令和６年大洲市議会第４回定例会会議録 第１号
令和６年12月３日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 菊 池 章
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和６年12月３日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第 76号議案 令和５年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第 77号議案 令和５年度大洲市企業会計決算の認定について
日程第４
第 84号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第 85号議案 令和６年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 86号議案 令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第 87号議案 令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 88号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案 令和６年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案 令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第２号）
第 91号議案 令和６年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 92号議案 令和６年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 93号議案 令和６年度大洲市下水道事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案 令和６年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 95号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第 96号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 97号議案 大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について
第 98号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第 99号議案 財産の無償譲渡について
第100号議案 指定管理者の指定について
第101号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第76号議案、第77号議案
日程第４ 第84号議案～第101号議案
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午前10時00分 開 会
○村上松平議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから令和６年大洲市議会第４回定例会を開会いたします。
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○村上松平議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、令和６年第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、日頃より市政の推進につきまして格別の御理解、御協力を賜っておりますことに、心から厚く御礼を申し上げます。
さて、去る９月23日に、持続可能な観光の国際的な認証機関であるグリーン・デスティネーションズの審査を受け、地域を表彰するアワードで、四国で初めて大洲市と小豆島がシルバーアワードを受賞するといううれしいニュースがございました。
文化と伝統と、環境と気候の分野における持続可能な取組が高く評価されたものであります。キタ・マネジメントをはじめ関係者の皆様、様々な形で御協力いただいた市民の皆様に心から感謝を申し上げます。
今回、目標としていたブロンズを上回るシルバーアワードに認定いただきましたことは、喜ばしい限りであります。
一方で、これまで観光まちづくりを進めてきたエリアだけでなく、市全域で市民や民間事業者と協力しながらさらなる持続可能な観光に向けての取組が必要との御指摘をいただいております。御指摘いただいた課題を解決しながら、地域資源の保全と活用、地域コミュニティーの強化、そして持続可能な観光まちづくりを推進し、地域経済の活性化や雇用、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
さて、市民の防災意識の高揚を図る目的で、去る11月17日から、本庁１階ロビーに木造住宅用耐震シェルターを展示しております。
耐震シェルターは、小さくて丈夫な空間を住宅内部に設置することで、万が一木造住宅が倒壊に至った場合においても、その空間内における居住者の命を守る装置であります。
なお、本市では、耐震シェルターを設置するための補助制度の創設に向けて、現在、調査検討を進めているところでございます。
市民の皆様におかれましては、自らの命や大切な人の命を守るためにできることをいま一度御確認いただき、地震への備えを講じていただきますようお願い申し上げます。
さて、本議会におきましては、令和６年度一般会計補正予算案をはじめ条例の一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。
それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶といたします。
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○村上松平議長 これより本日の会議を開きます。
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○村上松平議長 市長より第84号議案から第101号議案までの議案18件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願１件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、御覧願います。
この際、議会運営委員の選任について報告いたします。
11月５日付で、宮本増憲議員より議会運営委員を辞任したい旨の申出がありましたので、これを許可し、その補欠選任につきまして、委員会条例第８条第１項の規定により同日付で東久延議員を指名いたしましたことを報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○村上松平議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、14番中野寛之議員、15番二宮淳議員を指名いたします。
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○村上松平議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月17日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月17日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○村上松平議長 次に、日程第３、第76号議案及び第77号議案の議案２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月10日の本会議において、決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○中野寛之決算特別委員長 おはようございます。
これより決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの定例会において閉会中の継続審査事件として付託されました令和５年度決算関係議案２件を審査するため、９月10日から10月25日までの間、計５回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て、慎重かつ厳正なる審査を行いました。
その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、採決の結果、第76号議案、第77号議案ともに賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
なお、審査に当たりましては、理事者に対し地方財政状況調査の要約版である決算カードの提出を求め、その概要報告が行われております。
決算カードに関する質疑では、地方債現在高の329億円について、今後どの程度に抑制しながら市政運営を進める考えかという質問がありました。将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を示した将来負担比率で見ると、早急な改善が求められる基準となる比率350％に対し、本市では34％と約10分の１程度に抑えられていることから、現状の比率を維持した運用を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
それでは、決算の概要並びに決算審査の過程において、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望のあった主な事項について御報告を申し上げます。
初めに、決算の概要について申し上げます。
令和５年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が437億4,984万1,000円、歳出は410億4,082万4,000円であり、前年度に比べ歳入は５％、歳出は3.1％減少しており、その差引きは27億901万7,000円であります。
実質収支は、一般会計及び特別会計ともに黒字決算ではありますが、一方で単年度収支でみると、一般会計で８億6,419万7,000円、特別会計で１億3,352万7,000円の赤字決算となっております。
このうち、一般会計の歳入総額は320億1,102万7,000円で、その内訳は、地方交付税111億5,844万3,000円、国庫支出金42億7,753万9,000円、県支出金15億6,886万3,000円、市債30億6,630万円となっており、自主財源である市税につきましては、44億8,621万7,000円と前年度からは1,599万3,000円減少しております。
歳入全体で見ると、自主財源比率は前年度の31.1％に対し、今年度は31.8％と0.7ポイントの上昇となっております。
次に、一般会計歳入における収入未済額について申し上げます。
令和５年度一般会計の歳入総額は320億1,102万7,000円でありますが、歳入調定額は325億3,041万3,000円であり、収入未済額は５億1,245万5,000円となっております。
このことについて、委員より、市営住宅使用料の収入未済額の対応については以前より指摘しているところだが、どのように取り組んでいるのかという質問があり、理事者からは、現在新たな滞納が生じないよう、現年度分を中心に徴収に取り組んでおり、収納率も過去２年間で見ると、現年度分及び過年度分を合わせた徴収率が48.35％から54.25％に増加するなど、少しずつではあるが改善していると考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、徴収職員は滞納者の対応などで大変とは思うが、特に金銭的に困窮している滞納者へは、社会的支援への相談、周知も行いながら徴収に当たっていただきたいとの要望が出されています。
次に、総務費のうち、地域公共交通対策事業について申し上げます。
この事業は、持続可能な公共交通網を構築するための対策として、路線バスの維持確保や循環バス運行に係る補助金のほか、地域内のデマンド型交通の運行経費として6,214万4,000円を支出しているものであります。
このことについて、まず委員より、デマンド型交通における一般乗合旅客自動車運送事業と自家用有償旅客運送の違いについて質問がありました。理事者からは、大洲市の一般乗合旅客自動車運送事業は、タクシー会社のタクシーを予約制による乗合タクシーとして活用するものであり、自家用有償旅客運送は、市が実施主体となり、市の公用車を民間事業者等に貸し出して運行をするものであるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、昨年実証運行が行われた地域では、その利用者数によって導入される運行主体が決定されるのかという質問がありました。理事者からは、本格運行に向けて、まずは運行事業者を公募することとしており、応募の状況や実証運行での利用状況、アンケートによる地域の声などを集約しながら適切な運行方法を決定することになるとの答弁がありました。
さらに、委員より、高齢者の目線で考えると、乗降場所まで行くことが困難な場合も想定される。例えば、地域内の御近所同士で助け合うライドシェアという運行方法は実施できないかとの質問も出ました。理事者からは、ライドシェアを行うには、タクシー会社やバス会社など、現在運行を担っている事業者との十分な意見交換が必要となる。交通事業者では深刻なドライバー不足となっているが、運行に携わるドライバーは、いわゆる二種免許ではなく、別途講習を受講すれば運行ができる制度も整備されているため、地域の皆様の御協力を得られるという可能性を探りながら検討してきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、ＤＸ推進事業について申し上げます。
この事業は、ＤＸ推進計画やアクションプランに基づく事業で、ＢＰＲによる業務プロセスの見直しと業務の効率化を図るとともに、ほぼ市内全域への光ファイバー網の整備による情報通信基盤等を活用した市内全地域、全産業を挙げてのデジタルリテラシーの向上と、誰一人取り残さないデジタル化を実現するものです。
このことについて、委員より、アクションプランにおける具体的な取組状況はどうなっているのかと質問したところ、理事者より、昨年度コミュニティセンターや体育施設への施設予約システム導入に向けた実証実験を実施し、電子申請システムについても昨年10月３日から運用を開始し、令和５年度には29件、令和６年度では９月末現在で31件と着実に実績につながっている。これらを踏まえ、今後は住民票などの個人認証を必要とする申請についても、近隣市町等の事例を参考に取り組んでいきたいと考えている。また、ＢＰＲの実施により事務事業の見直しを行っており、市民の利便性の向上を図ることを第一義として、業務の効率化、省力化を検証していくこととしているとの答弁がありました。
さらに、委員より、これら事業の推進に当たる職員の人材育成はどう考えているのかとの質問がありました。理事者からは、国のセミナーや愛媛県の高度人材シェアリングを活用した研修を行っており、現在は新規採用職員の研修にも力を入れている。市職員によるワーキンググループを組織し、市ホームページのリニューアル事業や生成ＡＩの勉強会など、今後の本市におけるＤＸの基礎づくりを行っているところであるとの答弁がありました。
委員からは、ＤＸについては様々な利便性の向上が期待され、早急に対応していただきたいが、課題やリスク面が懸念される部分もあり、実証、検証をしっかりと行いながら進めていただきたいとの要望が出されています。
次に、民生費のうち、養護老人ホーム費について申し上げます。
この予算は、65歳以上の高齢者を対象とし、環境上の理由や経済的理由により居宅で生活することが困難な人を措置する施設である、養護老人ホーム清和園及びさくら苑に係る運営経費として支出したものです。
まず、委員より、各施設におけるこれまでの入所者数の推移について質問が出されました。理事者より、各施設とも定員50名に対し月平均の入所者数で見ると、清和園はこれまで30名から38名程度で推移し、令和５年度末時点で35名となっている。また、さくら苑は、設立した平成14年時は満室となる50名の入所者があったものの、徐々に減少傾向が続き、令和５年度末時点で26名となっているとの答弁がありました。
また、委員より、高齢化の進展が危惧される中、養護老人ホームに入所を希望される方は増加すると想定されるが、定員に満たない現状をどう理解しているかの質問がありました。理事者からは、各施設への入所希望者からの相談は定期的にあるが、市内では介護施設などが新規に開設されており、選択肢の幅が広がっているものと理解している。市としては、今後も入所希望者からの相談を踏まえ、適切な判断を行い、養護老人ホームの受入れに当たっていきたいと考えているとの答弁がありました。
このことを受け、委員より、相談にまで至らない潜在的な希望者も存在すると考えている。今後の運営においては、そうした方々の情報収集にも気を配っていただき、さらなる高齢者支援を図っていただきたいとの意見が出されています。
次に、衛生費のうち、産後ケア事業について申し上げます。
この事業は、退院直後に支援が必要な母子を対象に、医療機関や助産院等へ宿泊型や日帰り型のサービスを提供し、母親の心身のケアや育児のサポートを実施するものであります。
まず、委員より、昨年度の利用実績を見ると少ないと感じている。母子支援策として大事な事業であるが、この実績を市としてはどう捉えているのかとの質問が出ました。理事者からは、利用者数の低迷の要因として、現在市内の産科医療機関は２か所であり、その空き時間を活用して産後ケアを利用いただいている状況から、利用の際には双方との調整を行う必要があることから、想定よりも利用者数の増加につながっていないものと感じているとの答弁がありました。
さらに、委員より、今後の利用促進についてはどう考えるかとの質問があり、理事者からは、令和５年10月からは新たに市内の助産院１か所に参加いただき、日帰り型の利用は令和５年度中から実施されており、また訪問型の利用は令和６年度から実施できるよう準備を進め、利用できる機会を広げているところであるとの答弁がありました。
このことを受け、委員より、多胎児の方の利用など、急ぎ支援を必要とする場合もある。できるだけ必要とする方が希望に合った支援が受けることができるよう、今後も関係機関との調整に当たっていただきたいとの要望が出されています。
次に、農林水産業費のうち、流域治水対策推進事業について申し上げます。
この事業は、農業分野における流域治水対策として多面的機能を持つ水田を活用した、いわゆる田んぼダムにより、水路、河川の水位の急上昇を抑えることによって水害リスクの低減を図ることを目的とした事業であります。
まず、委員より、事業の実施状況について質問がありました。理事者からは、令和５年度については西大洲、長谷、蔵川及び新谷の４つの地域、面積としては10.9ヘクタールについて地権者の協力をいただき、田んぼダム用の堰板設置を行ったところであるとの答弁がありました。
このことを受け、委員より、堰板を設置することによる効果の質問が出ました。理事者からは、農林水産省が提供しているシステムにより試算した結果、平成30年の豪雨災害時に降った総雨量338ミリ程度の雨が時間的に一定した雨量で降り続くものとした場合、田んぼからの流出量を３分の１程度、割合で言えば36％程度の水量を調節し、本流への流出を遅らせることができるとの試算結果が出ているとの答弁がありました。
また、委員より、これらの効果を踏まえ、今後も計画的な実施を見込んでいるのかとの質問もあり、理事者からは、投資的経費も比較的少なく、愛媛県からの補助も受けられることから、できるだけエリアの拡大に努めていきたいと考えているが、新たな設置についてはしっかりと治水効果の検証や地権者の理解を得ながら行っていきたいとの答弁がありました。
次に、商工費のうち、歴史的資源活用推進事業について申し上げます。
本事業は、文化的価値の高い町家、古民家の歴史的建造物について、保存と観光ビジネス等に活用するための改修経費に対して補助するもので、令和４年度から引き続き整備を行っていた４棟の建物改修に係る経費を支援したものであります。
まず、委員より、その事業効果についてどう捉えているのかとの質問がありました。理事者からは、地域経済の牽引事業として古民家を改修し、ホテル事業として運営を行っていただいているところであり、宿泊される方が長期滞在によって買物や食事を取っていただくことによる様々な消費によって地域経済への波及効果を生み出していると認識している。また、これらの効果については今後も続いていくと見込まれるが、観光客数や宿泊者数などに影響を受けながらも、事業実施による効果は着実に増えていくものと考えているとの答弁でした。
さらに、委員より、５か年でこの補助事業を終了としているが、今後の古民家活用についての質問もありました。理事者からは、今回の古民家の改修事業によって、現在12の民間事業者が新規出店をしている。これらをモデルにして、今までとは違った視点や新しい事業展開が促進されることを期待しているところである。また、同時に新規雇用の創出という面も見込まれ、これまでのホテル事業者の進出がきっかけとなり、今後の地域経済の発展と継続につながっていくものと考えているとの答弁がありました。
次に、土木費のうち、空き家等対策事業について申し上げます。
この事業は、老朽危険空き家について、除却費用の一部を補助することで除却を促し、倒壊による被害の未然防止及び住環境の改善を図るもので、令和５年度は19件1,510万円を交付したものであります。
このことについて、委員より、市内の危険空き家は多く、補助事業として適正な支援と促進が図られていると考えているのかとの質問がありました。理事者からは、老朽危険空き家として補助対象となるためには、老朽度の基準点数を超過しなければならないことや、地域住民の避難路が確保されることなどの条件を満たす必要があるものの、20件分の予算措置に対し実績が19件あることから、一定の効果はあるものと考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、家屋の取壊しには昔と比べ多額の費用を伴うと聞いている、さらなる支援に向け補助額を増加することはできないかとの質問がありました。理事者からは、基本的に所有者等が対応すべきものであり、あくまでも避難路の確保や住民生活への支障や危険を改善するために撤去の促進を行うもので、増額の検討は行っていないとの答弁がありました。
さらに、委員より、連絡先不明の老朽危険空き家の対応についても質問がありました。理事者からは、現在は税務課との連携で所有者または管理者を特定できることから、所有者等に対しては適正な維持管理を依頼することができているとの答弁がありました。
次に、教育費のうち、児童生徒用木製机椅子整備事業について申し上げます。
本事業は、市内小中学校の児童生徒が使用している机椅子の多くが旧ＪＩＳ規格のサイズであるとともに、経年劣化による損傷が見られるため、市内産木材を活用した木製の机椅子を計画的に更新しているもので、令和５年度は300セットを製作し、整備を行ったものです。
まず、委員より、木製による机椅子の評判はどのようなものかとの質問がありました。理事者からは、移動させる場合には少し重量があるものの、木のぬくもりや温かみ、また爽やかな木の香りによるリラックス効果が感じられるなど、好評の声をいただいているとの答弁がありました。
また、委員より、単価的に１セット８万円と少し高価であると思うが、財源はどうしているのかとの質問がありました。理事者からは、整備を行った300セットについては約2,400万円の支出となっており、主な財源としては、大洲市森林環境譲与税基金から2,000万円、また公益財団法人桝山教育振興会からの助成金100万円を活用させていただくことで、一般財源による負担は約300万円まで軽減されているとの答弁がありました。
このことを受け、委員より、この計画は令和８年度までと聞いているが、それまでの財源の見通しと、その後の整備についてはどう考えているかとの質問がありました。理事者より、現在大洲市森林環境譲与税基金から令和８年まで毎年同程度の繰入れを行うことにしており、引き続きその財源を活用することとしている。なお、令和５年度から令和８年度までの４か年計画で、総計1,550セットを整備する予定としているが、更新による整備は今計画をもって完了するものと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、更新により不要となる既存の机椅子について問われたところ、理事者からは、リサイクルや他の用途での活用を検討し、できるだけ廃棄を少なくしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、教育総務費におけるを奨学金基金積立金について申し上げます。
この積立金事業は、市内の優秀な学生、または生徒であって、経済的理由による就学困難者に対し奨学資金を貸与し、有能な人材の育成を目指すことを目的とするものであります。
このことについて、委員より、昨年度の利用実績について質問がありました。理事者からは、令和５年度の貸与状況は、高校生３人、大学生３人の計６人となっており、貸与金額としては年間172万8,000円となっているとの答弁がありました。
さらに、委員より、勉学に安心して取り組める大切な支援策であるが、より多くの方が利活用できるような対策は考えているのかとの質問があり、理事者からは、利用の実績を踏まえて、これまで認めていなかった他の奨学金との併用を見直し、令和６年度からは給付型奨学金との併用を可能とするとともに、新たに入学準備金に対する貸与も行うこととし、利用促進につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員からは、本市の奨学金はあくまでも貸与であるが、特定の条件や専門性のある職業への就職支援など、貸与型ではない給付型の創設を考えられないのかとの質問もありました。理事者からは、給付型の創設には市全体で議論、検討が必要であり、多くの学生が使用している日本学生支援機構や、通われている大学の奨学金制度を利用されている方などを含め総合的な検証が必要となることから、今後の検討課題としたいとの答弁がありました。
このことを受け、委員より、本市による奨学金の貸与の制度については、まだ十分に市内の方々に認識されていないようにも感じている。給付型の創設と併せ、制度の周知方法についても検討をお願いしたいとの意見が出されています。
次に、介護保険特別会計について申し上げます。
令和５年度の本会計については、歳入総額は56億27万円に対し、歳出総額は55億6,227万8,000円、歳入歳出差引き額、実質収支額ともに3,799万2,000円の黒字決算となっております。
このことについて、委員より、介護保険料も高額となっているが、令和５年度における滞納額や滞納者数はどれぐらいあるのかとの質問がありました。理事者からは、滞納額は現年分として508万6,000円、過年度からの繰越分として566万7,000円の合計1,075万3,000円となっている。また、対象者は約200人で、滞納件数としては約1,600件であるとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、滞納額の回収は見込めるのかと問われたところ、理事者からは、これまでも督促状の通知とともに個別に電話での連絡や訪問活動を実施し、保険料の徴収に当たっている。介護保険は国民の皆で支え合う制度であり、一人でも多く滞納者を減らせるよう、今後は相談活動も併せて実施しながら根気よく取り組んでいきたいとの答弁がありました。
最後に、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の営業活動を表す収益的収支のうち、事業収益10億3,001万1,521円に対し、総費用は10億9,379万5,051円で、差引き6,378万3,530円の純損失となっており、収益の内訳は、営業収益が７億4,488万5,112円、営業外収益が２億8,512万6,409円となっております。また、営業収益のうち給水収益は、前年度と比較して1.2％、875万7,245円減少しているものであります。
まず、委員より、有収率について全国平均と比べ低いこと、さらには年々その水準が低下していることについて質問がありました。理事者からは、県内でも低い状況であり、老朽管からの漏水が主な原因となっている。漏水の修繕は随時対応しているものの、その部分の修繕が完了すれば、ほかの古い管の弱い部分へ影響を及ぼし、新たな漏水が発生している状況であることから、引き続き漏水箇所の修繕に努めるとともに、老朽管の更新を進めていきたいとの答弁がありました。
また、別の委員より、現在水道用の石綿セメント管はどれぐらい布設されているのかとの質問もありました。理事者からは、旧大洲市内及び長浜地域で設置されており、総延長は約8,800メートルとなっている。これらについては更新工事に合わせて改修を行っていく予定であるとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、漏水対策に苦慮していることも理解はできるが、漏水を防ぐためにはどれぐらい更新工事を行う必要があるのかとの質問もありました。理事者からは、水道管の総延長が約575キロメートルあるうち、40年以上経過した管が令和５年度末で約100キロメートルとなっている。現在、老朽管更新工事のほか、治水対策事業や公共下水道事業など他事業に伴う水道管の布設替え工事を優先して行っているため、これら他事業に係る移設工事の完了後は、老朽管の更新に注力できると考えているとの答弁がありました。
その他、各分野において詳細にわたり質疑応答が行われ、令和５年度の決算の総括と次年度予算編成に向けた様々な意見が出されたのであります。
以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望した事項を真摯に受け止め、歳入決算で見受けられた不納欠損額や収入未済額の縮減に努めるとともに、引き続き費用対効果の見極めと健全財政の堅持に努められることを期待し、決算特別委員会の報告を終わります。
○村上松平議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○村上松平議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 それでは、第76号議案2023年度大洲市歳入歳出決算の認定について反対討論を行います。
2023年は、２億円で国債を購入しています。20年間で4,800万円利子になるといいます。市民の活動に支援するほうが経済効果を生み、市の存続につながると考えます。市民から預かった税金を個人の資産運用のように使うのではなく、市民の暮らしが厳しさを増しているとき、応援のために使うべきです。
当初予算で早期実施を求めてきた高校世代の医療費無料化は予算化されました。特定健診、がん検診など、個人負担の見直しが行われ、やっと愛媛県内自治体並みになりましたが、学校給食の無償化への取組はありませんでした。近隣の町がインフルエンザや風疹の予防接種への助成をする中、行えません。
一方、地域の振興を後回しにする長浜埋立工事に向け事業を進めています。自治組織再編計画では、今回の目的は、地域の自立を目指す再編で、正職員の配置換え、また本庁と支所との連携を明文化するといい、正規職員を増やさず、地域から公民館や職員を奪う施策です。
中心地に、新たに市民文化会館の建設、肱南公民館の建設が計画されています。全ての機能を肱北、肱南に集める市長のコンパクトシティーの推進です。周辺地域は公共施設が閉鎖され、取り壊されました。市民の暮らしへの負担が大きくなれば、ますます人口は減っていくでしょう。そうした状況に拍車をかける取組が推進されました。
大洲市官民共創推進拠点施設整備事業では、令和８年までの５年計画で12億9,000万円の予算が組まれています。当初予算で行政のＤＸに７億2,000万円、市民の情報環境整備事業に１億7,000万円、産業のＤＸに３億3,900万円が組まれました。
産業のＤＸの主要なものは、官民共創推進拠点施設整備で、旧伊予銀行本町支店を建物、敷地を5,852万円で購入されました。ＤＸに関わる企業は、自己利益のために邁進します。
市役所の職員は、市民の暮らしを守る公務員であることを忘れてはいけないと思います。自らの町を自分たちでつくる活力ある町にするには、市民の力を信じて共に生み出す方向に切り替えるべきです。正規の市職員の比率を増やすべきです。
また、大洲市議会議員の議員報酬や市長、副市長、教育長、病院管理者の期末手当の引上げをされました。
カードを作れば7,000円の支給、地区に入らないと空き家補助金を出さないなどのやり方が行われています。市民は、同じように税金を払い、市民としての権利を持っています。自らの思惑を推進したいからと税金で締めつけるやり方は許されません。
学校に通えない子供さんが64人増えているといいます。子供たちの学ぶ権利を保障する施策を推進すべきです。
高物価とコロナ感染が拡大する中、営業も暮らしも大変です。営業やインボイス対策や暮らし応援、子育て支援など、また福祉・医療・介護などに予算を使うべきです。
ところが、2023年度の決算では、市民文化会館の建設費用を除いても、財政調整基金、減債基金、地域振興基金、合併特例債など70億円にもなっています。基金をため込むのではなく、市民の暮らしを応援するべきです。
多くの債務負担行為補正が出されました。地方自治体の予算は単年度方式です。債務負担行為は、契約は今年度中に行い、支出は翌年以降に見込まれるものをあらかじめ承認くださいというものです。実質的に令和６年度、次年度予算の一部を決めるものになります。次年度予算全体に占める比率や事業内容が議論されないまま契約され、債務費を支払う契約になります。
一般会計で業務を円滑に行うためにと、23億円以上の債務負担行為予算が出されました。その基準や説明を明確にするべきです。
国民健康保険特別会計についてですが、最高額が20万円から22万円にするものです。毎年のように最高額が引き上げられます。高過ぎる国保税は、市民の暮らしと命を脅かしています。国の法改正に伴うものと言います。
一方、令和４年の国保会計は、形式収支で２億6,300万円の黒字です。市民負担の軽減に充てるべきです。
次に、企業会計決算の認定について反対討論を行います。
まず、上水道ですが、水道法施行規則第12条では、料金がおおむね３年を通じて財政の均等を保つことができるように設定されると明記されています。40年など、どこにもありません。
また、長浜水道計画は、柴の浄水場を更新しないで、五郎や正山、菅田などから送水する事業で、15年間で117億円が見込まれています。水道事業のほぼ単独事業として計上されています。
水道事業の広域化は、危機管理の点から問題です。また、身近な水源を守り維持する点からも問題です。さらに、公営企業の経営に当たっての留意事項について、平成26年８月29日に出されている文章では、公営企業は独立採算制を経営の基本原則としつつ、経費のうち、その性質上、企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営を行ってもその経営に伴う収入をもって充てることが困難と認められるものについては、国の補助や法令などに基づき、一般会計などが負担または補助をし、あるいは出資をすることとされています。
公営企業にし、独立採算だからと水道料金に上乗せしてはなりませんが、水道料金の引上げが決められました。多くの市民の皆さんが生活苦であえいでいるさなかでした。
次に、下水道事業会計と大洲市農業集落排水事業を公営企業法の全部適用にされたことについてです。
水道事業で値上げをする根拠は、公営企業法の適用になったから独立採算が要るからと引上げが提案されました。下水道は大きな赤字会計です。農業集落排水は大洲市が支援をしています。独立採算を求められると成り立ちません。２つの会計が、下水につながり一緒になったら、農業集落排水利用者の負担額が下水道と均等化される心配がされます。今後、公営企業法の全部適用で、新たな市民負担が心配されています。
以上、御指摘を申し上げ、第76号議案、第77号議案の決算は認定できません。
○村上松平議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第76号議案令和５年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
次に、第77号議案令和５年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○村上松平議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
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○村上松平議長 次に、日程第４、第84号議案から第101号議案までの議案18件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております令和６年度大洲市一般会計補正予算をはじめ、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
初めに、今議会に上程をいたしております議案の中から、大洲市立保育所条例及び大洲市立認定こども園条例の一部改正について申し上げます。
長浜地域の幼児教育施設として、学校法人が63年間にわたり運営されてこられた長浜幼稚園が令和５年度末をもって休園されたことから、大洲市立長浜保育所を、令和７年４月から保育と教育両方のニーズに対応できる児童福祉施設となるよう、幼稚園機能も有する保育所型認定こども園に移行するために条例の一部を改正するものであります。
認定こども園に移行後は、より一層充実した就学前教育と保育サービスを提供できるよう、地域の子供たちの健やかな成長に必要な環境整備に努めてまいります。
次に、財産の無償譲渡について御説明申し上げます。
本市の地域イントラネット基盤施設につきましては、市町村合併を前にした平成15年に、旧大洲市、長浜町、肱川町及び河辺村の庁舎や施設を光ファイバーケーブルで接続し、行政サービスの統一と効率化を図るために整備したネットワークでありますが、整備後20年近くが経過する中で、維持管理に係る人的、財政的負担はもとより、設備の更新が課題となっておりました。
そのような折、令和４年に市内全域の情報格差を是正するとともに、情報通信の高速化を図るため、民間通信事業者による高速通信網の整備促進に対する財政支援を行い、市内における光ファイバー網による情報通信基盤整備事業が完成したことから、地域イントラネットにつきましても、民間通信事業者によって整備されたネットワークを借用することで、人的、財政的負担の軽減を図ることといたしました。
一方で、撤去することとなる地域イントラネット基盤施設においては、これまでも光ファイバーケーブル回線の一部を民間事業者に貸出しを行うことで、市民生活に必要な情報通信サービスの提供がなされておりましたことから、引き続きサービスを利用されていた市民の皆様がこれまでと同様にサービスを受けられるよう、国が制定した民間移行に関するガイドラインに基づき、ビー・ビー・バックボーン株式会社と株式会社ケーブルネットワーク西瀬戸に、光ファイバーケーブルとその設備の一部を無償譲渡しようとするものであります。
続きまして、一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
補正額は、５億7,093万円の追加であります。これにより、本年度の予算総額は333億2,177万7,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと2.6％の増となるものであります。
今回の補正予算では、今年度推進してまいりました事業のうち、申請者や利用者が増加している移住・定住支援事業費補助金や木造住宅耐震改修事業補助金、子ども医療費、ふるさと納税に関する経費を追加するほか、人事院勧告等に準じて職員等の給与改定を行うことによる人件費の追加などが主なものでございます。
それでは、目的別の主な施策について申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
ふるさと納税寄附金につきましては、上半期の実績が当初の見込みを上回っていることから、寄附者への返礼品として送付する特産品や送料等の必要経費のほか、寄附総額の半分を寄附の使い道として掲げている事業の財源とするため、地域振興基金に積み立てることにいたします。
また、人口減少の抑制を図り、少子化対策を推進するため、住宅の取得や空き家の改修、新婚世帯への家賃補助などを行う大洲市移住・定住支援事業費補助金につきまして、空き家バンク登録物件に係る申請などが増加していることを踏まえ、補助金を追加し、切れ目のない支援を継続して実施してまいります。
次に、民生費でございます。
令和６年度の障がい福祉サービス等の報酬改定において、物価高騰や賃金上昇を踏まえて、障がい福祉分野の人材確保に向けた福祉介護職員の処遇改善やサービスの質の確保、向上を図るための報酬引上げがあり、加えて支援を必要とする就学児童などが放課後や長期休暇に利用できる放課後等デイサービスの利用者が増加していることから、障がい福祉サービス事業所への給付費を追加するほか、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行に伴う子ども医療費の増加に備えるための経費を計上いたしております。
続いて、農林水産業費につきましては、地域畜産業の担い手が将来にわたり安定経営を持続できる産地づくりに向けた新技術の導入として、乳牛畜舎換気扇の自動運転センサースイッチ取付工事を実施する畜産クラスター協議会に補助金を交付し、畜産業者の生産基盤の強化を図ってまいります。
次に、土木費でございます。
能登半島地震や豊後水道を震源とする地震を受け、さきの６月議会において木造住宅耐震改修事業補助金の補助メニューを追加し、市民の皆様の費用負担の軽減を図るなど、命を守る防災対策の重要性の周知啓発に努めてまいりました。
今回、この木造住宅耐震改修事業に関する申請が増加していることから、耐震設計及び耐震改修等の補助金を追加し、引き続き市民の皆様の災害対策に対する支援をいたします。
最後に、災害復旧費について申し上げます。
８月末の台風第10号は、強い勢力で日本に接近し、上陸後はゆっくりとした速度で九州、四国を通過いたしました。
本市におきましても、大雨が予想されていたことから、８月29日に市内全域に高齢者等避難を発令し、避難所を開設するなどの対応を行ったところでありますが、幸いにして大規模な被害には至らなかったところであります。
倒木や崩土による道路や農業用施設などの小規模な被害につきましては、既存予算の中で対応することといたしましたが、のり面崩壊をした成能地区の農地につきましては、国庫補助事業の採択を受けて災害復旧工事を行うことにいたしました。
先月11月２日には、台風から変わった低気圧の影響で、県内でも松山市や今治市で１時間の雨量が100ミリを超える記録的な大雨となり、松山市中心部において、洪水のおそれがあるとして緊急安全確保が発令され、多くの家屋に床上、床下浸水などの被害が出ており、出水期を過ぎましても大雨の危険性があり、まさに災害はいつどこで発生するか分からないことを思い知らされたところであります。
市民の皆様には、日頃から気象情報や防災情報に御留意いただくとともに、自分の命や大切な人の命を守るために、大規模災害に備えて、各御家庭におかれましても食料などの備蓄や木造住宅の耐震化などの対策に積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
そのほか、国の人事院勧告並びに愛媛県人事委員会勧告に伴い、特別職、一般職及び会計年度任用職員の給料及び期末手当等の改定を行うことによる人件費の追加を計上いたしております。
以上が一般会計補正予算（第４号）の歳出に関する主なものでありますが、その他、特別会計及び企業会計補正予算、条例の一部改正、指定管理者の指定など、合わせて18件を提案しております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い、順次御説明申し上げてまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○村上松平議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月４日から12月６日までの３日間は各自議案調査のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上松平議長 御異議ないものと認め、12月４日から12月６日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月７日及び８日は市の休日で休会となっております。
12月９日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第84号議案から第101号議案までの議案18件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○村上松平議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時55分 散 会
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