や県が定める指標も確認しながら、本市の整備目標をしっかりと定め、順次対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　以上、お答えといたします。
○村上司教育部長　議長
○村上松平議長　村上教育部長
〔村上司教育部長　登壇〕
○村上司教育部長　桝田議員御質問のうち、私からは学校と地域の連携した防災訓練についてお答えいたします。
　初めに、令和６年度に各小中学校で行われた保護者、地域と連携した避難訓練につきましては、保護者との連携による訓練は20校中14校、地域との連携による訓練は12校が実施しております。
　具体的な訓練内容につきましては、全小学校において、毎年地震災害を想定した保護者参加による引渡し訓練を実施しております。
　また、各コミュニティセンターと連携した合同の避難訓練や県主催の防災訓練に地域住民とともに参加する訓練など、学校と地域の実情に合わせた訓練を実施しているところです。
　また、学校危機管理マニュアルの作成に当たり、保護者や地域との連携に関しましては、全ての学校が記述しております。大規模災害等を想定し、在籍している全ての児童生徒の安全を確保するため、避難行動や引渡し手順、安否確認の詳細がマニュアルに記載されているところでございます。
　さらに、学校規模や児童生徒数など、学校の特性に応じた教職員の対応について、毎年校内研修などでマニュアルの見直しと事前訓練を実施して災害に備えているところでございます。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、教職員のみで児童生徒の安全を確保することが困難な状況は想定されます。また、現状では保護者や地域との合同避難訓練が十分に実施できてない状況もあります。
　そのようなことから、各学校が地域の特性を踏まえた具体的な防災対策や発災時の安全確保ができるよう、大洲市内の全ての幼稚園や小中学校、高等学校を対象とした大洲市防災教育推進連絡協議会を開催しております。
　その中で、各学校が実践している地域連携の好事例の情報を共有し、避難所開設などの連携にとどまらない、学校運営協議会や各学校のＰＴＡ、地域自治会などの組織を活用した、より実践的な防災対策が講じられるよう推進していくとともに、今後も指導や啓発を継続してまいりたいと考えております。
　最後に、全地域での学校と地域が連携した防災訓練の実施につきましては、毎年多くの地域で訓練や研修会を実施していただいておりますが、各地域の自治会や自主防災組織に協力を依頼し、地域の特性に合った、またその地域の特性を十分に生かした訓練が、小中学校と連携して実施できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員　議長
○村上松平議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　御答弁ありがとうございました。
　いろんな木造住宅の耐震改修の件でございますが、いろんな建物がある中で、市長には細々と具体的な答弁をいただき、大変ありがとうございました。また、職員の皆さんも努力していただいていることがよく分かりました。
　これは答弁は要らないんですけれども、大洲市においてもしっかりと命を守る対策をしていただいていることはよく分かりました。答弁は要らないんですけれど、他市の取組として、南海トラフで大津波が起こるという黒潮町、ここは地元の業者さんができる技術移転ということで、低コスト工法、安くやれるような何かないかなを見つけて、低コスト工法というのを導入しております。これは、何か特別にやらないといけないらしくて、それを市に持って帰っての技術移転をして、町ぐるみで耐震に備えてる。
　また、能登半島では、先ほど言っていただいたように、築59年の木造住宅でも10年前に耐震改修をされまして、６か所の筋交いや壁、それから柱が抜けるのを防ぐ金具を取り付けたところ、現在の耐震基準と同程度の強度になったということで、倒壊しなかったそうです。
　ということは、やっぱりこの耐震改修は非常に効果があるということで、大洲の市民の皆様もどんどん相談をしていただいて、補助金も増額していただきましたので、これをしっかりと周知していって備えていただきたいなと思います。
　それと、感震ブレーカーの件ですけれども、これは令和７年から取り組んでいただくということで、これもホームページや広報だけで周知をするのではなくって、コミュニティー活動の中で危ないなっていう、そういうお宅を一軒一軒、職員の方にせよというのではなくって、コミュニティーで、地域でそういうことができるようなお手伝いをしていっていただきたいなって思います。
　それと、ドローンに関しましても、すばらしいドローンを今回購入されておりますので、特に言うことはないんですけれども、これは大洲市が持ってるドローンなんですけれども、消防とも連携はしてるっていうことでよろしいんでしょうか。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　消防のほうも新しいタイプのドローンを装備しておりますので、市とまた災害時には連携をしながら対応していくということで御理解をいただきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員　議長
○村上松平議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　ありがとうございます。
　消防との連携というのは、大事だなと思います。
　今治市では、映像をスマートフォンから通信司令室にリアルタイムで送れるというこのＬｉｖｅ119というのを消防本部が運用したそうなので、そのあたりもまた検討していただいて、本当に迅速に対応ができる、ドローンを使っての対応をしていただきたいなと思います。
　それと、避難所環境の改善につきましては、これは実際に体験していただいて、能登のほうに行っていただいて、避難所の重要性、どういう避難所がよかったのかっていうのを実感して多分帰ってきていただいたと思いますので、ありがたいなと思っております。
　それに、その意見も取り入れながら、先ほど市長が答弁していただきました、そういうトイレが少ない、温かいものが食べれない、また雑魚寝をしないといけないという、そういう劣悪なという、そこら辺が課題ではありますので、ぜひスフィア基準っていうのも勉強していただきながら、ぜひ環境のいい、苦痛のない環境で生活できる、そういう避難所をつくっていただきたいなと思っております。進めていただきたいなと思っております。
　これもう一点、能登半島では、もちろん避難所の格差が言われておりました。いろんなところで避難をされておりましたので、それぞれの格差が生じるのは仕方がないと思うんですけれども、やはりふだんと変わりなく生活ができる避難所、特に災害は、夏場、または冬場っていうのが物すごく大きな災害が起こってるような気がしまして、そういう意味からも酷暑、それから寒さを守るためにも、体育館の空調は設備も同じ考えで進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　おっしゃるとおり、夏の出水期、強大化する台風、あるいは線状降水帯の発生、そういった時期に、また冬の降雪時にも災害が最近多いような日本列島の状況でございます。
　そういった状況の中で、石破政権におかれましても、避難所の環境をどう整えていくかというのを一つの課題として、事前防災の一環として取り組んでいこうという方針を出していただいたようでございますので、そういった中で、国会等の中継、あるいは断片的なまだ情報ではございますけれども、体育館の避難所として活用するところについては補助対象にしようという方針が出されたようでございます。
　そういった情報を収集しながら、財源が確認できた場合には、また大洲市でもどうしていくかを検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員　議長
○村上松平議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　今、市長が言っていただきましたように、先日の衆参の代表質問の中でそういう答弁をいただいたようです。公明党も避難所の改善の質問をしておりまして、石破総理は、地方創生交付金で支援する枠組みを創設する、また体育館の空調についても臨時特別交付金を創設し、整備のペースを２倍に加速するという答弁もいただいているようですので、ぜひ今後の計画に反映していただきたいなと思います。
　最後の、学校と地域の連携した防災教育なんですけれども、これ答弁は要りません。要りませんが、私が思うのは、やはり学校でもしていただいてるんですけれど、どの子も災害が起きたとき自分は何ができるかっていう、そういうことを考えられる防災教育につなげていただきたいなって思うので、何回も質問をさせていただきました。
　この防災というか、子供のことを考えるときにいつも思うのが、釜石市のてんでんこっていう言葉でありまして、子供たちが地域の人の命を救ったという、自分は何しようかといったときに、こっちへって、もう先生がおらんといけんと言われてもあっち、こっちへ逃げろっていう形で引っ張っていって人々の命を救った、全く死亡者がゼロであったという、皆さん思い出していただいたらと思うんですが、そういうことは考えます。
　子供たちは絶対できると思いますので、そういうことにつなげられる防災教育をぜひ今後の大地震が起こったときに生かせるようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に入ります。
　投票率向上についてをお伺いいたします。
　まず、二十歳以下の投票率についてを伺います。
　2016年６月、公職選挙法の改正によって選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられました。選挙権年齢及び成年年齢が満18歳に引き下げられ、高等学校段階の生徒にとって政治や社会が一層身近なものになったと思っておりました。
　ところが、引下げがなされて以降は、18歳の投票率及び19歳、20歳の投票率が残念ながら低下しております。今年10月に行われた衆議院選挙におきましての投票率は、全国では53.85％、あまり高くありませんが、さらに18歳、19歳では43.06％でありました。
　まず、大洲市内の二十歳以下の有権者は何人いらっしゃるのか、そして投票率はどのぐらいであったのかお伺いいたします。
　次に、主権者教育の重要性についてお伺いします。
　この主権者教育は、国や社会の課題を自分のこととして捉え、自ら考え判断し、行動していく主権者を育成することであります。
　つまり、子供たちが政治や社会のことに関心を持ち、それを自分事として考えた上で、選挙などに主体的に参加する態度を養う教育ということです。
　日本財団が実施した調査で、愛媛の若者についてありました。政治への関心が低い、また自分で国や社会が変えられると思っていない、どうせ変わらないから選挙に行かない、ただ社会のために役に立ちたいとは強く思っているという調査結果があったそうです。
　こういう現状の中で、高校では主権者教育が行われておりますが、政治や社会が身近なものとなった中で、自分で社会を変えるまでの体験につながりづらく、また子供主導になっているとは言えないことが課題として上げられております。
　主権者教育を充実するためには、幼少期の頃から意識を育む取組が大事であると言われております。その入り口は、幼少期のころから社会の動きに関心を持つことにあります。
　そこで、小中学校でも主権者教育が進められているとは思いますが、現在の状況などをお聞かせください。
　また、主権者教育は学校教育、家庭や地域で重要なことであり、学校全体としての取組が大切であると考えています。例えば、子ども会議、未来会議の高齢化、親子での議場見学、出前講座、本会議傍聴など、議会と一緒になって主権者教育を進めていくお考えはないかをお伺いいたします。
　最後に、マイナンバーを活用した不在者投票の手続についてお伺いいたします。
　マイナンバーカードを活用しての不在者投票の手続がオンラインで申請できるようになっているのは、県内で四国中央市と大洲市だけであります。
　このような取組を進めていることはとてもすばらしいと思うのですが、先般の衆議院議員選挙での投票について、マイナンバーカードを活用してのオンラインで不在者投票の投票用紙の請求をされた方がいらっしゃったのか、お聞かせください。
　また、年齢、出先、学生かなど、どのような方が何を通じてそれを知り、活用することになったのかもお聞きいたします。
　最後に、話し言葉でのコミュニケーションが困難な方や日本語が分からない外国人とのコミュニケーションを支援するためのツールに、コミュニケーションボードというのがあります。特に、選挙などで障がい者が投票に参加しやすくなる一つの方法として、コミュニケーションボードの活用が行われています。
　本市では、このコミュニケーションボードの導入はされているのか、お聞きします。導入されているのであれば、利用の機会があったのか、またどんな様子で使われたのかもお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○檜田剛総務課長兼選挙管理委員会事務局長　議長
○村上松平議長　檜田総務課長兼選挙管理委員会事務局長
〔檜田剛総務課長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕
○檜田剛総務課長兼選挙管理委員会事務局長　議員御質問のうち、私からは二十歳以下の投票率についてとマイナンバーカードを活用した不在者投票についてお答えします。
　初めに、20歳以下の投票率についてでございますが、御案内のとおり、平成28年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が施行され、同年７月の参議院議員通常選挙より、選挙権年齢満18歳以上の方が投票できるようになっております。
　議員御質問の、10月27日に実施された衆議院議員総選挙における本市の20歳以下の有権者数は908人であり、小選挙区における投票率は、市全体の52.43％に対し、28.19％でありました。
　これを年齢別で見ますと、20歳では15.71％、19歳では17.42％という低い状況ですが、高校生が含まれる18歳については、50.81％と市全体の投票率に近いものでありました。
　次に、マイナンバーカードを活用した不在者投票についてお答えします。
　大洲市では、今回の衆議院議員総選挙より、マイナンバーカードを活用して選挙人が不在者投票の投票用紙等をオンラインにより請求できるマイナポータルのぴったりサービスの利用を始めました。
　今回の衆院選で、このぴったりサービスの利用後、投票用紙等を請求された方が４人おられました。請求者の年代別内訳としましては、10代から30代までが各１名と50代が１名でございました。
　このサービスの案内については、市外へ転出された方のうち、転出先で３か月経過しておらず、転出先の選挙人名簿に登録されていない方、よって引き続き大洲市の名簿に登録されている方になりますが、これらの方に対して発送する文書内に、ぴったりサービスに案内するページのＱＲコードを表示し、利用を促しました。
　今回、サービスを利用いただいた方は、この案内文書を参照して請求いただいたのではないかと推測いたしております。
　今後とも、本制度の周知に努め、有権者の利便性向上に寄与したいと考えております。
　次に、コミュニケーションボードの活用についてお答えいたします。
　コミュニケーションボードは、障がい者等が投票所で想定される困り事や手伝ってほしいことをイラストや文字で表示しており、対応してほしい内容を指さすことで、係員に自分の意思を伝えることができるものでございます。
　この取組についても、10月の衆院選からスタートさせており、各投票所に配置いたしました。今回は、利用する機会がございませんでしたが、意思疎通や投票の方法に不安のある方などが投票をスムーズに行えるよう、今後も継続してまいります。
　以上、お答えといたします。
○村上司教育部長　議長
○村上松平議長　村上教育部長
〔村上司教育部長　登壇〕
○村上司教育部長　桝田議員御質問のうち、私からは主権者教育の重要性についてお答えいたします。
　初めに、高等学校教育を主とした主権者教育を展開するに当たり、前段階である小中学校における主権者教育を推進する上での参考として、令和４年度に文部科学省から指導資料が提示されたところでございます。
　これまでにも、学習指導要領に基づき、各小中学校において、政治の仕組みについての知識習得にとどまらず、主権者としての社会的自立、主体的に他者と連携、協働しながら社会を担うことができる力を身につけることができるよう、社会科や学級活動の学習を中心に、主権者教育を意図した政治の仕組みについての学習を行っております。
　具体的には、小学校の社会科において、３年生では自分たちが暮らす市の様子や仕組みの概要、４年生では防災を中心とした行政の仕組みの概要、６年生ではよりよい市民生活の実現に向けた政治の働きについて学習しています。
　中学校では、３年生の社会科の公民的分野において、国民の生活と政府の役割、人間の尊重と日本国憲法の基本的原則、民主政治と政治参加などの学習によって、行政、立法、司法の仕組みや役割について学習しています。
　さらに、小中学校における学級活動や委員会活動においても、議事の決定に必要な会議の企画運営、自治的な児童会や生徒会の役員選出や運営など、児童生徒が自ら運営に主体的に関わることの重要性や、自治的な活動による学校生活の向上などについて体験的に学ぶ機会も設けられています。
　議員御提案の、子ども議会の実施や議場見学、選挙に関する出前講座などは、学校における主権者教育を体験的に実施できる大変有意義な機会であると認識しております。
　まずは、遠足や各教科の見学、体験活動として、身近な大洲市議会の議場見学や選挙管理委員会などによる出前講座の実施について、各学校に推進してまいりたいと考えております。
　なお、子ども議会の実施については、開催時期や参加する児童生徒の選考方法などの課題もありますので、今後も議会事務局や各学校と課題を整理して検討してまいりたいと考えております。
　自分たちが暮らす大洲市の政治の仕組みや議会の大切さについて幼少期から関心を持つことは、将来、市民の一人として社会参加し、豊かな社会生活に向けて貢献できる地域人材の育成にもつながることと思います。
　各学校の主権者教育が今後も具体的に推進されるよう、継続的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員　議長
○村上松平議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　まず、二十歳以下の投票率、それとマイナンバーカードのほうをちょっと質問させていただきます。
　20歳以下の有権者908人のうち高校生が50.8％の投票率が出てるということで、これは主権者教育のやはり実績なのかなと思ったりします。ここにつながるために、小学校、中学校でこういう社会科の勉強を３年、４年、６年としていっていただいてると思うんですが、うまくそれがつながっているのかなという、答弁をいただきまして思いました。
　それと、マイナンバーカードを使ってのオンライン申請につきましては、これ４人とは少ないんですけれども、丁寧な取組をしていただいてるということで、衆議院に向けてこういう制度をしっかりと早くつくっていただいたのかなと思います。ぴったりサービスを使っての制度だと思うんですけれども、これからぜひこの件だけではなく、しっかりと周知をしていただいて、ぴったりサービスの中でもいろんなところでのオンラインサービスっていうのがこれから増えてくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
　１つ、やはり子供たちに投票に行くかって聞くと行かないって答えるんです。その理由は何かというと、住民票を持ってないっていうか移してないっていう、そういうことがやっぱり多いそうなので、これからの外に出られる子供たち、もし大洲に住所を置いていらっしゃる方にとっては、そういう形での投票を推進していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　主権者教育の学校の取組なんですが、先ほどお伺いしましたように、高校生につながってるなっていう思いはしたんですけれども、やっぱり先生も専門的な知識があるわけじゃなく、社会科の中でそのことをしっかりと教えていただいてるんですが、時期を見ての、言うたら主権者教育に力を入れるのであれば、講師的な方に来ていただいて、先生には負担をかけないような形での主権者教育っていうのを進めていけるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○村上司教育部長　議長
○村上松平議長　村上教育部長
○村上司教育部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　出前講座等については、選挙に関して専門的知識を持っています選挙管理委員会が市の中にもございます。それから、社会の中でそういった選挙、政治に関して詳しい人材等もいると思いますんで、また機会を見てそういった選挙の出前講座というのを実施していくことも検討してまいりたいとは思っております。
　以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員　議長
○村上松平議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　ありがとうございます。
　いらっしゃるようであれば、そういう形でどんどん進めていっていただきたいなと思います。
　それと、今後議会としても子ども議会の実施は、ぜひお願いというか、やっていきたいなと思ってるんですけれども、子供たちに議会を知ってもらうといういい機会になるのではないか。案外、議員さんは何してるのか、また議場という言葉も知らないかもしれないというのもありますので、いろんな取組で、子ども議会だけではなくって、この議場を見ていただく、また議会を傍聴していただく、議長との懇談、また議員との懇談という、いろんなところを視野に入れていただいて、今後学校との連携を取りながら、ぜひ進めていきたいと思ってるんですが、勝手に議長の代わりに言ってるんですが、こういうことで主権者教育への向上に向けてつながるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうところではいかがでしょうか。
○村上司教育部長　議長
○村上松平議長　村上教育部長
○村上司教育部長　再質問にお答えいたします。
　議員さん御提案いただいております議場の見学、それから議会の傍聴とか、本当に子供たちが体験して学べるという意味で、いい御提案だと思っております。
　その中でも、先ほどから出てます選挙の出前講座とか議場の見学、議会の傍聴等については、負担の少ない遠足とか社会科の学習の中で、また参加なんかも可能かと思っております。
　子ども議会の実施につきましては、これは平成19年度に１回開催していただいておりまして、それから令和２年にも開催予定だったんですが、コロナの関係で中止といった現状になっております。
　答弁でも申し上げましたが、学校行事のほうが一番優先となってきますので、ここらの調整ができれば、また議会のほうと御相談させていただいて、実施する方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○16番桝田和美議員　議長
○村上松平議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　御答弁ありがとうございます。
　この主権者教育にやっぱり力を入れているところはどういうことをしているかというと、６年生でその勉強を、主権者教育を受け、３年後の中学校３年生でもう一度同じように受ける。子供たちは３年で成長してますので、いろんな捉え方ができるという、そういういいところもあるということで、参考にしていただいたらと思います。
　教育委員会のお考えはよく分かりましたので、主権者教育は投票率にもつながるということでありますので、できれば市長、この主権者教育に関しての何かお考えがあるようでしたら、私の時間はあと少ないんですけれど、よろしくお願いします。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　義務教育課程からの主権者教育、民主主義の根幹に関わる課題でございますので、そういったものは非常に大切であると思います。
　また、それ以外にも防災教育とか、さっきの釜石の奇跡のお話もございましたけれども、子供のときに学んで身につけたものは一生涯の財産になると思います。そういった意味で、そういう主権者教育とか防災教育とかは、可能な限りしっかりと市としても取組を推進していくように考えていきたいと思っております。また、議会の皆様の御支援もよろしくお願いしたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員　議長
○村上松平議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　突然で申し訳ありません。大変ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時10分から再開いたします。
午前11時01分　休　憩
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午前11時10分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長　次に、二宮淳議員の発言を許します。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
〔15番　二宮淳議員　登壇〕
○15番二宮淳議員　肱風会、二宮でございます。
　平成の大合併、市町村合併が行われましてから約20年がたちました。振り返ってみれば、地方、いわゆる河辺や肱川や長浜、その疲弊ぶりというのは、もう目を覆うばかりの状況になっております。
　果たして、合併はその町村にとってよかったのかなと、そういった思いも頭をよぎりますが、しかしもうこれは過去のことで仕方ございません。今後どうしていったらいいか、そういうことを思いながら順次質問をさせていただきます。
　まず、長浜地域の振興策についてでございます。
　昨年度の長浜地区での出生数は３人であり、人口も合併当初9,000人ほどでしたが、現在は約5,500人となっております。どうにかこの人口減少を食い止め、活気を町に呼び戻したいと思います。
　合併前には、芸能人が来られてのコンサートやいろいろな行事があり活気がありましたが、今はそのようなこともありません。市では、内港埋立てで道の駅などをつくる計画ですが、全ての施設が完成するのは18年後のことであり、多分計画どおりにはいかず、20年以上先のことになると思います。そこまでは待ってはおられない状況です。早期の長浜地域の振興策を別途考えるべきです。
　農協跡地や港湾緑地など、空き地はあります。道の駅を計画できないでしょうか。漁協と協力してお食事どころや魚の販売所などを計画してはいかがでしょうか。また、ふるさと納税の返礼品に漁協で取り扱っている魚を利用できないでしょうか。
　長浜は、立地的に夏でも冬でも海に夕日が沈む風景を楽しむことができます。夕日が沈むロングビーチとして、もっともっとアピールできるはずです。
　港湾緑地は住民の憩いの場となっているにもかかわらず、コンクリートブロックの制作場所として使用されており、現在立入りができません。県の所有だから市は口を挟めないとのことですが、そんなことでいいのでしょうか。なぜ埋立てをしてまであの港湾緑地を造成したのか、工事のための用地とするためにつくったのでしょうか。このようなことでは、内港埋立て後の土地利用にも不安がよぎります。
　近年、アウトドア愛好家の間では、快適さを兼ね備えた新しい体験型旅行が注目されています。グランピングと言われ、一般の旅行者の間でも脚光を浴びつつあります。
　グランピングとは、テント設営や食事の準備などの煩わしさから旅行者を開放した、よいとこ取りの自然体験に与えられた名称です。
　港湾緑地をそのように利用することや、キャンプ場として整備することのほうが、まさに最適な利用方法であると言えるのではないでしょうか。
　長浜高校水族館部は、長浜に活気をもたらす一翼を担ってくれております。ただ、開館日が毎月第３土曜日のみで、観光客を呼び込むという点では少し物足りない感が否めません。市は高校と協力し、せめて土曜、日曜を開館日として運営することはできないのでしょうか。
　また、肱川あらしや末永家住宅などについても、もっとアピールすれば観光客は集まるのではないでしょうか。
　これらのことを実施する際には、電気自動車、ＥＶの充電スタンド整備も必要であると思います。電気自動車の充電スタンドがあれば、車の所有者はもっと気楽に長浜に来ることができると思いますが、長浜にはまだ１か所のスポットもない状況となっております。整備するお考えがないのかをお伺いをいたします。
　そのほか、いろいろなことが考えられますが、20年先では長浜は沈没してしまいます。せめて二、三年先のことを考えていただけないでしょうか。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいま御質問をいただきました長浜地域の振興策について、私からお答えをさせていただきます。
　長浜地域におきましては、若者の人口流出を食い止めるべく、臨海開発事業が推進され、第２次産業の拠点として本市の振興に御貢献いただいておりますが、近年、人口減少と高齢化の進行が顕著に見られるようになり、周辺部だけでなく市街地でも、商店街の後継者不足などにより活力が失われつつあります。
　そのため、地域の持続的な振興を図ることを目標に、長浜港周辺地区の利活用を図るべく、今年６月に長浜港内港埋立事業基本計画を策定し、その実現に向け事業に着手したところでございます。
　計画では、埋立造成完了後、地域活性化の拠点となる道の駅を最優先に整備することとし、完成につきましては10年後の令和17年を予定しているところでございます。
　議員御提案のうち、まず農協跡地や港湾緑地を利用した道の駅やキャンプ場の整備についてでございますが、農協跡地のある埠頭用地は、県が所有管理をしており、今回の埋立造成区域内に立地していることや、埋立土砂の搬入口としての利用を予定していることから、数年後には利用できなくなるため、現状においては施設整備は現実的ではないものと認識をしております。
　また、港湾緑地は、今回の基本計画において、議員の御質問にもございますアウトドア需要の増加に着目し、キャンプ場として整備することとしておりますが、現時点ではながはま赤橋夏まつりなど、イベント会場としての利用もあることから、固定の設備等を整備することは適切ではないものと理解をしております。
　これらの実情を勘案し、長浜港内港埋立事業基本計画の中では、現在の漁協事務所の隣にある市有地に、港湾緑地の代わりとなる広場を整備した後にキャンプ場として整備することを想定しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、長浜で水揚げされる海産物の活用についてでございますが、食堂の運営や販売について長浜町漁協に聞き取りしたところ、過去に運営していた海産物直売所あらせ市では、品ぞろえが大きな課題となり閉店に至った経緯がございまして、現在においても安定的な海産物の供給は、以前にも増して難しい状況であると伺っております。
　また、ふるさと納税での海産物の利用につきましても、他の自治体の返礼品を見てみますと、競争が激化する中で大洲市が選ばれるためには、品ぞろえや品質を確保することが重要となってまいりますので、まずは供給体制をしっかりと整える取組が必要でございます。
　今後、事業の進み具合に合わせて、農林漁業者や商工業者の皆様と、道の駅の活用を見据えた地場産品の供給体制づくりについて協議する場を設け、その中で実施体制が整うようであれば、イベントを活用した模擬出店等の実証事業も検討していきたいと考えております。
　次に、長浜高校水族館部が運営する長高水族館の開館日についての御質問でございますが、長浜高校に問い合わせたところ、長高水族館は部活動の一環として行っており、毎月第３土曜日以外に一般公開することは困難であるとの回答をいただいております。
　市といたしましては、毎月第３土曜日の一般公開日に合わせて何かできないか、今後、地元関係団体と協議を進めてまいります。
　最後に、肱川あらしや末永家住宅などを生かした集客についてお答えいたします。
　長浜地域では、これまでも地元の組織や団体が中心となり、まちなみ水族館や肱川あらし体験、赤橋自遊空間など、地域資源を生かした活動に取り組まれております。
　市といたしましても、引き続き観光資源のＰＲに努めるとともに、このような住民主体の活動に対する機運がさらに醸成されるよう、今後、ハード整備と並行して埋立事業を契機とした地域振興を推進するためのソフト面の施策も展開してまいりたいと考えております。
　その一つとして、整備する施設を核とした新しいまちづくりについて、市民の皆様をはじめまちづくり団体やこれからの大洲を担う中高校生、また大学生など外部の方と一緒に話し合う場づくりを計画しております。
　その中で、議員御提案の、夕日の沈むロングビーチ等の景観の活用や、埋立地を拠点とした観光ルート設定といった地域資源の新たな利活用方法についても、地域活性化に向けた重要なテーマの一つとして検討してまいりたいと考えております。
　なお、電気自動車の充電スタンドにつきましては、電気自動車の普及に伴い、観光客等を誘導する一つのツールとして活用できるものと認識をしているところであります。
　充電スタンドの取扱業者など、民間業者からの提案を受けて設置するケースが多いと伺っておりますので、今後、設置方法や費用負担について情報収集を行うなど、前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　前向きなところの答弁もいただけたんですけれども、道の駅、令和17年ぐらいにできるんではないかというふうに言われたんですけれども、まだまだやっぱり先なんです。ですから、もう私二、三年先のことを考えていただきたい。取りあえず、その空き地に何かできないでしょうか。それまで、17年まで待ってくださいということでしょうか、お伺いします。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　ある程度のロングスパンの埋立事業になるわけでございまして、そういったことで、そこへ向けて、ハードにつきましては投資をすれば、時間とお金をかければ完成するわけでございますけれども、当然そこに向かって、どう地域の活性化の戦略を立てることができるか。それは、そこに一番必要なのは、私はやはり地域の盛り上がりだと思っております。
　そういったことで、先ほど答弁申し上げましたように、若い世代、中高校生とかあるいは松山等の大学生等も取り込んで、そういったワークショップ的ないろんなソフト面をしながら、またそういったソフト活動を通じて長浜を盛り上げていくための、活性化していくための、住民の皆様からもいろんな御提案をいただき、取り組めるところは取り組んでいくということで、埋立事業の完成に向けての機運を醸成していく必要があろうかと思います。
　そこで、最も大切なのは、核になっていただく人材だと思っておりますので、議員にも私は大いに期待をしておりますので、どうか市民リーダーとして、地域のリーダーとして御活躍いただければと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　本当は、できるだけ早い手だてが私は必要じゃないかとは思うんですけれども、もう致し方ないのか、ちょっとあれですけれども。
　あと、ちょっと市長にお伺いしますけれども、ふたみシーサイドは今の時期、夕日が海に沈むかどうか御存じですか。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　自動車道から伊予市辺りの夕日も本当に美しいなと眺めることは多いんですけれども、具体的にシーサイド公園とか、あるいは長浜の沈む夕日をじっくりと拝見したことはございません。
　ただ、若松進一先輩が、社会教育者として本当に「しずむ夕日が立ちどまるまち」ですか、夕日という資源を活用して地域づくりをされたわけですけれども、伊予灘に沈む夕日というのは本当に美しい夕日だと思っておりますので、御提案いただいたようなことも住民の皆さんと知恵を出し合いながら、どうか具現化していくように持っていけないかと思っているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　今のこの時期は、ふたみシーサイドパークから夕日は海に沈みません。陸地に沈んじゃうんです。ちょっと冬場になると南のほうに太陽が移動するんですかね。この冬場でも夕日が見られるのは、長浜だけなんです。だから、もっともっとアピールを私はできると思うんです。年中夕日が海に沈む町、ロングビーチ長浜と。いいとこを双海に取られてしまって残念なんですけれども、アピール次第ではもっともっと長浜はアピールできると思いますので、そこら辺のことはよろしくお願いしたいと思います。
　それとあと、今一般的に緑地公園って言うけれど、港湾緑地ですけれども、その活用方法として、埋立てが終わった後の青写真としては、あそこはキャンプ場として書いてありますよね。なら、何で今できないのかと。十何年後に待ってキャンプ場をつくるんじゃなくって、もう埋立てと別個にあそこに早くキャンプ場なり何なりつくればいいんじゃないかという私は考えなんです。
　先ほど、どっか違うところにキャンプ場を用意するようなことを言われましたけれども、早期に緑地公園、港湾緑地をキャンプ場なり何なり活用するお考えはないのか、お伺いいたします。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　埋立事業が全部完了してから上物の整備をしていくという考えはございません。港湾緑地については、既にもう出来上がっている土地でございますので、例えば、長浜なつまつり、花火大会等の会場として、今年も本当に多くの人にお集まりをいただきました。
　現状では、ああいった夏祭りの会場としては、あの港湾緑地がベストかなと私は思っているわけでございます。恐らく、町民の皆様も同じ感覚ではないかなと思うんですけれども、埋立事業が完成して、そこに広場ができたらどう最終的に活用していくのか、港湾緑地をどう活用していくのか、例えば港湾緑地の活用を埋立事業の中途でも部分的に、限定的にできるのか、そういったことはまた住民の皆様と地域の皆様と意見交換をしながら、港湾緑地をどう活用させていただくのか。県の所有地でございますので、そういったことは考えていくべきではないかなと思っております。
　完全に埋立造成ができるまでの十何年間はストップというのではなしに、限定的な活用とか、今のままの状態でキャンプ地として、あるいはアウトドアの施設用地として活用できるかということも、そのソフト活動の中で多くの方の御意見をいただきながら考えていくべきではないかなと思っているところであります。
　以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　あそこの港湾緑地、今の時期、夕日の沈む頃になると観光客というか何かお客さんがいっぱい来られて、みんなが写真を撮られたりしております。できる限り早い活用といいましょうか、利用を進めていっていただきたいと思います。引き続き、長浜の振興策をよろしくお願いいたします。
　それでは次の、インバウンド対応の強化についてでございます。
　2020年４月に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されてから４年以上が経過し、日本もようやくウイズコロナからアフターコロナに転換したと言えます。
　大洲市内でも多くの外国人を見かけるようになりました。インバウンド市場が拡大している今、外国人が飲食店を利用することも増えていくでしょう。
　そういった中で、ＳＮＳによる積極的な情報発信もインバウンド対策として効果的であり、複数の言語で情報を発信する多言語対応ウェブサイトの構築は必須であろうと考えます。多言語対応ウェブサイトとＳＮＳを組み合わせることで、より多くの外国人に大洲の商品やサービスを伝えることができます。
　外食関連アプリを整備し、母国語でメニューや予約サービスなどが利用できる体制を取ることは重要であると思います。多言語対応したアプリを活用することで、外国人もメニューやクーポンなどの情報を理解して、ストレスなく予約、注文ができるようになり、満足度向上やリピーター増加につながると考えます。
　さらに、利便性向上だけでなく、従業員の接客負担軽減や顧客データとしての活用も見込めます。
　ＡＩやＩＣＴ等を活用した多言語表示や無料Ｗｉ－Ｆｉ等を通じたインターネット利用環境、ナイトタイムエコノミー環境等の整備、小売、飲食店も含めた地域におけるキャッシュレス決済対応など、最新化を図るべきです。
　加えて、清潔性が維持されたトイレの観光施設等における整備も重要であります。昨年、長浜に国際クルーズ船が寄港した際には、十分に来訪者のニーズを満たしていないように感じました。
　インバウンドは、今一番お金を国内に落としてくれる貴重な存在です。入館料などは、市民とは別の料金設定を考えることも必要かもしれません。本市のインバウンド対応は、まだまだ改善の余地があろうと思いますが、御見解をお伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　それでは、議員御質問の、インバウンド対応の強化についてお答えいたします。
　アフターコロナを迎え、訪日外国人観光客、いわゆるインバウンドが増加している今、大洲市におきましても、受入れ環境の整備及び向上に向けた取組が必要であると考えておりまして、今年度から大洲市公式観光情報サイト、ＶｉｓｉｔＯｚｕにおいて多言語翻訳機能を導入し、まずは英語と中国語で閲覧できるよう対応したところであります。
　また、大洲市が管理しております観光施設には、フリーＷｉ－Ｆｉを設置し、インターネット環境を整備しているほか、各所に設置しております案内サインには、添付したＱＲコードを読み込むことで英語や中国語の案内へ誘導できるような多言語表示や、国の補助事業を活用してのトイレ洋式化改修など、インバウンドの受入れ環境整備を進めております。
　なお、飲食店などの店舗においては、メニュー表に写真を表示することや英語表記を行うなど、できる範囲において御対応いただいているところでございますが、多言語表記につきましては、愛媛県が委託しております多言語コールセンターにおいて、施設案内や飲食メニューなど、最大９言語を無料で翻訳対応していただけるサービスもありますので、商工会議所や商工会とも連携して周知してまいりたいと考えております。
　また、食べログなどの飲食店検索サイトには、多言語化に対応し、海外の人気サイトとリンク提携している例もあるようですので、費用や効果などを勘案しながら御活用いただきたいと考えております。
　次に、キャッシュレス決済につきましては、本市における経済対策やＤＸ推進の観点から、プレミアムポイント還元事業を２回実施したところであり、令和５年２月時点で435店舗で国内通信事業社４社のいずれかの決済サービスを利用することができる状況となっております。
　これらの決済サービスにつきましては、海外の決済サービスとの連携が広がっておりまして、日本におきましてもインバウンドの方の自国の決済サービスが使用可能となりつつあります。
　なお、新たにキャッシュレス決済を導入する店舗等に対しては、機器購入費の一部を支援する制度を御用意しており、引き続きインバウンド対策にもつながる商業振興に努めてまいります。
　議員御指摘のとおり、インバウンド、特に宿泊客を誘客することによって滞在期間の延長及び観光消費額の増加を図るべく、現在キタ・マネジメントと連携して、誘客のターゲットであります欧米豪、香港、台湾の旅行会社や旅行代理店などに対して、積極的な観光プロモーションや商談を実施しているところであります。
　また、ナイトタイムエコノミーの整備は、滞在期間の延長につながることから、大洲のうかい、いもたきなど、伝統的なコンテンツのブラッシュアップを進めるとともに、夜間拝観ができる大洲城ナイトツアーなどの新しいコンテンツの開発も推進してまいりたいと考えております。
　インバウンドなどの旅行者と市民との入館料に差をつけることにつきましては、国籍に基づく不合理な差別に当たる取扱いではないかというような議論もありますので、慎重でなければならないと考えており、事例などの調査を行いながら研究してまいりたいと考えております。御理解賜りますようにお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　しっかりと取り組んでおられるようで、安心して任されるんじゃないかなというふうには思いましたけれども、それで私、先週の土曜日ですけれども、白滝の滝、公園に行ってまいりました。
　もちろん、紅葉もきれいだったんですけれども、あの滝のすばらしさというものが改めて私感じました。これはすばらしいなというふうに思ったんですけれど、そのときに外国人の、いわゆるインバウンドのお客さん、ミャンマーからだったか複数名のお客さん、そして十数名のフィリピンからのお客さんがおられたんです。日本人より多いです、観光客が。何でこういうところに来られるのを知ってるのかなという、今までだったら東京とか京都とかそういうところによく行かれてたんじゃないかと思ってたんですけれども、案外今の外国の方っていうのは、こういう地方の観光地っていうのに目を向けられておるようです。
　これを機に捉えて、もっともっと大洲のいいところを、白滝だけに限らず情報発信するべきであると思いました。
　先ほど、ＶｉｓｉｔＯｚｕなどでは紹介してるっていうふうに言われましたけれども、もっとグローバルに情報発信するような手だて等は考えておられないでしょうか。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　さらにグローバルな観光の宣伝をということですが、広島、瀬戸内の広域ＤＭＯなどとも連携しておりまして、特に海外向けのそういったＰＲをしていただいているところです。
　大洲市はグリーン・デスティネーションズでも賞をいただきましたので、そういったことも宣伝材料になると思っておりまして、今からさらにその情報自体が広がっていくものというふうに考えております。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　情報は、いろいろな手段でいろいろ発信していっていただきたいと思います。
　それであと、これは質問ではなく要望なんですけれども、白滝に行ったときに、お土産売場っていうのがちょっと充実してないかなと。何か焼き物みたいなのをちょこっと売っておられましたけれども、もう今は白滝、紅葉まんじゅうがないんです、行っても。そういったいわゆるお金を落としてくれる施設と申しましょうか、何か地元と協働して整備してあげたらなというふうな考えは持ちました。
　それと、るり姫の滝つぼというとこは、もう崖崩れで入れません。また、上流の橋があるそうですけれども、それも２か所ぐらい壊れて渡れないそうです。
　これはインバウンドに限らず日本人の観光客に対してもですけれども、そういった環境整備をしっかりとしていただいて、行ってもがっかりされることのないように、そういった白滝だけじゃない観光先での環境整備というのは、今後しっかりとしていただきたいっていうふうに思います。これは要望です。
　そしたら、次の質問に入ります。
　グリーントランスフォーメーション、ＧＸの推進についてでございます。
　日本政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に欠かせない取組がＧＸです。これは、脱炭素社会に向けて、再生可能なクリーンエネルギーに転換していく取組であり、ＧＸによる地球環境の改善、保持は欠かせないものになります。
　令和４年、2022年３月に策定した大洲市の最上位計画である第２次大洲市総合計画後期基本計画の下、市の事務や事業、所管する施設等での脱炭素化の取組を定めた大洲市第５期地球温暖化対策実行計画、バイオマスエネルギーに関連する施策を示した第２期大洲市バイオマス活用推進計画、持続可能な観光まちづくりを推進していくための大洲市観光まちづくり戦略ビジョンが、国や県のエネルギー政策及び環境政策とも整合を図りながら策定されました。
　市民、事業者、行政が連携して、地球温暖化の防止対策や省資源化に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入、活用に向けた取組の強化を図ることが重要であります。
　そのためには、電動車や低燃費車の普及拡大やＬＥＤ照明の導入徹底、再生エネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換、住宅、建築物の省エネ改修の促進、水素製造装置の導入等、ＧＸに向けた取組を推進すべきです。
　国の補助制度に大洲市ならではの付加価値を加えることで、ゼロカーボンに取り組む姿勢を市内外に広くＰＲすることができます。
　そこで、暮らしの中でのＧＸ促進策として、家庭における断熱窓への改修や、高効率給湯器、ヒートポンプの導入などのＺＥＨ――ゼッチといいますが、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略ですが――に対する市独自の支援策を実施するお考えはないかをお伺いします。
　また現在、ＺＥＢ――ゼブと読みますが、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略です――普及促進に向け、経済産業省資源エネルギー庁が様々な支援制度を設けていますが、これらを最大限利用して、公共施設の新築、既存建設物のＺＥＢ化を図るお考えはないかをお伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　それでは、グリーントランスフォーメーションの促進についてお答えをいたします。
　御案内のとおり、ＧＸの促進に当たりましては、公共施設のみならず、御家庭や民間事業者においても、再生可能エネルギーへの転換に向けた取組が必要になってまいります。
　議員御案内の、御家庭における断熱窓への改修や高効率給湯器の導入への支援策につきましては、現在国の補助メニューが展開されておりまして、設置事業者が国に対して補助の手続を行い、一般消費者に還元される仕組みとなっております。
　また、建物の断熱性能を高めた上で、高効率な設備を導入することにより、消費するエネルギーを少なくし、併せて太陽光発電などの再生エネルギーによってエネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅であるＺＥＨの導入においても、国の補助メニューのほか、愛媛県でも県内市町に対する一部助成事業が制定されており、現在11の市町が実施されていることから、今後前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公共施設の新築、既存建築物のＺＥＢ化につきましては、議員御案内の大洲市第５期地球温暖化対策実行計画の事務事業編において、公共施設のＺＥＢ化推進を掲げ、新築もしくは大規模改修を行う際にはＺＥＢ化の検討を行うこととしており、今後着工予定である市民文化会館は、年間エネルギー消費量削減率50％以上に適合した建築物に認められるＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証取得に向けた設計を行っているところでございます。
　また、ＧＸの取組の一環としまして、環境センターへ太陽光発電設備の導入を行うため、現在実施設計を行っておりまして、完成後は計画出力264キロワット、年間の発電見込み電力量約28万キロワットアワーの設備となり、電気代の削減額は、年間約680万円を見込んでおります。
　太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の導入は、ＧＸの促進に向けて必要な施策でありますので、昨年度策定しました大洲市エネルギービジョンに基づき、まずは公共施設の再エネ設備導入から進めてまいりたいと考えております。
　太陽光以外にも、水力や木質バイオマス発電といった再生可能エネルギーについて検証してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　大洲市としても、脱炭素社会に向けてしっかりと取り組んでおられるなというふうな感じを受けて、ひとまず安心はしたんですけれども、その中で、ＺＥＨに関して市独自の支援策を前向きに検討されるというふうなお話があったんですけれども、具体的にどういうふうに前向きかというのはお答えいただけるでしょうか。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　具体的にいつからというようなことは申し上げられないんですけれども、先ほども申し上げましたように、県内でも11の市町でそういう補助についてメニューを設けていらっしゃいますので、大洲市もそこに遅れないような取組はしていきたいというふうに考えております。まだ具体的にいつからということでは、ありません、ごめんなさい。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　分かりました。
　それでは、次の質問に行きます。
　行政手続のオンライン化について、まずその１、その促進についてでございますが、自治体におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、住民サービスの質の向上や業務効率の改善、コスト削減などを実現できる重要な取組です。
　市では、デジタル化推進計画において、オンライン化による行政サービスの推進を図っていると思います。そうすることで、業務効率の改善とコスト削減、データ活用による政策立案の高度化、災害時の迅速な対応と情報共有、人口減少社会への対応、環境への配慮と持続可能な社会の実現など、自治体の行政手続の効率化と市民の利便性向上が図られます。
　マイナンバーカードの利用を含む行政手続のオンライン化を進めることで、市役所を訪問する必要がなくなり、待たずに自宅から、夜間、休日を含め24時間いつでも申請が可能となり、また自治体にとっても、市役所窓口での申請受付に対する職員を削減できるなどのメリットがあります。
　できれば、スマートフォンでも手軽に行えるよう、自治体の行政手続をオンライン化する必要もあろうかと思います。
　ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードを様々な手続をデジタルで行うための基盤として位置づける取組を進める必要もあろうかと思います。
　市民と職員の負担軽減のためにも、各種申請において申請フォームを作成し、利用することを推し進めていくことも重要と考えます。
　自治体がオンライン化に取り組むに当たって、まずは早期に全庁的、横断的な推進体制を立ち上げることが重要であると考えますが、行政手続のオンライン化や効率化の状況と課題、今後の方針はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　次に、キャッシュレス決済についてございますが、市民サービスの向上や業務の効率化のため、納税やコミュニティセンター使用料、認定こども園などの一時預かり保育料などのキャッシュレス決済化を推し進めるべきと考えますが、現在の状況と今後の取組についてもお伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　議員御質問の行政手続オンライン化のうち、私からは利用の促進についてお答えいたします。
　まず、本市におけるデジタル化の推進体制につきましては、令和３年度に大洲市デジタルトランスフォーメーション、略してＤＸ推進本部を庁内に設置するとともに、目指すべき姿や施策の基本方針となる大洲市ＤＸ推進計画を策定いたしました。
　令和４年度には、その計画に基づくアクションプランを作成し、現在そのプランに基づきまして、全庁的に市民の暮らしや産業の活性化、また行政サービスの最適化など、各分野のＤＸを進めております。
　また、ＤＸ推進には専門的な知識が求められていますことから、外部人材として最新知見と経験により総合的に支援をいただく有識者として、ＣＤＯ補佐官やデジタル支援員を、またシステムの構築やセキュリティー対策への支援をいただく情報システムアドバイザーを委嘱するなど、専門的なアドバイスをいただいているほか、チーム愛媛としてＤＸを強力に推進するため、県と20市町で行った愛媛県市町ＤＸ共同宣言に基づき、県や他市町との連携を深化させるなど、円滑で効果的な推進体制を整えているところでございます。
　次に、行政手続のオンライン化や効率化について申し上げます。
　行政サービス向上に不可欠なマイナンバーカードの本市での取得率は約88％となっており、このカードを利用できる環境を整えるということは、住民サービスを向上させる上で重要な施策であると認識いたしております。その取組として、令和４年度にコンビニ交付と書かない窓口を導入いたしております。
　コンビニ交付は、住民票や印鑑登録証明書などの公的証明書をマイナンバーカードを使って全国のコンビニなどの端末から取得できるサービスで、休日や夜間でも利用可能でございます。
　書かない窓口は、カードを窓口にある端末に読み込ませることで申請書類を記入する手間を省き、住民票や税証明などの取得手続がスムーズに行えるサービスでございます。
　一方、国が構築しておりますマイナポータルからマイナンバーカードを介して各種手続が提供されるぴったりサービスでは、平成29年度以降、子育てや介護に関する手続の一部が順次オンライン化されているほか、令和５年２月からは、引越しワンストップサービスが開始され、引っ越し時に必要な複数の自治体や関係機関への手続をスマートフォンなどから一括して行うことができるようになっております。
　また、令和５年10月には、県や本市を含む県内16市町が共同利用するえひめ電子申請システムを導入し、上下水道の使用開始の申込みや学生生活支援策のふるさとごはん便の申請、一部の給付金の申請などがオンラインで行えるようになっております。
　しかしながら、現時点ではこれらのサービスを利用した申請可能な手続が限られておりますことから、今後は他の自治体の事例も参考にしながら、オンライン申請が可能な手続を順次増やし、市公式ホームページや広報誌などで周知を図ってまいります。
　マイナンバーカードの利用を含む行政手続のオンライン化は、議員御案内のとおり、市役所を訪れることなく、スマートフォン等を使い24時間いつでも自宅などどこからでも手続を済ませられるため、手のひら市役所への挑戦としてその取組を進めているところでございます。
　今後も、マイナンバーカードの活用や行政手続のオンライン化を推進し、市民の皆様により効率的で質の高い行政サービスを継続して提供できることを目指し、様々な取組を進めながら、併せて職員の負担軽減にも対応してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
　なお、キャッシュレス決済につきましては、会計管理者から答弁いたします。
○矢野雅之会計管理者　議長
○村上松平議長　矢野会計管理者
〔矢野雅之会計管理者　登壇〕
○矢野雅之会計管理者　議員御質問のうち、私からはキャッシュレス決済についてお答えいたします。
　本市の税の納付方法として口座振替を選択していない方に対しては、市から納税通知書を送付する際に納付書を同封し、金融機関等で納付していただいているところです。
　一方、この納付書にはＱＲコードが印刷されており、キャッシュレス決済を希望する納税者の方については、自分のスマートフォンでこのＱＲコードを読み取っていただくことで、クレジットカード払いのほかインターネットバンキング、各種スマホアプリ等による支払いができるようになっており、時間や場所の制約を受けにくい納税のキャッシュレス化を実現しております。
　また、料金の納付のうち、コミュニティセンターほか、体育館などの施設使用料につきましては、オンラインで予約が可能となる、えひめ施設利用予約システムの導入に向けて現在準備を進めているところでございまして、その施設利用予約システムの運用開始に合わせ、キャッシュレス決済を開始する予定です。
　なお、スマートフォンをお持ちでないなど、インターネット環境が整っていない方のために、引き続き従来の窓口の現金払いにも対応してまいりたいと考えております。
　このほか、大洲市立の認定こども園一時預かり事業や幼稚園預かり保育事業に係る利用料につきましては、利用した保護者に対し、月末締めで各施設において現金での集金を行っております。
　一時預かり保育の10月までの月平均利用者数は、幼稚園で9.7名、こども園で６名にとどまっておりますので、利用料のキャッシュレス決済については、こうした状況や保護者の利便性向上の視点を踏まえた今後の研究課題と認識しております。
　今後も、市民の利便性向上を第一に、ＤＸによる行政事務の効率化に向け、行政手続のオンライン化を引き続き推進するとともに、順次キャッシュレス決済の導入、拡大を進めてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　ありがとうございます。
　大洲市としても、デジタル化に向けて鋭意努力されているようで安心しましたけれども、時代に乗り遅れないように、引き続き推し進めていってほしいなというふうに思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　ひきこもり対策についてでございますが、内閣府の調査では、全国には推計146万人、15歳から64歳ですけれども、そのひきこもり当事者がいることが分かりました。
　子供のひきこもり状態を背景に、80代の親が50代の子供の生活を支える、いわゆる8050問題も今深刻な社会問題となっています。
　全国的に高齢の親が亡くなった後、ひきこもり状態の子供が親の遺体をそのまま放置し、年金を不正に受給していたという事件も多く発生しています。
　ひきこもりを地域社会の課題として捉え、積極的なひきこもり支援を展開することは大事であると思います。
　まずは、ひきこもりが疑われる方の人数を把握する必要があると思いますが、当市ではどのようにしてその人数を把握しておられるのか、把握されているのであれば年齢別にどれくらいの該当者がいるのかお伺いをいたします。
　また、ひきこもり当事者に対する支援が急務でありますが、ひきこもり相談窓口の開設やひきこもり地域支援センターの設置を考えておられるのか、社会参加、就労支援などの個別の事業を実施する計画があるのかについてもお伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○西田義彦健康増進課長　議長
○村上松平議長　西田健康増進課長
〔西田義彦健康増進課長　登壇〕
○西田義彦健康増進課長　私からは、ひきこもり対策についてお答えいたします。
　本市におけるひきこもりの実態につきましては、平成29年度に愛媛県が民生委員、児童委員を通じ全県調査を実施しており、大洲市では53人の方がひきこもりに該当するとの集計結果となっております。
　年齢別で申し上げますと、10代が１人、20代、30代が各６人、40代が12人、50代が10人、60代が９人、70代以上が５人、無回答が４人という状況でございます。
　しかしながら、調査から７年が経過し、その間、住民の皆様から市担当部署への相談や社会福祉協議会の心配事相談の中で、ひきこもりに関係する相談もあることから、現在のひきこもりの方の人数は多くなっているものと推察しております。
　次に、ひきこもり相談窓口につきましては、本市では令和３年度末に現在の健康増進課内にひきこもり相談窓口を設置し、電話や来所、訪問による相談を受けているとともに、相談内容に応じ、医療、保健、福祉、教育、労働等の各分野の関係機関へつなげるなど、適切な支援に結びつけているところでございます。
　ひきこもり相談窓口の相談状況でございますが、相談窓口設置以降、令和３年度が３件、令和４年度は４件、令和５年度が９件、令和６年度は10月末時点で８件となっており、年々増加傾向にあります。年代別では30代、40代が最も多く、相談件数の約７割を占めております。
　引き続き、気軽に相談できる窓口としての機能を発揮できるよう、様々な機会を通じて、ひきこもり相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ひきこもり地域支援センターの設置につきましては、令和６年３月末現在の設置状況で申し上げますと、全ての都道府県、20の指定都市及び32の市区町村に設置されております。
　しかしながら、県内では愛媛県以外で設置をしている自治体はなく、また設置を予定している自治体もないと伺っております。
　本市では、ひきこもり地域センターの設置は予定しておりませんが、現在の相談窓口として、市民福祉部の関係各課、相談支援の窓口である社会福祉協議会などにおいて随時相談を受けるなど、関係機関と連携して相談体制並びに相談機会の確保に努めております。
　また、個別の事業を実施する計画はあるのかとの御質問につきましては、これまでも相談窓口での対応をはじめ、例えば障がいのある方に対しては就労支援事業を、生活に困窮している方に対しては就労準備支援事業などを活用し、それぞれのケースに合った支援を実施しているところであり、現段階で個別の新たな事業計画はございませんが、支援の充実強化を図る上で必要な事業につきましては、適宜判断してまいりたいと考えております。
　今後におきましても、県のひきこもり地域センターである愛媛県心と体の健康センターをはじめ、関係機関や民生委員、児童委員とも連携を深めるとともに、ひきこもり状態にある方やその家族に寄り添いながら社会参加を促し、自立した生活を送ることができるよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　ひきこもりの人数確認ですけれども、これは７年前の調査で53人という話でございましたが、やはりひきこもりの人っていうのはどんどんどんどん増えてきているそうです。やはり、７年前のデータではなくて直近の１年前とかそういうふうなデータを把握してから市としても対応すべきと考えるんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○西田義彦健康増進課長　議長
○村上松平議長　西田健康増進課長
○西田義彦健康増進課長　議員さん御指摘のとおり、平成29年度以降、調査のほうは実施しておりません。
　そういった中で、ひきこもり対策の事業を推進するためにも実態把握は必要であると認識してはおります。
　また、実態調査を行うに当たっては、ひきこもりは潜在的な側面が多いところもございますので、どのような手法で調査を行えばいいのか、他市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　あと、ひきこもり相談窓口というのがあるというのは私も知りませんでしたけれども、やっぱり住民にもうちょっと分かりやすく、こういうのがあるんだよというふうなことを周知する必要もあろうかと思いますけれども、その点よろしくお願いいたします。
　それと、ひきこもり地域支援センターの設置に関してですが、これは重要なことではあると思うんですけれど、その設置する予定がないというのはどういうことなんでしょうか、お伺いします。
○西田義彦健康増進課長　議長
○村上松平議長　西田健康増進課長
○西田義彦健康増進課長　ひきこもり地域センターの設置につきましては、令和４年度から都道府県、指定都市以外にも市町村に拡大されて設置が可能となっているところでございます。
　しかしながら、その設置に関しましては、必須事業である相談支援事業を実施するための要件として、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士など、資格を有するひきこもり支援コーディネーター、こちらのほうを２名以上配置する必要がありますので、現在の職員体制では、現段階では設置は厳しいものと考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員　議長
○村上松平議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　分かりました。
　それでは、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午後０時10分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長　次に、東久延議員の発言を許します。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
〔７番　東久延議員　登壇〕
○７番東久延議員　志友会、自民党の東久延でございます。昼からということで皆様にはなかなか眠たい時間ですが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先週、長浜地区の高齢者学級がありまして、私も地元老人会の会員として参加をしました。ちょうど二宮市長に来ていただきまして、長浜のことやらいろいろとスライドを使って講演をしていただきました。
　後の今坊での懇談会で非常によかったと、すごくよかったのでまたやってほしいということで、内容もよかったということでありましたので、二宮市長には本当に忙しい中おいでていただいたんですけれども、また来年もよろしくお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　地域公共交通についてお伺いをいたします。
　高齢化が進む大洲市において、市民の足となる公共交通は大変重要です。市では、周辺部の人口減少が進む中、公共交通空白地域への対策として、デマンド型交通の導入に取り組まれていますが、公共交通のさらなる充実のため、自動運転バスを導入するというのはどうでしょうか。
　自動運転バスは、公共交通に関する諸問題を解決するために考えられたもので、近隣では伊予市の上灘地区で実証運行が行われています。自動運転にはレベル分けがあり、伊予市が実証運行しているものはレベル２に相当するもので、運行主体をオペレーターが行い、必要に応じて操作をする仕組みだそうです。大洲市でも取り組まれるお考えはないか、お伺いをいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、ただいま御質問をいただきました地域公共交通についてお答えをいたします。
　大洲市では、公共交通空白地の解消を図るため、事前予約乗り合いによるデマンド型交通を展開し、地域住民の皆様の移動手段の確保及び生活の利便性の向上に努めているところでございます。
　現在、市内のデマンド型交通は、タクシー事業者やバス事業者に運行を実施いただいているところでありますが、タクシー事業者の減少や公共交通機関等の運転手不足などが大きな課題となっているわけであります。
　こうした課題や、運転免許証自主返納後の移動手段の確保などに対応するとともに、地域公共交通のさらなる充実のために、自動運転バスは有効な手段の一つとして注目され、全国的にも様々な地域で実証運行がされている状況でございます。
　議員御案内のとおり、県内では伊予市がこの自動運転バスの実証運行に取り組まれておられます。バスは７人乗り車両で、片道約5.5キロメートルの区間を時速20キロメートル未満で走行いたします。不測の事態に備え、オペレーターが１人同乗されており、一部幹線道路を走行するものの、交通量が少なく道路幅員のあるルートで運行されているようでございます。
　現在、国土交通省が公表している自動運転レベルは、１から５までの５段階となっておりまして、レベル２まではドライバーによる運転監視、レベル３からはシステムによる運転監視となっています。伊予市では、現時点でオペレーターによる運行管理であり、自動運転レベルはレベル２に相当すると伺っております。
　バスは、乗客を目的地まで輸送するため、安全性は確実なものでなければなりませんし、全国では運転手が不要となるレベル４の取組も行われています。
　しかしながら、運行ルートとなっている道路条件等が限られたものとなっておりまして、それら課題への対応ができる車両の自動運転機能は、まだまだ開発される余地が残っているのではないかと考えております。
　今後におきましては、他団体における実証運行の取組状況、自動運転に関する技術開発の状況などの情報について調査研究に努めるとともに、自動運転以外の先進的な取組も参考にしながら、引き続き住民の皆様が今お住まいの地域で安心して暮らし続けられるよう、地域公共交通の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　自動運転も、今日のニュースでもあったですが、伊予鉄バスですか、レベル４ということで、まだ運行の予定はまだ出てないように思ってますが、だんだんと進んでまいっているような形です。
　伊予市のほうの上灘駅から翠小学校奥のほうへ向けての運転のバス停も結構ありますし、朝３便、昼から２便あります。ですから、デマンド交通よりは予約もなしで、今のところは無料で乗れるそうですが、実証運行ですから実際運転となるとそういうふうなお金の面も出てくるのか、運賃という面も出てくるのかとは思いますが、でもあまり交通量の少ないところ、ですから長浜で言うたら長浜から沖浦、また須沢、櫛生、出海のような平たん地を運行するんであれば大丈夫ではないかな、導入していろいろと実験を兼ねて実証運転をやってみるのもいいんではないかな。
　また、ほかの地区なんかもそういう地区、交通が多いところではなかなかレベル２では難しいと思いますが、交通量の少ない地区のところをある程度、午前中３回、昼から２回、３回ぐらいの形でやれたら、かなり地区の方たちには便利だと私は思っております。
　まず、そういうような地区に実証運行をされるような形でいってみてはどうかなと思うんですが、お伺いをいたします。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　今、東議員、お話をいただきましたように、今後における地方の主要な課題といいますか、やはりお買物、あるいは通院等に住民の皆様の足をどう確保していくのか、交通手段を確保していくのか、大きな課題だと思っております。
　そういったことで、今後は実証事例等を注視しながら、条件を満たすところがあれば、また大洲市としても検討していきたいと思っているところでございます。
　ただ、いろいろと調べてみますと、初期費用なんですけれども、車両価格が１台当たり最大8,000万円、それから初期費用が最大2,000万円と、これは上限でございますけれども、１億円程度かかる、経費が見込まれております。これは、デジタル庁によるデータでございます。
　そういったことで、例えば開発するメーカー、企業等が実証として、大洲市さんやりませんかと言っていただけるときには、また皆様と御相談しながら検討していきたいと思っております。
　どんどんこれから開発をされて、より安全に、そして便利に、価格のほうも低廉化していくと思いますので、動向を見ながら考えていきたいと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　ぜひ導入を考えていっていただきたいと思いますし、国のほうにもどんどんと自動運転のバス等、そういったものを各自治体に導入をしていただけるような予算的なものをお願いしてもらうように、また市長のほうからもお願いできたらと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　次に、市内中学校の部活動についてお伺いをいたします。
　少子化が急速に進んでいる現在、生徒の人数が減り、部活動の種類も限られてきているのではないでしょうか。聞くところによりますと、団体競技など人数が必要な競技は、複数の学校の生徒でチームを編成し、大会等に出ていると伺っています。
　このような状況では、競技力の低下が懸念され、生徒の部活動への熱意も下がるのではないかと思います。
　私が長浜中学に入学した当時、１学年200人以上の生徒がおり、いろいろな部活がありました。運動系の部活、文化系の部活に、生徒たちが自分の意思でやりたい部活に入っていました。入部すれば、上級生にいろいろなことを学び、自分たちに後輩ができれば指導を行う。中学校生活の中で、部活動は大事な学びの場であったと思います。
　そこでお伺いします。
　今後、生徒たちがやりたいと思う部活動をどう確保し運営していくのか、お伺いをします。
　また、部活動がこのような状況となっている今、近い将来、中学校の統廃合も視野に入れなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長　登壇〕
○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　議員御承知のとおり、部活動は学校教育の一環として、教科学習とは異なる集団での活動を通した人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であるなど、学校運営上においても教育的意義のある活動の重要な要素であると捉えております。
　一方、全国的に生徒数の減少が加速するなど、深刻な少子化の影響から、様々な課題等が指摘されるようになってきており、本市におきましても、生徒にとってやりたい種目がない、望ましい指導を受けられない、大会に出られないなど、選択肢や技術面、意欲面において多くの問題があることは認識をしております。
　団体競技において、部員が試合の参加人数に足りない場合は、複数の学校の生徒で合同チームを編成したり、他の部活動から部員を借りたりして試合に出場をしています。
　合同チームの場合は、平日は自分の学校で練習し、休日に合同練習や練習試合等を行っているというのが現状です。
　これまでにも、休部または廃部となった部活動もあり、今後も生徒数の減少が予想される中、生徒たちがやりたい部活動をどう確保し、どう運営していくかについて、継続的に考えていく必要があると考えます。
　本市では、国が示した部活動の地域移行に関する検討会議提言並びに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにのっとり、少子化の中でも、将来にわたり生徒のスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保すること等について、大洲市地域部活動推進計画に基づき、本市に適した部活動の在り方について調査研究を進めております。
　しかし、合同チームの編成方法や地域クラブの創設、指導者の確保や保護者の負担等、課題は山積しています。必要に応じて、大洲市小中学校校長会をはじめ大洲市学校体育会や大洲市地域部活動推進協議会とも連携するとともに、国や県及び他市町の動向にも注意しながら、望ましい部活動の在り方を考えてまいります。
　なお、現時点では、部活動運営が厳しいという理由で中学校の統廃合を検討してはおりませんが、今後、児童生徒数の推移をはじめ、地域の実情や社会情勢の変化を見極めながら、必要があれば学校統廃合の検討を議論することもあると考えております。
　以上、お答えといたします。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　答弁ありがとうございました。
　少子化が、本当に急速に進んでおります。昨年度に生まれた方が170名を切っているような状態だと思いますが、年々30名近く減ってるようなこの状況ですので、100名を切るのも本当に数年向こうには子供さんが市内でなるんではないかというような思いもします。
　もうそうなると、学校としては大洲に１つになるんではないかと思いますが、部活も思うと、やはり大洲市に１つだけの学校を考えなくてはならないと思いますが、それについて遅くても10年もしないうちに考えなくてはならない、考えてというか、もう計画を立てとかなくてはいけない。10年たつまでには、１つの学校にしなくてはならないようなことになってくるのではないかと思います。そのことについてどうか、お伺いをしたいと思います。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　今の再質問にお答えをいたします。
　先ほどの答弁でも申し上げましたが、今後生徒数、児童数の推移をはじめ、地域の実情、社会情勢の変化を見極めながら、必要もあれば検討を始めたいというふうに申しました。
　前回、小学校の統廃合をする上でも、実施に向けては何年もかかりましたので、そこら辺を見越して、検討の必要があれば検討したいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　検討、計画をしなくてはならない、また練り直しをしなくてはならないんですが、その計画をしなくてはならない生徒数というか、入学される生徒数が何名以下になるというのが年数でも分かると思いますので、その分かるような状態のときには、もう早く統合に向けた計画を練っていかなくてはならないと思いますが、統合に向けてはスクールバス、また交通機関等、いろいろなものを練り直さないと生徒は１か所に集められないと思います。そこら辺のところはどう考えておられるのか、お伺いをします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○村上松平議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　今言っていただいたとおり、スクールバス、それから公共機関の活用等、必要なことがあると思いますので、その辺も十分検討して考えてまいりたいと思っております。
　以上です。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　ぜひ、これは推移を見ながらではなしに、早めに決断をされて計画を実施されていただきたいと思います。保護者の方たちも、住民の方たちにも、そういう提案をしなくてはならないと思いますが、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　次に、農産物のカメムシ被害対策についてお伺いをいたします。
　今年は、暖冬の影響か、春から夏にかけてカメムシが大量に発生し、農作物に大きな被害が出ています。特に、ミカンやキウイフルーツなどの果樹については、多くの果実に被害が出ており、減収になると思われます。
　カメムシの被害を防ぐためには、農薬散布や果実への袋がけ、防護ネットの設置などが考えられますが、市としてこのカメムシ被害についてどういった対策、また補助事業等があるのかについてお伺いをします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○菊池章農林水産部長　議長
○村上松平議長　菊池農林水産部長
〔菊池章農林水産部長　登壇〕
○菊池章農林水産部長　ただいま御質問の、農産物のカメムシ被害対策についてお答えをいたします。
　まず、カメムシの発生状況に関しましては、本年３月22日に、愛媛県病害虫防除所がカメムシの病害虫発生予察注意報を発表し、全国に先駆けて農家に対策を呼びかけたところでございます。
　また、７月19日には、平成８年以来28年ぶりの警報が発表され、農家に最大限の警戒を呼びかけたところでございます。
　大量発生した原因といたしましては、昨年カメムシの餌となる杉、ヒノキの実、球果が豊富であったこと、また暖冬により越冬した個体が多かったことが主な要因であると言われております。
　ＪＡ愛媛たいきによりますと、カメムシの大量発生のほか、果樹全般が裏年傾向にあること、また夏の高温障害などの複数の要因により、ミカンの生理落果やキウイフルーツの実に亀裂が発生したり、春の強風によるキウイフルーツの枝折れなどの被害が出たことにより、果樹類の集荷量につきまして、前年度と比較して、見込みではございますが、極早生ミカンが約７割、キウイフルーツが約３割減少したと伺っております。
　カメムシ対策といたしましては、生息している畦畔や休耕田に繁茂している雑草の草刈りを行った後に、農産物への薬剤散布による防除が効果的とされております。
　本市といたしましては、今後、愛媛県病害虫防除所から発表される病害虫発生予報を注視し、発生量が多くなる予報があれば、ＪＡ愛媛たいきと連携し、カメムシが生息している雑草の草刈り、薬剤の散布による防除、果樹への袋かけなどの注意喚起を行い、発生拡大の抑制並びに農産物の品質の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、カメムシ防除に対する市の補助についてでございますが、ＪＡ愛媛たいきにおいては、カメムシに効果がある農薬の追加散布分について、通常価格ではなく予約価格による低価格で販売することにより、農家負担の軽減を図っていただいております。
　市におきましては、薬剤散布が可能な自動噴霧器や農業用ドローンなど、導入費用の一部を補助する大洲市農山漁村地域担い手等支援事業や大洲市スマート農業推進モデル事業、またキウイ部会など団体で薬剤散布を行う場合の同様の機器の導入支援もございますので、こういった制度を活用していただくことで、カメムシ防除を行う農業者への支援を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　今年は、暖冬の影響か、カメムシが本当に大量に発生したんですけれども、来年このように発生するかは分かりませんが、でも温暖化ですので、来年もカメムシが発生すると考えて対策は打たなくてはなりません。
　やはり、市としては何らかの防護ネットとかそういうもの、大きな対策にカメムシはなかなか農薬散布をやってすぐ死ぬというような感じのものは使ってはいけないのかもしれないですので、なかなか防除にならないようなことがあると思うんですけれども、やはりなかなかこれといったものがない中でも、袋かけとか防護ネット、これはなかなか広いんで、かなり難しいかなと思うんですけれども、そういう施設といいますか、備品に対する補助的なものは考えていないか、お伺いをいたします。
○菊池章農林水産部長　議長
○村上松平議長　菊池農林水産部長
○菊池章農林水産部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　まず、来年カメムシの発生がどうなるかというところですけれども、愛媛県病害虫防除所にちょっと確認をさせていただいたんですけれども、例年２月頃に落ち葉を採取して、越冬に必要な葉っぱであるとか、それから先ほど申しました球果の落ち具合というのを確認するそうです。
　今年は、杉、ヒノキの球果についても裏年に当たるということで、今年ほどの発生は見込んでいないというような状況でございます。
　ただ、温暖化、環境の変化がかなりありますので、はっきりとしたお答えはなかったっていうところでございます。
　今後、環境の変化によってこういったことが続くんであれば、やはりかんきつ農業の町でございますので、そういったところは守る対策というのは考えていく必要があるかなとは考えておるところでございます。
　以上でございます。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　対策もなかなか、その時期その時期、被害によって大分違いますので、なかなかあれなんですけれども、中山間なんかに入っておれば、その中山間の組合の中でまたいろいろとこういうものに、イノシシ対策なんかで使うようなのをそちらのほう以外に予算的に配分させてもらって、被害対策に使ってもいいのかなと思うんですけれども、その辺どんなでしょうか。
○菊池章農林水産部長　議長
○村上松平議長　菊池農林水産部長
○菊池章農林水産部長　その制度の中身については、また確認させていただいて、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど、最初の答弁の中でも申し上げたんですけれども、やはりこういった害虫駆除に対しましては、やはり１か所でやったんでは効果がありませんので、広い範囲でやっていただくことが効果的だと思います。例えば、キウイ部会でまとめてやるということになれば、部会での申請をしていただければ、例えば大型のドローンであるとかそういった支援もございますので、また御検討いただいたらと思います。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　ありがとうございます。
　いろいろな支援の方法も考えながら、また市のほうにもまたお願いしながらやっていきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に入ります。
　自治会についてお伺いをいたします。
　公民館をコミュニティセンターに移行して９か月近くとなりました。来年４月からは、正規職員が引上げ、会計年度任用職員が自治会の運営や庶務全般、地域や行政との連絡調整をはじめ多くの業務を行うことになります。
　これまで、会計年度任用職員の方を対象に、自治会職員としての資質向上のために研修会等を実施されたのではないかと思いますが、全ての方が受講されているのでしょうか。また、今後も定期的に研修会を開かれる予定はあるのでしょうか、お伺いします。
　それから、行政からの連絡や調査依頼などが直接担当課等からコミュニティセンターに送られてくるようです。自治会を担当している地域振興課を通して送ってもらい、自治会からの報告や回答についても地域振興課で受け取っていただき、担当課に返すといった体制が取れないのでしょうか。各コミュニティセンターの職員がそれぞれの担当課に直接問合せをするより、地域振興課が質問事項等を一括して吸い上げ、一斉に回答するほうが効率的だと思いますが、お考えをお伺いをします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長　登壇〕
○藤原貴総合政策部長　御質問の自治会についてのうち、最初にコミュニティセンター職員への研修について申し上げます。
　今年度、新たな自治会制度スタートに当たり、コミュニティセンター職員に対する研修につきましては、年度当初に年間の研修計画を策定し、資質の向上と地域づくりを担う人材の養成、確保を目指し、計画的に取り組んでいるところでございます。
　今年度の主な研修内容といたしましては、自治会長をはじめセンター長やセンター職員を対象としまして、７月にはコンプライアンス研修及びメンタルヘルス研修を行っております。10月には、外部講師を招きまして、自治会運営の基礎知識をテーマとしました地域づくり研修を開催いたしております。
　また、コミュニティセンターの定例職員会においては、グループワークや学級講座の研修を取り入れるなど、職員間での情報共有や自治会の活動に役立つ取組の紹介も行っております。
　なお、これらの研修や定例職員会は、コミュニティセンターの開館時間中での開催となっておりますので、コミュニティセンターを離れることができない状況も想定いたしまして、インターネットによるライブ配信、これを見ることができるよう環境を整えております。
　これによりまして、全てのセンター職員に対して情報の共有化ということが図られていると考えております。
　今後におきましても、引き続き職員の資質向上や地域の課題解決に役立つ研修会を定期的に開催してまいりたいと考えております。
　次に、行政からの連絡や調査依頼について申し上げます。
　各課からの自治会への依頼等につきましては、事前に地域振興課へ情報提供があれば、コミュニティセンターの定例職員会を通じて内容の説明を行った上で、依頼するように努めております。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、依頼内容や時期により、担当課から直接コミュニティセンター職員へ依頼が行われていることがございます。
　御提案の、各課からの依頼事項に対する地域振興課での一括取りまとめでございますが、報告や回答期限を設定する必要がございますので、地域振興課で一旦取りまとめを行いますと、そこで実際の調査等の期限が短くなってしまうことも懸念されます。
　また、業務の詳細につきましては、地域振興課の職員が全て把握しておくことは少し困難であると考えておりまして、地域ごとに異なる質問などについて、直接担当課のほうに問合せを行うほうが効率的な場合もございます。
　ただ、簡単な依頼事項で、同じような質問や問合せが多いと思われるようでしたら、地域振興課における一括取りまとめが効率的だと考えますので、状況に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。
　今年度をもって引継ぎ職員の配置を終了しまして、来年度からはセンター職員の皆様において、本格的に業務を担っていただくことになります。
　地域自治を担当します地域振興課、各支所におきましては、安心して業務に当たっていただけるよう体制を整え、自治会をはじめとしました地域の皆様とともに、地域づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　なかなか来年からは正規職員がおいでなくなるということで、会計年度任用職員だけになるということで、不安もあると思います。
　そのことに対して、自治会の専門である地域振興課のほうに、いろんな悩み事とかいろんな仕事、忙しいときには手伝いも行くような担当職員を置くというようなことはされないのでしょうか、お伺いをいたします。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　再質問にお答えいたします。
　専門的に担う部署というのは地域振興課になってまいります。まだ来年の人員体制は決まってはおりませんが、各センター、自治会のフォローとかいろんな御支援ができるように体制は整えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　なかなか、いつもは忙しくないけれども、事業が込みあうときは忙しいときも各自治会の中でもあると思いますが、そのときに仕事が重なると大変になるときもあります。
　そういうときに、やはりちょっと手伝ってもらえるような職員、また来てもらえるような職員さんがおいでたら、大分楽になると思うときもありますが、そういうふうな形の職員さん、そのときだけ来ていただくのはなかなかあれですけれども、手伝い合いながらやっていただくというような形は取れないでしょうか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　ただいまの御質問でございます。
　地域担当の職員を割り当てて、この職員はどこの地域というふうにしたいなとは考えております。
　その中で、どこまでの業務を御支援できるかというのは、まだちょっと実際に年度が始まってみないと分からないとこはあるんですけれど、極力そういったうまく自治会の運営、センターの運営ができるように、そういった支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　それと、地域任用職員、２人、３人おいでる中で、大体仕事的には半分半分に分けてやるような形ですけれども、地域に地域のことがよく分かった職員さんが、やはりどうしても前へ出てしなくてはならなくなるとは思いますが、それか年上の方か、そこの地域任用職員の中でリードをしていただく方を市のほうで、あなたがこういうことはやっていただいて、その補助をちょっと新しい方とか、後から入られた方にやっていただくような方をつくることは、自治会のほうではできるのかどうか、できるとは思うんですけれども、市のほうではそういうふうな進め方のほうは教えないということなんでしょうか。ちょっとお聞きしたんですけれども、業務は全部半分分けにして、仕事量も全部半分にせよというような形で、上下をつくるなというふうな形で聞いとるんですけれども、どうでしょうか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　各センターにおける職員での業務の割り振りという御質問だったと思うんですけれど、やはりどうしてもお二人になるので、この業務はこちらの方が主、こちらはこちらの方ということは、ある程度あるのかなと思っております。
　ただ、お二人、中には３人のところもいらっしゃいますけれど、やっぱり休みとかいろいろローテも必要ですので、ある程度カバーできるといいますか、主になる方、そしてフォローできるサブの方、そういう形で整理をさせていただきたいなと思っております。
　この人が全てをリーダーとして位置づけてやっていただくというのは、ちょっとやっぱり無理があると思いますので、そのあたり、程よくといいますか、ある程度バランスよく業務の負担割合は取っていただきたいなと思っております。
　以上でございます。
○７番東久延議員　議長
○村上松平議長　東久延議員
○７番東久延議員　２人、３人のところやったら、みんなが一緒に協力してやらないとなかなかできないので、また１人の方が急遽お休みになったときなんかにはカバーをしていただかなくてはならないので、一人一人全般的なことをある程度は分かるような形になってもらわないといけないと思うんですけれども、１年はいますんで、大体できてくるんかなとは思いますが、やっぱりいきなり地区の方たちの対応、顔とか名前とかはなかなか覚えるのは大変だと思うんで、そういうふうなのは先におられた方たちから教えていかないとなかなか難しいとは思うんですけれども。
　そういうふうなときに、センター長ではないけれど、何かこちらのほうから聞いていただくというような形、そういうふうなんが決まってたらいいかなとは思ったんですけれども、市のほうとしてはそういうふうなのはつくらずに、半分半分の、ある程度の仕事は分けてやるという形でやられると思うんですが、そこら辺をちょっとどうかなと。それで十分いけたらいいかなとは思うんですけれども、いろいろなところがあると思います。
　各自治会によっては、やっぱりいろいろな職員さんがおいでますので、なかなかそこの職員さんに合わせた形の仕事の量を入れていってしないといけないとは思いますが、その辺の形の指導とかそういうふうな形の職員さんをやはり地域振興課のほうで話を決めていく担当の方というのは、やはり何人かはおいでたほうがいいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
　答弁はよろしいです。
　これで質問を終わります。
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○村上松平議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時55分から再開いたします。
午後１時46分　休　憩
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午後１時55分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、ＪＲ伊予大洲駅の駐輪場の建設の署名運動など取り組んでこられた市民の皆さんが、予算の頭出しがされ、具体的な構想も出されたようで、今後に期待されていることをお伝えします。
　さて、日本原水爆被害者団体協議会、被団協がノーベル平和賞を受賞しました。残虐な核兵器使用は許されません。
　一方、安倍政権の下で強行された集団的自衛権行使容認の閣議決定と、安保法制の下で台湾有事などアメリカが起こす戦争に自衛隊が巻き込まれる危険が増しています。５年間で43兆円もの軍事費捻出が、国民の暮らしに重くのしかかっています。憲法９条に基づく平和国家をつくり、平和の準備に邁進することこそ急務です。
　初めに、自衛隊への個人情報の提供を行わないことについてお尋ねします。
　現在、政府の大軍拡政策の下、防衛省は本格的な戦闘機などの配備を行っています。各地で中学生以上の子供と保護者を対象に、自衛隊で勤務するための紹介パンフを渡す依頼が行われています。
　本市は、令和３年２月５日付の総務省と防衛省の連名による通知文書において、自衛官などの募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、特段の問題が生ずるものではないとして、名簿の提供を行っています。この点について質問します。
　住民基本台帳の写しを用いた情報提供について、政府交渉の回答で、通知は自治法に基づく技術的助言で、応じなくても市区町村には不利益な扱いはされない、防衛省も資料の提出を求めているが、強制するものではないといいます。やめるべきです。いかがですか。
　次に、自衛隊に提供してきた情報についてですが、対象年齢者など内容を教えてください。これまで何名の個人情報を提供しましたか、除外申請者は何人いましたか、対象者全員に提供の可否を確認し、同意を得られた場合のみ提供すべきです。除外申請しないと同意したとみなすのは問題です。除外申請について広報をしていますか、除外申請様式は難しくしていませんでしょうか。
　次に、個人情報提供の決定のプロセスについてお尋ねします。
　議会の答弁で、対象者情報の提供を行うが、目的外利用の禁止や複写の禁止、利用期間終了後の速やかな返却など、個人情報の漏えいが発生しないよう、適切な管理を情報提供の条件としていると言われました。
　自衛隊法11条に、個人情報の利用や外部提供については定めがありません。条件の内容を守るために契約書を交わしたのか、個人情報保護審査会で、名簿の提供を行う決定をいつ行ってどのような論議をしたのかお聞きします。会議録を公表してください。
　個人情報保護法では、行政機関の長の判断の下での提供とされています。個人情報について、市長は重要決裁をどのような判断で自衛隊に提供したのですか。
　提供が紙媒体によりされると、強く長くプライバシーが侵害されます。提供や閲覧など、名簿提供をやめるべきだと思いますが、いかがですか。
　４つ目に、自衛官募集のチラシ配布などについて、自衛隊は軍人で警察官や消防士と同じ公務員ではありません。命をかける賭命義務があります。24時間服務義務があります。命令への服従は絶対です。今後、子供たちに自衛官募集のチラシなど配らないようにすべきと思いますが、いかがですか。
　防衛事務次官通達でも、中学生に対する募集広報は、保護者または学校の進路指導担当者を通じて行うと定められています。認識していましたか。
　５つ目に、イベント時への自衛隊の武器など装備品の展示についてです。
　日本は、憲法９条を持ち、戦争しないとされています。肱川の鹿野川トンネルや大洲まつりが行われた緑地公園で、自衛隊が参加し、武器などの展示を行っていました。また、この夏には、長浜に海軍の船が来て、見学、体験の上、隊員募集を行っていたといいます。
　日常の祝い事の中で、こうした戦争の武器などを展示され、子供たちに慣れさせていくやり方はやめるべきです。
　特に、おまつり広場の会場は、市長は名誉会長でした。会場に呼んだ経過など、見識をお聞きします。
　２番目に、持続可能なまちづくりのために、まず大洲の町なか振興におけるフジの存続についてお尋ねします。
　議会答弁で、市民の皆さんから身近にあったスーパーがなくなるという不安の声を伺っていますので、小売店舗の誘致を可能とする支援措置についても検討を進めていると言われました。どのような支援措置を取られましたか。
　２つ目に、市民の皆さんは、民間だからなくなるのは仕方がないということではない、市民の暮らしが立ち行かなくなるという緊張感がない、持続可能が困難になる大変な問題だ、八幡浜には２つ、内子や西予にもフジがあるのに大洲だけがなくなるには、それなりに問題があるはずだ、フジとそうした問題を共有しているのか、そしてその問題を解決する努力を大洲市としてしたのか、ランニングコストをはじめどのような課題を共有されましたか。
　建物が大き過ぎて維持が困難であるなら、隣の大洲市の駐車場に新たにつくるなど、支援ができないのでしょうか、お聞きします。
　ニーズに応じた日常生活サービスの確保に向けた機能誘導を図りながら、持続可能な暮らしに向けた市街地の形成を図りますと答弁されています。どのような機能誘導を行うのですか、御説明ください。
　次に、長浜の町の振興と内港埋立てについてお尋ねします。
　伊予インターチェンジから内子インターチェンジ間のトンネル掘削により発生する土砂や、令和８年以降に実施予定している河床掘削箇所の土砂を活用することで、国土交通省と調整をして、埋立てに必要な約80万立方メートルの土砂を確保できるので、長浜港内港埋立てをすると言われています。
　一方で、愛媛県議会は、えひめの豊かな海と漁業を育む水産振興条例を提案し、可決しました。2024年10月18日です。基本理念に、生産が可能な豊かな海が継承され、水産動植物の生育環境及び水産資源が維持されることが書かれています。長浜港の埋立ては、こうした条例にも違反するのではないでしょうか。
　また、2023年の決算を審査する委員会で、阿蔵高山の建設残土の受入れ状況は、阿蔵工区、高山工区合わせて73万3,804立方メートルあります。80万立方メートルに近い余力があります。新たに長浜港内港埋立てをする必要はないのではないですか。
　また、大洲市だけで受入れしなくてもいいのではないかと思います。いかがですか。
　２番目は飛ばさせていただきます。
　３番目、長浜港内港の埋立ては、全体的に92億8,000万円のうち、実質市の負担額は20億4,000万円ということを説明されました。
　長浜の庁舎の別館移転が進められています。本庁舎は文化財で、耐震がないということです。地震が来たら支所の目の前で壊れ、支所機能が果たせないのではないですか。本庁舎を耐震化するおつもりはないか、別館を主にするならエレベーターを設置すべきです。
　肱川の複合施設は、防災広場を入れても８億5,000万円で整備されています。なぎさの湯に代わる施設や、長浜町にタクシーをの願いは切実です。こうした施策にこそ20億円を地域振興に使うべきです。長浜の地域づくりを埋立て完成までと先送りすべきではないと思いますが、いかがですか。
　次に、河辺地域の公共建物の洗浄についてお尋ねします。
　合併後、診療所や役場、小学校、公民館の外壁の洗浄が行われました。20年経過して汚れが目立ちます。壊して建てるというやり方から、維持していく方向に向かうべきです。
　議員の視察で、福岡県筑紫野市に行きました。公共施設を延命して活用している、そして国からも補助をもらっていました。河辺に限らず、大洲市の公共施設をこうした方向で管理することは、ＳＤＧｓの観点からも大切と思います。いかがですか。
　３番目に、子供と教育についてお尋ねします。
　大洲市こども計画（案）では、大洲市総合計画は、旧市町を拠点にまちづくりが計画されていますが、この計画は中心地に集めるものです。総合計画に反しませんか。この計画で、少子化に歯止めをどの程度かけるおつもりか、お聞きします。
　２つ目に、こども食堂への支援や土日保育の延長が言われています。具体的なお考えをお示しください。
　こども誰でも通園制度は、子供が系統的に教育、保育できない問題があります。課題をどのように把握していますか。
　小学校５、６年生、中学生で、お世話している人がいる266人、15.8％と結果が出ています。お世話をしているということは、ヤングケアラーという認識でいいのでしょうか。どのような状況で対応されていますか。
　次に、不登校の方が利用するふれあいスクールですが、知らないという方が73％います。青年の家は、国道から距離もあり、バスで通うことは難しいと思いました。登下校の車、運転手の確保が必要です。お考えをお聞きします。
　また、それぞれの地域にふれあいスクールが必要と思いました。今後、そうした取組を支援するおつもりはないかお聞きします。
　また、今後の中学校の部活動についてどのように取り組まれるのか、外部委託は、備品など子供たちの負担が大きくなります。近隣の町の取組、本市の計画をお示しください。
　次に、旧自治体における教育委員会組織の必要性についてです。
　子供さんが地域にいても、相談ができ、訪問して助言できる環境がなくなりました。教育委員会を戻すようにすべきと思いますが、いかがですか。
　２番目に、第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画についてです。
　平成31年３月、施設の統合、再編整備、認定こども園の推進、被災地域の早期復旧を基本指針にして事業を進めてこられました。第２期の計画は、課題解決のために認定こども園化し、現在14の施設を９施設に統合し、幼稚園、保育所をなくすものです。
　幼稚園の子供さんと保育所の子供さんは、見て違いが分かる成長を見ることができます。認定こども園は、保育所の子供さんは１日、幼稚園並みの子供さんは早く帰宅されます。これを一元化して、どのような保育、教育を進めているのかお示しください。
　２つ目に、市長は次々に保育所を統合し、こども園化されました。地域の子育ての場を失い、遠くへの送り迎え、それは保育所の近くで働く選択肢がなくなり、そして地域で農業などしながら生活してきた親元を離れていく、周辺地域の疲弊へとつながりました。
　計画の保育施設の利用児童推移表で明らかなように、二宮市長が統合を進めてきた令和元年から令和６年まで249人の減で、平成30年を区切りにしたときから、120人も子供たちが減っており、減少率は２倍にもなっています。
　何も反省もなく統廃合を繰り返し、少ないから周辺から集めて育てていくやり方、これからはこうしたやり方ではなく、家庭的な保育を、近くで安心して、地域の見守りの中でしていくべきだと思いますが、いかがですか。
　子育ては、親だけでも先生だけでもできません。地域があって、三位一体になってこそ育ちます。保育所の施設の維持には1,500万円程度必要ですが、集めて建て替え、５億円などというやり方ではなく、小さくても地域で子育てできる環境をつくるべきです。
　このままいくと、大洲市は市内に１か所しか学校も認定こども園もない町になります。大洲市の未来はありません。発想の転換をし、計画の見直しをすべきと思いますが、いかがですか。
　慢性的な保育士不足は、待遇改善が必要です。本市の一般職員の給与の水準と保育職員との待遇比較はどうなっていますか。
　４つ目に、雇用の更新回数の制限を撤廃することについてお尋ねします。
　人事院の通告で、更新は２回まで、３回目は公募をということでこれまでやってこられましたが、国家公務員の期間業務職員については撤廃されました。総務省も、会計年度任用職員のマニュアル例示から削除したと言われています。
　大洲市の会計年度任用職員さんの取扱いについても、そうした立場で対応すべきと思いますが、いかがですか。
　５番目に、食料、農業、農村の存続についてお尋ねします。
　米の収穫が終わりました。今年の収穫量や状況など教えてください。
　２番目に、消費支出に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数は、14年までは23から24％だった。その後、上昇し、23年には28.3％になったといいます。
　要因は、気候要因やウクライナ侵略で小麦の高騰、原油価格の高騰といいます。しかも、食料自給率が低く、６割以上輸入に頼る日本の場合、食糧価格は為替相場で左右され、異次元の金融緩和で円安が加速し、食料高騰に拍車がかかっています。
　特に主食である米や小麦の価格の高騰は、生活に大きな負担です。米が１キロ4,000円以上で、びっくりしてしまったという声です。こうした状況をどのように認識し、どのように市民生活や農業者を支援していくおつもりですか。
　３つ目に、今年は例年になく暑く、地球温暖化をもろに認識しました。市内でも、熱中症で亡くなる方もありました。種をまいても芽が出ない、柿など果樹が成らない、作物を人間より動物が先に食べてしまうなど、被害状況を把握されていますか。
　４つ目に、人は食料なしに生きていけません。安定的な供給が市民の願いです。９月議会で、担い手の確保の体制整備や農地の集積、集約化など、様々な対策に取り組み、食料確保に努めていきたいと答弁されました。来年度に向けての施策を教えてください。
　５つ目に、本市を車で回って、かつての田んぼや畑に草や木が生い茂り、暗たんたる気持ちになります。一方で、海外から輸入するなど、国土の荒廃につながります。
　西予市野村が、早い時期から野菜など価格保障を自治体と組合、生産者が出資して行っています。野村や城川など車で走っても、畑や田んぼがきれいです。
　本市でも、家族農業を支援し、独自の価格保障制度で安心して生産できるようにすべきと思いますが、いかがですか。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　梅木議員御質問のうち、私からはイベント時の自衛隊装備品等の展示についてお答えいたします。
　御案内のとおり、自衛隊ではＳＮＳや動画配信などを活用した情報発信やイベントの開催、また大学生等を対象とした自衛隊生活体験ツアーなど、様々な広報活動を展開されております。
　本市でも、今年３月には、肱川の鹿野川バイパス開通式でジープ車両の展示をされたほか、８月には長浜でのながはま赤橋夏まつりで、市町村合併20周年を記念するとともに、海に面する長浜の地勢を生かし、災害時に真水を運ぶ自衛隊の船、艦艇を一般開放していただきました。
　議員御指摘の、11月に開催された大洲まつりのおまつり村につきましては、コロナによる中止時期はございましたが、毎年主催者である大洲青年会議所が、子供たちに楽しんでもらうことを目的として、子供たちに人気のあるパトカーや白バイ、消防車両とともに自衛隊へも特殊車両等の展示をお願いされており、今年は榴弾砲、いわゆる大砲とそれを牽引する車両の展示が行われたものでございます。
　御案内のとおり、自衛隊の果たす役割は、国防のみならず、国際社会への貢献のほか、災害時の人命救助や復旧活動など、広範囲で多岐にわたっているわけでございます。
　本市におきましても、平成30年７月豪雨災害における自衛隊の活動支援は、いまだ記憶に新しいところでありますが、昨年の戒川、白滝での大規模山林火災におきましても、自衛隊の大型ヘリによる消火活動がなければ、早期の鎮圧は困難な状況でございました。
　私たち市民、そして国民は、こういった大規模災害時に幾度となく自衛隊の活動に助けられてまいりました。
　今年８月に発生いたしました日向灘地震では、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、私たちはこの大きな地震に身構え、命を守る行動と地震への備えを再確認したところでございますが、いつ起こるかもしれない地震災害や、各地で頻発する豪雨災害などを考えましても、自衛隊に対する期待が大きいことは言うまでもありません。
　市といたしましても、今後も自衛隊愛媛地方協力本部と連携を図り、協力関係を築いて、市民生活の安心・安全を図ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○楠野修総務部長　議長
○村上松平議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　私からは、子供と教育についてのうち、支所における教育委員会組織の必要性についてと、会計年度任用職員の雇用に係る更新回数制限についてお答えを申し上げます。
　まず、支所に教育委員会を戻すべきではないかとの御質問についてお答えを申し上げます。
　本庁と支所につきましては、平成17年の市町村合併以降、業務分担の見直しや一元化、集約化など、住民サービスの向上と業務の効率化を目的に、所管事務や人員配置の見直しを行ってきたところでございまして、御質問にあります支所における教育部局の組織につきましては、平成22年３月をもって、それまで支所に配置しておりました教育課を廃止し、本庁の教育委員会の課に業務を統合いたしております。
　梅木議員御質問の、地域の子供や保護者からの相談についての対応状況でございますが、現在、教育委員会が所管する小中学校の児童生徒や保護者の相談等につきましては、直接、学校の教職員をはじめ専門的な知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにより対応する体制を整えておりますので、相談に対する対応はできているものと考えております。
　また、教育委員会の所管ではない妊娠、出産や子育て世帯に対する相談につきましては、本年４月から総合福祉センター内にこども家庭センターを創設し、母子保健、児童福祉、発達障がいに関しワンストップで相談できる窓口を設け、相談支援を行っておりまして、市民の方から相談があれば、状況に応じてこども家庭センター職員が自宅を訪問し相談に応じるとともに、支所に配置している保健師と連携して対応するなど、切れ目のない支援を行っております。
　今後におきましても、本庁、支所がそれぞれ果たすべき役割、機能を十分勘案しながら、組織体制と人員配置を検討してまいりますので、御協力を賜りますようお願いいたします。
　次に、会計年度任用職員の雇用に係る更新回数制限についてお答えを申し上げます。
　会計年度任用職員制度は、地方公務員法並びに地方自治法の改正によりまして、令和２年４月から、地方自治体の非正規職員に対する新たな制度として導入されたものでございまして、会計年度任用職員は、１会計年度を任期として任用される非常勤職員で、本市におきましては公募を原則としつつ、同一職員の公募によらない年度更新、いわゆる再度任用を上限２回まで行いながら雇用を行っているところでございます。
　梅木議員御質問のとおり、国においては令和６年６月に人事院規則の内容が改正され、期間業務職員の公募によらない採用は連続２回を限度とするという記載が削除されたことに伴い、総務省より会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルから、国の期間業務職についての事例が削除されたものでございます。
　その通知文書の中には、選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましい、また国の取扱いは例示として示したものであり、具体の取扱いについては、各地方公共団体において平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情に応じつつ適切に対応されたいと記載されていることから、国の改正の内容と同様に対応することを地方自治体に求めるものではないというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、本市における今後の会計年度任用職員の任用方針といたしましては、市役所で働くことを希望する市民の方の就労の機会を確保し、会計年度任用職員の職務にふさわしい人物を採用することを目的として、現行どおり３年に一度の公募による選考を行った上で、再度の任用を２回までとする運用を継続してまいりたいというふうに考えております。
　なお、この取扱いは、選考に当たり、同一業務を３年勤務した会計年度任用職員は退職しなければならないという、いわゆる雇い止めを行うものではなく、同一職員が再度同じ職種に応募することができるものでございます。
　また、新たに選考する際には、任期中の勤務実績を判断材料として考慮することで、これまで勤務していた職員が不利にならないよう配慮することといたしております。
　今後も、雇用する会計年度任用職員の勤務実績や業務の必要性、求められる知識や経験などを考慮しながら、公正公平な人材の確保に努めてまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長　登壇〕
○藤原貴総合政策部長　御質問のうち、長浜の町の振興と長浜港内港埋立事業についてお答えいたします。
　初めに、埋立事業と、愛媛県の条例でありますえひめの豊かな海と漁業を育む水産振興条例との関係についてでございますが、この条例は、愛媛県の水産業をさらに発展させることを目的とするもので、持続的な生産が可能な豊かな海が継承され、水産動植物の生育環境や水産資源が維持されることを基本理念の一つとして規定されております。
　長浜港内港の埋立予定部分は、周囲を護岸等で囲まれた最も奥に位置しておりますので、水産動植物の生育環境や水産資源の維持に関しましては、埋立てによる影響の可能性は低いものと認識しておりますが、環境影響調査を実施し、公有水面埋立て願書を作成するに当たり、この愛媛県の条例のほか様々な法令等を遵守する必要がございますので、県の指導を仰ぎながら、適切に手続を進めてまいりたいと考えております。
　次に、阿蔵高山建設残土処理場の状況について申し上げます。
　なお、質問の中で御説明のございました、今後の受入れ容量の数値につきましては、令和５年６月末の状況を紹介いただいたものと認識しております。答弁のほうでは、令和６年10月時点での説明とさせていただきます。
　阿蔵工区と高山工区のうち、阿蔵工区の令和６年10月末時点の埋立率は58.6％で、高山工区を含めました残りの受入れ可能容量は約59万5,000立方メートルとなっております。
　今後、地域高規格道路大洲・八幡浜道路の工事や長浜港の埋立てに活用予定ではない松山自動車道４車線化工事分の建設残土、また国土交通省の建設残土など、合計いたしまして約52万6,000立方メートルの受入れが既に見込まれております。
　また、長浜港内港埋立事業は、建設残土受入れのために実施するものではなく、必要な用地を確保するために行うものでございます。
　今回、高速道路の４車線化工事や肱川の河道掘削のタイミングが合致したことによりまして、市にとっては必要な土砂を有料で受け入れることで、事業費を大幅に削減することができ、さらに国が行う高速道路整備や治水対策事業の促進にも寄与するものと考え、実施するものでございます。
　最後に、直近の課題を解決するための地域振興施策を優先すべきではないかとの御提案でございますが、人口減少や地域活力の衰退は喫緊の課題であり、対策に取り組む上では、短期的な施策と長期的な施策のどちらか一方を選択するものではなく、両立させていく必要がございます。
　長浜港内港埋立事業は、中・長期的な財政負担を考慮しながら、地域資源の利活用をはじめ長浜支所など老朽化した公共施設の更新や商業施設等の整備による住環境の充実など、地域の活性化だけでなく、地域課題の解決にも寄与するものであると考えております。
　地域の皆様をはじめ地域のまちづくり団体や中高校生、大学生など若い世代の方々と一緒に、この事業と並行して将来の希望ある地域づくりを描く取組も進めながら、今ある課題への対策についても随時検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　私からは、子供と教育についてのうち、大洲市こども計画（案）について、第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画（案）について、保育施設の在り方、保育士不足の解消についてお答えいたします。
　初めに、大洲市こども計画（案）でございますが、国のこども大綱、大洲市総合計画及び大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、有識者の意見を反映して、「すべてのこどもが尊重され　きらめく人生を歩むまち　大洲」を基本理念にまとめたものとなります。
　こども大綱には、全ての子供や若者が法の下、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、等しく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境などに関わらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会を目指すことが掲げられています。
　今後、本市では、生まれてきた全ての子供たちに将来の地域社会の担い手として成長してもらうために、地域を支える大人たちが一体となって、生まれてきた環境などに関係なく、誰一人取り残さない成長社会の実現を目指して、大洲市こども計画を推進していきたいと考えております。
　御質問のうち、こども食堂につきましては、より多くの子供が利用できるよう活動を支援するとともに、気になる児童の発見から支援までの仕組みづくりについて、現在検討を行っております。また、土日保育、土曜保育の延長につきましては、現在喜多保育所においてニーズを検証するため、土曜日１日保育を実施しております。
　次に、こども誰でも通園制度につきましては、未就園の子供を一定の条件の下、保育所等で預かり、家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会を提供し、豊かな成長を育む新たな制度であります。
　令和８年度からの運用開始に向けて、安全面、利用時間等について検討を行っております。
　次に、アンケート結果のうち、お世話している人がいると答えた266人、15.8％の子供をヤングケアラーと認識してよいかという御質問につきましては、いると答えた子供の全てがヤングケアラーに該当するものではないと捉えております。
　ただし、いると答えた子供を対象とした次の設問で、やりたくてもできないことがあると一定の子供が答えていることにつきましては、重く受け止めております。
　今後、学校、こども家庭センター、児童相談所や児童養護施設などの関係機関と連携を強化し、役割を分担した上で、ヤングケアラーの早期発見とその後の支援につなげる体制を構築していきたいと考えております。
　次に、ふれあいスクールの送迎と地域展開につきましては、人材確保の観点からも、各地域にふれあいスクールを展開することは困難ですが、通所生の送迎については喫緊の課題と考えており、その実現に向けて検討を行っております。
　続きまして、第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画（案）についてお答えいたします。
　認定こども園化の推進につきましては、第２期再編計画案にも示しておりますとおり、働く女性の増加や育児休業後の職場復帰の増加など、幼稚園ニーズが減少する一方、保育所ニーズが増加する中で、幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ認定こども園とすることで、子育て世帯の多様なニーズに対応を図るものであります。
　また、幼稚園と保育所における教育と保育の質の違いでございますが、幼稚園は幼稚園教育要領に、保育所は保育所保育指針に基づき、いずれも幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿という共通の目標を念頭に置いて、教育、保育を行うこととしており、それぞれに大きな違いや優劣はございません。
　本市では、認定こども園化に伴い、幼稚園籍の児童と保育所籍の児童、それぞれニーズの違いから受入れ時間や過ごし方に違いはありますが、全ての児童に対して幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿の達成に向けた教育、保育を提供する施設運営に努めているところでございます。
　加えて、３歳から５歳の幼児については、親の就労状況などの変化によって、保育所から幼稚園に、反対に幼稚園から保育所にと利用施設を変わることなく継続利用することができることから、子供の環境変化を最小限にとどめられることも、認定こども園化を推進する大きな意義であります。
　次に、保育施設の在り方についてお答えいたします。
　公立保育施設等の再編統合は、少子化の進展下においても、市内の全ての子供に集団における保育を実現することで、国が示す多くの友達と関わることで育まれる協働性や道徳性、規範意識の芽生えなど、子供一人一人の資質や能力を磨き、生きる力を培う環境を整えるもので、次期再編計画案においても、その趣旨でまとめております。
　議員御指摘の、近年における入所児童数の減少は、少子化の進展に起因するものであります。その少子化の進展は、本市に限ったことではなく、全国的な課題となっており、この課題を解決するため、国ではこども家庭庁を発足し、こども基本法、こども大綱を策定して、こどもまんなか社会の実現を目指しておりますことは、御案内のとおりであります。
　本市においても、同様の理由から、大洲市こども計画と第２期再編計画を策定し、その推進を図ることで、「すべてのこどもが尊重され　きらめく人生を歩むまち　大洲」の実現を目指してまいりたいと考えております。
　最後に、保育士の給与水準、待遇についてお答えいたします。
　本市の保育士の初任給につきましては、事務職と同じ給料表を用いて、同じ基準で学歴に応じた給料の格付を行っておりますので、事務職と同等の給料額となっております。
　また、給料以外の期末勤勉手当など、職員手当等につきましても、事務職と給与水準は同じ状況であります。
　なお、現在の給与水準については、県内他市と比較いたしましても、ほぼ同等の給料条件となっておりますので、現在の保育士の初任給の格付を見直すことは考えておりません。
　以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　持続可能な地域のまちづくりのうち、大洲の町なか振興におけるフジの存続についてお答えいたします。
　初めに、日常生活サービスの確保に向けた支援措置について申し上げます。
　本市の立地適正化計画では、フジ周辺の地域は、ＪＲ伊予大洲駅を中心とした都市機能誘導区域に定めていますので、スーパーをはじめとした都市機能を誘導、確保していくエリアとなっております。
　そこで、規模の大小にかかわらず、生鮮食料品を販売する店舗の出店や更新を支援するため、施設整備費や固定資産税相当額などに対する補助について検討を進めているところでございます。
　また、フジの撤退に関する内容につきましては、先般御答弁させていただいたとおり、総合的に判断されたものと考えており、その背景としましては、ランニングコストや、マルナカがフジと同じ系列店になったことなどもあると考えております。
　本市といたしましては、ニーズに応じた日常生活サービスの確保に向け、民間投資による機能誘導を図ってまいりますが、買物等に関しましては、自宅への食材配達サービスや循環バスなどを併せて御利用いただくことで、負担軽減にもつながると考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○菊池章農林水産部長　議長
○村上松平議長　菊池農林水産部長
〔菊池章農林水産部長　登壇〕
○菊池章農林水産部長　私からは、食料、農業、農村の存続についてお答えをいたします。
　まず、食糧価格の高騰についてでございますが、議員御指摘のとおり、食糧価格につきましては、令和２年のコロナウイルス感染症の拡大以降、ウクライナ情勢による原油価格の高騰などに伴い、食糧価格は高騰し続けている状況にございます。
　特に、米につきましては、本年の夏頃から価格が高騰し、新米が出ている現在も高値で推移している状況でございます。
　高値の要因につきましては、愛媛県での米価格はＪＡ全農えひめと卸売業者との間で行います相対取引価格により決定されておりますが、その価格には需要と供給のバランスのほか、燃料費、肥料代の高止まりによる生産コストの増加を考慮したものになっていると伺っております。
　農家側にとりましては、長引くコスト高の中、今回の価格上昇により稲作経営継続の一助になるものと考えております。
　また現在、国において策定が進められております食料・農業・農村基本法の基本計画の中でも、農産品等の価格に占める肥料や燃料、輸送費などのコスト構造を整理し、価格転嫁を促すこととされております。
　農産物の適正な価格形成は、持続可能な地域農業への大きな一歩になると考えております。
　しかしながら、消費者が受け入れなければ持続可能とは言えませんので、国においては消費者に十分な理解、支援を行っていただきながら、適正な価格転嫁ができる仕組みをつくっていただきたいと考えております。
　次に、異常気象や害獣による農業被害についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、近年の異常気象は、農業をはじめとする第１次産業の生産活動に大きな影響を与えております。
　特に、今年は夏の時期の高温障害や、午前中に東議員に答弁いたしましたとおり、暖冬によります越冬したカメムシの大量発生、かんきつなどの果樹類は裏年傾向にあるなど、複数の要因によって大きく生産量が減っている状況でございます。
　また、イノシシなどの有害鳥獣による作物への被害につきましては、年度途中であることから明確な数字は出ておりませんが、今年のイノシシの捕獲頭数は昨年１年間の頭数を既に超えており、また被害相談件数も増加している状況にあります。
　ただ、イノシシの捕獲頭数につきましては、過去の実績を見ますと、１年ごとに増減を繰り返しておりますことから、今年もその傾向に当てはまるものと考えておるところでございます。
　作物の被害状況につきましては、まだ収穫中であるものや、これから収穫が始まるものと様々でございますので、おおよその予測値となりますが、ＪＡ愛媛たいきによりますと、トマト、キュウリなどの野菜類では１割から２割の減、また果樹類ではキウイフルーツが３割の減、極早生ミカンが７割の減と伺っております。
　次に、市民の食糧確保と農地保全対策についてお答えいたします。
　まず、米の収穫の状況についてでございますが、先月19日に公表されました農林水産省中国四国農政局の農林水産統計によりますと、本市を含む南予地域における10アール当たりの予想収穫量は478キログラムで、平年収穫量に対する予想収穫量の比率を示す作況指数は102で、やや良であると発表されております。
　本市における水稲の作付面積は、令和６年度で481.1ヘクタールであることから、総量で約2,300トンの収穫量になるものと予想されます。
　次に、来年度に向けた施策でございますが、大洲市では平野部で水稲、トマト、キュウリ、イチゴ、白菜、スイカなど様々な野菜、中山間地域では栗、ユズなどの果樹類、海岸部ではミカンなどのかんきつやキウイフルーツなど、様々な作物が栽培されております。
　そういった中、担い手の確保、育成のためには、まずは農業を志そうとする人材の確保が必要であると考えております。
　そのためにも、農業を始めるなら大洲市でと思えるような、就農地として選ばれる大洲市を目指し、就農希望者に対する受入れや支援の体制づくりを計画しているところでございます。
　また、就農に当たっては、栽培に関する知識や技術の習得は必須であり、その知識や技術の習得に向けて、愛媛県が認定する市内の農業研修機関でありますＰｉ－Ｎｏｋｙｏたいきを中心とした農業研修生の受入れ体制の構築を進めているところでございます。
　この施設を活用し、農業研修生に対する支援などの充実を図り、少しでも多くの就農希望者に大洲市を選択していただけるような受入れ体制が図れるよう進めてまいりたいと考えております。
　最後に、市独自の価格保障制度についてでございますが、議員より御紹介をいただきました西予市の制度につきましては、野菜価格安定基金造成事業ではないかと思いますが、この事業は新たな野菜安定供給産地づくりのため、野菜農家の経営安定を図る県の制度でございます。
　国、県、市町、ＪＡ等の団体が基金の積立てを行い、市場価格が規定価格を下回った場合に生産者に補填されるものとなっております。
　西予市では、ブロッコリーについてこの制度を活用されておられるようでございます。
　本市においては、この事業は活用しておりませんが、同様の事業といたしまして、国、県、ＪＡ等の団体がそれぞれ負担している国の指定野菜価格安定対策事業によりまして、夏秋キュウリ、冬春キュウリ、冬春トマト、秋冬白菜の４品目、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業により、スイカ、生シイタケ、夏秋トマトの３品目がそれぞれ産地として指定されており、価格の著しい低落があった場合に、生産者補給金等が交付されるようになっております。
　これらの国の事業につきましては、西予市においても４つの品目を指定を受けられておりますが、大洲市は多種多様な野菜が栽培される産地でもありますので、７品目の指定を受けておるものでございます。
　今後におきましても、食料の確保や農地の保全など、持続的な地域農業を進めていくため、担い手の確保を中心とした施策を、県やＪＡ愛媛たいきなど、関係機関と連携しながら展開していきたいと考えておりますので、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
○中島清和財政契約課長　議長
○村上松平議長　中島財政契約課長
〔中島清和財政契約課長　登壇〕
○中島清和財政契約課長　私からは、持続可能な地域のまちづくりについての御質問のうち、河辺地域など、今ある公共建物の維持についてお答えいたします。
　公共施設の更新に当たりましては、施設の建設時期や耐用年数、耐震性や老朽化の状況を踏まえながら、改修や更新などの方針を決定しているところでございます。
　その中で、長寿命化を図るための改修費用や、その後の維持管理経費と建て替えによる更新費用を比べた際に、長寿命化するほうが安価であり、改修によっても安全性の確保が可能であることや、さらには現在の利用状況に合わせて機能向上を図ることができる場合は、これまでも既存の建物を活用する方針として、長寿命化を図るための改修工事などに取り組んでまいりました。
　例えば、大洲南中学校の校舎は建築後60年以上が経過しておりますが、耐震性に問題がなく、延命化するための設備改修も可能であったため、建て替えではなく、建物を80年程度活用していくこととし、今年度から長寿命化改修工事に着手いたしました。
　議員御指摘のとおり、長寿命化を図る場合においても、国庫補助金の対象となり、過疎対策事業債などの有利な起債の活用も可能であることから、適切に維持管理を行いながら延命化を図ることで、既存の建物を有効に活用していくことは大切な視点であると認識いたしております。
　しかしながら、大洲市が抱える公共施設は、他の自治体と比べても多い状況にあるため、同じ目的で複数の建物がある場合や利用実績が少ないものについては、維持管理経費を抑えていくためにも、再編や複合施設化による更新も選択肢の一つであると考えております。
　また、建物の延命化を図るためには、建物の構造などによっても違いはありますが、おおむね20年を目安として、屋根の防水や空調機器をはじめとした設備の更新、外壁塗装などの予防保全改修工事を検討していく必要がございます。
　そのため、このような改修時期のタイミングに合わせて、施設利用者のニーズや利用状況、建物の耐久性や老朽化の状況、費用対効果を踏まえながら、更新や改修の方向性を検討した上で、老朽箇所の改修や機械設備の更新をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○坂本直哉市民課長　議長
○村上松平議長　坂本市民課長
〔坂本直哉市民課長　登壇〕
○坂本直哉市民課長　私からは、自衛隊への個人情報の提供についてのうち、住民基本台帳の写しを用いた情報提供について、自衛隊へ提供してきた情報について、個人情報提供の決定について、自衛官募集チラシ配布についてお答えをいたします。
　まず、住民基本台帳の写しを用いた情報提供についてでございますが、自衛官等募集事務は市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条を根拠に、防衛大臣から各市町村長に対し、募集対象者情報の提出について、地方自治法に基づく技術的助言として依頼文書が発出されているため、強制されるべきものではないことは認識をしておりますが、法令に基づいた適正な事務として、今後も継続し、資料の提供を行いたいと考えております。
　次に、自衛隊へ提供してきた情報についてでございますが、毎年、自衛隊愛媛地方協力本部からの依頼に基づき、自衛官等募集の案内のため、その年度に18歳になる方の住所、氏名、生年月日、性別の４情報を紙媒体で提供しております。
　除外申請につきましては、今年度から受付を行っていますが、今年度の除外申請書の提出者はありませんでした。
　この除外申請の周知につきましては、大洲市公式ホームページに掲載し、２月１日から４月１日の間に情報提供除外申請書を市民課窓口へ直接または郵送にて提出していただくようにしており、また保護者などの代理人でも申請可能なため、特段難しい手続ではないと考えております。
　なお、除外申請につきましては、法令に基づき行われる情報提供に対し、それを望まない方への特別な配慮としての制度であるため、本人の同意の必要はないと認識をしております。
　この除外申請に関する周知は、今年度から始めたばかりであるため、今後は他の自治体の方法を参考にするなど、よりよい周知方法を検討していきたいと考えております。
　次に、個人情報提供の決定についてでございますが、令和５年４月１日から、地方公共団体の個人情報保護制度の個人情報の保護に関する法律の下、運用をされております。
　保護法の第69条第１項では、行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、または提供してはならないと規定されており、一方、自衛隊法施行令第120条には、防衛大臣は自衛官、または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事、または市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができると規定されておりますので、自衛隊への個人情報の提供は、保護法第69条第１項の法令に基づく場合に該当するため、行っているものでございます。
　また、個人情報の提供の判断については、先ほど申し上げましたとおり、法令に基づき提供しているものであり、会議録等はございませんので、御理解をお願いいたします。
　次に、自衛官募集のチラシの配布についてでございますが、平成15年４月３日付、防衛事務次官による通達により、中学生に対する募集広報については、当該中学生の保護者、または当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るものとするという確認をいたしております。
　なお、大洲市内の中学生に対して案内チラシの配布を行った事例はありません。
　以上、お答えとさせていただきます。
○脇坂剛スポーツ振興課長　議長
○村上松平議長　脇坂スポーツ振興課長
〔脇坂剛スポーツ振興課長　登壇〕
○脇坂剛スポーツ振興課長　御質問のうち、私からは中学校の部活動の状況についてお答えをいたします。
　議員御承知のとおり、これまで中学校の部活動は、学校教育の一環として教職員が担ってまいりました。
　しかしながら、近年は教職員の多忙化が大きな社会問題となっており、本来は勤務を要しない日である休日を含めて教職員が部活動の指導をしていることが、長時間勤務の要因の一つとなっております。
　また、先ほど東議員の御質問に答弁いたしましたとおり、少子化に伴って野球やサッカーなどの団体競技のチーム編成が難しい学校も出てきております。今後も子供の数が減ることが予測されており、これまでのような部活動の維持がますます難しくなってくるものと考えております。
　こうした中、令和４年６月と８月にスポーツ庁並びに文化庁から、それぞれ部活動の地域移行に関する検討会議提言が提出され、運動部、文化部ともに、まずは休日の部活動から段階的に地域移行していくことが示されました。
　本市においては、国が示した提言等を踏まえ、市内のスポーツ団体やＰＴＡ、小中学校校長会等と情報を共有するとともに、関係者で構成する大洲市地域部活動推進協議会を設置し、令和６年３月に国及び県に準拠した大洲市部活動地域移行推進計画を策定いたしました。
　本計画に基づき、各学校の実情に応じた課題を明らかにするため、地域部活動アンケート調査の実施や、カヌー、軟式野球、サッカーにおける実証事業を展開するなど、児童生徒や保護者、教職員等の意見の把握に努めながら、学校を含めた地域部活動の可能性について検証をしているところでございます。
　なお、近隣自治体の取組としましては、内子町が本年４月から拠点校部活動を導入しております。これは、自分の通う学校にない種目でも、町内のほかの学校にある種目を選択できる仕組みのことで、生徒の幅広いニーズに対応できる体制づくりについて検討されているようでございます。
　いずれにしましても、実証事業で明らかになった指導者の確保が容易でないことや、保護者にとって送迎や経済的負担が増えること、また外部委託をした場合の備品の継続使用などの課題解消に向けて、国、県及び他市町の動向を見据えながら、関係団体等と連携し、円滑な地域移行ができるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　質問の前に、長々と答弁されるのではなくて、簡潔にお願いをいたします。
　まず、自衛隊の個人情報の提供なんですけれども、市長さんはいろいろと災害でお世話になったからということで繰り返されましたけれども、自衛隊というのは軍隊であるということを認識されているのか、そういうところが欠落しているのではないかというふうに思いました。いかがですか。
　それから、個人情報提供に関しては法律で決まっているからという御説明でしたけれども、個人情報保護法と自衛隊法という別の法律の中で、様々な法律の中で関わってやってるわけですから、それぞれの法律を守りながら運用されることが求められていると思います。
　なので、個人情報保護法からいえば、最終的には重要判断は市長がするというふうになってるわけですから、今回の判断は個人情報保護審査会の中で最終的に市長さんが判断されたっていうことになってなかったら、関係者が勝手にやったっていう判断になってしまって、この個人情報保護審査会の在り方自体がなかったことになってしまうので、ここは明確に説明いただきたいというふうに思います。
　それから、イベントでいろんなものを提示したということですけれども、じゃあ武器をどんどん見せて展示していいのかというところでは歯止めがかからなくなると思うんですけれども、その辺は市長さんはどのようにお考えですか。
　それから、フジがなくなるということで、持続的なまちづくりをお尋ねしましたが、本当に緊張感がない、町からフジがなくなったら、もう１月からないということで、皆さん御挨拶に回ってますけれども、小売店、中に入ってる事業者の皆さんは本当に大変だと思います。働いてる人たちも大変だと思う。辞めたらどこに行くかということで、次のことを考えないといけない。
　そんな中で、町が本当に沈滞していく、そんな中でどうするかっていうところで光が見えるような支援の仕方っていう、その緊張、危機感っていうのが感じられないんですけれども。
　小泉内閣が規制緩和の中で、大型店の出店だとか深夜営業の野放しを許してきたんです。そんな中で、大型店が出ることによって地域の商店街というのが飛ばされていくという現状が出てきて、商店街の皆さんがつくってきた、地域のおいしいうどん屋とか、地域のお肉屋さんだとか、そういうものがもうどんどんなくなっていく。
　結局、大型店がきて、消えてはのき、消えてはのきみたいになって、最終的には空洞化してしまうというのが全国でも出ているという、そういう中で今必要なのは、大型店の開発規制と商店街の振興、再生、市民の皆さんの生活を維持するということを念頭にしたまちづくり条例をつくるべきだっていうのが全国的に今言われてます。
　自分たちの町をどうするかっていうのは、自治の関係ですから地方自治体で決められるわけですから、今回のこのフジの撤退をはじめ商店街がなくなっていく、商店がなくなっていくということに関して、まちづくりという観点からこの大洲の町なかはどうやってやっていくのかっていうのを構想があったらお聞かせいただきたいと思いますし、それがあることによって市民の皆さんも安心できるんじゃないかと思いますので、お話いただけたらと思います。
　それから、長浜の振興ですが、埋立てのためにやる、広場が欲しいからやるということで言われたので、本当に広場が必要なのか、長浜の皆さんと御相談も、御意見も聞きたいと思いますけれども。
　ただ、地域で今日も言われてた公共交通、例えば長浜の駅からどこかに行こうと思うてもタクシーがない、病気になった、行きたいと思ってもタクシーが呼べない、だから救急車を呼ぶんだよ、命の危険が関わってるような状態に今あるわけです、長浜は。そういうところに予算を使ったらどうですかって言ったけれども、そこに対する支援というのは明確になくて、中・長期の対策でいきますって、じゃあ今まさにどうするっていうところは何もないっていうのは、それは今を担ってる市長さんとしてはやっぱりおかしな話になると思うので、今皆さんがなぎさの湯に代わる施設や長浜にタクシーをという、そういう願いにどう応えていくのか、長浜振興ということに対してどう応えていくのか、今の時点でどうするかっていうことが問われてるというふうに思います。
　特に長浜は、大和でも子供さんたちが平成30年まで57人いて33人、それから長浜の保育所は71人おった人が28人に減ってるんです。去年は３人しか生まれなかったっていうわけでしょう。本当に長浜が持ってる、二宮淳さんが言いましたけれど、いっぱいいい資源を持ってて、どんどんどんどん駄目になっていく、それはもう子育てのセンターが長浜は１つになってしまって、地域で子育てできないということになってるんじゃないかっていうふうに思うんです。
　そういう意味では、子供と教育についてのところでお聞きしますけれども、子供と教育の計画案は人口が減るものだということでつくられてますよね。第２期の市立幼稚園・保育所の計画は、２万7,000人になるという人口の下で計画がつくられてるんです。もう３万人じゃないんです。総合戦略は３万人、令和40年から42年に３万人って書いて、ここもう２万7,000で計画してるんです。
　もうそしたら、最初から減るんだ、そういう考えだから、結局国の方針どおりにやれば減るんです。そういうことでいけば１つにしかならなくなる、学校も幼稚園も。そういう無駄なことをしなくて、自らの地域を自らの頭で考えて、どうやったらいいかっていう施策をつくるようになって、発想の転換をしないとこれからの大洲市の町は守れないというふうに思います。
　市長さんは昨日の答弁で、南久米はなくなるんじゃなくて１校区、小学校校区には残すんだって言われましたけれども、こども計画案では校区に置くというのは書いてないんです。保育提供区域はきめ細かな計画で弾力的運用で、市内全域に全市１区とするという、そういうふうに書いてる。結局、１つしか残らなくてもいいよという計画が今回の計画なんです。こんな計画で大洲市の未来は語れないと思います。この辺の整合性をどうするのか、もう本当に子供たちが減ることに手も打たない、減ることを前提にした計画づくりをする、こんなまちづくりで未来が見えないんじゃないかと思うんですけれども、しっかりとした説明をいただきたいというふうに思います。
　極端に長浜が減ってますけれども、新谷も減ってます、40人ぐらい。それぞれに原因がある。それは、地域で子育てができない環境に追いやられてるからなんです。そこんところをやっぱり発想を変えていくべきだというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。
　それから、保育士さんですけれども、保育士さんの環境がよくないということで、補正予算で予算化がされまして、４月に遡って支払われるというふうに今言われてますよね。それぐらい環境が全国的にもよくないって言われてるのに、何で大洲市だけはいいんですよって言ってるのか、ここが全然分かりません。
　それからもう一つ、雇用のことですけれども、３回目の公募についてですけれども、国はそれらしく専門性を持った人は３年の公募をしなくていいですっていうような言い方をしてるんです。そういうところは全部説明しなくて、今までどおりにいきますって言われるんですけれども、社会福祉の関係のお仕事の人とかは、もう公募でするよりもそのままいてもらうほうがいいということであれば、そういうことでもいいですよということになってるんですけれども、そこの説明をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　それから、農業の問題なんですけれども、今農業振興なしに大洲市の未来はないと思います。地域で農業をし、自分たちの胃袋が守れないって、そういう町は持続可能な町ではないというふうに思うんです。
　なので、今後食料の価格保障も大洲市でしないんだったら、一体どうやって、この間提案された農家を守っていくという数字を確保して増やしていくのかっていうところを、具体的に何か施策があるんだったらお示しいただけたらと思います。
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○村上松平議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時09分　休　憩
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午後３時30分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
○二宮隆久市長　それでは、梅木議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
　たくさんの再質問を一度にいただきましたので、私の頭ももうろうとしているわけでありますけれども、数点、私のほうからお答えをさせていただいたらと思います。
　まず、自衛隊の関係で、自衛隊は軍隊である、市長は認識しているのかという御質問がございました。それから、武器を子供たちや若者に見せていいのかというようなお話をいただきました。
　自衛隊についての私の認識でございますけれども、自衛隊につきましては、憲法９条を見られての御意見だと思っておりますけれども、それぞれの独立国家には自衛権がございまして、これは国際法によって認められた、国家が有する権利でございます。急迫不正の侵略や侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国家の権利だと国際的にも認められているわけでございます。
　そういった考え方に、あるいは権利に基づきまして、我が国を守るために、国民の生命を守るために自衛隊は組織されているわけでございまして、私は必要不可欠なものだと答弁でも申し上げましたけれども、そういう考え方を持っております。
　そして、武器を見せてよいのかというお話がございました。自衛をするために必要な最低限度の武器、あるいは装備をすることは、これも必要不可欠でありまして、梅木議員も毎日御覧になっていただいていると思いますが、ＮＨＫ等でもロシアのウクライナへ侵略するシーンがテレビ等でもどんどん流されているわけでございます。
　そういったことで、国を守るために自衛隊がこういった装備をして、国民、我々を守ってくれているんだということを知っていただくことは必要ではないかと考えております。
　それから、フジが撤退する予定ということで、いろいろ御質問をいただきました。
　その中で、中村地区におけるフジ、そして肱南地区におけるショッパーズの撤退があるわけでございますけれども、そういった情報をお聞きした中で、我々として何ができるのか、町場の方でも買物にお困りの市民が出そうだというようなこともございますので、できるだけそういったものが解消できるようにする方策はないかということで、一定の要件を満たすそういったエリアに出店をいただく事業者の方に支援措置は取れないかということで、担当部局のほうに現在検討の指示を出しているところでございます。３月議会で、できましたらまた議会にも御相談をさせていただきたいと考えているところでございます。
　それから、市民の命を守るために、内港の埋立てのような大きな事業ではなしに、長浜にタクシーを何とかならんのかというような御指摘、御意見もございました。
　市民の命を守るべきだというような御意見だったと思いますけれども、いざ窮迫する、市民が困っておられる場合に、長浜には消防の支所を置き、救急車を配備しているわけでございます。
　そして、デマンド交通等の充実を図り、市民の足を守ろうということで現在取り組ませていただいていることでございます。
　また、私もいろんなところで市内の経営者の方、あるいは企業家の方にお会いをするわけでございますけれども、先般も実は人権週間の企業訪問でお邪魔した企業の中に、若い経営者の方で懇意な方がおられましたんで、タクシーがなくて今観光まちづくりでも市民も本当に困っているんだと、何とかその１部門としてタクシーの経営も考えることはできないかといった要請を、お話をさせていただきました。考えてみようかなというようなお返事をその場ではいただいたんですけれども、もしそういうことがあれば、また市としてもどういった支援ができるのか、それはもう市民の足を守るという観点で考えていかなくてはいけないかなと思っているところでございます。
　そして、大変残念なことに、合併して保育所の数がどんどんなくなったと、特に二宮市政になってから急激に子供の出生数は少なくなっていると御批判をいただいたわけでございますけれども、私は一番の要因はやはり出産適齢期の女性がここ最近急速に少なくなっている。
　それは二十歳の女性を考えても、20年前にお生まれになっているわけでございますから、ある程度のスパンで考えていかざるを得ない問題だと思っておりまして、そういったために若い男女が長浜に、あるいは大洲の町に定住いただけるような働く場をどうつくっていくか。人口が減るなら、交流人口を増やして、働く場所、あるいは経済を大きくしたいということで、この数年、歴史的資源を活用した観光まちづくりを、まずその第１弾として展開をさせていただきました。
　ある程度の雇用が生まれているということは御認識をいただいているのではないかなと思っております。
　これからも、働く場所をつくる、あるいは出会いの場をつくる、子育て環境の充実に引き続き努めていきたいと考えているところでございます。
　そして、うれしい再質問、御意見もいただきました。農業振興なしに大洲の将来はないと断言をいただきました。私も同感であります。
　そういったことで、農政部門では、先ほども部長が答弁いたしましたような価格保障とか、他の市町に比べても遜色のない施策を展開しています。
　ただ、現状はなかなか厳しい状況でございますので、引き続き取組を進めていきたいと思っているところであります。
　もう一点、うれしい御意見をいただきました。自らの地域を守る方策を自らが考えなければ地域は活性化しないというような御意見をいただいたと思います。
　私は、常にそれを申し上げてまいりました。地域を活性化する戦略をそれぞれの地域が自らが考える、そういった地域になっていただきたい。そして、その地域にマンパワーが足りなければ、市の職員、出身者も住民としているわけです。どんどん取り込んでいただいて、地域の将来を考える戦略を、戦術を考えていただきたい。それでも足りない場合は、市の専門分野の人材の派遣を要請していただければ、コミセン等に、自治会に派遣することを考えたいと私は思っております。
　河辺地区の未来は、議員として従来頑張っていただいた梅木議員さんの双肩にもかかっていると思いますので、どうか御尽力を賜りたいとお願いをさせていただきまして、私の答弁といたします。
　以上、終わります。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　すみません、そしたら私からは、長浜の町の振興についての再質問についてお答えをいたします。
　今、町の振興をどうしていくのかというような趣旨であったかと思っております。
　できれば来年度、地域のまちづくりの団体の方とか、あるいは農林、漁業の方、そして中高生、大学生も含めて若い人に集まっていただいて、いろんな話合いをできるような場を設けていきたいと思っております。
　大きな道の駅といった整備目標に向かって、そこに向かっていく中で何をしていくのか、何が必要なのかというようなことを議論をいただきたいと思っております。そういったソフト的な取組を通じて、アイデアとかいろんな取組などの構想ができましたら、可能なものについては実施の方向を検討していくということでございます。
　　　（20番梅木加津子議員「個人情報は、さっきの個人情報のことは」と呼ぶ）
　すみません、私のほうを先にちょっと申し上げさせていただきます。申し訳ありません。
　午前中の二宮議員さんからもいただいた御提案も含めて、そういった会議の中で議論しながら、実現可能なものは検討していくという形にしたいと思っております。
　そういうことで、長浜の振興につながっていくものと考えております。
　以上です。
○楠野修総務部長　議長
○村上松平議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　大変申し訳ございませんでした。
　私のほうからは、保育士の給料についてと会計年度任用職員の件について再質問にお答えをいたします。
　まず、保育士の給料につきましては、今回の議案に提出しておりますけれども、令和６年４月１日に施行するということにしておりますので、遡ることとなります。
　次に、会計年度任用職員の関係でございまして、国では人材確保がかなり困難となっている中で、高い適性を有する人材が流出するなどの弊害が生じていたということに鑑みたことから、人材確保への実情に応じた方法で採用を行うことができるようにしたというふうに伺っております。
　ただ、これはあくまでも公募を行うことを原則ということになっておりますので、本市では引き続き現在の運用ということでさせていただいたらと思います。
　以上でございます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　私からは、総合戦略の推計人口３万人と再編計画の推計２万7,000人に間違いがあるのではないかというとこの御指摘がございました。
　この総合戦略は、令和２年に策定、推計をされた人口でございますが、今回の再編計画は、その後加速する人口減少に対応して、こどもまんなか社会の実現を図ることというのを目的に策定いたしましたので、第２期総合戦略策定以降における急激な出生数の低下を踏まえて、より現実的なところで社人研の推計を基に推計値をはじいております。
　再編後の施設の定員数につきましては、子供の数が増加に転じましても十分に対応できる定員数を確保したものとしております。
　もう一点、一つのエリアについての御指摘があったかと思います。
　これは、再編計画のほうではなくて、こども計画の考え方ということでございます。大洲市全体を１つのエリアとして捉え、どこに生まれてどこに住まわれても子育てしやすい環境、子育て行政に取り組もうとするものでございまして、全体で１つの施設をまとめるといったような考え方を示しておるような状況ではございませんので、御理解ください。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　再質問のうち、私のほうからは商店街の振興、再生のためのまちづくり条例をつくるべきではないか、今後どうするか構想があれば聞かせてほしいということに対してお答えさせていただきます。
　現在、商店街の振興のためのまちづくり条例はございませんけれども、先ほど市長のほうからもありましたように、大型店舗とかショッパーズがなくなった跡地についてどのようにしていくかというような支援策を検討しているところでございまして、一定範囲内に同一店舗がある場合は対象外としますけれども、小規模な店舗でありましても、生鮮食料品を扱うような店舗を対象にして、施設整備等に係る費用についての支援を行えるような検討をしておりますので、御理解いただけたらと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○菊池章農林水産部長　議長
○村上松平議長　菊池農林水産部長
○菊池章農林水産部長　先ほどの、農業を守る施策についてお答えさせていただきます。
　まず、第１次産業、大洲市の基幹産業でございます、守らねばならない基幹産業だと認識しております。
　ただ、先ほど申し上げましたように担い手の減少、高齢化によります耕作放棄地の増加など、なかなか進まない問題がございます。そのためにも、先ほど申し上げましたように最優先の施策としまして、担い手の確保を進めていきたいと考えております。
　それと併せまして、今それぞれの集落において地域計画というのを立てております。それぞれの集落、地域の方、集落で守っていくという取組も進めていただきながら、それに対する様々な支援について検討させていただきたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○坂本直哉市民課長　議長
○村上松平議長　坂本市民課長
○坂本直哉市民課長　再質問のうち、私からは自衛隊への名簿提供における個人情報の御質問があったかと思います。
　名簿の提供につきましては、法令に基づき提供しているので、問題ないと認識しております。
　それから、市の個人情報保護審議会につきましては、諮問事項が規定されており、この名簿提供については該当しないものと認識をいたしております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○村上松平議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○村上松平議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　自衛隊に関して、市長さんはロシアのお話をされましたけれども、ガザに対する攻撃に対しても言わないと、ロシアとアメリカが両方でやってるわけですから、何かいつもロシアとウクライナみたいなことを言われるんですよね。でも、違う。両方ともそういう戦いを大国がやってるわけで、そこの表現はいかがかなといつも思います。
　それで、個人情報でそのままやってるから、個人情報保護法との関係で問題ないって言われたんですけれども、改めて個人情報と問題がないのかっていうのは、また追及させていただけたらというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
　それから、まちづくりなんですが、何とか努力していただいてるということで、そこは期待をしたいと思うんですけれども、まちづくり条例をおつくりになるおつもりはないかということでお聞きしましたが、お返事がなかったので、そこを付け加えてお聞きしたいというふうに思います。
　大型店舗は本部が収益を吸い上げていく中で、商店の収益は地域の産業に還元されるということで、地域社会の貢献にもつながるわけですから、大型店がいっぱいいっぱい入ってくるということではなくて、地域の暮らしを守るということで、総合的なまちづくり計画をぜひ考えてはいかがかなということで御提案したんですが、返事がありませんでした。御答弁を求めます。
　それから、長浜のまちづくりでは、エレベーターを支所につけるつもりはないかということをお聞きしたんですけれども、ちょっとここも返事がなかったので、答弁をぜひ聞きたいと思います。タクシーは、市長さんの手腕を期待したいと思います。
　それから、子供の教育については、計画ですからということなのですけれども、子ども・子育ての計画がこれほど減るような計画を立ててたら、大洲へ住みたくないって思いますよね。なので、やっぱり立てる計画というのは、増える計画をつくって計画だというふうに思うので、その辺は今計画案ですので、ぜひ増やす計画をつくっていただく、そういうものにならないかということで御意見をお聞きしたいというふうに思います。
　それから、職員で働く会計年度さんの３年度の問題についても、それから保育士さんの給料の問題についても、ちゃんと上げるとか書いてるのに、都合のいいところだけ持ってきて、やりませんっていうんじゃなくて、やっぱり国がやるんだったら、大洲市もやるのかやらないのか、国がやると言うてるのに何で大洲市はやらないのか、そこを明確にもう一回いただきたいと思います。
　それから最後、農業問題ですけれども、日本の耕作面積の４割を占める中山間地域で、学校がなくなり、商店がなくなり、ＡＴＭがなくなり、ガソリンスタンドがなくなり、営農どころかそこで生活すること自体が難しくなっている、これが現状だというふうに思うんです。
　こういうことを打開していくためにも、農業が一番大事なところだというふうに思いますので、これからの具体的な……。
○村上松平議長　まとめてください。
○20番梅木加津子議員　来年度に向けての施策をお示しください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　ただいまの再々質問にお答えいたします。
　地域の暮らしを守るためのまちづくり条例をつくる予定はないかというようなことでございます。
　今のところ、今はございませんので、今後そういったことにつきましても、先進事例等を調べてどういうものがあるのかというのを研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菊池章農林水産部長　議長
○村上松平議長　菊池農林水産部長
○菊池章農林水産部長　具体的な施策ということでございます。
　先ほど申し上げました担い手の確保対策につきましては、新たに市外から新規就農をする方は、やはり農地の確保というのが大変問題となっております。そこら辺を円滑にできるような農業版の事業承継システムといったところを検討しております。
　また、地域計画をそれぞれの集落において今策定していっていただいております。その中で、なかなか中山間部で集落営農が難しいということであれば、またそこら辺は一緒に入って計画を立てたいと考えております。
　以上でございます。
○中島清和財政契約課長　議長
○村上松平議長　中島財政契約課長
○中島清和財政契約課長　長浜支所においてのエレベーター設置の御質問でございますけれども、現在のところ計画はしておりません。
　以上、お答えといたします。
○楠野修総務部長　議長
○村上松平議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　先ほどもお答えいたしましたけれども、保育士の給料については、この４月に遡って適用となるということ、会計年度任用職員につきましては、先ほど申し上げましたように、あくまでも国がしたというのは確かにそうなんですが、それは決して地方に求められているものではないということでなっておりますので、本市といたしましては、引き続き現在の運用を続けたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　それでは、再々質問にお答えいたします。
　こども計画について、人口を増やすための計画にとの御質問でございました。
　この計画は、人口減少を踏まえた計画としているものでございまして、大洲市に住みたいと思っていただける計画案になっているものと考えております。
　以上、お答えといたします。
○坂本直哉市民課長　議長
○村上松平議長　坂本市民課長
○坂本直哉市民課長　自衛隊の個人情報のことについてですが、改めての答弁になりますが、自衛隊法施行令120条で、防衛大臣は自衛官、または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは都道府県知事、または市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができると規定されておりますので、自衛隊への個人情報の提供は、法令に基づく場合に該当するため行っているものでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
　　　（20番梅木加津子議員「以上で一般質問を終わります」と呼ぶ）
○村上松平議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日12月11日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第84号議案から第101号議案までの議案18件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上松平議長　本日はこれにて散会いたします。
午後３時54分　散　会
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