令和６年大洲市議会第４回定例会会議録 第２号
令和６年12月９日（月曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
税 務 課 長 髙 岡 公 重
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
地域振興課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
観光まちづくり課長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 菊 池 章
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和６年12月９日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 84号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第 85号議案 令和６年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 86号議案 令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 87号議案 令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 88号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案 令和６年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案 令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案 令和６年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 92号議案 令和６年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 93号議案 令和６年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案 令和６年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 95号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第 96号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 97号議案 大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第 98号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第 99号議案 財産の無償譲渡について
第100号議案 指定管理者の指定について
第101号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第84号議案～第101号議案
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午前10時00分 開 議
○村上松平議長 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の会議日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、16番桝田和美議員、17番村上常雄議員を指名いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第２、第84号議案から第101号議案までの議案18件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○18番宮本増憲議員 議長
○村上松平議長 宮本増憲議員
〔18番 宮本増憲議員 登壇〕
○18番宮本増憲議員 それでは質問させていただきます。
今年の１年といいますか、なかなか激動の１年ではありました。皆様御承知のように、気候も大きな変動があったように思います。
それでは質問に入ります。
まず、国政選挙の影響についてお伺いをいたします。
10月27日投開票の衆議院議員総選挙において、自公政権が議席の過半数割れに追い込まれました。その後、11月11日の特別国会で石破総理が再選をされましたが、与党が過半数に達していないため、予算をはじめ法案の成立をさせるためには、野党の協力がなければ難しい状況となりました。
今後、国の予算成立が遅れる可能性もあり、大洲市の来年度予算編成にも少なからず影響を及ぼすのではないかと思われますが、このことについてどうお考えか、お聞きします。
また、現在、審議されている国の補正予算をどの時点で市の予算に反映させるかについてもお伺いをいたします。
それと、これ再質問になるかもしれませんが、地方創生については、再質問でお願いをいたします。
年収103万円の壁問題について、現在、言われている103万円、106万円、130万円あるいは150万円の壁の問題についてですが、額の引上げには法改正等も必要でありますので、実際に引き上げられるのは令和７年度以降になると思います。
さきの自民党、公明党、国民民主党の年収103万円の壁の引上げの合意により、引上げ額については盛んに議論が行われています。国民の所得が増えるということは、いいことではあると思われます。しかし、全国知事会会長の村井宮城県知事や中村愛媛県知事が声を上げておられますように、地方自治体では減収になると見込まれております。個人住民税の減収や国からの交付税が減った分の穴埋めをどう補うつもりか、お考えをお聞かせください。
また、一般的に103万円、106万円、130万円、150万円の壁と言われていますが、その内容は全く違っていると思います。これらの額が引き上げられることで市にどのような影響があると考えておられますか、伺います。これ市と申し上げましたが、実際は市民の皆様と言うほうがいいのかもしれません。
さらに、それぞれの壁の額引上げが個人事業主に対する課税や国民健康保険、年金などにどのような影響を与える可能性があるのかも併せてお聞きをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
それでは、宮本議員御質問の令和７年度当初予算編成のうち、私からは、国政選挙の影響についてお答えをいたします。
国の予算編成は、例年８月までに各省庁による概算要求があり、その後、財務省による査定や調整が行われて、12月末頃に政府予算案が閣議決定されております。この閣議決定を受けて、１月から始まる通常国会で予算審議が開始され、３月末までに予算が成立することによって、会計年度が始まる４月１日からの予算執行が可能となるわけであります。過去には、国会審議が遅れ、会計年度開始前に予算が成立しない場合は、経過措置として暫定予算が組まれたことがございます。
大洲市の予算編成作業も、国の予算編成と並行して行っておりまして、政府予算案の閣議決定後に当初予算編成に必要な地方財政計画や地方交付税措置の改正など様々な情報が公表されてまいりますので、市の予算編成に活用しているところでございます。
例えば、大洲市一般会計予算における歳入の約３分の１を占めている地方交付税の予算を見積もる際には、次年度の地方財政計画を参考にしながら試算しているため、政府予算案の閣議決定や地方財政計画の発表が遅くなれば、例年より短期間で作業を行うことになるのではないかと懸念しているところでございます。
一方で、国庫補助金や負担金などにおいて制度改正があった場合や、補助金の内示を受けて実施する事業などにおいて、当初予算編成に間に合わない場合は、これまでも６月補正予算に計上して対応することにいたしております。
市といたしましては、市民生活に影響が出ないように、例年どおりのスケジュールで予算編成作業に取り組んでまいりますが、国会においても、与・野党で協力して国民生活を安定させるために、年度内の予算成立に向けて御努力いただきたいと考えております。
なお、現在、臨時国会において審議されております物価高騰対策などを含む国の補正予算や、国民の安心安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に盛り込まれている地方創生交付金の増額につきましては、国会での予算成立後に通知がある事業の詳細を確認した上で、適切な時期に本市の予算にも反映していかなければならないと考えております。
その中でも、低所得世帯への３万円を目安とした一時金の給付事業などが、できる限り早期に開始できるよう補正予算を編成していきたいと考えておりますが、そのほかの補助事業や交付金事業につきましては、事業内容や金額、実施時期などを精査した上で、しかるべき時期に予算案として提案させていただき、御審議を賜りたいと考えております。
以上、お答えといたします。
年収103万円の壁問題につきましては、総務部長から答弁をいたします。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からは、年収103万円の壁問題についてお答えを申し上げます。
さきの衆議院議員総選挙を受けて、年収103万円の壁が国会において議論されていることは報道によって承知しておりますが、具体的な制度改正の内容につきましては、情報が錯綜しておりまして、現在のところ、決まったものがありませんので、あくまでも仮定での御説明になることを御了承いただきたいと思っております。
一般的に言われております103万円の壁は所得税に係る壁でありまして、給与所得が基礎控除48万円に給与所得控除55万円を加えた103万円を超えると、所得税が課税され始めるものでございます。
現在、全国知事会をはじめとした地方団体において議論されていることは、所得税と同じように、住民税においても基礎控除額を75万円引き上げることとなった場合、地方の税収が大きく減額することを指摘しているものと認識いたしております。
仮に所得税と同じように、住民税基礎控除を現行の43万円から75万円引き上げて118万円とした場合、本市における令和６年度の課税状況から推計いたしますと、市民税所得割において約６億円程度の減収になる影響が出るものと見込んでおります。
一方で、本市は財政力が弱く、交付団体であるため、普通交付税において、税収の75％が基準財政収入額として算定されているため、実質的には25％の約１億5,000万円が歳入に影響がある部分になるものと捉えております。
また、地方交付税は、所得税及び法人税の33.1％、市税の50％、消費税の19.5％、地方法人税の全額となっておりますので、所得税の減収は地方交付税の減収にも影響が出てくるものと考えております。
報道にありますように、所得税が国全体で３兆6,000億円減少となった場合には、地方交付税は単純計算で１兆1,900億円の減額となり、減少率を大洲市の交付額に当てはめて計算いたしますと、約５億8,000万円の減額になると推計いたしております。
これまでも、国の税収が減少し、地方交付税の原資が足りない場合は、不足分について、地方自治体が臨時財政対策債として借入れをすることによって補填されてきましたが、臨時財政対策債は臨時的かつ例外的な地方債であり、今回、利用されているような恒久的な税制改正に対応できるかは不明な部分がございます。
いずれにしましても、住民税と地方交付税という一般財源に億単位の大きな影響が想定され、これが一時的ではなく恒久的に歳入が減少する制度となった場合は、市民サービスや福祉サービスにも影響してまいります。そのため、国におかれましては、改正に関する議論の中で、減収分の財源を地方の努力によって解決を求めることがないように、補填財源の確保についてもしっかりと検討していただきたいというふうに考えております。
また、御質問にあります年収106万円、130万円、150万円の壁は、いずれも配偶者の働き方に影響する問題ではありますが、大きく税と社会保険の２つに分類されております。
このうち、106万円、130万円の壁は社会保険に関わる壁であり、106万円は、従業員数が51人以上の会社等にお勤めの方は社会保険加入の対象となって、健康保険、厚生年金保険料の負担が発生するもので、130万円は、それ以外の方も、御自身で健康保険、年金の負担が発生することになり、いずれも手取りに影響が出てくることから壁と呼ばれているものであります。
また、150万円の壁は税に関するもので、所得控除に関係する年収の壁となります。配偶者特別控除の38万円が満額適用できなくなり、以降、配偶者の収入によって徐々に控除額が少なくなり、201万6,000円になると、配偶者特別控除を受けることができなくなります。
次に、事業主に係る年収の壁への影響について御説明いたします。
まず、税について申し上げます。
自営業者や農業者などの個人事業主の方は、給与所得控除の55万円の適用がありませんので、所得の計算においては、事業収入から経費を差し引くことになります。その上で、所得税や住民税の基礎控除が適用されますので、所得税や住民税に係る壁が引き上げられた場合は、給与所得者と同じように税額が低くなり、手取りが増えることになります。
そして、個人事業主の社会保険に関する壁では、例えば公務員や会社員など厚生年金保険や共済組合などに加入している方の配偶者が扶養に入りながら、自営業や農業、フリーの個人事業主として年収を抑えて働いている人に影響が出てくるケースが考えられます。この場合、年収130万円を超えますと扶養から外れることになりますので、国民健康保険と国民年金の負担が生じることになります。
これらの年収の壁に関する市への影響についてでございますが、行政が提供する様々な福祉サービスや給付事業は、課税状況によって決められているものが多くありますので、例えば、税に関する年収の壁の見直しによって基礎控除が引き上げられることにより、非課税の方が多くなると市の負担が増える事業が出てくるのではないかと考えております。
また、社会保険に関わる130万円の壁が引き上げられたり撤廃された場合は、国民健康保険への加入者数に影響してくる可能性がありまして、加入者数に増減があれば、国民健康保険の運営について大きく見直しが必要になってくるのではないかと思われます。
以上のように、現在議論されている税や社会保険に関する壁は行政運営の様々な分野に影響がありますので、市といたしましても、今後の動向を注視しているところでございます。
以上、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員 議長
○村上松平議長 宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員 国政の影響についてのところ、ここをちょっとお聞きします。
これを御質問をするに当たりまして、実は長谷川代議士の講演会が先日行われまして、その中の一部が入っておりますことはお許しいただきたいというふうに思います。その中で、今回、地方創生、これは再質問しますよということでお伝えしとったんですが、地方創生2.0を起動する、あるいは地方創生交付金を倍増し、前倒しをするという報道もあります。
この地方創生、石破総理が最初にその大臣を務められたというふうに思っておりますけれども、この地方創生について、市としてはどのようにお考えか、このことについて、１点お伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問をいただきました、地方創生2.0について、私なりの所見を申し述べたいと思います。
現在、地方におきましては、人口減少や過疎化が進み、地域産業の衰退などの課題に直面しているわけでございます。そういった中で、ＩＣＴ技術も活用しながら官民が連携して知恵を出し合い、成長力を高めていく取組は、地方経済の活性化を図る上で大変重要なことであると考えております。
石破総理が掲げられた新たな地方創生施策、地方創生2.0の展開につきましては、私は大いに期待をしているところでございます。
都市部から地方への移住を拡大していくためには、移住先、定住先として選ばれる地域にならなければならないと考えております。そのためには、買物や医療、交通など日常生活に不可欠なサービスを維持向上していくことに加え、地域の資源を生かしながら、農林水産業や観光産業などの分野において付加価値を高めた新しい経済活動を創出し、文化・芸術・スポーツの振興などに取り組んでいくことが必要だと考えております。
国においては、地方におけるこのような取組を強力に支援するための地方創生に係る交付金を増額されるものと捉えておりまして、具体的な事業の詳細について通知がございましたら、大洲市といたしましても、交付金を活用した事業を展開してまいりたいと考えております。
そして、一つ申し加えさせていただきますと、こういった展開をしていく中で、何が大切かということを考えますと、やはり、私たち地方そのものが自分たちの地域の特性、個性を捉えて、その地域の資源をどういうふうに活用していくのか、そういった地方の自主性、そういった独自の地域を元気にしていく、活性化していく考えを我々地方自身が持つことが一番大事ではないかなと思っております。
そういったことで、石破総理、第２次安倍内閣の最初の地方創生大臣として御尽力をいただいたわけですけれども、総理として辣腕を振るっていただくことを大いに期待しているものでございます。
以上、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員 議長
○村上松平議長 宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員 今、市長がおっしゃいましたように、地方創生っていうのは市にとっても大変重要であろうと思いますので、今後とも引き続き御尽力をいただきたい。我々も提案もしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、103万円の壁の問題のところで１点お伺いするんですけれども、この106万円のところで、2026年10月で賃金要件を撤廃するというふうにありますので、この辺については十分お気をつけいただきたいと思います。
その中で年金についてお聞きしたいと思います。
先ほど130万円を超えて国民年金をということになってくるとお話しされました。この国民年金というのが、今現在、負担しておられる我々――私は終わってますけれども――個人事業主の負担額が大体１万6,980円、これが１か月の負担金だろうと思います。これを夫婦２人で払いますと、大体３万4,000円前後になるんですよね。
ところが、厚生年金の場合も、この部分は、はっきり申し上げて２人の自己負担――配偶者と本人の――ということになっていると理解してよろしいでしょうか。それとも、これプラス年金がありますよね、厚生年金とかの部分と合算して御自身が払っておられるのか。その辺、払わなくてもいい方と払う人がということになりますと、ちょっと不公平感も否めないというのがあるんですけれども、その辺についてどのようにお考えか、一言だけお聞きをします。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 現在、国民年金等を払われてる方につきましては、例えば、今度、社会保険になりますと、社会保険のほうに切り替わりますから、そこでの扶養を取る、取れないとか、そういう問題がありまして、個人によって、例えば社会保険になることで現在の負担が減る方も当然おられますし、今、社会保険で扶養に入られてる方ですと負担が増えるとか、その方によって様々な対応がありますので、一概に言えないんですが、今払われてる方が社会保険になりますと、負担は会社側も払いますから、その分は減るというふうには認識しております。
以上でございます。
○18番宮本増憲議員 議長
○村上松平議長 宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員 ということは、基礎年金の部分については同じような扱いということでよろしいですか――負担されていると、基礎年金の部分ですよ。上の分は、全然、それは会社と個人あるいは個人と役所というか、そういった立場立場があると思うんですけれども、これについてはいかがですか。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 大変申し訳ございません。
基礎年金――今おっしゃった御質問については、正確なお答えができませんので、この場でのお答えについては、申し訳ございませんが、控えさせていただきます。
○18番宮本増憲議員 議長
○村上松平議長 宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員 また、聞きに参りますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、大洲市の予算規模についてお伺いをいたします。
まず、予算の規模について、平成30年７月の豪雨災害からの復興あるいは公共施設の建て替えや耐震化等を含め、市の予算規模も大きく膨らんできました。今後も予算規模は拡大を続けるのか、どこかで落ち着きを見せるのか、見通しをお聞かせください。
大洲市の場合、全国の人口規模が同程度の自治体に比べ、財政規模が大きいように思います。県内でも、人口が近い西予市、大洲市、伊予市の３市を比べてみますと、令和４年度の当初予算額、西予市で約344億円、大洲市が約323億円、伊予市が約195億円であり、決算額については、西予市が338億円、大洲市が301億円、伊予市が約183億円となっています。この３市の面積を見てみますと、西予市が514平方キロメートル、大洲市が432平方キロ、伊予市は約194平方キロとなっております。
予算規模と面積は比例しているようにも思います。広い面積を抱える自治体にとって、点在する集落間を結ぶ道路や水道、インフラなど維持管理には多額の費用を要することから、想像に難くはないのですが、現在の規模が適正とお考えなのかについてもお聞かせください。
次に、合併特例債についてお伺いをいたします。
合併特例債の活用期間は、合併初年度を含め約20年程度となっていると思いますが、現在までの起債額について幾らになっているのか、お伺いをいたします。
また、限度額が定められていたと思いますが、限度額いっぱい活用されたのでしょうか、お伺いをいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 私からは、予算規模についてお答えいたします。
大洲市の予算規模が近年増加しているのは御指摘のとおりでございます。10年前の平成26年度一般会計当初予算が245億9,000万円であったものに対しまして、令和６年度一般会計当初予算は302億5,000万円となり、単純比較で56億6,000万円増加いたしております。
近年、予算額が上昇した要因には、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興事業や、令和２年からの新型コロナウイルス感染症対策や感染拡大に伴う臨時経済対策の実施、さらには、ウクライナ侵攻を発端とした原油価格の高騰、現在の円安による物価の上昇、人材不足や最低賃金の引上げによる人件費の増加、また、高齢化や子育て支援策の対応などによって扶助費が上昇している影響がございます。そのほか、予算は、公共施設の建設など大型事業を実施する際にも大きく増加することになります。
他の市町村の財政規模を比較する際には、予算額や決算額で比べる方法もございますが、公共事業などに伴う国庫補助金や地方債など特定財源が含まれているため、各年度によってもばらつきがあり、単純に比較するのが難しい側面がございます。
また、議員御指摘のとおり、自治体の面積が広くなれば、維持していかなければならないインフラや公共施設が多くなり、施設の維持管理、更新に係るコストが必要となってくるために、人口が同規模の自治体と比較しても予算規模が大きくなる傾向があると考えております。
その中で、一般財源となる市税や地方交付税が年々大きく増加しているわけではありませんので、臨時的な経済対策や大型公共事業の実施などで予算額が膨らむ場合においては、確実に財源を確保した上で事業を実施することが必要となります。
これまで大洲市において実施してまいりました学校施設の耐震化や復興事業などにおきましては、国庫補助金や過疎対策債、合併特例債などの有利な地方債を活用し、可能な限り、一般財源の負担が少なくなるよう財源確保に努めてきたものでありまして、財源を確保した上で事業に取り組む場合は、予算額が膨らんだといたしましても、直ちに問題が発生するものではないと考えております。
一方で、事業を実施するために確保した財源のうち、市債は、後年度の義務的経費となる公債費として負担することとなり、実質公債費比率の上昇につながるために注意しなければなりません。そのため、令和４年３月に策定いたしました大洲市健全な財政運営のための基本指針に基づき、市債発行額の抑制と交付税措置のある有利な市債を活用して事業の推進を行うことで、実質公債費比率が10％程度の水準を維持できるよう努めているところでございます。
現在の大洲市における財政状況は、市町村合併直後と比較すると、財政指標が大きく改善し、健全化判断比率も基準値以内であり、予算規模においても、豪雨災害からの復旧・復興事業やコロナ禍における臨時経済対策、また、現在の物価高などの影響により、一時的に少し膨らんでいる状況にあるとは思いますが、適正な水準の範囲内であると考えております。
今後の見通しにつきましては、近年、物価や労務単価などが上昇しておりまして、国土交通省が発表いたしました令和６年３月の公共工事設計労務単価は、１年前と比較して全国平均で5.9％引き上げられ、今後も物価上昇が続く場合は、歳出予算が増加していく可能性がございます。
しかしながら、財源を確保した事業によって一時的に予算が増えた場合や物価上昇の影響で多額の市債を発行し続けて事業を実施することや、経常経費が賄えないために基金を取り崩すことで予算規模が膨らんでいくことは好ましい状況とは言えませんので、今後も中・長期的な財政を見通し、的確に把握し、特に大型事業については、計画的に実施していくことで持続可能な財政運営ができるように努めてまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
なお、合併特例債についての御質問につきましては、財政契約課長が答弁いたします。
○中島清和財政契約課長 議長
○村上松平議長 中島財政契約課長
〔中島清和財政契約課長 登壇〕
○中島清和財政契約課長 私からは、合併特例債についてお答えいたします。
合併特例事業債には、事業費分と基金積立分があり、それぞれに限度額がございます。令和６年９月補正予算を含めました事業費分の合併特例事業債の発行見込額は121億6,950万円であり、発行限度額が180億6,300万円となっており、発行割合は67.4％でございます。基金分につきましては、限度額22億8,000万円で、全額を発行することにしております。
事業費分を限度額まで活用していないのは、平成30年７月豪雨災害の影響を受けて、復旧・復興事業を最優先に取り組む必要があり、活用が困難となっておりました。
大洲市と同じように限度額を活用できていない全国の自治体首長の有志によって、国に対して合併特例債の期限延長を求めてまいりましたが、残念ながら、延長は認められず、限度額までの活用には至ってないものでございます。
このような経緯があり、最終年度の令和６年度におきましては、有利な財源である合併特例債をできる限り有効に活用するために事業の前倒しを行うこととし、一時的に財政運営の基本指針の基準を超える市債を発行することにしたものでございます。
以上、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員 議長
○村上松平議長 宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員 予算の規模について、再質問といいますか、お聞きをしたいというように思います。
先ほど御説明のあったとおり、これは当然必要な予算であったろうというふうにも思います。しかし、これから人口減少もさらに進んでいく、人口の高齢化はどんどん進んでいくというような状況でありますので、そのあたりも十分お気をつけいただいてやっていただかないと、なかなか難しい状況が出てくるんじゃないかと思いますので、その辺は注文させていただいてよろしいでしょうか。十分お気をつけいただきたいなというふうに思います。
次に、合併特例債についてお聞きしますけれども、この合併特例債、先ほど御説明があったとおりなんですけれども、全額は使ってないという話でした。あの状況において、これを全額使うということは100％難しかったんであろうというふうに思います。
そして、合併特例債といえども、やはり借金は借金でありますので、これは仕方ない。ただ、使えるものであれば十分使いたいというのは分かります。このことについて、国等に要望で駄目だったということでありましたけれども、先日もちょっとお話に出たんですけれども、全国の自治体が一丸となって――要するに、満額使ってないところですよね。こういったところについては、要望を再度上げるというようなお考えはないか、お聞きをいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 大洲市も、その要望をする自治体と一緒に要望をさせていただいたんですけれども、残念ながら、今回は認められませんでした。
それぞれ自治体、状況があるわけですけれども、大洲市の場合は、いよいよの終盤に、６年前の大水害がございました。そういったことで、その復旧・復興を優先せざるを得ないということで、合併特例債を使ってはおりますけれども、十分な活用ができなかったという特殊な事情もございます。
今、宮本議員さん、御提言いただきましたように、活用できてない自治体で連絡を取り合って、国に対しまして要望できるような状況であれば、また、国会議員の先生方の御指導もいただきながら声は上げさせていただきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員 議長
○村上松平議長 宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員 今後ともひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、３番目の紙文書の電子化について、今年９月初めまで私も監査委員を務めさせていただきました。監査委員時に感じたことは、紙の書類があまりにも多いということです。保存期間は、それぞれの区分で決まっていると思いますが、あれだけの書類を保管するということは大変だと感じました。
そこで、文書の電子化はどこまで進んでいるのか。進んでいないのであれば、その原因は何と考えておられるのか、お聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、紙文書の電子化についてお答えを申し上げます。
大洲市では、文書の受領を確認する行為であります収受、市としての意思決定行為である起案など紙での文書管理を実施しているところでございます。
紙の書類があまりにも多いとの御指摘でございますが、現在の意思決定の過程においては、決裁に必要な資料の添付によりまして文書量が多くなってしまうことが課題であるというふうには認識しているところでございます。
業務効率化及び紙簿冊の保管場所不足など多くの課題を解決するに当たりましては、文書の電子化並びに電子決裁導入は有効な手段であることから、現在、電子決裁の導入を検討しているところでございまして、これまで担当者レベルで検討会議の開催、電子決裁を導入している近隣市町への視察などを行っているところでございます。
導入に当たりましては、各種規程や決裁区分の見直し、電子データの取扱いやルール、また環境整備など変更すべき点が多く、行政事務への影響が大きいことから、関係各課と協議を重ね、熟度を高めた上で進めたいというふうに考えております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○18番宮本増憲議員 議長
○村上松平議長 宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員 なかなか進まないというのが現状かと思いますけれども、例えば、ＤＸとか関係はないかもしれませんけれども、いろいろ、こういったことについて、市としても発信をされておられますので、このＤＸではないですけれども、この紙の文書ファイルは、私もよく分からないんですが、一体どれを、どのようにしてやっていくのか。あれだけの書類を見ますと、これを電子化にするのは、どういった方法があるのか。私も実は分からないんです。ですから、このことについては、まだ検討中、これからということでありますが、私、個人的には、紙文書をなくしましょうとかなんとかいろいろ言っておる状況ですので、なるべく早く取組を進めていただきたいなというふうに思います。再度、その覚悟だけお聞きします。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 今の再質問についてお答えを申し上げます。
確かに、今、御案内のように、工事とか、そういったものになりますと、図面とか、すごい量の文書――ペーパーがあります。そういったところをどうするかっていうのは、今、議論しているところではございますけれども、現在、令和７年度中には規程の見直しとか、それをどういうふうにするかっていうのをおおむね取りまとめながら、令和８年度中に導入できないかというふうに進めておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
以上でございます。
○18番宮本増憲議員 議長
○村上松平議長 宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員 それでは最後に、観光振興についてお伺いをいたします。特に肱南地区における取組についてであります。
先般、宇和島市において開かれた南予４市議会議員の交流会の席で、大洲市さん、すごいですねという言葉をかけていただきました。それは古民家再生、城泊についてと、昨年、これはちょっと難しいんですが、グリーン・デスティネーションズ・ストーリー・アワードの文化伝統保存部門世界第１位受賞、２年連続トップ100選定、そして、今年の９月、グリーン・デスティネーションズ、世界の持続可能な観光地アワードでのシルバーアワード賞受賞の話でした。それぞれの賞について、その意義、受賞の理由など分かる範囲で御説明いただきたいと思います。
この賞の受賞は、市民にとっても誇らしいことだと思いますし、経済効果も大きいことではないかと思います。実は、議案の説明のときに、市長のほうからもお話がありましたんで質問から消そうかなとも思ったんですが、書いとりましたんで、お答えをいただきたいと思います。
それと、古民家再生等の事業はほぼ終了したとのことですが、交付された補助金を含め、現在までに要した費用はどのぐらいになっているのでしょうか。
それと、この事業は、これで一旦終了と言わせてよろしいのでしょうか。肱南地域では成功したと言えると思いますが、他の地域が取り残されている感が否めません。市全体にどう波及させていくのか、お考えをお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
それでは初めに、グリーン・デスティネーションズの各賞の意義や受賞理由についてお答えをしたいと思います。
まず、2022年から２年連続で受賞いたしました持続可能な観光地トップ100選でございますが、これは国際公式認証機関であるグリーン・デスティネーションズが持続可能な観光地であるかどうかを審査する際、84項目の審査基準のうち、基本となる部分について、１年目は15項目を、２年目以降は30項目を審査し、６割以上を満たしていると認められた場合に選ばれるものであります。
１年目の2022年は、官民連携で取り組んでいる歴史的資源を活用した観光まちづくりが、２年目の2023年は、地域住民とキタ・マネジメントが連携し、地域コミュニティーを形成してきたことが評価され、２年連続の受賞となったわけでございます。
また、世界１位を受賞したザ・グリーン・デスティネーションズ・ストーリー・アワードＩＴＢベルリン文化伝統保全部門は、先ほど申し上げました持続可能な観光地トップ100選を受賞した地域の中から、６つの部門でグッド・プラクティス・ストーリーと呼ばれる特徴的な取組を表彰するもので、古民家再生による町並みの保全や文化財であるお城を活用したキャッスルステイなどの利用が優れた取組として認められたものでございます。
次に、９月23日付で受賞いたしました持続可能な観光地アワードのシルバー賞でございますが、これは、持続可能な観光地としての84項目の審査基準を全て審査し、達成率が60％以上でブロンズ、70％以上でシルバー、80％以上でゴールド、90％以上でプラチナ、100％でグリーン・デスティネーションズ認証となるものでございまして、観光が環境に負荷をかけていないか、また、住民や観光客の人権は守られているかといった幅広い分野を審査される、より上位の表彰制度になるわけでございます。
受賞理由といたしましては、これまで高い評価を受けていた文化伝統保全やコミュニティーの形成に加え、自然環境や持続可能なまちづくりに向けて、今後、発展していく可能性が高い計画などがあることが評価されたことによるものであります。
持続可能な観光を推進している観光庁も、この認証の取得を推奨しておりまして、持続可能な観光地トップ100選やアワードを受賞した地域は、受賞のあかしであるロゴマークの活用やグリーン・デスティネーションズ公式ホームページによる国際的なＰＲが可能となるわけであります。
また、欧米豪のインバウンド観光客の手配を行う海外の大手旅行会社などは、国際認証の取得地を優先的に選択する傾向がございますので、消費額が比較的高い層の旅行者の誘客や城下町エリア以外の地域への波及効果にも期待をしているところであります。
次に、古民家再生事業についてお答えいたします。
古民家再生事業につきましては、城下町に残る伝統建築の町家、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進するため、大洲市観光まちづくり町家活用エリア基本計画及び実施計画に基づき、令和元年度から令和５年度までの５年間で28棟の建物の改修をいたしました。総事業費は約９億8,400万円で、約４億5,500万円の補助金を交付しております。
大洲市観光まちづくり町家活用エリア基本計画及び実施計画に基づく事業は令和５年度で終了いたしましたが、当市の伝統的な工法で建てられた古民家など歴史的風致を形成する建造物を引き続き保存していくために、令和５年３月に新たな補助制度として、都市まちづくり部局において、歴史的風致形成建造物に限定した大洲市歴史的風致形成建造物保存対策事業費補助金を創設し、国の交付金を得ながら補助事業を実施しているところでございます。
最後に、市全体にどう波及させていくのかについてお答えをしたいと思います。
肱南地域を中心とした観光客を、これからいかに他の地域に周遊していただくか、また、受け入れる環境はどのようにしていくのかが課題だと認識をしております。また、これからの周辺地域の活性化には、大規模な施設やイベントだけに頼ることなく、地域独自の魅力や特性を生かしながら観光に結びつけていくことが必要であると考えています。
具体的な取組といたしましては、長浜、肱川、河辺地域の観光コンテンツ開発として、内子駅をスタートし、河辺、肱川を巡り、まちの駅あさもやを目指すコースや、あさもやをスタートし、長浜を目指すコースのサイクリングツアーや、道の駅清流の里ひじかわ裏の河原をスタートし、大洲城下の下船場を目指し、肱川を下るカヌーツアーを造成しております。
市といたしましては、現在、地元の食や文化、農林漁業体験などを新たな観光商品につなげていけるよう、受入れの可能性のある住民や事業者等に聞き取りを行っているところであり、個々の事情を鑑みながら、やる気や意欲が生まれ、チャレンジしてもらえるような働きかけをしていこうと考えております。
今後におきましても、キタ・マネジメントや地域おこし協力隊と連携し、観光コンテンツの旅行商品化を進め、周辺地域への誘客を図るとともに、関係機関・団体や関連する部署とともに、それぞれの地域、自治会等とも連携しまして、周辺部へ経済波及効果を生み出すべく受入れ環境の整備、向上に努めてまいりたいと考えております。
終わりに、今回のチャレンジでシルバーアワードという高い評価をいただくことができましたが、この結果に甘んじることなく、さらなる高みを目指すとともに、観光客だけでなく、大洲市全域の住民の皆様にとって住みやすい持続可能なまちづくりを目指したいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員 議長
○村上松平議長 宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員 御答弁ありがとうございました。
この賞について、私どもの印象なんですけれども、市が受賞したというよりも、実はキタ・マネが受賞したというところだけが言われていて、市がいかに協力し、いかにやった、そういったところについても、これは説明がある程度必要じゃないかなという気がします。
市長が言われたとおり、これらの賞、本当は大変おめでたいことなんで、我々も喜びたいなというふうに思います。しかし、先ほど申し上げましたように、大洲市全体にということになりますと、これは肱南地域のみが持続可能であったり、いろんなことがあったんでは、申し訳ないけれど、どうにもならない。やはり、先ほどおっしゃったようなサイクリングであったり、カヌーであったり、そういったものを市全体に広めていただかないと、あそこだけ何で、キタ・マネだけ何でとなってくるのが、私はちょっと残念な気もするんです。
ですから、どうしても、特に観光におきましては、市全体を皆さんの力――キタ・マネも本当はやっていただきたいんだけれど、全体で盛り上げていただかないと駄目じゃないかなと。特に今年は、紅葉が異常なほど遅れたりいろいろして、多分、白滝も観光客の方が少なかった。稲荷山さんは、僕、別の地域で分かりませんけれども、ここも、期間中、あまり多くなかったような気がするんです。最後のほうに、どんと来られたんじゃないかなという気はします。
ですから、大洲市にもいろんないいところがほかの地域にもありますので、そこへ進めていきたいというふうに思います。これを申し上げまして終わります。ありがとうございました。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午前11時５分から再開いたします。
午前10時56分 休 憩
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午前11時05分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、村上常雄議員の発言を許します。
○17番村上常雄議員 議長
○村上松平議長 村上常雄議員
〔17番 村上常雄議員 登壇〕
○17番村上常雄議員 皆さん、おはようございます。自由民主党・市民クラブの村上でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
通告に従いまして、順次、質問をさせていただきますので、理事者の明快な答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大洲市立幼稚園・保育所等の再編についてお尋ねをいたします。
近年の人口減少、少子化、高齢化は、大洲市にとっても大きな課題となっており、大洲市では、人口減少対策を最優先課題の一つとして位置づけられ、特に子育て支援策に力を入れて取り組んでおられることは承知をしているところでございます。
このような中、10月に開催された南久米地区市政懇談会において、施設の老朽化等の理由により南久米保育所を廃止する方針であるとの説明がありました。また、11月に開催された市議会全員協議会では、今年度策定されている大洲市立幼稚園・保育所等再編計画について、パブリックコメントを実施する旨の説明がありました。
幼稚園や保育所の現状は、慢性的な保育士等の不足や利用児童数の減少といった問題があることは理解できますが、小規模な保育所を廃止して大規模な保育所と統合再編するといった施設の統廃合ありきの考え方はいかがなものかと思っております。
市政懇談会や全員協議会では説明はいただいておりますが、今回の大洲市立幼稚園・保育所等再編計画について、改めて説明をお願いいたします。
南久米地区では、大洲市小学校統廃合計画により、平成24年度末をもって南久米小学校が廃校となり、それに続く教育・子育て施設の廃止となります。また、令和６年４月からの地域自治組織の再編により、南久米地区では、自治会が中心となり、地域住民が一体となって地域の自立、活性化を目指し取り組んでいるところでありますが、人口減少や少子化、高齢化が進む中、保育所の廃止は、地域の衰退により一層拍車がかかるものであると考えております。
保育所は、地域で唯一、住民が子供たちと触れ合うことができる施設であります。これまでも、自治会をはじめ、老人会などの地域団体が行事の手伝いや環境整備を行うなど保育所と密接につながっており、そのような施設が廃止される子育てが合理化の考え方でいいのかと思っております。
南久米保育所の保護者からは存続を望む声が多く寄せられており、保育所の存在は、地域住民にとって必然であり、子供の存在は心のよりどころでもあります。大洲市では、子育てをするなら大洲市でと子育て支援に力を入れておられますが、保育所の廃止はそれに逆行するものであります。
現在、将来を担う子供の健全育成と地域活性化のため、南久米保育所の存続について、区長さん方の御協力をいただき署名活動を行っているところでございます。今後、パブリックコメントを実施し、いただいた御意見を踏まえた計画を策定されることになると思いますが、このような地域の声にどのようにお応えするつもりなのか、お伺いをいたします。
また、計画策定後には説明会を開催するなど、地域への具体的な説明があるのか、併せて伺います。
次に、南久米保育所を廃止する一つの要因として、施設の老朽化が挙げられました。建物に耐震性があるかどうか分かりませんが、仮に学校のように補強や改造をすることが可能なのか。また、そのような対応を図る考えはないのか、お伺いをいたします。
最後に、課題の一つである保育士不足に対しては、まず、今回の計画案によってどのように改善されるのか、お伺いをいたします。
また、こども家庭庁の今年度の補正予算に、保育士の賃上げなど処遇改善に1,150億円を計上され、人手の確保による質の高い子供の成育環境の実現につなげるとの報道がありました。
これまで大洲市においても、保育士確保のため様々な取組をされていると思いますが、これまでの主な取組と今後の対応についてどのように考えているのか。また、国の補正予算成立を受けた新たな取組によって、本計画に見直しなどの影響はないのか、お伺いをいたします。
次に、スポーツ施設の管理についてお尋ねをいたします。
文部科学白書によると、平成23年に制定されたスポーツ基本法においては、スポーツは世界共通の人類の文化であり、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであるとともに、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるとされております。
また、スポーツは、青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、国民生活において多面にわたる役割を果たすものとされております。
これらスポーツ基盤である総合体育館や八幡浜・大洲地区運動公園をはじめとした市民の公共施設は、大洲市民のスポーツに親しみ、楽しみ、支える活動に参加することのできる重要なツールの一つであると考えております。
先月の市議会厚生文教委員会の管内視察において、一部事務組合の所管ではありますが、八幡浜・大洲地区運動公園陸上競技場の芝生整備事業について、教育委員会事務局より詳細な説明を受けました。
この陸上競技場は、平成30年７月豪雨の際に、災害一般廃棄物の仮置場として利用した後、芝生の植栽等により復旧し、一定期間は利用されておりましたが、重機やトラック運搬等により地面が固められ、フィールド下の透水管が機能を失ったことで適正な排水処理ができず、令和５年度には、猛暑の影響もあって、全ての芝が枯れてしまった状態にあったそうです。
その対応として、今年度、新しい排水処理設備を施工し、芝生の植付けについて、猛暑の中、10日間をかけて大洲市の職員や市内の高校生等のボランティア延べ400人以上の協力により、約10分の１の予算、約800万円で天然芝を復活することができたとのことです。
現地を見ると、従事された皆さん方の熱い思いが届いたのか、青々とした芝生が広がっておりました。従事された皆さん方、７月の猛暑の中、本当に頭が下がる思いです。大変お疲れさまでございました。
現在、養生中とのことですが、利用者の皆さんは、来年６月に予定されている利用再開が待ち遠しいことだろうと思っております。この取組はすばらしいものであると思っておりますが、一方で、従事者に負担が大きいのも事実であります。
八幡浜・大洲地区運動公園は、近隣の３市２町で一部事務組合を組織し、運営をされておりますが、今後においても、芝生の管理等に、今回同様、多くの人手が必要なケースがあるかもしれません。この場合に、大洲市だけではなく、構成市町からも御協力をいただくことはできないか、お尋ねをいたします。
次に、市立大洲学園の民間移管についてお伺いをいたします。
市立大洲学園については、昭和36年に大洲市が設置・運営する障がい者支援施設として開園され、令和３年度からは、社会福祉法人大洲育成園を指定管理者として運営をされております。
しかしながら、当該施設については、施設の老朽化が進むとともに、居室が多人数での利用であるなど利用者の方々のプライバシーの観点からも課題があり、早期の施設建て替えが求められている施設であります。施設の老朽化に伴う利用者の方々の環境整備は早急に解決すべき課題であり、保護者の皆様方にとっても早期の施設建て替えが望まれております。
このような状況を踏まえ、本年８月の市議会全員協議会において、長期、継続的な運営体制の確保や民間ノウハウの活用、また、民間の社会福祉法人が建て替える場合に限り、国の補助制度を利用することができるとして、市立大洲学園を社会福祉法人へと移管し、当該法人による建て替え支援をすることで施設の環境整備などの課題を解決する旨の説明がなされております。
そこでお伺いをいたします。
まず、環境整備をはじめとする課題に対しては、民間の社会福祉法人へ移管することによって対応するとの方針ですが、保護者の皆様方は、長年、市立の施設として安心して子供さんを預けておられると思いますが、今回の移管方針に対して保護者の皆様方の理解を得られているのか、お伺いをいたします。
次に、建て替えを行うための土地を当該法人へ貸し付けるとのことですが、その候補地の取得方法や取得にかかる費用など、民間移管によって生じる財政負担及び財源措置についてお伺いをいたします。
次に、建て替え費用については、国の補助金を活用しながら、移管先に選定されている社会福祉法人の負担により行われるとのことですが、大洲市から法人に対する建て替え費用の助成は予定されているのか、お尋ねをいたします。
最後に、施設の建て替え完了後における現在の施設やグラウンドについて、どのような活用計画を考えておられるのか、質問をいたしまして、私の質問を終わります。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からは、大洲市立幼稚園・保育所等の再編についてのうち、再編計画についてと地域の声への対応について、並びに施設の老朽化対策についてお答えをいたします。
初めに、再編計画についてでございますが、本市では平成31年に、少子化や保育士不足、既存施設の老朽化、子育てに関するニーズの多様化、災害復旧など様々な課題の解決を図るため、第１期となる大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定し、公立施設の再編及び認定こども園化を図ってまいりました。
第１期計画において、南久米保育所は老朽化が進んでいることから、保育需要量の変化を見ながら、令和５年度をめどに統合について検討するとしておりましたが、定員を割り込んでいるものの、期間中における保育需要量の大幅な減少が確認されなかったことから、検討を行う位置づけのまま、本年度、計画の最終年度を迎えているわけであります。
この間、国においては、こども家庭庁が発足し、こども未来戦略やこども大綱の閣議決定により、子供を取り巻く環境や様々な施策が大きく転換、拡充される中、本市においては慢性的な保育士不足が解消されないまま、一層の少子化が進展している状況にございます。
厚生労働省の保育所保育指針及び文部科学省の幼稚園教育要領では、共に多くの友達と関わることで育まれる協同性や道徳性、規範意識の芽生えなど、子供一人一人の資質や能力を磨き、生きる力を培うためには、一定の集団における保育環境の実現が重要とうたわれておりまして、子供たちの健全な成長のためには、質が高く、きめ細かな教育や保育の提供と良好な環境の整備が求められております。
第２期幼稚園・保育所等再編計画（案）は、昨年度から教育や保育、児童福祉の有識者等で組織しております大洲市子ども・子育て会議において、子供の利益を最優先に考える、こどもまんなかの観点から、大洲の子供一人一人の望ましい成長に重点を置き、策定を進めてまいりました。
本計画案では、持続可能な子育て環境を実現するため、官民協働により一定規模の集団保育を維持するとともに、保育の質とサービスの向上を図るため、保育に係るマンパワーの維持確保に向けて、引き続き施設の再編と認定こども園化を目指す計画としております。
南久米保育所につきましては、施設の老朽化が課題となっていること、利用者数が定員を割り込んでいることなどから、第１期計画に引き続き、保育に係るニーズの変化などを見ながら、同一の小学校区内にある最寄りの大洲こども園への統合を検討するとの方針といたしております。
先日の全員協議会において説明させていただきましたとおり、今後、次期計画案のパブリックコメントにより市民の皆様に御意見を伺いながら策定をしてまいりたいと考えております。
次に、地域の声への対応についてお答えをいたします。
自治会を中心に、南久米地区の皆様が一体となって、子育て世帯への支援や地域の自立、活性化に向けて取り組まれていることに対しまして、心より感謝を申し上げます。
御質問において、南久米保育所の存続についての署名活動が行われているとのことでありましたが、先ほどお答えいたしましたとおり、今後のパブリックコメントにおいて次期計画案を市民の皆様にお示しをして、広く御意見を伺うこととしております。
市といたしましては、地域の皆様の施設存続への思いもしっかりと受け止め、また、市民の皆様から寄せられた御意見も踏まえながら、子供の成長を優先して考える、こどもまんなかの視点に立って次期計画を仕上げてまいりたいと考えております。
この計画により、施設の今後について一定の方向性を定めることとなりますが、施設の再編統合等には、利用されている児童の保護者は言うまでもなく、地域の皆様に御理解をいただくことも重要でございますので、今後、それぞれの地域においてきめ細かな説明会を開催してまいりたいと考えております。
最後に、施設の老朽化対策についてでございますが、南久米保育所は築後48年が経過し、老朽化した施設であるため、継続的な利用に向けては、大規模地震に備えた安全対策として、どういった対応ができるのか、専門家にも意見を聞くよう指示しておりまして、現在、耐震シェルター的な対応を図ることについて、実績のある建築士を交えて協議検討を行っているところであり、毎日を過ごす子供たちと保育士が安全安心に過ごせるよう対策を講じてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 私からは、大洲学園の民間移管についてお答えいたします。
まず、民間移管への方針に対して、保護者の方々の理解を得られているのかということについて申し上げます。
このたびの民間移管に当たりましては、保護者説明会を昨年10月と本年９月の２回開催しております。昨年の説明会におきましては、公設民営から完全民営になることへの不安や施設建て替えに係る実効性についてなどの意見がございました。中でも、民間移管に伴い、運営者が代わるのではといった不安に対しましては、本年７月23日に開催いたしました市立大洲学園の民間移管に関する事業者選定委員会において、全会一致で、現在の指定管理者であります社会福祉法人大洲育成園が民間移管先事業者に選定されたことで、保護者の皆様も安心されたものと認識いたしております。
また、建て替えにつきましては、国の補助金の採択状況に左右されるものの、実現可能性の高い計画が整いましたことから、本年、保護者の方々へ説明いたしまして、御理解いただけたものと考えております。
今後におきましても、引き続き利用者、保護者の皆様に対して丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、民間移管に係る市の財政負担について申し上げます。
まず、施設建設予定地の土地につきましては、市が土地開発基金で取得している土地と民有地がございます。土地開発基金の土地につきましては、令和７年度に市の一般会計予算にて、土地開発基金で取得した簿価で買戻しを行う計画としております。また、建設予定地区画内にあります民有地に関しましては、隣接する市有地と等価にて交換、取得する計画でありまして、土地取得のための土地鑑定評価に係る費用や所有権移転の登記費用等が必要となります。
これらの費用につきましては、高齢者等の福祉及び保健に関する事業の推進を図るために設置いたしております地域福祉基金をもって財源に充てることといたしております。
次に、社会福祉法人による建て替え費用に対する助成について申し上げます。
このたびの建て替えに係る実施主体は社会福祉法人でありますことから、大洲市社会福祉法人の助成に関する条例に定める範囲内で建設費用の一部を助成し、同法人による建て替えに対する支援を予定いたしております。
なお、建て替えに係る建設費用が今後明らかになりますことから、市及び法人の財政状況や同法人からの要望などすり合わせを行いながら、条例等に基づいた適切な助成額を算出してまいりたいと考えております。
最後に、民間移管後の旧施設やグラウンドについての活用計画について申し上げます。
民間に移管する時期が最短で令和９年度末というスケジュールでありますことから、現時点で明確に計画しているものはございませんが、これからの民間移管への事業を進めていく中で有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 私からは、大洲市立幼稚園・保育所等再編についてのうち、保育士不足への対応についてお答えいたします。
議員御質問の保育士不足がどのように改善されるのかについてでございますが、再編統合によって保育に係るマンパワーを維持確保することにより、待機児童問題、保育士の働き方改革などへの対応に加え、児童一人一人に目の行き届く保育環境が実現できるものと考えております。
市では、これまで県内の保育士養成学校等を訪問して、本市の魅力や保育士の必要性などを説明し、ＵＩＪターンした保育士の経済支援など、慢性的な保育士不足の解消に向けた取組を展開してまいりました。しかしながら、全国的な人口減少や人々の職業選択に係る志向性の変化などもあり、十分な保育士確保には至っておりません。
今後の対応といたしましては、市独自で潜在保育士を把握するための事業を検討しております。保育士資格はあるものの、保育士として働いていない潜在保育士の掘り起こしと潜在保育士が活躍するための課題解決に努め、人材の確保を図ってまいりたいと考えております。
議員御案内のとおり、このたび、国において保育士処遇改善のための補正予算が計上されており、保育士の給与水準引上げにより保育士を確保し、質の高い子供の成育環境の実現につなげることが目的とされております。
国の処遇改善策は全国一律の取組であることから、本市公立施設に対しての保育士確保に直接結びつけることは難しいと考えますので、次期計画案への影響は、現在のところ想定しておりませんが、引き続き国の動向を注視しながら、保育士の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○村上司教育部長 議長
○村上松平議長 村上教育部長
〔村上司教育部長 登壇〕
○村上司教育部長 村上議員の御質問のうち、スポーツ施設の管理についてお答えいたします。
ただいま村上議員から過分なるねぎらいの言葉をいただき、恐縮しております。誠にありがとうございました。
さて、さきの管内視察で御説明いたしました八幡浜・大洲地区運動公園陸上競技場においては、南予地域では数少ない天然芝を採用しており、令和５年度には、中学校のサッカーの総体及び新人大会やリーグ戦、小学校陸上運動記録会や中学校陸上大会など53件、4,224名の利用がありました。
本陸上競技場は屋外施設であるため、気象の影響を直接受けることや芝の生育状態に応じた適時適切なメンテナンスが必要であることから、専門的な知識を持って、水やりや芝刈り、肥料の散布など細やかな手間をかけながら芝の維持管理に当たっておりますが、芝が伸びる春から秋にかけては暑い時期と重なるため、近年、ますます苛酷な作業となっております。
また、災害発生時には、愛媛県広域防災拠点施設として位置づけられていることから、かつて廃棄物の仮置場や自衛隊ヘリコプターの発着場など緊急的に利用されたこともあり、天然芝の計画的なメンテナンスは非常に難しいと考えております。
これらを踏まえ、今回の芝生復活プロジェクトは、平成30年７月豪雨災害関連の重機走行等で排水機能を失ったフィールドの土壌改善対策と、猛暑の影響等で大きなダメージを受けた天然芝をいかに効果的かつ安価で再生させるかという試みでした。
プロジェクトのうち、芝植え作業につきましては、高校生ボランティア、市職員有志など延べ400人以上の協力を得て、フィールドに深さ５センチメートル、長さ110メートルの筋を約320本掘り、その筋に手作業で芝生苗を置き、土を埋め戻していく筋植え工法により実施し、経費を抑えつつ、短期間で全面緑化が可能となりました。この場を借りまして、多くの皆様の御協力に心より厚くお礼を申し上げます。
厳しい暑さの中ではありましたが、ボランティアの皆さんと一丸となって芝生整備に取り組む中で、大洲高校のサッカー部員から、天然芝でサッカーができることに感謝したい、自分たちが植栽した芝生なので愛着感が持てるなどの声をいただき、大洲市教育大綱の基本理念であります「ふるさと“大洲”を愛する人づくり」にもつなげることができたのではないかと考えております。
なお、構成市町からの協力につきましては、本来であれば、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約第３条第２項の運動公園の設置、管理及び運営に関する事務は、組合の共同処理する事務であることに基づき、八幡浜市ほか構成市町に協力を依頼するところですが、芝生内の植栽作業は、雨天を避けながら短期間で実施する必要があることから日程調整が極めて困難であり、ほかの市町に協力を依頼することで、かえってスケジュールに遅れが生じかねないと判断し、今回は大洲市だけで作業に当たった次第です。
しかしながら、議員御提案のとおり、今後は、多くの人手が必要になる作業など内容によっては、ほかの構成市町への協力依頼についても検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○17番村上常雄議員 議長
○村上松平議長 村上常雄議員
○17番村上常雄議員 いろいろな答弁ありがとうございました。
幼稚園・保育所の件なんですが、私も６期二十数年、議員をさせていただきまして、地域を巻き込んでの署名活動というのは、今回、初めてのことでございます。18日を締切りにしとりまして、どこまで地域の方が書いていただいとるか分かりませんが、先般、保育園のクリスマス会とかというのがありまして、保護者の皆さんがどう考えとるかというのは別な用紙で、無記名でアンケートを取らさせていただきまして、それがやっと手元に返ってきまして、ほとんどの方が、今までどおり園を継続してほしいと。下に感想などが書けるところもつくっておりましたら、全員がではありませんが、一部の方が、小さい施設でしか子育てができないよさがあると、そこを十分アピールして、今後も引き続き継続して行ってほしい。今、行かせとる子供の下の子も、南久米保育所に行かせたいというようなことを書いていただいとります。
何が言いたいかというと、二宮市長、私、保守系の議員で、自民党の支部長代行までしとる議員ですが、なぜこういうことまでせんと、市長は分からんのじゃろうかと。地域の在り方を、公民館も地域で運営せえ言うて、コミュニティー的な名前に変えてやらす。そん中で、何とか活性化して一生懸命頑張りましょうねと言うても、高齢化になりつつある、どこの地区もそうかもしれませんが、特に南久米なんかもそういうことですが、地域をどうにかして盛り上げていこうというようなことで今に至っとる中で、小学校が廃校になって久しいわけですが、唯一残っとる大洲市立とつく施設でございます。それを、人数が少ないけんと。定数40名のうち、今、二十五、六名来ていただいとる。二十五、六名の中で９名ほどが地元の方で、残りの十五、六名、十七、八名はよそから連れてこられとると。逆に言いますと、よそからでも来れるところにある保育所だと思っとります。仕事の関係上、西予に職場があるとか、八幡浜に職場があるとかという方もおいでまして、子供さんを預けて、帰りに連れて帰るというような立地条件も、そういうこともあるはずです。そこまで事細かに調べておりませんが、そういう方もおいでますよというのも事実だと思っております。
そんな中で、署名集めまでして、そこまでせんと目が覚めんのじゃろうかというのが一つの考え方です。
18日に自治会を含めて署名が集まりますんで、恐らく年内早々、市長の予定を聞いて、地域の代表の方と市長室に伺わさせてもらうつもりでおりますが、ここまで話を広げんと、ものが止まらん、これが、一人二人しかおらん、老朽化でよう考えてくださいや議員さんって言われるんならまだしも、そのスケジュールの中で、要するに、来年いっぱいで閉園しますというふうにうたってるわけですよ。これどうするんぞという話になって、議員一人で声を上げてもいけんので、わざと今回、公にさせてもらいました。ちょうど市政懇談会があるんで、これを議題に入れということで入れて、声を上げて今に至っております。
大洲市というローカルなまちの、その中の、またローカルの南久米地区とか山間部のところなんかのことを、市長、全体的にどうやって活性化につなげていくんぞと。
先ほども宮本議員さんから、肱南地区の観光にスポットライトが当たってどうのこうのいうてなっとりますけれど、これも横に広がらん限り、じゃ、肱南だけでええんかという話。同じなんですよ、もう町場だけじゃったらええんかと話につながりかねん。
別に事を荒立てて、極端なことを言うつもりもないんですけれど、今回、たまたま徳森の保育園が新しくなると。多分、12月議会で出てくるんだろうと思いますが、これも定数――前回、今まで百何十人おったのが、多分、70人規模ぐらいの園だと思うんですけれど、その前に、近場だったら、菅田もきれいになって運営しているわけですよね。大川は気の毒ですが、水害になって閉鎖になって、大川のほうの方とか、もろもろで、今、私が調べたところでは、70そこそこ。定員は120人ぐらいだと思いますが、新築であるんだから、徳森を新しくせんでも、そこで50人ぐらい受け入れられる。残り20人ぐらい、そこへ受け入れさせやと、それと同じことなんですよ、南久米を廃止するという、一方では新築にする。
子育てするなら大洲市でと言う以上は、どこの地区にだって子供さんはおるわけで、ここが少ないけん、ここが多いけんじゃのという発想で、子供の教育を、費用対効果がどうのこうのじゃのいうことをどこぞで考えとるなら大間違いで。そこら辺をよく考えた上で、今後のパブリックコメントかどうか知りませんが、そのことを考えていただきたい。
あとは、運動公園なんですが、たまたま管内視察で行かせていただいて、ちらっと夏場しんどかったんですよっていうことを職員さんから聞いとりましたんで、管内視察の項目に入れてくれと、どういう状況になっとるか見てみたいからということで、きれいな芝が、素人ながらも、あの暑い中、一生懸命やられて、これは本当に頭が下がる思いで、ただ一つ、クエスチョンになったのは、これ広域事務組合が管理しとるのに、何で大洲市だけ難儀せないけんのと。本当に何か言うたんかという話を疑問に思ったので、今、部長からあったんで、今言うたら、また日程調整とかなんとかで遅うなる可能性があるので、もう大洲市だけで処理をさせてもらいましたということで、大変、職員さんに難儀をかけたなというような気がしとりますが、今後においては、そのパーセント、パーセントでいろいろありますけれど、それぞれの市町が割当があるわけですから、これは遠慮するべき課題じゃないであろうと。どっかできれいにせないけんものは、３市２町で協力体制をつくって取り組んでいただかないと、何か合点がいかんなというふうに思っとりますので、今後、そういう事案が出んことを祈っとりますけれど、出たときには、それはちょっと頭に入れるべきじゃなかろうかなというふうに思っております。
あと、大洲学園に関しては、もうそういう流れではございますので、多分、10億円からの規模になるんだろうと思いますので、金の無駄遣いにならないように目配せしながら見守っていきたいと思っとりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 村上議員の再質問、保育所の関係の計画の問題で、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず、今年の元旦の能登半島地震、そして日向灘地震を見まして、やはり、公共施設等の安全性の確保、そういったものを我々は考えざるを得ないというふうに痛感したわけでございます。
特に能登半島地震では、住宅が崩壊して圧死で亡くなられた方が大変多くおられたということで、じくじたる思いもしているわけでございまして、先ほども答弁で申し上げましたように、南久米保育所は築48年、コンクリートブロック造りという構造でございまして、平家であると思いますけれども、もしものときに大丈夫かという心配はあるわけでございます。
答弁申し上げましたように、専門家に見ていただいて、耐震性はあるのか、耐震化はできるのか、そういったことを確認するように指示をしているわけでございます。お預かりする子供たち、そして保育士、職員の皆さんの命をまず守るということを私どもは最優先して考えなければならないと思っているわけでございます。
それから、ただいまの再質問で、令和８年度で廃止というような計画になっているんではないかなという御質問でございましたけれども、次期の計画につきましては、令和７年度から10年間――16年度までの計画としておりまして、その中で南久米保育所につきましては、子供たちの出生数の動向等を見た上で検討をしていく必要があるのではないかという計画案になっているわけでございまして、令和８年で廃止するというような計画ではないことを、まず御理解をいただきたいと思っております。
子供の数の動向でございますけれども、私が北中でお世話になった、これはもう半世紀前でございますけれど、同級生の数が220人でございました。現在、大洲市での出生数は200人を切りまして、170人前後でここ何年かは推移しているというのが今の少子化の動向でございまして、その子供たちをどういった環境で育んでいくのかということを私は考えていきたいと思っているわけでございます。
そして、できれば、一つの小学校へ一つのこども園、保育所、それから教育施設、保育施設あるわけでございますけれども、小１プロブレムという問題もあるわけですけれども、できれば、同じ小学校へ同じ施設から上がるのが、これは理想ではないかなと。私立の保育施設等もございますので、一概には言えないわけですけれども、そういったことも考えて、特に、ある程度の人数の中で、今、御家庭でも少子化の傾向が著しく進んでおりますので、協同性とか、そういったものを育んでいく必要があるのではないかなと思っております。
令和８年度で廃止をするというような計画ではございません。そして、私は出ておりませんけれども、子ども・子育て会議の委員の皆様にも、地域ではこういう声が出ていますということは職員のほうからお伝えをさせていただいて、委員の皆様からは、この計画案は計画案として市民の声を聞くべきだろうという御意見をいただき、また、地域へも丁寧な説明をしていくべきではないかという御意見もいただいているということを申し添えさせていただきまして、再質問への私からのお答えとさせていただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○村上司教育部長 議長
○村上松平議長 村上教育部長
○村上司教育部長 構成市町の協力についてでございますが、今後におきまして、早め早めに各５市町の事務局と連絡を取り合いまして、計画的に協力体制が取れるように情報共有等に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○17番村上常雄議員 議長
○村上松平議長 村上常雄議員
○17番村上常雄議員 いろいろな答弁ありがとうございました。
令和８年どうのこうのというのは、一人歩きしとるかもしれませんが、私が聞いた話では、８年にということは、もう来年いっぱいで終わるんかいと言ったら、可能性はありますというような話が出たんで、この話を出しとるんで、それを付け替えたような形で、動向を見ながらどうのこうのということかもしれませんが、何せ地域としては、この問題で一つになったという気がありますので、ええ問題提起だったなというふうに私自身は感じております。
市長の予定を聞いて、来年早々になろうと思いますが、署名活動の成果をお渡ししたいと思っとりますので、今後、こういうことでいろいろ言いとうもないんですが、地域地域には、地域の問題や課題が結構残っとります。一つに片してこうしたほうがええんじゃないんかというのは、合理化案でええかもしれませんが、地域には地域の抱えとる考え方もありますし、現況もありますので、そこら辺、じゃ、子育てするなら大洲市じゃなしに、子育てするなら徳森でというて名前を変えたらどうじゃろう思うたりもするんで、一方では新築にする、一方は50年近いけん、あそこに金を入れるのはもったいないけん閉園しますと言わんばかりの話なんで、そうじゃないでしょうと。そこら辺を、担当部署、これからよく考えていただいて、もちろん、一人や二人になって、ああじゃない、こうじゃないは言いませんけれど、南久米は、町場からも通える距離にあるということの立地条件ですよね、一番私が言いたいのは。地元は少ないけれど、こうやって定数40に対して二十五、六人は来ていただいとるという、その立地条件。
来ていただいたら分かりますが、今、新築で家が二、三軒建ちよります。これから子育てされる家庭の方らが、今、新築で建てよります。これも、保育園がそこにあるからとかということも、一つはあっとるかもしれません――そこまで調べとりませんけれども、何せ近くにあるものがなくなるということぐらい寂しいものはありませんし、子供さんの声が聞こえなくなる地域ぐらい、衰退していく地域はないというふうに思っとりますので、どうかそこら辺、十分に酌み取っていただきまして、今後の計画に生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを再度申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時56分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
〔11番 大野立志議員 登壇〕
○11番大野立志議員 失礼をいたします。11番、肱風会所属大野立志です。
議長のお許しをいただきましたので、通告をしております４件につきまして、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
随分と気温も下がり、冬の訪れを感じる時期となりました。先月は、市内各地で数多くのイベントが開催され、会場では、来場者の皆様の笑顔や笑い声があふれ、地域のにぎわいを感じることができました。また、新たな景観スポットを御紹介いただいたり、地域の食味を堪能させていただくなど、年々趣向を凝らし、創意工夫をされ、イベントを実施していただきました主催者、そして関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
まず、12月になり、新年度に向けた予算編成の時期となりましたが、来年度の当初予算編成方針についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、さきの９月定例会の答弁で、今後の財政見通しについて、市財政の預貯金に当たる基金の減少と借入金であります起債の返済金に当たる公債費の上昇を挙げられましたが、令和５年度決算における決算カードに出ています積立金現在高112億4,439万7,000円、公債費決算額32億892万5,000円が今後どのように増減していくのか。基金と公債費の推移について、年次ごとの見通しを御説明いただきたいと思います。
１項目めの最後として、来年度以降の大きな予算を伴う事業として、大洲市民文化会館の建設、平成30年７月西日本豪雨災害からの復旧道半ばであります大川地区復興まちづくり計画、東大洲こども園の改築、長浜港内港埋立事業等を公表されていると思いますが、今後も、さらに多額の予算を伴う新たな計画や構想をお持ちであればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からは、令和７年度の当初予算編成方針と今後の大型事業についてお答えをさせていただきます。
初めに、令和７年度当初予算編成方針では、物価や人件費の上昇が続く中で大変厳しい財政運営になることを踏まえながら、引き続き肱川の治水対策の強化に取り組み、ＳＤＧｓの目標を意識して、市民の皆様が健康で心豊かに、将来世代も安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングなまちを目指していくことを予算編成の基本的な考え方としております。
特に、限られた財源を効率的、効果的に配分するため、令和７年度においては、３つの事業を優先順位の高い事業として位置づけることにいたしました。
１つ目は、人口減少対策、子育て支援の充実であります。
保育や子育てサービスの充実、結婚、出産、子育てを支える地域社会の実現、女性活躍の推進、婚活支援と出会いの場の創出、学校と地域が連携した教育環境の充実、移住・定住施策の推進など、これまでに取り組んできた施策を継続するとともに、市民の皆様のニーズを把握しながら人口減少の加速度を少しでも緩和していくために、今のうちに取り組まなければならない施策について鋭意検討してまいります。
２つ目は、防災・減災対策及び流域治水、ＤＸの推進であります。
令和６年には、１月の能登半島地震、４月の豊後水道を震源とした地震があり、８月の日向灘地震では、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令されました。また、今年も、地球温暖化に起因すると思われる強大な梅雨前線や台風、線状降水帯の発生により、全国各地で被害が報告されております。
このような気候変動によって、激甚化、頻発化する豪雨災害や南海トラフ地震に対応するための防災・減災対策は喫緊の課題であり、安全で安心して住み続けられる地域となるよう、引き続き木造住宅の耐震化、流域治水と連携したグリーンインフラによる雨水の貯留、内水対策を推進し、あわせて、肱川流域の美しい自然との共生や森林資源の活用、環境美化、再生可能エネルギーの活用による公共施設等の脱炭素化についても検討していく方針としております。
３つ目は、デジタル化、業務改革の推進であります。
引き続きデジタル技術や高速情報通信基盤を活用した地域課題の解決や市民生活における利便性の向上を目指しながら、市の業務に係るＢＰＲ、いわゆる業務プロセスなどを見直して再構築を図る取組を具体的に実行していくことで、職員の働き方改革にもつながる行政の効率化を図っていく考えでございます。
このような重点事業に取り組んでいくためには、令和７年度は合併から20年が経過する中で、これまで以上に持続可能な財政運営を意識していかなければならないと考えております。特に令和５年度決算における本市の経常収支比率は、県内の自治体の中でも最下位となり、これ以上に財政構造の硬直化が進むことになれば、市独自の人口減少対策などの施策を実施することが困難となってまいります。
そのため、職員一人一人が本市の財政状況を認識しながら、各取組の必要性や効果について十分な精査を行い、優先度による事業の取捨選択を行う。危機感を持って、前例にとらわれず、事務事業を抜本的に見直すことによって、将来負担の軽減を図っていくこと、そして、市民ファーストの目線やＢＰＲの視点で効率的な行政運営に取り組んでいくことを意識した予算要求を行うよう通知しているところでございます。
令和７年度におきましても、気候変動や流域治水の考え方を踏まえた肱川の治水対策、南海トラフ巨大地震を想定した防災・減災対策の充実強化など災害に強いまちづくりを進めながら、若い世代が将来に展望を持てる環境整備や人口減少対策を加速させていくとともに、ＤＸの推進、業務改革による効率的な行政運営に取り組んでいきたいと考えております。
市民の皆様が心豊かに安心して暮らすことができ、次の世代においても住み続けたいと思える持続可能な地域づくり、そして、持続可能な財政運営を目指した予算を編成してまいります。
次に、今後の大型事業についてお答えいたします。
本市には、老朽化している公共施設が数多くある中で、今後、計画的に更新していかなければならない施設や大型事業としては、議員御指摘の大洲市民文化会館、東大洲こども園、長浜港内港埋立事業のほか、各地区のコミュニティセンター、市営住宅、環境センターなどの施設の更新が挙げられます。
コミュニティセンターは、令和６年度に上須戒コミュニティセンターの設計に取り組んでおり、大川コミュニティセンターについても、現在、大川地区復興まちづくり計画の中で基本計画に着手しております。
今後、老朽化が進んでいるコミュニティセンターの整備については、財政負担が平準化できるよう計画的な整備時期や整備方法について検討してまいりたいと考えております。
さらに、環境センターについては、令和５年度から３年間の計画で基幹的設備改良工事の第１期工事を実施しておりますが、今後、令和10年度以降に第２期工事が必要となってまいります。
環境センターにつきましては、焼却ごみの搬入量やリサイクルの推進状況などを踏まえ、将来的には広域化していくことも検討しながら、延命化を図るために必要な設備改良工事を実施し、更新計画を策定していかなければならないものと考えております。
いずれの施設も、市民生活に密接した大切な施設ではありますが、本市には一度に更新するだけの財政力はございませんので、施設の老朽化の状況を把握しながら、先送りできるもの、できないものなどの優先順位をつけて、単年度の財政負担を平準化できるように計画的に取り組んでまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
基金残高と公債費の増減の見通しにつきましての御質問につきましては、財政契約課長から答弁をさせていただきます。
○中島清和財政契約課長 議長
○村上松平議長 中島財政契約課長
〔中島清和財政契約課長 登壇〕
○中島清和財政契約課長 私からは、基金残高と公債費の増減見通しについての御質問にお答えいたします。
基金残高につきましては、令和６年度当初予算において、財政調整基金を９億円、公共施設等整備基金を７億7,060万円取り崩すことにしており、新たに積立てを行う基金は、合併振興基金４億円でありますので、令和６年度の決算では13億円程度減少する見込みとなっております。
特に公共施設等整備基金につきましては、市民文化会館をはじめとした公共施設の更新や改修事業に充当していくことで、市債の発行額を抑制してまいりたいと考えておりますので、計画的に取崩しをしていく予定でございます。
一方で、合併振興基金につきましては、令和６年度に限度額の24億円まで積み立てることとしております。この基金は、合併特例債を発行して積み立てていることから、５％の自主財源分と運用益のほかは、市債の返済を行った部分から取り崩して利用できる制度となっております。そのため、ある程度返済が進んだ段階で、新市建設計画において掲げている事業に充当してまいりたいと考えております。
次に、公債費につきましては、近年の学校施設耐震化事業や平成30年７月豪雨に伴う災害復旧・復興事業、合併特例債による基金積立てなどに発行した市債に係る据置期間が終了し、本格的な返済を開始していることから、今後も少しずつ増加する見込みとなっております。
今後、市債の発行を、大洲市健全な財政運営のための基本指針に基づき、毎年度25億円程度とした場合におきましても、令和５年度決算で約32億円であった公債費は、令和７年度には約35億円に、令和９年度には約38億円、令和10年度には約39億5,000万円近くまで上昇し、それ以降は徐々に減少していくと推計しております。
これら公債費に係る市債のほとんどは、元利償還金の７割について交付税措置のある過疎対策事業債や合併特例債でありますので、公債費が増加する部分についての残りの３割は自主財源で返済していくものとなります。そのため、令和10年度には、令和５年度と比べて公債費が７億5,000万円増加する見込みでありますが、交付税措置を除いて自主財源で対応しなければならない部分は２億2,500万円の増加にとどまるものと試算しております。
災害復旧事業や、令和６年度のように、合併特例債の終了に伴い、事業の前倒しを行ったことなどによって市債発行額が増加した部分につきましては、交付税措置を除いた自主財源で返済しなければならない部分に減債基金を充当することで年度間の財政支出の均衡を図り、市民サービスの低下につながらないような財政運営を行っていく考えでございます。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
まず、１項目めの新年度の当初予算編成方針ですが、市長のほうより、こういったことをやりたいというようなことを御説明いただいたわけでございますが、やりたいことがあるものには、やはり財源が伴うことが非常に多いというようなことで、財源の心配をしているのが実情でございます。
そうした中で、平準化をし、財政の均衡を図りながら取り組んでいきたいというようなことも含まれておったわけですが、２項目めと１項目め、ちょっと関連するんですが、２項目めを重点に質問をさせていただいたらと思うんですが、まず基金なんですが、既に今年度、財調を９億円取り崩しているということで、30億円の基金が21億円になると。起債の上限というのは25億円程度に抑えるというようなことを計画の中で示していただき、我々もそれを共有しとるわけですが、この財政調整基金は、特に大洲市のように不測の事態が発生した場合には、30億円程度はないと早急な対応ができないということで、目標として30億円というようなことも本会議でも答弁があったろうと思っております。
そういうな意味で、そういった基金が減っていく。答弁の中でも、減債基金も充当するとかというようなことで、今、蓄えがあるから、どんどんどんどん蓄えを使って事業をやっていかざるを得ないような局面になってるんではないかなというように思っております。
そのようなことで１点お聞きしたいのは経常収支比率、これが100％、非常に硬直化している状況で、県下でも最悪であるというようなことを答弁で申されましたが、経常収支比率が硬直化するという状況、これは市民サービスや財政運営においてどのような状況になることなのか、少し分かりやすく具体的に御説明をいただけたらと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○中島清和財政契約課長 議長
○村上松平議長 中島財政契約課長
○中島清和財政契約課長 ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
経常収支比率は、令和５年度、98.3％ということで県内で最下位と申し上げました。これがどのような影響を及ぼすのかと。実は、この経常収支比率は、普通、行政運営を行っていく中で必要とされる経費の占める割合ということになります。例えば人件費であるとか、市の借金の返済である公債費であるとか、皆さんの団体運営とか、いろんなところに出しとる補助金であるとか、そういうものの比率が一般財源の中で経常的に入ってくる市税であるとか交付税であるとか、その金額の中に占める割合が大きくなっているということでございます。
ですから、これが大きくなると、市長の答弁でも申しましたように、新たに市が独自に事業を行うことが難しくなってくると。例えば、財源がしっかりあるものにつきましては、国の交付金、補助金、県の補助金、交付金を含めて起債を借りる、こういう財源があるものに関しては特に問題はないんですけれども、一般財源を伴うものであったり、一般財源がたくさん必要になる事業については、なかなか難しくなってくるというのが現況になってくると思います。
以上でございます。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 御説明ありがとうございました。
そういった状況を回避するために、経常収支比率を少しでも下げなければいけないという。令和５年度の決算カードで見ますと、経常収支比率１％は１億5,000万円余りになるかと思うわけですが、ですから、３％下げるんでも４億5,000万円程度、どこかを減らさなければいけない。そうしないと、企業でいいますと、１年間の売上げよりも経費が大分要りよるわけで、赤字なんですよね。
企業ですから、資本金とか準備金とかありますから、そこから、取りあえずは今年度は出せるけれど、来年度、再来年度、それがどんどんどんどん、１年間赤字が出てる場合は、もう基金なんてすぐなくなります、そう私は思うんですけれど。ですから、単年度の収支をきちっと、経営を安定させなければいけない。そのためには、経常収支比率を下げなければいけない。
先ほど、今後、公債費も上昇する見通しをされましたが、７割は交付税措置がありますよという御説明でしたが、実際、その７割がどこの数字で増えているのかなというような状況を見ますと、そんなに増えてないんじゃないかなと。ほかの交付税のカウントが減ってるから――人口も減る、そういった意味合いで、ほかの学校施設も少なくなってる、そういうような意味でカウントする数字が減ってるから、交付税そのものが減る中で、起債の充当分が増えているけれど、総額は、収入としてはあまり増えてないというようなことになると、公債費の伸びというのは、そのままどこかで用立てせないけんのじゃないんかなと思っておるんですが、それと基金。減債基金も使える間は使おう、財政調整基金も使える間は使おう、公共事業には公共施設の財源20億円余りありますよね、そういったものを使おう。ある間は、目の前にありますから使えます。でも、いずれすぐなくなるんじゃないかなと、そういう心配を――要らぬ心配じゃと言われればそれまでなんですが、私はしています。
そういった意味で、平成30年、不測の事態がございました。それから、どんどんどんどん、公共事業は増えていった。起債をし、基金を崩し――ちょっと話はそれますが、教育振興基金、これも学校を改築したりしたんで、今、０円です、基金はありません。恐らく、そういう基金ができてくるような状況ができてきて、もう預貯金は減ってしまって、積み立てる話は一つも出てこないんですよね、基金をどこかに積み立てるとかという話は、今日の答弁にも出てません。減る話しか出てないと思ってるんです。
そういうようなことで、今まで、災害が起きてから、コロナにもなりました。そういったときの財政運営のフェーズから、これからは財政基盤をしっかりさせるフェーズに局面が変わっていくんじゃないか。中・長期的な意味合いも含めて、そういった感覚で、今後、大洲市の財政を運営していかなければいけないんじゃないかなと私は思っておるんですが、その点について認識をお伺いいたします。
○中島清和財政契約課長 議長
○村上松平議長 中島財政契約課長
○中島清和財政契約課長 まず１点目、経常収支比率を下げる方策、特効薬というのは、そんなにはございません。今、議員さんが御指摘のとおり、人件費の増加であるとか公債費の増加であるとか――公債費は順々に10年度までは増加すると申し上げました。人件費も極端に下げるようなことはできません。ですから、市長の答弁にもありましたように、事業の見直し、業務改革、いろんなことを含めて、職員一人一人が節約意識を持って経常的経費を減らしていくというのが、まずは大切であろうと思っております。
２点目、公債費が増え続けてきている。この５年間を見てみますと、平成30年の災害時に市債の発行額は増えております。その後、それが３年ぐらいは十分続いてくる。その中でコロナになったというところで経済対策をしたというところが、先ほど宮本議員の御質問にもお答えしましたように、予算規模が一時的に膨らんだ要因にもあったように、そのように思っております。
国におきましても、新型コロナが５類感染症になって、通常ベースに戻していかなければならないというようなことを言われておりますとおり、大洲市におきましても、今後は、徐々に戻していくというところが必要になってこようかとは思っております。
ただ、今年度におきましては、合併特例債が最終ということと、復興事業も最終段階に入っておると、そういう事業を止めるよりは、令和６年度の合併特例債を活用して、起債が一時的に増えても事業を止めないという選択をさせていただいております。
今後は、先ほど申しましたように、令和10年度まで少しずつ増えてくるというところを踏まえまして、令和10年度以降は下がってくるように、市債発行額を25億円以内で適正にしていくことで、徐々に、徐々にというところで、ソフトランディングで持続可能な健全化の方向に向かっていくというふうにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 ありがとうございます。
予算編成方針でもありましたが、目新しいもの、新しいことに、とにかく取り組みたいという意欲が非常に感じるんですが、現状は、それをするためには、どこかを削らないけん状況がもう来ているんじゃないかと。それは中・長期的に職員の皆さんの不断の努力でというような御説明でありますが、もう一点、気になることは、職員の皆さんのモチベーションが非常に下がるんじゃないか。
何を言っても、予算がつきません、予算がありません。なら、創意工夫も出てこない。市民からの要望や議員の要望、地域の要望もなかなか通ってこなくなる、そういうような状況。予算がないけん、できません、何を言っても、予算がつきませんみたいなことで発想も湧いてこなくなる、そういった状況も心配しておりますが、その辺は対応はどう考えておられるか、お伺いいたします。
○中島清和財政契約課長 議長
○村上松平議長 中島財政契約課長
○中島清和財政契約課長 先ほどの御質問にお答えさせていただきます。
これは、合併当時の緊縮財政を強いられた平成17年から、あの当時に比べますと、確かに経常収支比率は98.3％と悪いんですけれども、決してそのような事態までは陥っておりません。ですから、職員が萎縮をして事業をしないとか、何を言っても通らないんではないかというような意識は持っていないと思っております。逆に、二宮市長になってから、どんどんと新しい事業も発案していただいておるものと思っておりますので、その点につきましては誤解のないようにお願いしたらと思います。
ですが、先ほど言いましたように、公債費は少しずつ増えてまいりますので、そこら辺は事業の選択と集中、そういう見直しというものを図りながら、しっかりと事業を推進させていける予算を編成していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 ありがとうございます。
職員の方は、しっかりと要求をしていただければ予算はつけますよという財政契約課長の心強い答弁かなともお聞きしたんですが、その答弁の中で、合併当初の状況のこともお話しされました。今は、健全化判断比率等々、国が定めております４つの指標は大丈夫です――今はですよ。だけれど、そのまま今の考え方で事業をどんどんどんどんやっていくと、何年か後には大変なことになりませんか。そうならん前に、ちゃんとフェーズを変えて、発想を変えてやっていただいたらどうですかということを言いよるんです。大変になってからでは、いろいろな補助金カットとか、痛みの伴ういろいろな改革をやらなければならず、そうなる前に、考え方を少し整理して、財政運営あるいは市政運営に携わっていただけないかなというようなことを申し上げてるわけであります。
３項目めにお尋ねした今後の大型事業。市民会館の関係も申し上げたんですが、これでも起債でも足りない、基金の取崩しでも足りない、一般財源を充当もしなければならないというような答弁が、２年前でしたか、私の質問の中で詳細を言ってもらったんですが、ここでも一般財源が要るんですね。だから、経常経費を削減する以上に、もっと削減せなければいけないのかなとも思っておりますし、そのようなこともあります。
ですから、大型事業をやる場合は、計画的に、また、年度をずらしながらでもやっていかなければならない。といいますのも、先ほど市長が言われた大型事業――私が考えた大型ではないかどうかは、見積りも取ってないから分かりませんが、教育委員会が出されております学校施設の長寿命化計画、これも今、大洲南中学校で取り組んでおられますが、これも10億円程度――９億何千万円かかる事業、こういったところを、今後、長寿命化させていく中で、多少見直しはされるかもしれませんが、やっていかないといけないであろうというような計画もありますし、それから、公共施設全般、本庁や、それから学校、コミュニティセンター、体育館のＬＥＤ化、これ待ったなしじゃないかなと。2027年ですか、蛍光灯の製造が止まるわけですから、在庫をしていても、ある程度の期間では、全施設、ＬＥＤに替えていかなければいけない。これも、どの程度の予算がかかって、どの程度の交付金が――恐らく電気代が安くなるんやけん、あまり交付金も、補助金も期待できないんかなと思ったりもするんですが、そこでも要ると。
それから、市内いろいろと公共施設を見ていきますと、築30年、40年たってるコミュニティセンターとか様々な施設、外観から見ても古いなというのがはっきり分かるような施設も数多くあります。これの改築あるいは補強、維持修繕、そういった経費。鉄筋コンクリートの建物も、30年もすると雨漏りがするとか、いろいろな話もよく出ておりますが、そういったものの経費、そういった足元に要るお金というのも、かなりかかってくるんじゃないのかなと。そういったものを、まず市の基盤として整備するという考え方もどこかで抑えていただきたいなと思っておりますが、その辺は要望としてお願いしたらと思っております。
とにかく私が申し上げたいのは、フェーズが変わった、財政運営あるいは財政の考え方、今までのように、起債を借りれるものは借りて、基金を取崩しながらやって、立派なものができた、立派なものができた、いいだろう、いいだろうと、そういうフェーズから、もう少し安定した財政運営ができるような、基金も取り崩せば、何年か後には元へ戻しますよというような先の見えるような状況、そういったものも考えていただきながらやっていただきたい。
とにかく、毎年の運営経費で90％以上になったら、もう硬直化しますよ。それを超えると、ほかから財源を持ってこないといけないんですよということですので、十分御検討いただきたいのと、職員の皆さんのモチベーションをさらに上げていただけるようなことも考えていただきたい。それに応じて議員もやってもらいだしたわい、ということにはなるんじゃなかろうかなと思ってるんで、要らんことも言いますが、よろしくお願いをいたしたらと思います。
それでは、２項目めとして、人口減少対策のうち、移住・定住施策についてお伺いいたします。
今回の補正予算では、移住・定住関係経費として1,000万円の追加補正予算が計上されていますが、大洲市への移住あるいは定住への需要が増えているということは喜ばしいことだと思っております。そこで、移住・定住支援事業費補助金のうち、どういった内容の申請が伸びているのか、内実について御説明をいただきたいと思います。
集落では、人口減少のみならず、今後は世帯数においても減少に拍車がかかり、限界集落や消滅集落へ向かう可能性も危惧されています。そして、所有されている宅地、建物は言うまでもなく、農地、山林が放置される状況も広がる可能性が懸念されています。ただ、一方で、田園回帰やふるさとでの生活を希望される方のお話を聞くケースも、少しずつではありますが、増えているようにも感じているところであります。
個人の自由を尊重することは言うまでもありませんが、従来の家を継ぐ、あるいは実家で頑張りたいという思いからＵターンを希望される方を支援する制度も創設されてはと思いますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
また、市外からふるさとでの生活を希望される方の中には、第１次産業で生計を立てようと考えられる方もありますが、就職ができる就労の場合を確保したいと考えられる方もおられます。Ｕターンをしようと考えられる方にとっては、就労の場の確保が心理的にも高いハードルになっている場合もあると思います。
大洲市では、愛媛労働局大洲公共職業安定所と大洲市雇用対策協定を結ばれ、雇用状況の改善に取り組まれていますが、現在の取組状況並びにＵターン希望者への対応についてのお考えをお伺いいたします。
まちのにぎわいやまちの魅力、そして市民生活の利便性にとりましても、地場産業や事業所の存在はなくてはならないものだと思っております。売上げの確保や人手不足の解消、コストアップに対応できる経営など、経営者や事業主の方々が地元で事業を続けるには、今後においても様々な課題に対応していかなければならないのが実情だと思っております。
そして、近年は、全国的にも事業の後継者不在により廃業やＭ＆Ａを選択される事業所が増加傾向となっております。移住・定住やＵターン希望者の就労の場にもなります地場産業事業所の事業承継について、どのような対策をお考えか、お伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 御質問の人口減少対策のうち、私からは、移住・定住支援補助金の申請状況、Ｕターン希望者への支援制度についてお答えをいたします。
まず、移住・定住支援補助金の申請状況について申し上げます。
補助事業全体で申請件数及び交付実績を申し上げますと、当補助制度を開始いたしました29年度が53件で796万9,000円であったものが、令和５年度には133件で2,900万円に増加いたしております。件数で2.5倍、金額で3.6倍となっており、補助内容の見直し、拡充とともに、制度の普及と認知度の向上が進んだものと考えております。
今年度におきましては、10月末時点で既に予算額の８割となる申請がございましたので、今後の申請見込みを考慮し、補正予算で追加の予算をお願いしているところでございます。
昨年度との比較で伸びている主な項目を申し上げますと、まず、空き家の購入費用や改修費用の一部を支援いたします空き家取得費・改修費補助金につきましては、令和５年度が10件に対し、今年度年間見込みで19件、次に、空き家等の売買成立の際に不動産会社に支払う仲介手数料の一部を支援いたします空き家媒介手数料補助につきましては、令和５年度が51件に対し、今年度年間見込みで62件、また、新たに市内で就業するための賃貸住宅費用の一部を支援いたします新規移住就業者家賃補助につきましては、令和５年度が18件に対し、今年度年間見込みで32件、最後に、結婚新生活支援補助金につきましては、令和５年度が27件に対しまして、今年度年間見込みで41件となっており、今後の伸びを見込んでおります。
また、これら補助金を活用された方のうち、移住・定住別の割合でございますが、これまで補助申請件数及び交付実績の平均132件のうち、約３割の世帯が移住者となりますことから、割合的には定住目的の方のほうが多いというのが実情でございます。
なお、空き家バンク制度に関する補助金は、社会的な問題である空き家家屋の解消に加え、定住を促進する側面もございまして、市外からの移住の方だけでなく、市内在住の方も活用することができるものでございます。
今後におきましては、少子高齢化、人口減少問題という観点からも、定住者を確保しながら、さらに移住者を増やす取組が必要であるものと考えております。庁内各課において、それぞれ所管する業務に関連して様々な対応が可能であると思いますので、横断的に情報等の連携に努めてまいりたいと考えております。
次に、Ｕターン希望者への支援制度についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、人口や世帯数が減少する中で、空き家、遊休農地、放置山林等の増加が大変危惧される状況にございます。こうした中、Ｕターンを希望される方の支援につきましては、空き家バンク制度を活用した住宅取得や改修等の支援のほか、新築住宅取得、賃貸住宅の家賃補助等の支援を行っております。
現在の支援制度では、市内に生活拠点のない方が移住・定住されるに当たり、生活拠点の確保のために必要な家賃または住宅取得・改修等の費用負担の軽減を図る観点から制度設計しているため、実家へのＵターンだけをもって対象とする支援にはなっておりません。
しかしながら、人口減少対策の一つとして、Ｕターン移住に係る引っ越し費用などにつきましても支援対象とできないか、また、その対象者を市の施策と照らし合わせ、どのような方を対象とするかなど一定の要件を定める必要はありますが、今後、検討してまいりたいというように考えております。
以上、お答えとします。
就労の場の確保、事業承継につきましては、環境商工部長からお答えいたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 大野議員御質問のうち、私からは、就労の場の確保についてと事業承継についてお答えいたします。
初めに、就労の場の確保についてお答えします。
議員御案内のとおり、当市におきましては、令和５年３月に愛媛労働局と大洲市雇用対策協定を締結し、地域の雇用環境における課題を共有し、雇用対策に関する施策等を総合的、効果的かつ一体的に実施、展開することにより地域で働くことができる環境を創出し、住み続けたいまちづくりを目指し、取り組んでいるところでございます。
今年度の取組といたしましては、ハローワーク大洲と連携しながら、地域における雇用のミスマッチの解消、若者等人材の地域定着促進、外部労働市場からの人材、企業の受入れの促進の３項目を掲げ、相互の強みを生かし、役割分担と目標管理を行いながら進めているところでございます。
議員御質問の現在の取組状況といたしましては、社会福祉課とも連携した就労支援をはじめ、高校生や大学生、専門学生などを対象にした合同企業説明会を開催しているほか、市内外の各施設での大洲ええモンセレクション認定品を展示するなど、企業の魅力となる情報を広く発信しております。また、大洲市公式ホームページやＬＩＮＥを活用した就職支援セミナーや公的職業訓練の周知、あっせんといった人材育成などの紹介も行っております。
さらに、ハローワーク大洲では、人手不足分野の人材確保支援として、企業が求めている人材や現状を把握するため企業訪問を行うとともに、職を求める方とのマッチングに向けた企業説明会や見学会の開催、面接会等を案内しております。
続いて、Ｕターン希望者への対応でございますが、地域振興課との連携により、都市圏の移住イベント開催時のほか、移住・定住支援センター訪問のお客様に対して、ハローワーク大洲提供の求人情報の紹介をしております。また、大洲イノベーションセンターでは、同センターを活用した新しい働き方の推進、新規事業の創出や起業家の育成などの支援に取り組んでおります。
そのほか、新規大学卒業者の採用を目指している市内３社の事業者が共同で取り組んでおりますインターンシップ事業に対しましても、市も連携して取り組んでいるほか、大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金により、採用募集やインターンシップ受入れ、求人情報掲載などの費用を支援するなど、企業が求める人材受入れの確保に努めております。
次に、事業承継についてお答えいたします。
大洲商工会議所では、経営相談をはじめ、事業承継に関する相談対応などを行っておりますが、事業承継に関する相談は昨年度は７件受け付けており、内容によって、愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターの窓口につないでいると伺っております。
本市におきましても、後継者への事業承継に係る経費の一部を支援しているところですが、昨年度は１件のみで、活用が少ないのが現状でございます。これは、税理士や金融機関への相談が多いことや、プライベートな事項であることなどが要因のようですので、相談する場所がない事業者に対しまして、相談場所があることをお知らせしていく必要があると考えております。
今後も愛媛労働局やハローワーク大洲、各商工団体など幅広い関係者と連携を図るとともに、事業承継等の相談が多い税理士や金融機関の皆様と意見交換をし、Ｕターン希望者にも対応できるようなニーズに合った支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 御答弁ありがとうございました。
１項目めの移住・定住について、副市長さんのほうより答弁いただいたわけですが、その中で、この移住・定住の補助金の割り振りを見ると、移住の方は３割だと、定住の方が残りというようなことで、大洲市から大洲市内へ移る場合が定住という言葉を使われてるんだろうと思うんですが、確かに大洲市、ここからどこかへ行こうかなというときに、じゃ、隣の町へ行こうかとか、隣の市へ行こうかということも人口減少になるんで、できれば大洲市内で動いていただきたいということで、定住の施策も必要なのかなとは思っておるんです。
それと、他県他市から入ってきていただく、Ｉターンですかね。そういった方々の移住によって社会減の割合を減らす、そういった施策も必要だろうと思うんですが、そういった方々は、いろんな自治体の補助制度も見比べたり、また、そこの地域が魅力があるとかないとか、また、自分の可能性がそこで何か自己実現ができる場所だとかというような、移住するには非常に大変な決断が要るんじゃなかろうかなと思っております。
そういった方々に対応するのも必要なことであろうとは思うんですが、先ほど言いましたように、一番簡単とは申し上げませんが、我が家をどうするのか、家を継いでもらう。息子３人おれば、誰か一人帰ってきてくれんかなとか、学校で市外へ出られた、あるいは就職で市外へ出られた。でも、帰って、地元で頑張ってみようというようなことにも、いろいろな支援の仕方もあると思いますが、大洲市、いろいろと気配り、心配りしてくれてるんだなというふうな、そこまで市内に生活している者のことも考えてもらってるんだったら頑張ってみようかなと、少し理想論も入っとるかもしれませんが、そういった後押しになるというか、大洲市の心意気というのも感じていただける。何もないよと、ただ、移住者には手厚いよというような状況よりは少しいいんじゃないかなとも思ったりもしますので、ぜひとも、いろいろな担当課に制度が広がっておりますので、一度、横串を刺すなり何なり、担当課が集まって協議をしていただいて、いろんな制度を、予算の範囲内となるかも分かりませんが、振り分けをしかと考えることもできるのかなとも思いますし、いろいろお知恵を絞っていただけたらなと思っております。くどいようですが、再度お願いをしたらと思っております。
それから、就労支援の関係なんですが、ハローワークを通して、いろいろと事業をやっておられるといることで、有効求人倍率も去年に比べると1.2ぐらい下がってきておるということは、就労する人と企業のマッチングができていってるのかなというようなことも感じておるんですが、ただ一点、御答弁の中で気になるのは、企業が求める人材とマッチングできるような――今、私たちは、若い人と話しておると、若い人は働きやすい場所を選ぶわけなんですね。ですから、サラリーもいろいろあるかもしれませんが、とにかく働きやすいところ――今、終身雇用制度がもう日本はなくなっておりますから、皆さん、非常に労働力が流動化しておりますんで、いろんなところへ、いつでも転職されるわけです。今まで十何年間ここにおったけれど、こっちの会社のほうが働きやすいから、働いてみようかなてなことで、雇用条件も、社会保険とかいろんな制度が似てるような場合だったら、自分が働きやすいところへ行くわけで、今後、経営者、先ほどいろいろ課題を言いましたけれど、そういった意味で、経営者の方も考えていかなかったら、求人に来てくれない。幾らマッチングしますよって言っても、働く方の考え方、どういったことにすれば働きやすいんだろう、人が来てくれるんだろうという、そういった見方というのも、今後、経営者の方々と相談して世情をつかんでいただいて、協議あるいは支援をしていくような状況も要るんではなかろうかと思いますが、その点について御見解をお願いしたらと思います。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
若い方の働き方がいろいろ変わって流動化している。その点で、経営者のほうも、それに対応していかなければいけないのではないかということでございます。それについては議員おっしゃられるとおりだと思います。
経営者方もいろいろ努力されて、そういったニーズを把握しようとはされてるようですので、我々としましても、そういったいろいろな情報が回ってきますので、行政として知り得る情報について、商工会議所等を通じまして事業者の方にもどんどんお知らせしていきたいと思いますし、そういったことでの支援策が考えられるようでしたら、また、そういったことも検討していきたいというふうに考えております。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 それから、事業承継の関係なんですが、日本政策金融公庫総合研究所というところが昨年調査をして、中小企業のうち、経営者が決定している企業は10.5％、廃業を予定している企業は57.4％、半数以上が事業の後継者がいない、見当たらないので廃業を考えているというような状況。これ少し下がっているようですけれど、非常に全国的には高い。愛媛県は、民間の調査機関によると六十何％ぐらい、事業主の方が、もう廃業しようかなというような思いがあるという。そういうなことで、これからの事業承継も非常に課題になって、特に大洲市のような地方の小さな市では、事業承継するのが難しくなっていくんじゃないかなっていうようなことも念頭に置いて、いろいろと考えていただけたらと思います。
次に移ります。
３点目に、大洲市の観光行政について質問いたします。
大洲市観光の核となりますＤＭＯ――一般社団法人キタ・マネジメントを創設されて６年が経過したわけでありますが、その間、歴史的町並みを活用した古民家ホテルや城に宿泊できる大洲城キャッスルステイ事業、城下町を再生されようとしている城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯ事業などを手がけられ、新聞やテレビ、雑誌等、多くのマスコミに幾度となく取り上げていただくとともに、ホームページやＳＮＳの電子媒体を通した情報発信等を行われ、大洲市観光の知名度アップや宣伝効果につながってるものと理解をしております。また、令和５年度・６年度と国際認証機関から栄えある賞を受賞され、近隣からも脚光を浴びております。
日本政府観光局訪日外客統計によりますと、訪日外客数は、昨年10月以降、コロナ禍前を上回る勢いで増加し、今年10月には331万2,000人に達し、訪日外国人旅行消費額も、観光庁インバウンド消費動向調査によりますと、今年７月から９月期では、コロナ禍前の2019年同期から64.8％伸び、１兆9,480億円になっているとされています。
そこでお伺いいたします。
今年６月に策定された第２期大洲市観光まちづくり戦略ビジョンに示されておりますターゲット選定において、第１・第２ターゲットとして欧米豪、香港、台湾の旅慣れた知的旅行者といったインバウンド客、そして、第３ターゲットとして、第１ターゲットに感化された日本人旅行者をターゲットとして観光客を呼び寄せる、要するに、欧米豪、台湾、韓国、また、日本人の中でも、いわゆる富裕層と言われる方をターゲットにされておるということで誘客を進めていくというようなことであろうと思いますが、海外からの旅行者とともに、ターゲットとされています観光客の入り込み客数及び経済波及効果をどのように分析されているのか。また、自立した持続可能な観光地となるためには、まずはキャッスルステイや古民家ホテル、並びに城下に出店されているショップの安定した経営状況が不可欠であろうと思います。
そこで、キャッスルステイ、古民家ホテルの事業実施に当たり、当初、議会に説明された事業計画のとおりに事が進んでいるのか、現状を御説明いただきたいと思います。
４項目めは、午前中の宮本議員とかぶりますので省略します。
以上、お願いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 それでは、大野議員御質問の観光行政についてお答えいたします。
最初に、観光客の入り込み客数でございますが、愛媛県に毎月報告しております入り込み客数で申しますと、大洲城をはじめとした市内の主要観光施設８施設の令和５年度の入り込み客数は約46万人となっており、コロナ禍前の令和元年度と比べまして1.01倍と、コロナ禍前と同じ入り込み客数まで戻ってきている状況でございます。しかし、インバウンドだけを見ますと、令和５年度入り込み客数は約２万4,000人となっており、これは令和元年度比で1.96倍の状況でございます。
さらに、大洲城と臥龍山荘の入り込み客数で申しますと、両施設の令和５年度の入り込み客数は９万2,970人で、そのうちインバウンドは16.5％に当たる１万5,346人となっております。令和元年度比で申しますと、大洲城が2.02倍、臥龍山荘が2.13倍となっております。国別では、第１ターゲットの欧米豪が、インバウンド全体に占める割合は7.4％、第２ターゲットの香港、台湾が24.0％という状況でございます。
次に、観光の入り込み客による経済効果でございますが、入り込み客数自体はコロナ前に戻ってきている状況で、大きな効果が出ているとは言えませんが、愛媛県全体のインバウンドの消費動向は、全国平均に比べて県内での滞在日数が少なく、宿泊以外の消費が限られていることや、消費単価が高い欧米などからの観光客が少ないことが特徴として挙げられますので、これらの対策について、当市としても検討していかなければならないと考えております。
なお、これまで歴史的資源を活用した観光まちづくりを進めてきた結果、令和２年度から令和５年度までの４年間で、分散型ホテルを含めた進出事業者が24事業者、それらに伴う新規雇用者が正規43人、非正規91人となっており、このうち、正規雇用者の消費に伴う毎年度の経済波及効果を１億6,000万円と試算しております。
次に、キャッスルステイや古民家ホテルの経営状況でございますが、キャッスルステイにつきましては、令和２年の開始から、これまでに54組235人の方に利用いただいておりまして、メディアにも大きく取り上げられるなど、目的の一つである大洲市の知名度向上に大きな効果を発揮しているものと考えております。
また、古民家ホテルにつきましては、計画しておりました分散型ホテル26棟31室の補助事業の整備が昨年度完了いたしており、総事業費は約９億8,400万円となっております。ホテルの稼働率につきましては、コロナ禍において非常に厳しい状況ではありましたが、アフターコロナ以降の稼働率は増加傾向でございまして、目標数値に近づきつつあると伺っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 ありがとうございました。
ちょっと時間配分を間違いました。
ターゲットとされておるインバウンドの誘客、これはビジネスとしてターゲットを絞って、その人に合わせてっていうのは非常に難しいと思うんです。ですけれど、それをやっていくということで、欧米豪の方の富裕層、国内の富裕層、そうした方にサービスを提供するというような目的でやられとるというふうに理解しとんですが、ホテルの稼働率、当初、４割は回転すれば、融資借入れがペイできるんですというような議会の説明だったんですが、その辺、どの程度か、もう少し御説明をいただけたらと思うんですが、お願いいたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 ただいまの御質問にお答えします。
ターゲットにつきましては、インバウンドの欧米豪の方のほうが、ある程度、日本の歴史、文化に対して興味を強く持っていただけるということ、また、観光による消費額が大きいというようなことがございますので、そういったターゲットを絞ることで、例えば宣伝とかにかかる費用なども集中的に投下するという意味合いから、そういう形でさせていただいております。
分散型ホテルにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、大分回復傾向にはございますが、目標数値のところにまでは至ってない状況というふうに伺っておりますので、よろしくお願いします。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 先ほど申し上げましたように、城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯショップ、そういった方は、別にほかのお客さんでもよく来ていただきました。買ってもらえます、食べてもらえますっていう状況もあろうと思います。ですから、そういう富裕層ばかりだらだらというのは、ビジネスっていうのは非常に難しいんじゃないかなと。皆さんに来ていただけるような形も――泊まる場合はちょっと高いですよみたいな話はどこかに持っておかないといけないのと、今後、どういった戦略で稼働率を上げていこうと思われてるか、その点、お伺いいたします。
これは、民間事業者ではあるんですけれど、大洲市も４分の１投資しております、補助しております。国も４分の１投資しております。あと２分の１は民間の借入れファンド、そういったところから用立てております。ですから、民間だから、民間だからと言って、全く関係ないというような状況ではないと思っとりますんで、そういったところも気にかけていかなければいけないんじゃないかと思いますので、再度質問させていただきます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○村上松平議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
ターゲットを、一応、欧米豪というようなことは出しておりますけれども、もちろん、日本人のお客様にも今までどおり来ていただきたいですし、さらに増やしていきたいというふうに考えております。
あと、今後の方針――宿泊の稼働率を上げていくような方針でございますけれども、今、まだショップの数も限られておりまして、実際には土日中心に開けていただいているようなところもございますので、平日のにぎわいについても、今後、考えていきたいというふうには考えております。
特にインバウンドの話になって申し訳ないんですけれど、外国人の観光客の方は平日来られることが多いので、そういったときにがっかりされないように、なるべくお店が開いているような仕組みづくりについて考えていきたいというふうに考えております。
今後につきましても、今、実際、民間のほうで手入れしていただいてるので、そちらとの情報共有というのは常に図って、経営悪化につながらないように、監視というのもおかしいんですけれど、見守っていきたいというふうには思ってます。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 事業を始められたときに、豪雨災害、そしてコロナと、大変厳しい状況からスタートされてるのは分かっておるんです。その間にも、計画上では、借入れを返していかなければいけないというふうなこと、待ってもらってるんなら別ですけれど、そういったことが見せませんので、どういう状況か分かりませんが、一年一年着実に経営が安定して、持続可能な経営ができて、初めて持続可能な観光地となるんじゃなかろうかと思っておりますので、そこをベースに考えていただきたいなと思っとります。
次に、時間がありませんので、質問だけさせていただきます。
４項目めとして、公益通報、内部通報、市民ポスト、投書等についてお伺いいたします。
公益通報につきましては、現在、兵庫県の取扱い方に疑義が生じていますが、大洲市においては、公益通報、内部通報、市民ポスト、投書等での情報提供や意見など、どのような体制で、どのように取扱いをされているのか、お伺いいたします。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、公益通報、内部通報、市民ポスト、投書の情報に対する対応についてお答えを申し上げます。
まず、公益通報及び内部通報につきましては、総務課に通報があった際、警察官ＯＢである大洲市参事が公益通報相談員となり、その内容を聴取し、通報の趣旨等の確認を行い、通報者の氏名を除き、公益通報の概要と今後の対応方針を市長に通知いたします。その後、公益通報相談員は、必要に応じて調査を行い、公益通報に係る市の事務事業に関して、法律などに違反する事実や人の生命、健康、財産などを害するような事実等が存在することが判明した場合は、その内容を、存在しなかったときには、そのことを市長に通知するとともに、通報者に対しても調査結果を通知いたします。
通知を受けた市長は、その内容により、必要に応じて告発するほか、再発防止のための必要な措置等を取ることとしておりまして、仮に市長がそのような措置を行わないときは、公益通報相談員自らが公表などの相応の措置を取ることができることになっております。
次に、市民ポストにつきましては、市民から市政に関する様々な提言を得て、市民総参加の協働によるまちづくりを推進することを目的として設置をいたしております。その取扱いについては、市民の皆様から投函いただいた提言用紙は、受理後、まず市長まで閲覧されます。その後、本人の希望を踏まえた上で回答の要否を判断し、回答を要するものは、関係する部署において処理し、手紙等でお答えをいたします。回答内容については、原則、市ホームページで公開し、所管部署は迅速かつ誠実な対応を前提として施策及び事業への反映に努めることと定めております。
昨年度は、図書館のリサイクル資料提供や市民サービスセンターの営業開始時間についてなど事務事業への提言や施設・設備等への意見など16件、今年度も、現在までに６件の提言をいただいております。
投書につきましては、その内容に応じ、担当する部署に情報を共有し、対応を図ることができる体制といたしております。
市政運営の公正の確保と透明性の向上を図るためにも、公益通報などの制度は重要なものであると認識しておりまして、今後も、いただいた御意見に誠実に対応するとともに、通報などをした方がいかなる不利益な取扱いを受けることがないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 ありがとうございました。
公益通報に限って、１点だけお伺いしたらと思います。
この公益通報は、法律に定めるところにより適正に対応するために必要な体制の整備、その他の必要な処置を取らなければならないという決まりがあると思うんですが、他市では、公益通報制度実施要綱を策定されたり、それから、情報の流れのフローチャートを公表されたり、そういったお考えはありませんか。
○楠野修総務部長 議長
○村上松平議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 本市におきましても、大洲市職員等公益通報実施要綱というのを定めておりまして、イントラのほうにも、マニュアルの中に掲載いたしております。
ただ、フローチャートまでは掲載しておりませんが、実施要綱と、あと、国の公益通報ハンドブックも併せて掲載しておりますんで、そこらあたり、それらに沿って対応してまいりたいというふうな考えでございます。
以上でございます。
○11番大野立志議員 議長
○村上松平議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 いろいろ調べたんですが、出てこなかったんで、つくってないのかなと思いまして、失礼しました。一般には公開されてないのかもしれん、また後で聞きます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 しばらく休憩いたします。
午後２時25分から再開いたします。
午後２時15分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時25分 再 開
○村上松平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○村上松平議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 それでは失礼いたします。自由クラブの中野寛之です。
通告に基づき、一問一答方式で６テーマを質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、前向きな議論をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず１問目は、旧パナソニック四国エレクトロニクスの跡地についてです。
為替レートの円安基調が長期化する中、製造業を中心に国内回帰する動きも始まっています。全国の自治体が企業誘致に力を入れ、地域間競争が激しくなっております。そうした中、実績が出ている自治体は、産業用地を計画的に確保しております。大洲市においても大いに参考にすべきです。
市内の現状を見ますと、松山道大洲インターチェンジに近接し、一定の面積がある旧パナソニック四国エレクトロニクス跡地は重要な産業用地の一つであります。現在、その大部分は、市内の民間事業者が取得済みであり、一部は愛媛たいき農協の青果市場としても活用されております。この跡地については、今後どのように活用されるのか、理事者の見解をお聞かせください。
また、令和３年３月の大洲市議会全員協議会において、この用地を東西に抜ける道路建設案が説明をされ、令和４年度には測量も実施されております。その後、この道路建設案はどのようになったのか、理事者の説明を求めます。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の旧パナソニック四国エレクトロニクスの跡地についてお答えをいたします。
当該地は、松下寿電子工業株式会社大洲工場として昭和47年の工場開設以降、長年にわたり大洲市の経済発展に貢献いただいてきたところでございます。平成22年３月の工場閉鎖以降、跡地のうち、国道側についてはＤＣＭ大洲店として、その南側については、一部が電子機器の製造を手がけるＣｅｌｃｏ Ｊａｐａｎ株式会社の本社工場用地として活用されてきました。
現在、ＤＣＭの南側の敷地については、中野議員御質問のとおり、民間事業者により購入され、再整備が行われているところでございます。具体的には、区画道路を整備し、１ヘクタール程度の８つの産業用地に工業施設や物流拠点などの誘致を行うものであり、現在、各区画の造成や上下水道の工事などがおおむね完了しており、令和７年２月頃までに路面舗装などの残工事を完了させる見込みと伺っております。
また、区画道路につきましては、敷地を囲む止水壁を一部取り壊し、敷地東側の市道オズメッセ西通り線に接続する計画となっております。整備完了後、年度内を目標に市道認定を行いまして、一般市民が自由に通行できるようになる予定でございます。
なお、取り壊した止水壁部分には新たに可動壁を整備し、水害時には閉鎖することで敷地内の被害低減を図る計画となっております。
国や県においても、産業用地が不足している現状を踏まえると、当産業団地整備事業に係る期待は非常に大きく、本市といたしましても、整備事業に対する支援や企業誘致活動に尽力してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
パナソニック跡地について、８区画が整備され、産業用地として今後整備されていくということ、非常に朗報だと思います。
朝からも観光開発――私も、この後、質問に取り上げますが、観光開発による振興も重要ですが、一番は製造業だと思っております。製造業の振興は非常に雇用にもつながりますので、ぜひ本腰を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
今後の企業誘致については、どのような方針で取り組むのか、再度答弁をお願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 今、人口減少が進む中で、交流人口を拡大して消費経済を維持したいというのが今の目標で、水害以降取り組んでまいりました。いろんな物流業者の代表の方々がお越しいただいておりますし、また、経済界の方にお会いしたときに、大洲へお越しいただけませんかというようなお声かけもさせていただいてるわけですけれども、やはり、治水安全度がある程度上がったとはいえ、昨今の集中的な雨の降り方等を見ておられますと、一例を申し上げますと、ある流通業者の方がお越しいただいたときにお話をさせていただいたんですけれども、今までに二度、大洲盆地で浸水被害に遭っているということで慎重にならざるを得ないというようなお話をいただいたことがございます。
そういったことで、取りあえずは、治水安全度を、この機会にどれだけ高めていくことができるか、それに、まずは力を入れていきたいと思っております。
そして、現在、阿蔵高山とかいろんなところで土地の造成が、公共残土等を活用しながらできておりますので、最終的には、そういったところをどう活用していくのか。近い将来のことではございますけれども、今からどういうふうにしていくかも考えなければならないところでございます。
また、そういった災害等の少ない候補地につきましては、今後、どういうふうに立地を進めていくことができるか。とにかく若い方が定住していただけるまちづくり、働く場をどうつくるかが、人口減少の場合、一番の課題だと思っておりますので、今後も、そういった努力を継続していきたいと思っておりますので、また、議会の皆様にも御支援、御協力を賜りたいとお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
あの大洲インター周辺への産業用地の整備、また、誘致に当たっては治水が非常に重要であるというのは、まさに同感であります。都谷川流域になると思います。ぜひこれらも、市としてできることを取り組んでいただきたいと思います。
あと、もう一点なんですが、この用地を東西に抜ける市道です。これが整備されますと、非常に利便性が高まります。現状でも、国道56号、非常に慢性的な渋滞になっております。この道路整備が望ましいと思いますが、時期としてはいつ頃をめどと見ておるのか、その辺が分かれば答弁をお願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 工事の予定といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、今年度中に道路工事は仕上がる予定と。また、オズメッセ西通り線にも接続ができるということになっておりますので、今年度中に市道認定をさせていただいて、来年度中には市民が通行をしていただけるように持っていきたいと。現在も、片方から青果市場のほうに納品等を農家の方もされておりますので、できるだけ早く供用開始に持っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。早急な道路整備を期待しております。
では、２問目に参ります。
海外からの松山空港直航便受入れ対応についてをお尋ねいたします。
コロナ禍の後、松山空港の国際便は順調に増加しております。愛媛県が力を入れてきた台湾との直航便は週３便でありますが、今は、特に韓国との直航便が急増しております。今やソウルと釜山合わせて週21便となっており、中四国エリアでは一番の便数となっております。
この韓国からの直航便が好調の背景には、ゴルフ目的の訪日客が急増していることが背景にあるそうです。愛媛新聞記事によりますと、大洲ゴルフ倶楽部には、１月から６月に韓国から約1,000人が来場したそうです。これは大きなビジネスチャンスではないかと考えております。
愛媛県や市内事業者とも協力をして、これら訪日観光客のニーズを的確に把握し、大洲市内での宿泊、飲食、買物などの消費を促せる取組をすべきと考えます。大洲を基点に考えますと、ゴルフ場は、大洲市、それから内子町、伊予市、宇和島市とも近い距離にありますし、内子町の小田にはスキー場もございます。ゴルフもスキーも冬場同時に楽しめるというのは、ほかの国内の場所にはない、愛媛県やこの南予の持つ大きな利点でもあります。これらについて理事者の見解をお聞かせください。
次に、消費拡大策についてもお尋ねします。
現在、海外からの観光客は、大洲市においても順調に拡大しております。まちの駅あさもやにおりましても、平日の昼間でも、大型バスで次々やってくる団体客に加え、個人旅行者も確実に増加しております。
今、市内の幾つかの飲食店では、韓国語や英語メニューを独自に作って対応するところも出ています。こうしたインバウンド客の消費拡大につなげるためには、こうしたお店のように、簡単な多言語パネルで写真と外国語を表示したメニューや商品紹介などを行うことが大切であります。
先進的な自治体では、商工会議所が加盟店に外国語のメニューを写真つきで作成する手引を配付したり、ホームページ上で項目や写真、金額を入力するだけで簡単に作成できるツールを紹介し、各加盟店がそれぞれ手軽に各自で制作をできるような取組をしている事例がございます。
本市でも、商工会議所などと連携をして、外国語への対応方法などを支援する取組を行い、インバウンド客の消費拡大を促し、地域経済の活性化につなげるべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、まずゴルフ場の利活用についてお答えいたします。
現在、松山空港の国際直航便は、韓国ソウル便が毎日週14便、韓国釜山便が週６便、台湾台北便が週３便となっております。インバウンド需要が高まっている中、愛媛県によりますと、今年１月から10月にかけての県内ゴルフ場を訪れた外国人は約１万8,000人、このうち、大洲には約１割の方が来訪され、韓国でのゴルフブームもありまして、そのほとんどが韓国からの利用者と伺っております。
現在、大洲市の韓国からのインバウンド受入れ対策といたしましては、愛媛県、県内各市町及び県内観光事業者で構成いたします愛媛・韓国経済観光交流推進協議会に参画し、県内観光周遊促進として、観光施設の割引券を発行いたしており、大洲市におきましては、大洲城と盤泉荘の観覧料割引券を発行し、誘客及び滞在時間の延長を図っているところでございます。
その効果といたしましては、今年４月から10月までに大洲城へ約2,700人、盤泉荘へ約2,000人の方が韓国から来訪されておりまして、このほとんどが割引券を利用されております。
今後におきましても、継続してこの取組を実施していくとともに、ゴルフ場利用者につきましては、大洲市内の観光は市内旅行者も多いと伺っておりますので、今後、ゴルフとサイクリングなどを組み合わせるなど、課題となっている冬場の誘客にもつながるような取組を検討したいと考えております。
さらに、ゴルフツアーのオプションとして、宿泊や温泉利用を加えていただくような働きかけを愛媛県や他市町とも協議検討し、韓国からの誘客及び観光消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、消費拡大策についてお答えいたします。
飲食店など民間の施設においては、メニュー表に写真を表示することや英語表記を行うなど、できる範囲において対応いただいているところであり、会話については翻訳アプリを活用していると伺っております。
現在、県外での例としては、東京都や高知県などの自治体が多言語メニューを無料で作成できるウェブサイトを公開し、商工会議所が、これらのサイトを活用したワークショップ等を開催している事例があるようでございます。
一方、愛媛県が運営いたしております愛媛県多言語コールセンターでは、施設案内や飲食メニューなどについて、最大９つの言語を無料で翻訳対応していただけるサービスもありますので、関係者の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。
今後、商工会議所等と連携しながら、事業者が求めるインバウンド対策を支援する取組を進めるとともに、温かく外国人旅行者を受け入れることができる環境整備にも努めてまいります。
なお、議員御指摘の大洲産品の消費拡大等に向けましては、まずは、本市の伝統和菓子であります月窓餅とか志ぐれの紹介を多言語で情報発信することなど検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先ほどの御答弁の中にもありました、この１月から10月に、愛媛県内のゴルフ場に１万8,000人の方が来られて、そのうちの約１割が大洲ゴルフ倶楽部に来ておると。愛媛県内のゴルフ場、たしか20幾つありましたんで、その中の１割を大洲ゴルフ倶楽部が占めてるというのは、かなりシェアが高いし、韓国人プレーヤーにとって、かなり訴求力があるんじゃないか、そういう数字が出ておると思います。
報道等によりますと、韓国からのゴルフツアーというのは３泊４日が基本らしいです。松山を基点にゴルフをして宿泊して食べ物を楽しむと、そういうツアーが多いらしいんで、それだけ大洲ゴルフ倶楽部の魅力があるということであれば、少しでも大洲を基点に回ってもらうと、なるべく宿泊をこちらで多く泊まってもらえるようにやっていこうと、これが消費単価を上げていくために非常に重要だと考えますが、これらについてはどのような見解をお持ちでしょうか、答弁をお願いします。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 韓国からのお客様、松山等に宿泊されたりして、大洲にはゴルフだけに来ておるというような状況は聞いております。
大洲に宿泊していただくことの努力につきましては、町なかの古民家ホテルでありますとか、市内のビジネスホテル等もたくさんございます。したがいまして、大洲だけではなくて、内子でありますとか、八幡浜、宇和島、西予など南予各市とともに、長期滞在で観光していただけるようなメニューも他市町と協力しながら検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。ぜひ期待しております。
私、今回、この質問をつくっておりましたら、例の韓国の戒厳令騒動が起きまして、これからどうなるのかという心配も出ております。話によると、非常に日本に厳しい政権ができるかもしれないし、そうすると、せっかく増えてきたインバウンドにまた冷や水がかかるんでないか、そういう危惧もございます。
ですから、今回は韓国を主に取り上げたんですが、一つの国、地域にあまり固まらずに、先ほど午前中の答弁でもあった欧米豪ですか、こういったところに手も広げて、いろんなところから集客するようにぜひ取り組んでいただけたらと思います。お願いいたします。
それでは、３番目の質問に参ります。
市内重要施設の上下水道耐震化についてをお尋ねいたします。
本年１月１日に発生した能登半島地震から間もなく１年がたとうとしております。この地震災害を踏まえた事前防災について、私、本年３月定例会で取り上げましたが、今回は上下水道の耐震化についてをお伺いします。
去る11月１日、国土交通省は、能登半島地震を受け、全国にある上下水道の緊急点検結果を公表しました。点検対象の重要建物には、災害対応に当たる自治体などの庁舎も含まれ、愛媛県内では277か所であったそうです。この中で、大洲市における対象施設は幾つになるのか。また、緊急点検の結果はどうであったのか、この点、理事者の答弁を求めます。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長 登壇〕
○泉浩嗣建設部長 中野議員御質問の重要施設の上下水道耐震化についてお答えいたします。
本年11月１日に国土交通省が公表しました上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果につきましては、能登半島地震の教訓を踏まえ、給水区域内かつ下水道処理区域内にある避難所等の重要施設に接続する上下水道施設の耐震化の状況について、令和５年度末時点の調査結果が公表されたものでございます。
この調査における本市の状況について申し上げますと、当該区域内の避難所等の重要施設は、大洲市役所のほか、喜多小学校など文教施設が10か所、大洲中央病院など病院施設が２か所、総合福祉センターなど社会福祉施設が３か所の合計16か所になります。そのうち、上下水道管路の両方が耐震性能を有する施設は、大洲高校、大洲農業高校、喜多小学校、喜多医師会病院、大洲中央病院、総合福祉センター、隣保館、社会教育センター、総合体育館、市民文化会館建設予定地の10か所でございます。
また、下水道処理区域内における重要施設に接続する管路の耐震化の状況につきましては、調査時点では、水道管路の耐震適合率が約68％、下水道管路の耐震化率が約96％となっております。
市といたしましては、近い将来、発生が予想されている南海トラフ地震を見据え、下水道処理区域内の重要施設に接続する上下水道管路の耐震性能の向上を図るとともに、市内全域の老朽管の更新、耐震化を鋭意進めてまいりたいと考えております。
なお、管路の耐震化を進めるに当たりましては、国の補助金等の有利な財源を活用し、効率的かつ計画的に整備してまいる考えでございます。御理解賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先ほどの答弁なんですが、大洲市内の16か所のうち、上下水道ともに耐震化ができておるのは10か所あったんですが、では、上下水道のどちらかが耐震化ができていない６か所というのはどこになるのか、再度御答弁をお願いします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 ６か所につきましては、大洲市役所、大洲小学校、大洲南中、大洲北中、とみす寮、肱南コミュニティセンターの、以上６か所でございます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 今、６か所の説明があったんですが、ということは、この大洲市役所が上下水道の耐震化ができてない場所であると、これは間違いないですか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 大洲市役所、上下水道の耐震化ができておりません。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 能登半島地震でもそうなんですが、災害時には、ここはまさに拠点であります。この場所の上下水道の耐震化がまだというのは非常に課題であると考えております。もちろん、様々重要性がありますんで、進めていかなければならないのは理解できるんですが、この本庁舎は最優先で進めるべきじゃないかと、耐震化を前倒ししてでも実施すべきじゃないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 議員さんが言われたように、この市役所の本庁舎につきましては、災害発生時には、ここで災害対策本部を設置する重要な施設でございます。市役所にも接続する上下水道管――水道本管と下水道は、もうちょっと下流分になるんですが、そちらが耐震化できておりませんので、重要施設ということもありまして、早急に耐震化工事のほうは実施したいと考えております。
また、市役所以外にも、中野議員さんから御指摘がありましたように、重要施設が残りまだ５施設ございますので、そちらについても、できるだけ早い時期に測量設計等に取りかかってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ぜひ早急にお願いいたします。
あと１点、再質問なんですが、今回の国の緊急点検エリアは、上下水道がともに整備された場所になっておりますんで、大洲病院が、この重要施設の16か所から外れております。下水道が整備されてないエリアではあるんですが、大洲病院も非常に重要な施設だと考えておりますが、この水道の耐震化の状況はどうなっておるんでしょうか、答弁をお願いします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 大洲病院への上水道については、県道大洲保内線、こちらのほうに本管が入っておりまして、そこから分岐して病院まで行ってるんですけれども、大洲病院までの本管の400メートル間と、それから先の枝管――支管なんですが、これが200メートル間あるんですけれども、こちらを合わせて600メートルで耐震化ができてない状況になっとります。
ただ、その大洲保内線の埋設化につきましては、令和５年度から耐震化工事を実施しておりますので、引き続いて未耐震区間についても耐震化を進めて、大洲病院まで進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
なかなか大洲市内の水道管の耐震化が進まないのは、エリアも広いですし、費用等の面で大変なのは重々理解しております。ただ、先ほど答弁でありましたように、特に市役所本庁、それから大洲病院、ここは本当に重要施設ですので、ぜひめり張りをつけて優先的に整備していただきたいと願います。
では、４問目の質問に参ります。
水道水の安全対策についてをお伺いいたします。
近年、有機フッ素化合物――ＰＦＡＳと言われる物質の発がん性が指摘され、国際的には規制が広がっております。国内でも、全国各地の水道水などで検出され、市民の関心も高まっております。そうした中、環境省と国土交通省は、先月――11月29日に水道水の全国調査結果を公表しております。大洲市における、このＰＦＡＳの調査結果はどうであったのか、理事者の答弁を求めます。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長 登壇〕
○泉浩嗣建設部長 それでは、中野議員御質問のＰＦＡＳの調査結果についてお答えいたします。
ＰＦＡＳは有機フッ素化合物の総称でありまして、１万種類以上の物質があるとされております。その中でも、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの２種類の物質につきましては、自然環境の中で分解されにくく、高い蓄積性を有し、また、健康への影響も懸念されることから、国内での規制やリスク管理に関する取組が進められ、2009年以降、日本を含む多くの国で製造、輸入が禁止されているものでございます。
環境省では、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、飲み水からの摂取を防ぐ取組を進めることとし、令和２年４月に水道水の水質目標値を、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算値で１リットル当たり50ナノグラム以下と定めております。
このことから、本市では、令和３年度から年に２回の水質検査を実施しており、検査結果につきましては、本年７月までに実施した計７回の全ての検査において１ナノグラム以下の結果となっており、安全性を確認しております。
なお、現在は、菅田浄水場の原水１か所で検査を行っておりますが、今後におきましては、関係機関とも協議し、肱川・河辺地区及び長浜地区での検査につきましても検討したいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先日も、ＮＨＫスペシャルですか、このＰＦＡＳについて報道があったんですが、全国の地図が出て、このＰＦＡＳが検出された自治体では、当然、大洲市も色が塗っておりまして、一体どれぐらい出たんだろうという疑問の声もございました。今の答弁によりますと、暫定目標値の１リットル当たり50ナノグラムの１ナノグラムですから、50分の１以下の検出量ということで、非常に微量であったと聞いて安心をしております。
ぜひ今後も継続的な調査と、できる限り情報を出していただいて、風評被害や市民の不安払拭に取り組んでいただきたいと思います。
１点、再質問をお願いしたいんですが、河川の状況についても、調査も報道等でも出ておりました。特に肱川については、現在、どのような状況なのか、調査等を行っておるのか、この点、答弁をお願いいたします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 肱川でのＰＦＡＳの検査状況でございますけれども、愛媛県管理区間につきましては、野村ダムの上流と下流のそれぞれ１か所で今年度中に検査を行うということで伺っております。
また、国土交通省の直轄管理区間につきましては、調査は実施していませんけれども、今後、愛媛県とも情報交換、調整の上、検討をするというふうに伺っております。
以上でございます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。
じゃ、まだ未実施でこれから行うということの答弁なんですが、その検査結果というのは、どういう形で公表していく考えなんでしょうか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○村上松平議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 その辺、まだはっきりと伺っておりませんけれども、検査は、県のほうは間違いなくしますし、国交省のほうも検討するというふうなことですので、そこまでしか分かりません。
以上でございます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ぜひ情報公開は大事だと思いますので、速やかにそういった情報を出していただけるよう関係機関には申し入れていただくようにお願いいたします。
それでは次に、５問目の質問に参ります。
喜多児童館の運営についてをお尋ねいたします。
市内若宮に立地しております喜多児童館は、昭和54年に建設された旧大洲市老人センターの建物を平成16年に改修し、開設されたものであります。平成30年７月水害の際には、近所の被災児童に寄附する学用品を受け入れたこともありました。
市内最大の小学校である喜多小学校区において、子育て支援施設としても重要な施設であると認識をしております。この喜多児童館の現在の利用状況について答弁をお願いいたします。
次に、今後の整備方針についてもお尋ねいたします。
先週の市議会全員協議会において、第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画（案）が説明されております。午前中の議論でもございましたが、現状の14施設、定員数1,272人を公立８施設で定員826名とし、私立７施設の508人と合わせ、定員合計1,334人とする案は、現在の大洲市における保育の現状と我々保護者のニーズに沿ったものであり、私はおおむね評価をしております。
また、この計画案の中において、東大洲こども園と喜多保育所は、新施設を整備した後に統合されることとされており、これは、午前中も説明がございました小学校区の単位で施設を集約していくものであると理解しております。
そこで、この喜多児童館でありますが、もともとが老人センターですので、建物内の中に非常に死角が多く、そもそも子供向きの建物ではございません。それに加え、現在、築45年が経過をし、老朽化をしておりまして、更新時期も近づいております。
東大洲こども園と喜多保育所の新設整備に、この喜多児童館も加え、３施設を一体的に整備していくべくではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
次に、３つの児童館の開館日についてをお尋ねいたします。
大洲市には、この喜多児童館に加え、徳森、大洲と３つの児童館がございます。開館日は全て同じ日、同じ曜日であり、休館となる日は、当然、市内の全ての児童館が休館となっております。
現在、大洲市内も共働きの家庭が大半を占めており、子育てをしている家庭の休日も土曜日、日曜日や祝日とは限りません。働き方も多様化している中で、平日にしか利用できない家庭があることも考えると、せめて３つの児童館のうち、どこか１つは開館をしているような状況とすることはできないかと切実に感じております。
ぜひ利用者目線での開館日、休館日の設定をしていただきたいと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 それでは、御質問の喜多児童館の運営について、初めに利用状況についてお答えいたします。
本市では、子供の成長に応じた遊びを通じた健全育成のため、また、親子の交流拠点や居場所として機能するとともに、子育て世帯の不安や生活上の困難などに対応して必要な援助に結びつける福祉的機能を果たすため、大洲児童館、喜多児童館、徳森児童センターの３つの児童館を設置、運営しております。その中で、喜多児童館におきましては、議員御案内のとおり、旧老人センターを活用した子育て支援の拠点となる施設であります。
現在の利用状況ですが、様々な遊びや体験の機会を提供して参加者を募る登録制のクラブ活動と、それぞれのニーズに応じて自由に御利用いただく任意利用の２つの方法で受入れを行っております。
利用者数につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を境に減少しておりましたが、昨年５月の第５類移行を契機としまして徐々に回復しており、年度当初から11月末までの利用者数は4,120人となっております。
次に、今後の整備方針についてお答えします。
議員御案内のとおり、今後、パブリックコメントを予定しております第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画（案）では、東大洲こども園の改築、供用に合わせて、喜多小学校校区内における効果的な施設運営の観点から、喜多保育所を統合することとしております。
一方、喜多児童館は、先ほど申し上げましたとおり、建築後一定の年数を経過した建物ということから、新たなニーズに対応するための施設改修などについては現実的でないのが実情であります。
御提案の認定こども園の改築に合わせた複合的施設としての改築についてでございますが、それぞれの目的と対象年齢の違いなどを踏まえ、両施設の安心安全で円滑な運営に向けた対策を講じる必要があります。仮にこれが実現しますと、地域の子供たちの健全育成と子育て支援の拠点として、より効果的な機能を有する施設となり、市内の子育て世帯の利便性が向上し、にぎわいを創出させるなど、まちづくりの観点からも相乗的な効果が期待されます。
このことにつきましては、用地の確保や財政的課題もありますので、今後、関係部局とも十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
最後に、３つの児童館の開館日の調整についてお答えいたします。
御案内のとおり、児童館の運営におきましては、３施設とも毎週火曜日及び第２・第４水曜日、そして祝日・年末年始を休館として施設運営を行っております。
開館日の設定に関しまして、今年度の大洲市こども計画の策定に当たり、市民ニーズを把握するため、今年５月に実施しました市民アンケート調査の中でも、児童館の休館日を異なる曜日にしてほしいという御意見をいただいております。この御意見などを受けまして、市では、来年度から３館それぞれ異なる休館日を設定することで、市内の子育て世帯の多様な働き方に対応できるよう、現在、協議検討を行っております。
今後、方針が定まりましたら、広報や公式ホームページ、児童館のインスタグラム等で広く周知を行う予定としております。
今後におきましても、児童館の施設運営につきましては、利用される市民の皆様のニーズに応え、効果的に機能させることを最優先に、社会情勢の変化等も見定めながら、順次見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この喜多児童館及び東大洲こども園、喜多保育所、この３施設をもし一体整備することができれば、子育て拠点として、より効果的であり、相乗効果もあるとの、今、答弁でございました。この３つの施設を統合できれば非常に効果が高くなるという点は答弁されましたので、それがぜひ実現に向けて、様々な方策を図っていただきたいと思います。
もちろん、一番は用地であると思います。現東大洲こども園の場所を使うことができないので、新たに場所を構えてやらなきゃいけないわけです。もちろん、新しい市民文化会館の建設や、これはあれですが、令和８年以降は大洲高校と大洲農業高校の統合もございます。すると、今までと同じ規模の土地が必要なのか、そこら辺もまた県教委とも話をしていかなければならないと思っております。ぜひ大きなビジョンを持って実現に向けて取り組んでいかれたいと思っております。
それと一点、３つの児童館の開館日なんですが、これは私らも非常に困っておりまして、大洲市内は、今、子供たちを天気の悪いときに屋内で遊ばせる場所が非常に少ないんです。特に祝日の月曜日になると、３つの児童館が閉まっておりますし、図書館も閉まりますんで、この祝日の月曜日が困っているという声を聞きます。
今、開館をずらすように動いておりますんで、いい答弁だと思います。ぜひ早急に取り組んでいただいて、祝日の月曜日に保護者が困っておりますんで、何とか解決に向けて取り組んでいただけたらと思います。お願いいたします。
それでは、最後の質問になります。
小中学校における金融教育についてをお伺いします。
昨今の国政選挙では、常に年金問題が焦点となっております。また、近年は、急激な物価の上昇、預金金利の低水準に加え、今年度からは少額投資非課税制度、いわゆるＮＩＳＡが拡大されるなど貯蓄から投資への政策が整備され、資産運用への関心も高まっています。
一方で、詐欺や闇バイト、投資に関わるトラブルも後を絶ちません。正しい金融リテラシーを向上させるためには、義務教育から取り組むことが必要だと考えます。
既に令和４年度からは、高等学校において金融教育は必修化されておりますし、義務教育においても、学習指導要領に基づいて授業の中で織り込まれていると伺っております。大洲市内の小中学校における取組状況はどうなっているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
また、県内地方銀行による出前授業の受入れについてもお尋ねいたします。
この金融教育については、県内地方銀行も積極的に取り組んでいます。愛媛銀行では、８月から担当者を新たに３人配置したそうですし、伊予銀行でも、希望に応じて内容を変更するオーダーメード型での講座を実施し、好評と伺っております。両行ともに、これらの出前授業などでは、人件費、交通費も含めて無償で行っておるそうです。
このような金融機関の取組を積極的に受け入れて、小中学校における金融教育を推進していくべきではないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○村上松平議長 櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長 登壇〕
○櫛部昭彦教育長 ただいまの小中学校における金融教育についての御質問についてお答えいたします。
まず、小中学校における金融教育の取組状況についてお答えします。
学校における金融教育は、１、生活設計、家計管理に関する分野、２、金融や経済の仕組みに関する分野、３、消費生活、金融トラブル防止に関する分野、４、キャリア教育に関する分野の４つに分かれ、教育課程に系統的に位置づけられています。学習指導要領において、小学校から高等学校まで、発達段階に応じて知識や経験を少しずつ深めていく仕組みとなっています。
議員御指摘のとおり、義務教育においても、金融リテラシーの教育は必要であり、知識だけに偏らず、様々な体験や経験を積むことによって正しい判断を身につけることにつながるものと考えております。
金融教育は、基本的に、関連している教科をはじめ、特別な教科道徳や特別活動等を中心に、全ての教育活動を通じて推進するものです。小学校では、社会科、生活科、家庭科、特別な教科道徳、総合的な学習の時間など、中学校では、社会科の公民的分野、技術家庭科の家庭分野、総合的な学習の時間、特別活動などで金融教育の視点を位置づけて授業を実践しています。特に総合的な学習の時間は、目標や内容を金融教育の視点に合わせやすい特徴があります。
2022年度から高等学校で必修となった金融教育にしっかりとつながるように各学校で教育課程を編成し、工夫を凝らしながら日々の授業実践に取り組んでいるところです。
次に、県内の地方銀行における出前授業の受入れについてお答えいたします。
今年度、出前授業を実施する学校は、小中学校１校ずつです。中学校では、伊予銀行の地域との連携を含んだオーダーメード型の出前授業を２回実施しました。小学校では、愛媛銀行の出前授業を年度内に実施する予定であり、現在、内容を含めて検討しております。
議員御指摘のとおり、金融教育については、県内の銀行も積極的に無償で取り組まれており、学校としても大変ありがたく感じております。来年度以降、各学校への出前授業の意向を調査したところ、ほとんどの学校で継続または希望する旨の回答でした。教育委員会といたしましても、年度当初に各学校への呼びかけを行う予定です。
子供たち一人一人がよりよい人生を送っていくためにも、お金について学び、基本的な知識と適切な判断力を身につけることが大切だと考えます。また、その際は、発達段階に応じてカリキュラムを編成して学習することが重要であると考えております。
学校教育において、しっかりとした基礎を培い、お金についての学びを系統的に続けられるように、今後も、引き続き学校や金融機関等と連携しながら積極的に金融教育を推し進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今後、積極的に進めていくということで、その取組に大いに期待しております。ぜひ大洲市内の子供たちの金融リテラシーが少しでも上がって、身を守ることもできるように学校教育が進むことを大いに期待しております。ありがとうございます。
これで私の質問を終わります。本日はありがとうございました。
○村上松平議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日12月10日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き、第84号議案から第101号議案までの議案18件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上松平議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時16分 散 会
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