令和６年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
令和６年９月10日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
地域振興課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 菊 池 章
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 井 上 勉
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和６年９月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第64号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第65号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第66号議案 大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第67号議案 大洲市体育施設条例の一部改正について
第68号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第69号議案 河辺ふるさとの宿条例の一部改正について
第70号議案 大洲市農家生活体験屋及び土蔵条例の一部改正について
第71号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第72号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第73号議案 大洲市工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第74号議案 大洲南中学校長寿命化改修工事の請負契約の締結について
第75号議案 財産の取得について
第76号議案 令和５年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第77号議案 令和５年度大洲市企業会計決算の認定について
第78号議案 愛媛地方税滞納整理機構の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第79号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第64号議案～第79号議案
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午前10時00分 開 議
○田中堅太郎議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、10番上田栄一議員、11番大野立志議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第２、第64号議案から第79号議案までの議案16件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答方式で６項目の質問を行います。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆さんと前向きな議論ができればと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは最初に、ＪＲの利用促進についてをお尋ねいたします。
ＪＲ四国沿線の人口減少と高速道路網の整備に伴い、ＪＲ四国の経営問題が焦点となっております。
企業業績の低迷が続く中、賃金水準もなかなか上がらず、若手社員を中心に人材の流出が続き、人員不足を原因とした減便が取り沙汰される現状であります。
昨年の６月議会でも取り上げましたが、このような状況が続けば、ＪＲ予讃線海回り線の存続についても、今後非常に厳しくなるのではと危惧をしております。
大洲市におきましても、ＪＲ路線の存続に向けた取組の一つとして、伊予大洲駅前駐輪場の整備などといった対応をされていますが、もっと乗車人数を増やすための取組も必要だと考えております。
ＪＲ四国の経営問題は、大洲市全体の公共交通を考える上でも、非常に大きな問題であります。大洲市といたしましても、より積極的な支援策を計画的に行っていく必要があると思いますが、理事者の見解をお聞かせください。
次に、遠足、イベント開催時などでの利用呼びかけについてです。
ＪＲの利用促進対策の具体的事例として、愛媛県と高知県の沿線自治体で構成されている予土線利用促進協議会では、様々な取組を行っております。
その中で、私が注目するのは、小中学生の遠足利用に対する補助金であります。大洲市内の子供たちも、移動といえば自家用車の利用がほとんどで、公共交通機関を利用する機会が年々少なくなっております。
例えば、旧大洲市内の小学校遠足で長浜地区への移動にＪＲを利用する、また逆に旧長浜町エリアから旧大洲市エリアへの遠足でも利用可能だと思います。
こうした学校行事においてＪＲを活用することは、公共交通機関に対する親しみや体験につながり、ひいては利用促進にもつながるのではと考えております。これら小中学生の遠足等に対する支援策を検討すべきではないでしょうか。
また、イベント開催時などでの利用呼びかけも提案いたします。
今年８月４日に、ながはま赤橋夏まつりが行われました。大洲市のお祭りと日程がずれたので、私も参加することができました。花火見物に大変大勢の観光客でにぎわっておったんですが、その後、帰りがなかなか大変でございました。
私は、長浜高校のグラウンド駐車場に車を停車しておったんですが、その後、花火大会の終了後はもう大変な混雑でして、学校の敷地内を出るのに約30分かかっております。その後も、車を走らせると、今度は五郎駅前の交差点からずっと渋滞が春賀のほうまでつながっておりまして、数キロにもわたり県道が渋滞しておる、そんな状況でした。
ですから、ぜひこうした大規模なイベント開催時にはＪＲの利用を呼びかけてはいかがでしょうか。伊予大洲駅と伊予長浜駅間は１日１往復ありますので、現状のダイヤですと十分活用可能と考えます。
これら、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきましたＪＲの利用促進について、私からお答えをさせていただきます。
初めに、ＪＲ路線の存続に向けた取組についてお答えをいたします。
まず、乗車人数を増やすような取組についてでございますが、御案内のとおり、今回ＪＲ大洲駅駐輪場を整備することとしておりまして、自転車、サイクルを駐輪し、そこからは公共交通機関に乗り、ライドをいただく、目的地まで移動をしていただく、いわゆるサイクル・アンド・ライド駐輪場として交通結節点の機能が強化され、ＪＲの利用促進にもつながるものと考えているところであります。
また現在、伊予大洲駅におきましては、通勤、通学、そして観光客を想定した時間帯における路線バスとの接続調整を行いながら、交通利便性の向上を図り、利用促進を図っているところでございます。
そのほかにも、職員の出張時における公共交通機関等利用取扱基準を各課に通知し、ＪＲをはじめとする公共交通機関等の利用促進を図っているところであります。
一方、ＪＲ四国自らも利用促進につながる取組を展開されておりまして、チケットレス、キャッシュレスでの利便性向上策として、スマホアプリの導入、大洲を周遊できる内子・大洲町並散策１日パスを発売し、好評を得ていると伺っております。
また、愛媛県から委託を受け、自転車をそのまま車両に積み込むことができるサイクルトレインの実施を予讃線の一部区間で運行され、昨年の春と秋には、海回り線におきましても、サイクルトレイン愛ある伊予灘号の運行をされております。
議員御心配されておりますように、万が一ＪＲ路線が廃止されれば、大洲市の公共交通の体制が大きく変わることになります。
とりわけ、海回り線を取り巻く状況といたしましては、沿線の長浜高校において入学者数も増加し、地域と連携した活動も推進されており、少しずつ活気を取り戻しつつあるわけでございます。長高生も、多くの生徒さんがＪＲを利用して通学をいただいているようでございます。
また、長年の懸案であった第３次開発事業につきましても、今後、埋立て等により伊予長浜駅に近接する市街地の状況も大きく変わってくる可能性がございます。
沿線における人口減少が進む中、利用者数の増加につながる施策の展開はハードルが高いと考えておりますが、ＪＲや路線バス等の公共交通は、一度なくなれば再開は困難であります。
行政として取り組むべき対策を進めていくとともに、市民の皆様にも積極的に御利用をいただき、公共交通を守っていただくことが大切である、肝要であると感じているところであります。
今後におきましても、交通事業者や住民等で組織した大洲市地域公共交通活性化協議会による会議を毎年開催しておりますので、ＪＲへの支援を含む地域公共交通の在り方や利用促進につきまして意見交換などを進めてまいりたいと考えております。
次に、遠足、イベント開催時などでの利用の呼びかけについてお答えをしたいと思います。
令和５年度以降に、本市の小中学校でＪＲを利用した遠足等は、小学校が３校、中学校２校で実施をいただいております。
各御家庭に自家用車が複数台あるのが一般的となっている現状では、児童生徒たちにとってもＪＲ等の公共交通を利用する機会がかなり減っている状況下にあるのではないでしょうか。
そのような中、遠足等でＪＲを利用することは、公共交通の乗り方や公共マナー等を学習する上でも、大変貴重な体験になると考えております。
今後も、教育活動を高める手段といたしまして、ＪＲ等公共交通の利用、啓発を図ってまいりたいと考えております。
なお、利用に際しての補助は、現在のところ大洲市はございませんが、先行事例の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、イベント開催時の利用の呼びかけについてお答えいたします。
去る８月３日に開催されましたながはま赤橋夏まつりにおきましては、多くの方々に御来場をいただき、大洲市観光協会長浜支部からは、約8,000人の来場者があったと報告をいただいております。
議員御指摘のように、イベント開催時における渋滞対策につきましては、公共交通利用促進、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの観点からも大変有効でありますので、今後、開催を周知するチラシやポスター、ホームページ等におきまして、ＪＲ等公共交通機関を利用しての来場を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
最初の質問についてなんですが、昨今ＪＲ四国に四之宮新社長が就任されまして、結構報道等でもインタビュー記事が出ております。
この中で注目するのは、利用が少ない線区が危機的なのは違いないが、全線区が赤字のＪＲ四国にとっては、輸送密度が1,000人未満である３路線４区間――これは海回り線を含みます――だけで解決する問題ではない。そこにはこだわっていないというメッセージを沿線の自治体には伝えたいというような言葉も出ております。
ですから、我々が危惧しておったような最悪の状況ではなく、むしろＪＲ路線が存続することが前提でどのようにお客を増やしていくか、このことを考えていきたいんだと。だから、話合いというのは、決して廃止前提じゃないんだというようなメッセージかとも取っておりますが、もうこのインタビュー記事も当然見ておられると思いますが、そこからどのように市長もお感じになったでしょうか。御答弁をお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 新しい四之宮社長さんのインタビュー等、テレビや新聞等でも拝見をしているわけでございます。
私が感じておりますのは、やはりＪＲ四国全体の列車とかそういった業態の中で、どう利用を高めていって維持、保全していくか、それが肝要だと思っております。
それと併せまして、公共交通を国民の足としてどういうふうに守っていくのか、それをいま一度原点に返って、国鉄の分社化があって現在に至っているわけですけれども、もう日本国内の国民の足をどう守っていくか、そういう観点での議論も、首長や、あるいは国会議員の先生方には進めていただきたいと思っているところでございます。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ、そのような話を進めていただけたらと思います。また、インタビュー記事等を見ておりますと、2004年のえひめ町並博、そのときにこの大洲の町並み等を見て非常に感銘を受けたともおっしゃっております。
ですから、非常に前向きな話をして、この地域の観光、また地域の課題解消に公共交通がより果たせるように話ができればと思っております。
あと、最後に１点なんですが、今後の利用呼びかけについてです。できましたら具体的に、例えばホームページ等で告知するに当たっても、何時の便がありますとか、料金が幾らとかということも明示して、例えばＬＩＮＥ公式アカウントとか、イベントに際して、この間のイベントでいえば、例えば行きに５時、６時ですか、帰りが10時発ですか、そういうふうに具体的に時間も示して利用を呼びかけるほうが、より公共交通機関の利用のハードルも下がると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 私自身も、長浜の赤橋夏まつりに車で行って、帰りに本当に渋滞に巻き込まれたという経験もございました。
そういったこともありまして、今御提案いただきましたように、市民の皆様には、やはり今おっしゃっていただいたような市民サービスをどうしていくかという観点で、お越しいただくお客様がこういった時間帯にＪＲがあります、あるいはほかのイベントではバス便などもあるかもしれません。
例えば、坊っちゃん球場で野球の観戦を呼びかけるときなどには、ＪＲが汽車の便、例えば臨時便が何時に止まりますとか、何時に出ますとかという案内もあるようでございますので、そういったものも参考にしながら、市民サービスの向上の一環としてそういう取組も考えていきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございました。
公共交通維持のために、ぜひ御尽力よろしくお願いいたします。
次に、２項目めに参ります。
市内高校進学者への支援についてをお尋ねいたします。
昨年３月に、愛媛県県立学校振興計画が最終決定されましたが、この大洲市、喜多郡においても大洲高校と大洲農業高校が統合されるなど、大きな波紋が広がりました。
ただ、一連の動きの中で、愛媛県教育委員会の基本的な考え方も明らかになっております。
それは、少子化と人口減が加速する中、県立学校の魅力化向上について、基礎自治体である市町が地域と一体になって取り組む姿勢が問われているということであります。
この１年間に大洲市が取り組んできた内容といえば、昨日、上田議員の質問でもありました学校給食の提供に向けての調査や、先ほど出ました伊予大洲駅前での駐輪場整備などが上げられると思います。
一方で、これは昨年９月の定例会でも取り上げた問題なんですが、大洲市主催の学校関係者との懇談会の中では、県立学校側からも大洲市に対して様々な要望も出ております。
その後、大洲市としての取組はどうなっておるのか、答弁をお願いいたします。
次に、高等学校に対する様々な支援、連携についてもお尋ねします。
これまで、大洲市における高等学校への支援の取組は、長浜高校のケースのように、生徒数減少に伴う分校化を防ぐといった高校自体の存続を主とした考え方でありました。
今回の県立学校再編論議の中で、改めて市内中学生の卒業後の進路を調査していくと、松山市を中心とした中央エリアや八幡浜市の高校が進学先として選択され、言わば大洲市内から流出する傾向にある実態も明らかになっております。
中学校卒業後の進路として、大洲市内の高等学校が選択されないということは、長期的に見て若年人口の定着という点で大きなマイナスであると危惧をしております。
この問題については、将来的な人口の維持という観点からも、さらに大洲市の積極的な取組が必要であると考えます。この点について、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました、市内高校進学者への支援策についてお答えをしたいと思います。
初めに、市内高等学校の魅力化支援についてお答えをいたします。
子供の数が減少し、多様化、複雑化する社会状況の変化など、高校教育を取り巻く環境が大きく変化をしている中、子供たちが高校でどのような授業を受け、部活動を行いたいのか、選ばれる高校、特色ある高校づくりにおいて何ができ、どう関わればよいのか、全国の地方自治体が模索しているところでございます。
昨年３月に、愛媛県教育委員会から県立学校振興計画が示されたことを受け、本市におきましても大洲高校（新校）魅力化応援に関する懇談会を開催し、大洲高等学校、大洲農業高等学校それぞれの現状をお伺いするとともに、市議会、農林水産業、製造業、金融サービス、地域教育等の関係者の皆様で意見交換を行っていただき、その御意見を取りまとめ、大洲高校（新校）魅力化に向けた取組の参考となるよう、各高校にも提供をさせていただいたところであります。
なお、この懇談会におきまして、大洲高校より中野議員御指摘の４点の要望をいただきました。
そのうち、地域との交流の中で、高校、中学校、小学校との交流につきましては、昨年11月に、お城ｄｅコーラス思ひ出事業への高校生の参加や、大洲高等学校の定期演奏会に市内の中学生も参加して、事前に高校生と一緒に練習し、当日はコーラスや吹奏楽などを披露するなど、交流を深めた事例もございます。
次に、中学校の生徒や保護者からの意見を高校運営に生かすことにつきましては、各中学校において、近隣の高校の先生を招いて実施する進路説明会において、高校側の説明を受けるだけでなく、質疑応答の時間を設けるなどして、生徒や保護者のニーズを把握できるよう工夫されており、また各高校で実施される体験入学や見学会では、現役高校生が中学生の質問に答えたり、高校生から中学生へアドバイスを送る機会を設けたりするなど、様々な企画で高校の魅力を発信されております。
そして、部活動の地域移行について、土曜日、日曜日の活動に高校生を参加させてもらいたいことにつきましては、現在、地域移行に向けた実証実験中でありますカヌークラブにおきまして、大洲高校カヌー部の生徒と一緒に、小中学生の皆さんも活動をしているという状況でございます。
また、残る大洲高校と大洲農業高校との生徒の移動への協力に関する要望につきましては、現在、県教育委員会において、農業関係の授業実習について、移動時間のロスがないように授業時間割の編成を検討されておられますので、統合後の対応状況を確認しながら、市の対応を考えてまいりたいと考えているところであります。
次に、高等学校に対する様々な支援、連携についてお答えをしたいと思います。
現在、県立学校再編に関しての窓口は、大洲市の場合、総務課を担当部署といたしまして、教育委員会とも連携しながら、大洲高校に係る新校開設準備委員会に本市の総務課長と市教委事務局の学校教育指導官が参加するなど、連携調整と対応を図っているところであります。
議員御指摘の、大洲市の将来を担う子供たちへの支援を積極的に行うため、高校に対する支援の担当部署を明確にし、担当者も配置して取り組むことにつきましては、現在の体制の中で、高校に対する御意見などに対し適切に情報共有しながら、庁内横断的に検討し取り組んでまいりたいと考えているところであります。
子供たちが市内の高校に進学するためには、それぞれの高校に進学したいと思うような魅力や特色があることが必要だと考えております。
本市といたしましても、その醸成のため引き続き支援し、連携してまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
２つ目の質問の中なんですが、私今回この質問をつくるに当たって、担当課へいろいろヒアリング、意見を聞きに伺いました。すると、最初は総務課で伺うと、教育に関する具体的なことはやはり教育委員会で聞いてほしいと。教育委員会に伺いますと、それは義務教育が終わって後のことなので、それは総務がとかというのが、正直申しましてございました。
ですから、どうしても縦割りの弊害もございます。今までやっていなかったことですので。ただ、これは非常に今後のことを考えますと、中学生が市内から流出していくというのは、中・長期的に見るとあまりよろしくない。
もちろん、より魅力のある市外の学校へ行くなということはできないので、やはり市内の学校をいかに魅力的にして、なおかつ市内の高校を卒業した後も多様な進路が保障できるんだと、それで保護者の負担も少ない、そういう方向に持っていくしかないと思っておりますんで、やはりしっかりとした窓口、それから頭脳的な方策を練っていく。市内外の教育界、産業界、いろんな知恵を集める必要があると思います。
例えば、今長浜高校でやられておるような、地域と取り組んで学生さんへのサービスを行っていくことは、これは新しい大洲高校の生徒さんに対する取組でも十分考えられると思いますし、例えば帝京第五高校でいえば新谷商工会の協力も必要だと思います。
また、西予市や伊方町でやってるような公営塾であるとか、こういったものになると、教育界の意見も必要になってきますんで、ぜひ市の様々な多方面の方の知恵を絞る必要がありますんで、やはりその中心となって情報を集めていく、市長さっきおっしゃった庁内横断的に取り組むための、やはり何らかの組織も必要じゃないかと思います。そういったことについてはどうでしょうか。市長、もう一遍、答弁をお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 建設的な、前向きな御提言をありがたく拝聴いたしました。
これからの行政の課題として、必要なものはやはり縦割り弊害を、今まで国、県、市等にあったと私も自覚しておりますけれども、そういったものをできるだけなくして、一つの大きなテーマに対して庁内横断的に、そして関係団体や市民の皆様とも、どう協働しながら取組を進めていくか、それが肝要な時代ではないかなと思っております。
高校の魅力化につきましても、大洲市内にある長浜高校、そして三崎高校、あるいは松山南高校の砥部分校、ここらは県内だけではなく全国的にも注目を集めているというような状況でもございます。
そして、高校に来ていただいて、その高校を、地域を、住民の方を好きになっていただく、そのことがまた進学されたり大人になられたときに、卒業されてからまたその地域に住んでいただく、そういったことにもつながるのではないかなと思っておりますので、格別そのためだけの専任職員を置くというんではなしに、やはり私も足を踏み込ませていただいて、庁内の知恵を結集するその窓口が、先ほど申し上げたような部署というところで、市内で義務教育を受けた子供たちがよりよい魅力的な高校教育を受けられるように、行政としてもまた一緒になって取組を進めていきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりだと思います。市内の高校も非常に魅力がたくさんございます。例えば、スポーツに取り組むんであれば甲子園、それからサッカーの全国大会出場経験もある帝京第五高校って選択もあります。また、看護系、そちらを希望する科目もございます。また、長浜高校でいえば、今全国募集で全国から生徒さんが集まっておりますので、大洲市内から長浜高校に進学すれば、そういう多種多様な方と刺激を受ける、そういう魅力もありますし、また少人数教育の特色であれば肱川分校という選択肢もあります。
ですから、ぜひこういう選択肢をしっかり磨き上げて、市内の中学生が選択をしてもらえる学校づくりにぜひ主体的に取り組んでいただきたいことを強くお願いを申し上げるものでございます。よろしくお願いします。
では、３番目の質問に参ります。
タクシー不足問題についてお尋ねします。
新型コロナの影響で、運転手さんが大量退職するなど、タクシー不足問題は全国的に話題になっております。
大洲市においても、長浜地区、肱川地区でタクシー業者が廃業し、宇和島ハイヤーも大洲市から撤退するなど、影響が広がっております。
以前は、ＪＲの伊予大洲駅前で時間帯を問わず客待ちのタクシーを見かけないということはまずなかったんですが、ここ最近、明らかに客待ちタクシーの台数も減っております。夜間を中心に配車を電話依頼しても、すぐには対応できないケースも増えているそうです。
大洲市内のタクシー運行の現状について、理事者の見解をお聞かせください。
次に、日本版ライドシェアについてもお尋ねします。
今年４月に解禁され、何かと話題の日本版ライドシェアでありますが、この制度には大きく分けて２つの形がございます。
１つは、自家用有償旅客運送制度と呼ばれ、主に自治体やＮＰＯが運営を行い、公共交通機関が不足している地方や過疎地での移動手段に利用されるものとなっています。
そして２つ目は、自家用車活用事業といわれ、主にタクシー会社がライドシェアの運営を行い、通常のタクシーサービスでは対応し切れない需要を補うために一般ドライバーの車を活用するものであります。
大洲市の現状の課題と照らし合わせてみますと、前者は大洲市中心部以外での交通空白エリアにおいて活用できる可能性がありますし、後者においては、キタ・マネジメントのような観光ＤＭＯを絡めて市内中心部で増大している観光客のニーズに対応することなどが可能ではないかと考えます。
この日本版ライドシェア、全国各地で実証実験が行われております。大洲市も、この課題解決に向けた取組の一つとして実証実験に取り込んでいくべきではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長 登壇〕
○藤原貴総合政策部長 御質問のタクシー不足問題について申し上げます。
まず、現状認識でございますが、大洲市内のタクシーは、議員御指摘のとおり、既に長浜や肱川地域の事業所は廃止されており、今年に入って大洲地域の事業所の一部も廃止されております。
現在の市内の一般タクシーは２業者となっている状況で、運輸局への登録台数とともに、運転手不足により実際の稼働台数も減少しているように見受けられます。
そのような状況の中、タクシー事業者にはデマンド型交通の一部を担っていただいておりまして、現在のサービスレベルでタクシー運行を続けながら、デマンド型タクシーの路線拡充や便数を増やすことなどは難しい状況にあるものと認識しております。
その対策としての、いわゆるライドシェアの検討、実証の御提案でございますが、全国各地で課題となってきております地域住民や観光客への移動手段が乏しい交通空白の解消に向け、国も専門の部会を設置し、対策を進めておりまして、ライドシェアもその取組の一つでございます。
本市におきましても、地域住民向けのデマンド型交通のうち、自家用車を活用して有償で運送を行う自家用有償旅客運送を実施しておりまして、市が実施主体となり、バス事業者に運行管理を委託する形で、住民の皆様の足として御利用いただいております。
また、議員御提案のように、観光関連団体がタクシー会社へ委託する形で、観光客のほか地域住民の移動手段として自家用車を活用して有償で運送を行う仕組みもございまして、その取組の事例として、石川県加賀市における加賀市版ライドシェアなどが事例としてございます。
この取組につきましては、現状不足するタクシーの代わりとして、一般のドライバーにより移動手段の確保を図ることができる有効な手段の一つであると考えておりますが、タクシー運賃より低い額の料金設定が可能であるため、既存のタクシー事業者への影響も懸念されることがございます。
そのため、導入に当たりましては慎重に慎重を期す必要があるものと考えております。
今後におきましても、引き続き循環バスやデマンド型交通など既存の公共交通を活用していただけるよう、利用促進の取組を進めていくほか、愛媛県における公共交通対策や全国の動向も参考にしながら、持続可能な地域公共交通について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今、先ほど答弁の中にあったタクシーを活用したデマンド交通なんですが、これは一昨年、私武田議員に誘われて久米地区で実際に運行しているデマンド交通を体験してみました。なかなか便利なんですが、じゃあ実際の使用にどうかというと、予約が非常に複雑であったり、実際使い勝手という点ではどうかなというのは、正直感じたところであります。実際、なかなか利用が伸びてないという現状もあります。
ですから、やはりこのライドシェアというのも、一つ取組として検討していただく。また、数日前ですか、報道でありましたように、このライドシェアがなかなか地方で広がっていないので、さらに規制緩和を、さらに実証実験をやってないところでもさらにこれができるようにというふうに国土交通省が言ったという記事もございました。
ですから、ぜひまた調査研究を続けていただいて、こういった取組もまた反映できるようによろしくお願いいたします。
それでは、４問目の質問に参ります。
市立保育施設の荷物の多過ぎ問題についてを質問いたします。
１点目は、実態調査と改善方法の検討についてです。
保育施設に子供を通わせている保護者の悩みの一つは、保育所に持っていく荷物が非常に多いことであります。
例えば、５歳クラスの年長児の場合ですと、パジャマ、水筒、出欠ノート、うがい用コップと歯ブラシ、フック付タオル、着替えの上下、下着２セット、マスク、ハンカチ、ティッシュとなっております。
これが３歳児以下ですと、おむつが必要ですんで、一つ一つに記名した紙おむつ５枚以上も準備が必要です。これを、毎日荷物チェックをしなければなりません。
夏場は、これに加えて水遊びセットも必要となり、水着類、それから着替えが増えます。それから、夏場は月に２回昼寝用布団の持ち帰りもしなければなりませんので、こうなると自転車で来られる方であるとか、東大洲こども園のように駐車場がなくて遠いところになると、これは本当に大変なんです。特に、もう雨なんか降ったら悲惨ですし、子供が２人以上だとなおさらです。
荷物を減らすためにどうしたらいいか。これは、全国の取組では有償レンタルサービスの導入であるとか、私も以前取り上げましたおむつサブスクリプションの導入、それから天日干しが不要な寝具の推奨など様々な方法があると思います。
もちろん、施設側や保育現場に負担を強いるものになってはいけないと考えております。しかしながら、施設にも保護者にも双方にメリットがあり、改善できるものは必ずあるはずです。３年前に始まった使用済みおむつの施設内処分もその一つであると思います。
ぜひ、大洲市としては、この荷物が多過ぎる問題についてぜひ取り組んでいただきたいと思います。まずは、実態調査と改善方法について、理事者の見解をお聞かせください。
次に、アプリを活用したヒアリングについてもお尋ねいたします。
市内の保育施設では、昨年度からキッズビューというスマートフォン用アプリが活用されています。施設と保護者の双方間でのやり取りが可能であり、日々の連絡のやり取り、出欠入力、登降園確認や園からのお知らせ、災害時における大洲市からの連絡、身体検査の数値やグラフなどの情報を見ることができます。
その機能の一つにアンケートもありまして、現在では園での行事や催しなどの保護者の意向調査に活用されております。保育施設の実態調査も、これを使ってヒアリングをすれば、保護者はほぼ全員使用しているので、回答率も高いですし、コストも安く済むと思います。
例えば、今回質問している荷物が多過ぎる問題についても、保護者の意向調査やヒアリングへの活用は可能だと思いますので、この点、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 それでは、荷物多過ぎ問題についてお答えいたします。
まず、実態調査と改善方法の検討についてでございますが、現在、公立保育所、こども園に毎日御持参いただいているものは、紙おむつ、着替え、手拭きタオル、水筒などで、月に１回、夏は月に２回は昼寝用布団を持ち帰ることとしております。
これらは、御家庭でも１日に使われている量と考えますが、毎日準備し御持参いただくことは、保護者の皆様の御負担となっているものと理解しております。
一方で、荷物の準備を通して、お子さんと好きなキャラクターやその日着たい服などを相談したり触れ合ったりすることで、子は親の愛情を、親は子の成長を実感する大切な時間でもあると考えております。
また、成長するにつれておむつや着替えなどの荷物は減ってまいりますが、うがいコップや上靴などが必要となります。
三、四歳頃には、自分の荷物は自分で持ちたいといった自立心や競争心が芽生え始め、幾つかの荷物は子供が持って登園できるようになり、改めて子供の成長を実感されているのではないかと思います。
荷物を減らす取組として、紙おむつのサブスクリプションサービスや、持ち帰り不要なお昼寝マットなどが上げられますが、導入している施設の調査を行ったところ、メリットだけではない実情があるようです。
いずれも、利用しない児童との混在による把握や管理面で保育士の負担が増えること、保管場所、保護者の経済的負担などが課題とされています。
導入することによって保育士の負担が増えるようであれば、本質であります子供一人一人に向き合うための時間を損なうことになりますので、導入に当たっては、保育現場の声も聞きながら慎重に検討する必要があると考えております。
保護者の負担軽減に向けた取組につきましては、先進事例なども参考にしながら、現状の改善に向け、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に、アプリを活用したヒアリングについてでございますが、令和４年度から公立保育施設において導入しているキッズビューにありますアンケート機能では、施設での簡単なアンケートなどを行っており、議員御提案のヒアリングにも活用できるものと考えます。
御質問の荷物が多過ぎる問題の把握について、今まで保護者へのアンケートなどは実施しておりませんが、送迎の際の保護者とのやり取りの中で、荷物が多過ぎて困っているといった声は現在のところ届いておりません。
直接は訴えにくいところもありますので、今後、意識調査なども実施したいと考えますが、先ほどの荷物を減らすための新たな取組の中には、保護者の金銭的負担が発生するものもありますので、アプリを活用したヒアリングに当たっては、誤解されることのないよう慎重に実施する必要があると考えております。
本市では、一人一人の子供が健やかに成長することができるよう、保育の質の向上を目指すとともに、子供の成長に望ましい環境づくりに取り組んでまいります。
今後、必要に応じて保護者と保育士双方の意見を聞いた上で、どちらにとってもメリットとなるような取組については、前向きに検討を行いたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
私が今回この質問をつくりました一つのきっかけが、今東大洲こども園では民間の事業者から駐車場利用について園にクレームが入るんです。多いのは、車がたくさん止まっているので、本来のお客さんに迷惑がかかっている、もしくは子供としっかり手をつないでくれというのがあるんです。
ただ、実際先ほど言ったような大量の荷物を持って、子供を２人、３人、なかなか手をつないで園から駐車場まで移動する、これは至難の業なんです。
だから、保護者のモラルの問題なのか、それとも物理的にやはり困難な問題があるのか。もちろん、東大洲こども園の場合は駐車場がないんです、園に。だから、そういう事情もあるんですが、ぜひそういったことも考えて、何とか荷物を減らす方策を、民間の事業者からもクレームが出ないような在り方をぜひ考えていただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。
次の項目にいきます。
５点目、大洲イノベーションセンターについてお尋ねいたします。
私たち自由クラブは、以前、徳島県神山町を行政視察いたしました。サテライトオフィスや移住者を積極的に受け入れ、人口の社会増減が数十年ぶりに増加に転じた取組は、注目に値する内容でございました。
その際、神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスという、閉鎖された元縫製工場を改修した広さ619平米のコワーキングスペース、言わば共同の仕事場を視察し、その有用性を痛感をいたしました。
その意味で、伊予銀行大洲本町支店跡地を活用したビジネス拠点が大洲イノベーションセンターとして整備されたことは、高く評価をしております。
本年３月末のプレオープン以来、約半年が経過しましたが、その後の状況がどうなっておるのか報告をお願いいたします。
そして、利用料のキャッシュレス化についてもお尋ねをいたします。
今も申しましたが、この施設はビジネスの地域拠点として大いに有効活用してほしいと、このように願っておりますが、１点だけ苦言を述べます。それは、利用料の支払いがいまだにキャッシュレスの未対応であることです。ついでに言いますと、利用予約の電子申請もできません。イノベーションセンターと言いながら、利用料の支払いは小銭をジャラジャラ、予約は電話のみでは、端的に申して格好悪くないでしょうか。
イノベーションセンターという名称にふさわしく、せめてキャッシュレス決済導入だけでも早急にやったほうがいいと思います。理事者のお考えをお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 中野議員御質問の大洲イノベーションセンターについてのうち、開設後の状況と今後の取組方針についてお答えいたします。
当施設は、市内におけるデジタルを活用した新しい働き方の推進、新規事業の創出や起業家の育成、官民共創による地域課題の解決を目的とした施設であり、今年４月にオープンし、２か月間の無料期間を経て、６月に料金徴収を開始したところでございます。
４月のオープンから８月末時点での来場者数は約1,030人であり、内訳といたしましては、個人利用目的で来場された方が約400人、45回の貸切りイベント等で来場された方が約630人となっております。
６月からは、市内高校生を対象とした起業家育成事業、大洲市高校生チャレンジプログラムを開始し、現在参加希望をいただいた19名の受講生の皆さんに、起業、創業についての理解を深めつつ、企画提案力、実行力等を養ってもらう取組を行っております。
また、大洲イノベーションセンター利用促進協議会を６月に設立し、施設の在り方や利用促進事業の企画等を議論しているところでございます。
今後におきましても、施設の周知や事業者及び市民の皆様が利用しやすい環境整備に努め、利活用の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、利用料のキャッシュレス化についてお答えします。
当施設は、市内産業のＤＸ推進を図ることを目的の一つとしていることから、当然ながらキャッシュレス決済を導入すべきとの認識は持っているところでございます。
現状といたしましては、コワーキングスペースについては、４月と５月はプレオープン期間として、施設開設の周知とともに一人でも多くの方に利用体験をしていただきたく、利用料は無料とし、６月から利用料の徴収を開始しております。
また、利用料の区分につきましても、利用される時間数や半日または１日などの単位を設けるとともに、利用者や団体の様々な利用事例やニーズに対応できるよう、細やかな料金体系としております。
議員御指摘のキャッシュレス化につきましては、市民課や税務課の窓口において、住民票や納税証明書などの発行手数料の支払いに対し、10月を目標に導入を進めております。
大洲イノベーションセンターにおきましても、これらの先行導入事例を参考にしながら、システムの早期導入に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、予約の電子申請につきましては、現在企画情報課において導入に向けた準備を進めているところでございますので、こちらも併せて取り組み、利用者の利便性が高まるように努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ、キャッシュレス化や電子申請に早急に取り組んでいただくことを期待しております。
１点だけ再質問するんですが、私今回この大洲イノベーションセンターのホームページ等を見ておると、大学生、高校生、中学生以下は無料となっておることを気づきました。大変これはよい取組だと思います。高校生も、あそこを無料で使えるというのは非常にいいことですし、帰省中の大学生なんかもどんどん使ってもらうのはいいと思います。
ですので、もっと広報をしてはどうなんでしょう。例えば、今ふるさとごはん便の申込みで、市内出身で市外に出てる大学生というのは、ある程度市も把握できておると思いますし、そうしたとこに帰省時にはこういう施設もあるよという御案内を出すというのも一つ利用増加のためにはいいと思うんですが、どんなでしょうか、この辺。御見解をお願いします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 ただいまの御質問にお答えします。
議員さんおっしゃられるとおり、そういった機会にイノベーションセンターのほうをＰＲしていくことは非常に有効な手段だと思いますので、そういった使い方、そういったＰＲの仕方についても検討してまいりますとともに、様々な機会、特に会議所とかそういうとことも連携しながらＰＲしていけたらと思います。よろしくお願いします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 せっかくの施設ですので、大いに活用されることを願っております。
それでは、最後の質問になります。
暑さ対策についてお尋ねいたします。
市内の体育館、総合体育館や長浜スポーツセンター、また学校施設の体育館ですが、これらにおけるハード面とソフト面の対策についてをお伺いいたします。
近年、気象が変化をし、夏の異常な猛暑というのが常態化しつつあります。災害級の暑さという言葉もすっかり社会になじんでおります。
こうした中、あまりにも体育館の中が暑過ぎるという切実な声を小中学生の保護者から多く伺っております。市の管理する総合体育館や長浜スポーツセンター、小中学校の体育館などでの暑さ対策はどのようになっておるのでしょうか。施設を管理する教育委員会の見解をお聞かせください。
なお、クーリングシェルターについては、昨日同じ質問の答弁がございましたんで、割愛いたします。お願いします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○村上司教育部長 議長
○田中堅太郎議長 村上教育部長
〔村上司教育部長 登壇〕
○村上司教育部長 中野議員御質問の暑さ対策についてのうち、私からは市内体育館におけるハード面とソフト面の対策についてお答えいたします。
現在、教育委員会では、総合体育館や長浜スポーツセンターなど、一般の利用を目的として設置している社会体育施設の体育館を21施設、また小中学校に学校体育施設として設置している体育館を20施設所管しており、児童生徒の体育の授業や部活動などの教育活動、地域住民の日常的な運動、広域的な大会など、幅広い市民スポーツ及びレクリエーションの受皿として、子供から高齢者まで多くの方が利用しておられます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、近年全国的な夏の厳しい暑さの中、運動時などにおける熱中症発生数の増加などを踏まえ、体育館の暑さ対策については重要な社会的問題として適切に対応していく必要があると認識しております。
このため、ソフト面の対策としましては、市内全ての体育館において、国の熱中症対策ガイドラインに基づく、スポーツ活動における熱中症事故の防止などのチラシやポスターを掲示して利用者へ注意喚起を促すとともに、熱中症予防の普及啓発に努めております。
中でも、市内で一番利用者の多い総合体育館では、施設職員が個人や団体に対して、健康、安全を最優先に考慮したスポーツ活動や小まめな水分補給等について適切に判断していただくよう、見守りや声かけをしているところでございます。
さらに、クーリングスポットとして冷房設備を有する会議室を常時開放したり、アリーナ前のエントランスにスポットクーラー、冷風機、大型扇風機などを設置したりするなど、熱中症リスクの軽減を図る対策を講じております。
クーリングスポット利用者からは、熱中症予防の大切さが分かった、体や気持ちをリセットすることで運動パフォーマンスが上がったなどの声を多くいただいており、次年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、学校現場におきましても、文部科学省から通達があった学校における熱中症対策ガイドラインを基に各学校で危機管理マニュアルを策定しており、これに従って体育館の暑さ対策を実施しております。
具体的な対策としては、体育館内で冷風機や大型扇風機などを有効活用するとともに、長時間の活動とならないよう小まめに休憩を取ることや水分補給の指示、衣服等の調節など、体育の授業、部活動のみならず夏場の教育活動全般で配慮しており、例えば全校集会などについても、エアコンが完備されている多目的教室等に場所を変更したり、各教室においてオンラインで開催したりするなど、工夫して対応しております。
最後に、ハード面対策における空調設備につきましては、バドミントンや卓球など、風の流れに左右される競技への影響や、設置に係る工事費用及び設置後の電気料金などの維持管理費用、さらに工事による利用制限など様々な検討すべき課題があると認識しております。
今後、費用対効果や財政負担などの観点をはじめ、国や他自治体の動向を注視しながら調査研究を進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ハード整備について、再質問を１点いたします。
全国的には、今小中学校施設でいうと教室はほぼ100％近く空調が整備されてるんですが、体育館については全国的には11％ですか、県内では４％なんですが、じわじわ数字は上がってきております。
最近ですと、四国中央市で市内小中学校の全ての体育施設に空調を設置する予算を新年度予算で計上されておりました。たしか14億円だったと思います。そういう事例も出ておりますし、つい最近も愛南町の城辺中学校ですか、こちらで企業版ふるさと納税を活用して体育館に冷房を入れたということも報道されております。
将来的には、もちろん財源を確保した上なんですが、利用の多い場所からこういった空調施設の導入も検討していくべきだと思います。先ほど、今調査研究という答弁もあったんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。再度、答弁お願いします。
○村上司教育部長 議長
○田中堅太郎議長 村上教育部長
○村上司教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
実際、今年度四国中央市さんは14億円をかけて取組をされているんですが、どうも今年度、補助金活用ではなくて起債のほう、緊急防災・減災事業債のほうで取り組まれているということでございます。
私どものほうで調べた結果では、今体育館のほうの補助等がありませんので、この国の情勢にも寄りますけれど、将来的には教室に続いて学校体育館を含めた補助制度、エアコン設置に係る補助制度なんかもまたできてくるんではないかと思っておりますので、またその辺を見極めまして、将来的に検討してまいりたいと思っております。
以上、お答えとします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 じゃああと、最後に１点だけ再質問いたします。
総合体育館なんですが、アリーナの２階なんです。確かに１階では扇風機、冷風機等を置いて対応していただいとるんですが、２階には何もなくて、今スポーツ少年団等で持久走を子供たちが結構走って、横で保護者の方がタイムを計ったりしております。もうみんな顔真っ赤で、大変な状況です。２階にも、少し大型の扇風機や冷風機など設置することはできないんでしょうか。この点、答弁お願いします。
○村上司教育部長 議長
○田中堅太郎議長 村上教育部長
○村上司教育部長 ただいまの再質問にお答えします。
体育館の２階におきましても、ジョギングコースがあるんですが、連日かなり多くの方に御利用いただいております。ジョギングコースのホール、広いスペースがございますので、こちらのほうにも１階と同じようなスポットクーラー等の設置を今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午前11時15分から再開いたします。
午前11時02分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時15分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 ９番みらい会派、清水美孝であります。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。さきの中野議員のように、立て板に水のような質問もなかなかできませんが、私なりに市民目線での質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今朝の愛媛新聞にも書いておりましたが、南海トラフ臨時情報として一面を飾っています。まさに、よそごとではないと、明日は我が身だという思いで質問いたします。
まず最初に、４月に発生した地震時の罹災証明書の交付についてお尋ねいたします。
被害状況の確認について。
４月17日深夜に豊後水道を震源とする地震が発生し、国道197号線が落石により通行止めになるなど、多くの被害を受けた。その地震で家屋への被害も発生したため、罹災証明書の交付申請があったと思うが、その交付に際して、被害家屋の状況を現地に行って確認されたのか。また、この地震による罹災証明書の交付件数について、昨日の梅木議員の質問等で数は聞きましたが、また重ねてお聞きをします。
次に、罹災証明書の交付申請の方法と周知について。
自然災害等により被害を受けた場合には、保険の請求等で罹災証明書が必要になると思う。また、罹災証明書の交付申請方法等についてどのように周知しているのかを伺いたい。
次に、罹災証明書交付の基準について。
罹災証明書の交付に関して、自然災害等により災害を受けた件数の多寡や被害の大小により交付できるできないの基準があると思うのですが伺いたい。
次に、４つめとして、今後の救済措置について。
４月の地震によって被害を受けた人に対して、見舞金や再建に向けた資金の貸付け等、その他の支援をするお考えがあるかを伺いたいと思います。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、議員さん御質問の、４月に発生した地震時の罹災証明書の交付についてお答えを申し上げます。
まず、このたびの豊後水道を震源とする地震で被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
それでは、被害の状況の確認についてお答え申し上げます。
このたびの地震によりまして、現時点では６月に１件追加申請がございましたので、32件の罹災証明書の申請がございました。
そのうち１件は、職員が現地に赴き、被災の状況を確認させていただいておりまして、31件は被災された方から写真により申請された自己判定方式によるもので、交付のために現地調査はいたしておりません。
被災の状況といたしましては、全て一部損壊でございました。
次に、罹災証明書の発行に関しての周知についてお答えを申し上げます。
家屋が被災された地区の皆様には、罹災証明書を発行する旨の案内文書を各家庭のポストに投函させていただいております。また、市のホームページに掲載し、市公式ＬＩＮＥでもお知らせをしているところでございます。
次に、罹災証明書の交付の基準についてお答えを申し上げます。
このたびは、豊後水道を震源とする地震が発生し、市内でも大きな揺れを確認しておりますので、申請がございましたら被害の状況に応じて罹災証明書を発行することとなります。
一定以上の被害がないと発行しないといった交付の基準等はございませんので、御理解を賜りたいと思います。
最後に、今後の救済措置についてお答え申し上げます。
被災者生活再建支援制度につきましては、自然災害により、10世帯以上の住宅が全壊した市町村が対象となっており、今回のこの支援制度の基準には達しておりませんでした。
また、この地震に係る被災の状況といたしましては、一部損壊でございましたので、大洲市罹災見舞金等交付規程にも該当いたしておりません。
なお、住居、家財に被害を受けた方が対象となる貸付け関係の災害援護資金につきましても、災害救助法の適用を受けていないため、該当いたしておりません。
昨日、梅木議員の御質問でも答弁させていただきましたように、決して被害を軽んずるものではございません。御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 再質問をさせていただきます。
先ほども言いましたが、６月議会の梅木議員への答弁書の中で、この先、愛媛県地震被害想定調査も見直される、新たな知見による災害対応策も出てくると考えておりますとの答弁があったように思いますが、間もなく発生より５か月になろうとしていますが、愛媛県は４・17地震災害に対する分析とか総括はされたのか。また、新たな災害対応策は発表されたのかをお聞きします。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 現在、愛媛県のほうで被害調査のほうの調査をされているというふうに伺っております。
そういうことで、令和６年度、７年度には、その結果がまいりましたら、それを基にして県のほうも報告されますので、市のほうも当然それに沿って見直していきたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ということは、まだ現在は調査中で、結論は来年度、令和７年度に発表されるだろうということですか。
次に、全て一部損壊だという答弁だったと思いますが、これは私が理解しておるのは全壊、半壊、一部損壊とあると思うんですが、一部損壊というのは、全壊の被害から見たら１割程度の損害だと、被害だという解釈でいいんですか。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 御質問にお答えをいたします。
損害の基準判定といたしましては、50％以上ですと全壊、その下に大規模半壊、中規模半壊、半壊が約20％以上で30％未満が半壊で、その下に準半壊というのがございまして、こちらが10％以上20％未満、この準半壊に至らないというのが一部損壊ということになりまして、こちらが10％未満という基準となってございます。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これ、現地確認をせずほとんどが写真を付けた自己申告だったと。これ１件に対しては、現場へ行かれて確認をされたというが、証明書を出すのには有資格者が多分いると思うのですが、危機管理課の中に資格を持った人がおいでるわけですか、それとも行政側が出してやったらいいわけですか。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 お答えをいたします。
この１件につきましては、税務課の職員が現地に赴きまして調査をいたしております。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 そしたら、やはり地震についてですけれども、ちょっと方向を変えて質問いたします。
この４・17の地震に対して、行政相談とか心配事相談とかあると思うんですが、これに対して相談はあったのか。また、あったとしたら何件ぐらいあってどのような対応をされたのかをお聞きしたい。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 お答え申し上げます。
大変申し訳ございませんが、そちらの相談件数、内容につきましては承知いたしておりません。申し訳ございません。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 相談があったかもしれないっていうことですね。確認されてないということですね。
これ、最初の質問の中には入れてなかったから、そう言われる可能性があると思いましたが、分かりましたら教えていただきたい。後ででもいいです。
それと、関連する再質問なんですが、被災者が減税の申請をしたときに、一部損壊では減税の対象になるのかならないのか、また年度末にならないと分かりませんが、減税の申請があった場合にどういう対応をされるかをお聞きします。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 お答えをいたします。
税務課のほうに、その旨御相談していただくことになりますが、どういった内容でというとこまではちょっと承知しておりません。申し訳ございません。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これ押しなべて全てが一部損壊ということだから、減税の対象にはならないという可能性もあるわけですよね、これ。これは年度末を待ってみないと分かりませんから、こういう質問でこれは置きますが。
次に、昨日の梅木議員の質問にもありましたが、別途に今回のような災害に対しての見舞金制度をつくるかつくらないか。また、前例がないのでという答弁もあったと思いますが、誰かが基準をつくらなければ前例は前例として成り立たないし始まらないと。そして、宇和島の例も挙げて丁寧に聞かれておりましたが、この宇和島の制度は確認されたことはありますか。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 宇和島の制度は、宇和島市のホームページのほうにも掲載されておりますので、内容は承知いたしております。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これは知っておると言われましたが、市長さんにお聞きしたいと思いますが、これ私の勝手な提案ではありますが、ふるさと納税の一部をもってこの制度の資金に充てるということは、市長さんの腹一つで、決断でできるのではないかというような私なりの考えを持ってるんですが、金額も昨日梅木議員も言われたように、同程度だったら600万円そこそこじゃないかとかという金額も示されましたが、市長として決断と、指示というものはできないのでしょうか。
また、これはふるさと納税の市長お任せの金額がどれほどあるか私は確実には分かりませんが、そういうとこの利用はできないものかお聞きしたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 被災された方に対して、何らかの支援をしたいという気持ちは私自身も持ってはおります。
ただ、被災の状況が、やはり一定の基準を設けて、それ以上の場合にはこれくらいの支援というのを設けないと、それをやってしまいますと、これからいろんな災害が出た場合に準用していくというようなことになろうかと思いますので、今回の場合は事務方のほうでいろいろ確認してくれておりますけれども、適用は困難という判断で御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 今回の被災は、一部損壊で不幸中の幸いというか、少なかったと見なければならないのかも分かりませんが、下手をすると対応によっては行政に対しての不信感、大洲市は何もしてくれないじゃないかという市民の感情にも醸成するんではないかと思いますが、いろんな方面からの手は尽くされておると思いますが、先ほど言いました、多分中にはあると思うんです、心配事相談、行政相談の中にこういうことで困っているという人があると思いますが、手厚い対応といいますか、市が掲げられております誰一人取り残さないとか、輝く大洲市とか、当然その中にも、やっぱり市民が不信感を持って乖離したら、行政に対しての不信感というものは広がると思います。だから、真剣に、真摯に対応していただきたいというお願いをいたします。
次の質問に移ります。
市民文化会館整備事業に係る財産の取得についてをお伺いします。
市民文化会館整備事業に係る財産の取得について、今回のこれに伴う排水路付け替え工事用地の取得などに６億6,649万6,890円を要するとのことでありましたが、その費用の内訳について、地代以外にも何かあるのではないかということをお聞きしたいのと、提案の詳細の中には移転補償費などの数字がありました。この数字は全てを含んでいると思いますが、今の状況は、議会に上程しているということは、契約自体は仮契約ですか、本契約になっているんですか。当然今となっては私も反対する必要もないと思いまして反対もしませんが、今の状況はどういう状況になっているのか、お聞きしたいと思います。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、御質問の市民文化会館に係る財産の取得についてお答えを申し上げます。
市民文化会館整備事業及びこれに伴う排水路付け替え工事用地の取得予定価格の内訳といたしましては、土地代金は６億5,750万6,000円でございます。
また、農業用ビニールハウス給水管等のかん水設備といった工作物の移転費用や、ブドウの伐採補償といった物件移転補償金が899万890円となっております。
以上、お答えといたします。
失礼いたしました。
最後もう一点、契約についての御質問でございました。
現時点では仮契約となっておりますので、この議会で承認いただきましたら、それで本契約となるということでございます。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これ、土地の面積も出とる、土地代も出ておるということで、平米単価は割ったら出るじゃないかということではありますが、土地の購入に対しては平米当たり単価は、普通に考えるとどうしても必要なところは小さくても高く買わないけないところが出るとか、そういうばらつきはあると思うんですが、そういう差はあったのかなかったのか、誰に幾ら払ったかとかということを聞く質問でもありませんし、これ下手したら金額だけ見たときに、たいき農協に対してこれだけ土地代として払ったのかという、関心のある人は数字だけ見て勘違いする人もあるかもしれない。
それと、相手方がほか７名となってますよね。これ、大体の割合はどのくらいになるのかをお聞きしたらと思います。金額じゃなしに、面積の割合はどの程度になるのか。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 お答えを申し上げます。
土地につきましては、当然国道に面している土地、また裏側で国道に面していない土地、また現在の畑として利用されてる土地、いろいろございます。
そういうことで、その土地によってはそれぞれ評価いたしますので、全部一緒ということはございません。
先ほど申されました土地の面積割合ということなんですけれども、こちらもおおむね推計できますというか、そこは個人のとこになりますので、そちらについてはちょっと答弁を差し控えさせていただいたらと思います。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これ、土地代金に関しては、私が高いとか安いとかというべきものでもないし、10年後、15年後、あるいは20年後に市民の方々が、当時これだけ払っとるんだというのを確認してもらったら、いや応なしに評価は出ると思います。
それと、１つ気になるのは、排水路付け替え工事用地の取得と書いてありますが、これは前回いただいた資料の中の、本体が建つ前、第一駐車場ですか、建物と。そこの買った土地の中にあった用地ですか、これ。含めて買ったということですか。別途に、この排水路付け替え工事用地というのはどのくらいの面積があったのか分かりますか、これ。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 具体的な面積まではちょっとお答えを控えさせていただきますけれども、今回、大洲市民文化会館の本体を建てるところの下に、東大洲地区の排水路がございました。そういったところ、当然移転する、当然建物の下に水路がくることはできませんので、そこを移転する必要がございます。そういったことから、今回こういう計上をさせていただいております。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 それともう一つ、たいき農協の喜多支所ですか、これが後から壊されました。これに伴う物件移転補償費とかというのはあるんですか。
このたいき農協に対しては、更地にしてもらったら市が買い上げるという、以前答弁を聞いたと思いますが、ここに関しても更地の状態で受け取ったというわけですか。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 お答えを申し上げます。
議員さんおっしゃるように、あくまでも更地を買うということにしておりますので、喜多支所の移転費用につきましても補償はいたしておりません。
以上でございます。
（９番清水美孝議員「ありがとうございました。以上で質問を終わります」と呼ぶ）
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時42分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 自由クラブ、児玉康比古です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず最初に、市消防団の在り方について。
総務省消防庁は、４月１日現在、全国の消防団員は74万6,681人であったと公表されました。高齢化や人口減少で、前年から１万5,989人、2.1％減少し、女性や学生の加入や大規模災害時の特定の活動のみ参加する機能別団員が増えた、年代別人数は、30歳以下が35.3％にとどまり、また60歳以上も9.5％と増加傾向で、高齢化も課題となっていると、９月１日の愛媛新聞に掲載されました。
私は、時代の変遷とともに消防団員の役割や在り方も、改革や見直しを図るべきとの観点から、次の３点について質問をいたします。
大洲市の法定消防団員は1,603名ですが、消防団員消防団報酬表では1,449名で、配置人数では1,399名と、現在活動されている人数と法定団員数は204名減となり、その架空の人数分は、約200人分は不要な経費となっております。
市総合事務組合負担金も、31万円前後が捻出できますので、その経費を出動手当額に充てるべきと思います。
大洲市も、毎年700人前後は人口減少しており、この20年間で約１万4,000人程度減少していると思います。住民数に合わせて分団ごとに人材を確保できる消防団員を目指すべきと思います。
来年度からとは申しませんが、５年後、10年後の定数をどうするのか、大洲市のお考えを教えてください。
次に、女性消防団についてお伺いをいたします。
以前は、男性消防団員と同様に消防活動訓練も行っておりましたが、現在は災害時の避難所運営やＡＥＤの補助者として防災イベントの運営を主体的に活動されているとお伺いをしております。
これは提案ですが、先ほど申し上げたように、大規模災害時等に活動していただく機能別消防団員として、女性や学生を各分団や各部ごとに三、四名程度募集するのも一案かと提案をいたします。
次に、住民数の多い自治会の分団昇格について質問をさせていただきます。
肱北分団は６部で構成され、住民数は、肱北自治会2,323人、若宮地域自治会3,229人、五郎自治会1,096人、田口自治会2,153人、たいら自治会4,090人、合計１万2,891人となっており、大洲市の住民数の約31％を占めておりますが、１分団定数100名であります。
なお、女性分団を除くと、地域分団は23あります。住民数の多い自治会では、自治会イコール１分団にすべきと提案をいたしますが、大洲市の考えを教えてください。
次に、手当額等の見直しについて質問をいたします。
３年前に総務省消防庁は、１回当たり7,000円程度を標準とする案が提案されております。法定定員数を見直すことにより、不必要となる市町村総合事務組合負担金をまずは出動手当額増額に充て、最低でも現在の２倍程度の5,000円以上に増額するように提案をいたします。大洲市のお考えを教えてください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの市消防団の在り方について、私からお答えをしたいと思います。
まず、消防団員の定数についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、人口減少や団員の高齢化の影響により、団員数は減少しているわけでありますが、頻発化する激甚災害や今後発生が予想されている南海トラフ地震等に対応するためには、地域密着力、要員動員力、即時対応力という３つの特性を有する消防団は地域防災力の中核をなし、常備消防とともに公助を担いつつ、地域における共助の一翼を担う大変重要な存在でありますので、一定数の団員の確保は必要と考えております。
そのような状況ではございますが、議員御提案のとおり、人口が減少していく中で、適正な定数を見極めていくことも必要であると考えておりますので、消防団長をはじめ団員の皆様とも話合いをしながら、適正な定数の設定に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、女性消防団の役割についてお答えをいたします。
大洲市消防団女性分団は、平成24年度に訓練や後方活動支援のため新設され、令和６年４月１日現在で30人が在籍をしております。
この女性分団につきましては、消防学校での研修や分団内での規律訓練を行い、消防団員としての知識向上を図るとともに、救命講習会や学校や地域に出向いて分かりやすく災害時の対応を寸劇で表現するリスクウオッチをはじめ、災害時の避難所支援など多岐にわたり幅広く活動をいただいております。
女性分団は、１つの分団として欠かせない存在であり、市民の皆様にも定着してきていますので、現在の体制を維持していきたいと考えております。
なお、議員から御提案をいただきました女性や学生の各分団への機能別消防団としての募集につきましては、大洲市消防団条例の定めがありまして、基本的に必要な知識や経験を有する元消防団員等が対象となりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、住民数の比較的多い自治会の分団昇格についてお答えをいたします。
大洲市消防団肱北分団は６部で構成され、定員100人に対し、令和６年４月１日現在94人が在籍しております。
大洲市消防団では、長年培ってきました出動態勢に関する取決めがございます。肱北分団の管轄区域で火災等が発生した場合は、第１次として肱北分団が出動し、被害が拡大すれば第２次として近隣の菅田分団、上須戒分団、第３次として肱南分団が出動となる、人員確保に向けた協力体制が構築されております。
人口密集地である肱北地域は、特にスピード感を持って火災等の被害を最小限にとどめることが必要不可欠でございます。第１次出動で多くの団員を集め、消防署員と連携して対応することが重要でありますので、現在の６部体制が最善であると考えております。
また、市内全域における分団の在り方につきましては、定数のことも含め、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
最後に、手当額の見直しについて御提言をいただきました。
消防団員の出動報酬等につきましては、令和３年８月に、消防庁において非常勤消防団員の報酬等の基準が策定され、令和４年４月１日から、災害に関する出動につきましては１日当たり8,000円を標準とし、災害以外の出動については、各市町において標準額と均衡の取れた額となるよう定められました。これに伴い、本市では令和４年４月に、出動報酬等の改正を行ったところであります。
災害時の出動及び行方不明者発生時の捜索活動について、４時間未満は4,000円、４時間以上は8,000円、未満は6,000円、８時間以上は8,000円とし、それ以外の短時間と見込まれる警戒広報活動や訓練出動などは2,600円と細分化し、これまでの一律2,500円から、国の基準と実態を踏まえた額に改定をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
このようなことから、現時点におきまして出動報酬等を増額する考えはございませんけれども、団員不足や最低賃金の上昇など社会情勢の変化などに応じて、検討は今後もしていく必要はあろうかと考えております。御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
前向きに検討していただけるということで、私たちは、再質問ではありませんが、今の現状でこんな形になったらいいんかなっていうことで、ちょっと何点か提案をさせてもらったらと思います。
我々が若い頃は、やっぱり自営業の方、農業をする方、林業をする方、結構おられました。ただ、今は第２次産業、第３次産業という形でお勤めになる方がもう８割、９割を占めております。
その中で、なかなか消防団に入ってくださいというのも、やはり職場優先とかということもありますし、また今家庭を中心にされたりしとる面も多いし、また近所付き合いもそんなにされなくても済む、それからまた町内のほうでは区入り世帯が少なくなっている。こういう近所というか地域の中でのつながりが減っているのが現状だと思います。
それで、やっぱりこれ先ほど分団の定数のことで話が出たんですけれども、今これちょっと知らないか分かりませんけれども、やっぱり河辺地区のほうでは人口減少して約半分、600人を切っとると思います。高齢化も当然しております。半分は女性の方です。そのときに、本当に分団としてこれで成立するのかどうかということも、私は一つの課題だと思います。
また、ほかのとこで聞きますと、やはり入っとるけれども出身地で、住んどるのは町の中なんだと。だから、名前だけその地域の消防団に入っている方も現実あると思います。
そんなことも含めて、やっぱり消防団の役割、だから火を消すだけなのか、出動訓練だけなのか。やはり私は避難所運営であったりほかの面で協力できるような消防団員も考えていきようがあると思います。
それと、私も西予市のほうにちょっとお伺いしたときに、消防団になぜ入らないのかということでお尋ねしたこともあります。その方にお尋ねしますと、これももちろん消防団の担当職員ではあったんですけれども、今の若い人は飲み会を嫌うんだと、それと上下関係も一番嫌うんだと。特に、消防訓練があって、もう１か月も２か月も消防訓練に明け暮れとると。だから、職場からも、もうそこまでするんじゃったら会社を辞めてくれと言われるようなこともあるということはお聞きをしております。
ですから、これからどんどん入ってくる方もないんですけれども、やっぱりこの消防団は必要な組織だと思います。ですから、それをどのようにするか。これは、もうやっぱりなぜ入らないかという原因とか、消防団の在り方の見直し、これも私は大事なんじゃなかろうかなと思うんです。
ですから、消防団長さんが意見聞いてというだけではちょっといけないかなと思っております。
それと、また私も全国的なのをちょっと見たんですけれども、各小学校単位で少年消防クラブという組織があります。小さい頃から消防団活動を認識をしていただくということは、私は非常に大事だと思うんです。そういう形であれば、大人になっても消防団にも入りやすいんかなと思っております。
ただ、これ愛媛県の中では、この少年消防クラブというのが大洲市だけはありません。ほかの市町村はあるんですが、大洲市だけはありません。ですから、やはりそういうとこも考えていく必要性があるのかなと思っております。
それと、先ほど申し上げたように、愛媛県か松山市が大学生なんかも消防団員をやっております。本当にこれは機能別でです。これ学生さんの目的というのは、何らかの形で負傷者の対応とか、それから学生さんの分じゃったら外国人との通話を手助けするとか、そういう形で学生のときから消防団も理解をしていただく。
それから、松山の事例で御存じだと思いますけれども、企業別の消防団もあります。トヨタの自動車でやっとったり、郵便局であったり、ですから大洲市の場合は機能別消防団というのは、基本団員と同じ扱いになるんです。訓練を受けられとるとかあるんですけれども、別枠で機能別消防団って動けるんです。それが災害時の対応をするとか、もうＰＲだけとか、私はそういうことも大洲市として、この人口減少が起きているんであれば、そういう形でやっぱり少し見直しも検討する必要があります。
私、消防団は、先ほど申し上げた若宮の部分でいえば、私は火災のときには何も心配しておりません。これは分団であろうと部であろうと心配しません。これはもう、消防署が駆けつけます。
ただ、私は大規模災害、特に地震があって建物の損壊があったときに、若宮では約1,400世帯ぐらいあります、世帯数がです。そのときに、消防団員が15人で回れるかというたら、そりゃ不可能だと思います。
やっぱり今からこんなことが起きたときにどう想定するかということも私は考えて消防団というのは考えていかないといけん。もう自分たちでやらないといけんのですから、だからその地域地域によって自主防もあったりするけれども、消防団も自主防と同じような考え方で動かなければならないかなと思っております。
ですから、今からもう大規模災害時に特化したような機能別消防団なんかも考える必要があるんじゃなかろうかと思います。
これはあくまでも再質問ではありませんので、今市長がこういうような消防団があったらいいなというような思いがあったらコメントいただきたいんじゃけれど、なければ次の質問に入りたいと思います。次に入らせてもいいでしょうか。何かありましたら。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 私も徳森に住んでおりまして、徳森の第４部のほうの会合に御案内いただいた場合には、空いている限り出席をさせていただいて、いろいろと意見交換もさせていただきます。
感じますのは、やはり議員もお話しいただきましたように、コミュニケーションが取れていると、そういうことが最近の世相を見ておりますと、やはり核家族化が進んで御家庭の中でも、あるいは地域社会の中でもコミュニケーション意識が希薄になりつつあるといいますか、そういう感じを受けているんですけれども、やはり消防とかかつての青年団とか、そういった組織に属していただいている、活動をいただいている方は、やはりそういった中でいろんなコミュニケーション能力を磨いていただいて、また先輩から後輩へといろんな伝統とか地域のことも受け継いでいただくということで、大変ありがたい存在であったなと思うんですけれども。
もう一点は、やはり軍隊といいますか自衛隊とか警察とか消防というのは、自らの命をかけて住民の皆さんの命を守ってもらうというようなこともありますので、そういった意味で指揮命令系統、そういった規律というものが本当にしっかりしているんじゃないかなと思っておりまして、これはやはり今後の日本の社会においても、私は一部必要な、必要不可欠なものではないかなと思っております。
そういったことで、地域を守るためにも、可能な方はぜひ消防団にも入っていただいて、活動をいただけたらありがたいなと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
私も青年団活動を市長さんと一緒に行っていた時代がありますけれども、消防団活動は私も経験がありませんので、なかなかそういうことを経験してない者が言うことではないかも分かりませんけれども、やはり今からはそういう面では地域の柱になっていく方が、もう消防団の方が私は中心になるんじゃないだろうかという認識でおります。
じゃ、次の質問に入らせていただきます。
６月定例会でも、また今回の定例会でも、４人の方からの一般質問があり、私は長浜内港埋立事業基本計画は、昭和63年から埋立等は長浜の悲願事項であり、長浜港内港埋立てについては賛成する立場です。埋立てや国道などの付け替え工事は一日も早く推進していただきたいと思います。また、長浜支所を含め公共施設整備も早く取り組んでいただきたいと思います。
今回は、便益施設エリアとスポーツ・レクリエーションエリアに限定して質問を行います。
なお、数年後の計画であり、協議検討してとの答弁を予測しておりますが、しかし長浜住民の方は人工芝のサッカー場やドッグランができるとの思いから、万が一計画が大幅に変更になった場合は、猛反対が予想されます。
つきましては、以下４点について質問させていただきます。
道の駅について質問をさせていただきます。
運営方法については、大洲市直営なのか第三セクター方式、またはそれ以外の運営方法を考えているのか、お伺いをいたします。
ＪＡたいきが運営されている施設、愛たい菜では、農産物等は15％、加工品は18％を手数料として天引きされているとお伺いをしております。他のスーパーや他市町も同様に、売上げの何％は手数料として発生をしております。
また、パブリックコメントの中でも、細々と経営している個人経営者の多くが廃業してしまうという意見に対して、販路拡大のため道の駅を整備してほしい、長浜でしかない独自性を生かしたまちづくりなどの意見もあり、地元商店街と競合するのではなく、連携し合える関係性が構築できるよう検討しますとの大洲市のお考えです。
私が心配性なのかもしれませんが、本当に大丈夫なんでしょうか。どちらも共倒れしないのか心配をしております。心配しなくても大丈夫との力強い根拠や見通しを教えていただいたらと思います。
次に、多目的広場について質問をいたします。
今回、人工芝のサッカー場を計画をされておりますけれども、パブリックコメントの中で、実際に施設を整備する時期が参りましたら、各施設の機能や規模等の詳細について検討する必要を考えるとの回答がありました。
その方は、年間の利用回数と使用収入をどの程度想定しているのかとの御意見です。また、市内のあるサッカー部が人工芝であれば使ってもよいとの意見で、大洲市としては１日の使用料をどの程度想定されているのか。また、その高校は幾らなら使用したいとの話合いができているのかお伺いをいたします。
他の高校や市内の中学校やスポーツ少年団が、年間どの程度利用すると想定されているのか、併せてお伺いをいたします。
本当に必要なスポーツ活動施設であれば、10年後ではなく一日も早く、長浜でなくても、例えば大洲農業高校グラウンドとか平野運動公園につくるべきではないでしょうか。
同様に、フットサルについても想定されている利用回数と利用金額をお伺いをいたします。同じく、ドッグランの使用金額は無料なのか有料で考えているのか、有料であればどの程度の金額を想定されているのかお伺いをいたします。
キャンプ場も時代とともに変化をしており、キャンピングカー利用が主体の時代です。どのような方々の利用を想定し、年間利用もどの程度想定しているのかお伺いをいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、長浜港内港埋立事業基本計画についてお答えをさせていただきます。
初めに、便益施設エリアについてお答えをします。
便益施設エリアでは、道の駅とコンビニ等の小規模商業施設の整備を計画しております。具体的な運営方法につきましては、現時点では決定はしておりません。
今後、便益施設だけでなく、スポーツ・レクリエーション施設や公共施設等も含め、当事業に適した整備、運営手法について、民間事業者との直接対話により、広く意見や提案を求めるサウンディング調査を行い、その中でいただいた意見や提案を参考にさせていただいて、最も適切な事業手法を選択し、経費等の考えも整理してまいりたいと考えております。
次に、地元商店街との競合についてでございますが、昨年７月に実施いたしました地元事業者を対象としたアンケートでは、一部の方から販路の拡大に道の駅を整備してほしい、地元の商店や有志グループ、個人でも気軽に商品を販売できるスペースがあればいいなど、道の駅の整備や活用について前向きな回答をいただいております。
今後、施設の詳細について検討していく中で、地元商店や農林漁業者の方々の御意見を伺いながら、道の駅を訪れた方に長浜、そして大洲の魅力を最大限ＰＲできる施設となるよう取り組むとともに、道の駅を起点として、町なかへも人が流れていくような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、多目的広場についてお答えいたします。
人工芝サッカー場につきましては、近隣の伊予市のしおさい公園、宇和島市の丸山公園、愛南町のあけぼのグラウンドに利用状況を確認したところ、開園日は大会や練習などでほぼ予約が埋まっていると伺っており、今回整備を予定しております多目的広場につきましても、高い需要が見込まれるものと推察しております。
これらの施設の利用状況や使用料を参考に、埋立事業における経済波及効果の検証において多目的広場の試算を行った結果、年間消費額は約250万円となっておりますが、実際の使用料の設定につきましては、近隣の同様の施設使用料等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、本当に必要な施設であれば、一日でも早く大洲農業高校グラウンドや平野運動公園に施設をつくるべきでないかとの御提案をいただきました。
大洲農業高校グラウンドでは、正規のサッカーコートの広さ、国際サッカー連盟は105メートル掛ける68メートルを推奨しているわけであり、ほとんどのサッカー場はこの規格で整備をされております。農高のグラウンドの広さでは、これが確保できません。公式戦が開催できないことや、現状では利用者の駐車場も不足するといった状況も考えられます。
また、平野運動公園は、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の所有ということもあり、改修を行う場合には構成市町との調整が必要となってまいります。
さらに、人工芝に変更する場合の事業費を考慮いたしますと、道の駅など周辺施設との一体的な利活用や地元商店への経済効果など、相乗効果が期待できる埋立地に新たに整備するほうが事業効果は高いと考えているわけであります。
このようなことから、現状では平野運動公園は引き続き天然芝のサッカーグラウンドとして活用することを前提とし、それぞれのグラウンドの特性に応じた活用を、また連携も検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、多目的運動場についてでございますが、ここではオリンピックで話題となったスケートボードやＢＭＸなどのアーバンスポーツや、少人数でも楽しめるフットサル、高齢者向けシニアスポーツなど、その時々のニーズに応じた利用ができる空間として整備する計画としておりまして、現状では具体的な人数や金額は設定しておりません。
次に、ドッグランについてでございますが、近年ペットを家族の一員として考え、外出時にもペットを同伴される方が増えてきておりまして、高速道路のサービスエリア等でもドッグランを目にすることが大変多くなってきているわけであります。
今後も、ドッグランの需要は続くものと考えておりますが、現時点では具体的な運営方法は決まっておりませんので、今後、使用料を徴収するか否かも含め検討してまいりたいと考えております。
最後に、キャンプ場についてでございますが、議員の御質問にもございましたとおり、キャンプのスタイルも多様化しておりまして、市のオートキャンプ場の利用状況を見てみますと、自分のスタイルに合った施設を繰り返し利用するリピーターの方の割合が増えているようでございます。
キャンプ場や多目的運動場、ドッグランなどは、趣向や流行の影響を受けやすく、多くの方に利用いただくためには、時代とともに変化するニーズに臨機に対応することが求められる施設でございますので、各施設の整備方針を協議する段階から民間活力を導入し、適切な整備方法や運営方法について検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
大体把握ができたんですけれども、１点だけちょっと確認させてもらったらと思います。
私は、人工芝のサッカー場、いいことだと思いますし、先ほど申し上げたように農高とか平野とかいろいろありますので、なかなかそれは難しいんかなということは理解をしたんですけれども、今はやりの、先ほど市長さんもおっしゃったように、スケートボードの広場とか、この間私ちょっと種目名を覚えてないんですけれども、今度オリンピックの近代５種の中に、馬術に代わって何かテレビでよくやるＳＡＳＵＫＥ的なのですか、あれがあるんですけれども、あれが徳島に日本で初めてできたと。国内大会とかも国際大会もあると思うんですが、そういうのをちょっと紹介をされとったんですけれども、もしもそのような形で、今サッカー場として整備するのをそういう別な種目に変えたときに、補助金としてはこれはいけるのかどうか、ちょっと教えてもらったらと思います。提出している内容を変える、種目というのか目的が変わるわけですよね。それを変えたときの、それについての補助金がもう出ませんよとかというのがあるんかどうか教えてもらったらと思います。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 公共の財産である公有水面を埋め立てて土地を造成するということになりますので、その埋立ての願い書の中にある計画は、基本的には遵守せざるを得ないということになります。
そういったことがありますので、時代の変遷はいろいろこれからあろうかと思います。本当にもう十年一昔といった近代の状況でございますので、そういうことはあろうかと思いますが、今おっしゃられた馬術に代わる新しいオリンピックの種目候補、これはテレビで私も拝見したんですけれども、これこそまさに流行に左右されるおそれがあるんじゃないかなと思っております。
サッカーの場合は、世界で最もプレーヤーもファンも多い紳士淑女のスポーツでございますので、サッカー場はやはりつくりたいと私は考えております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
また、これも10年後っていう形になるんですけれども、やっぱりそこの先には具体的な案として金額等も出てくると思いますので、そのときには本当にためになるいい施設をつくっていただきますようにお願いいたしまして、最後の質問に入らせていただいたらと思います。
コミュニティセンターについてお伺いをいたします。
本来だと市長にお伺いしたいんですけれども、人口減少が進んでいる中で、各自治会ごとに自分たちの地域づくりは自分たちが行うとの思いから、今回の自治組織再編が進められたと思います。
私は、地域格差があまりにもあり過ぎていると感じながら、毎回一般質問を行っております。以前には、児玉議員は公民館のことを質問するのがライフワークになっていると市の職員から言われたことがあります。
特に、私たちが住んでいる喜多地区は、若宮地域自治会、田口自治会、五郎自治会は肱北公民館の分館でしたから、学級活動の予算もなく、分館長は毎月７時間勤務、当然職員も配置されていない状況でありました。
組織編成の中でも、昨年度末までは他の自治会は2.5人なのに若宮は1.5人、田口、五郎は各１名の会計年度任用職員の配置でした。６年度からは何とかほかの自治会と表面では同等な対応となっておりますが、しかしまだまだ不均等な事項もありますので、次の３点についてお伺いをいたします。
なお、回答いただくときにはなぜ公平にしないのか、住民の方々が納得できるような回答をお願いして質問をいたします。
まず、時間外対応の管理人制度について質問させていただきます。
コミュニティセンターの時間外対応は、管理人制度をいまだ継続して置いているところは、肱南コミュニティセンターを除く13か所であります。その他のコミュニティセンターは、鍵ボックスでの貸出しであったり、年間２万円程度での管理委託をされております。
まず、全てのコミュニティーを同じ方式にしないのか、その理由と根拠の説明をお願いをいたします。
次に、スマートロックについて質問をさせていただきます。
施設利用予約システムの導入には、私は賛成の立場です。このことについては前回質問をし、回答をいただいております。しかし、ランニングコストとしてはＷｉ－Ｆｉの通信回線料として毎月3,300円、年間約４万円が必要となります。鍵ボックスを設置しての鍵の貸出しであれば、ランニングコストは不要です。利用団体には、利用面でのデメリットは少ないと思いますので、利用団体には理解いただけると思います。
この導入については、市全体でどのようにして検討されているのかお伺いをいたします。
次に、６月の定例会で質問いたしました引継ぎ職員の配置についてを質問いたします。
１年間継続するとのことで、本当に１年間継続するとなっておりますけれども、何か大きな効果があるのでしょうか。職員が一日でも長く勤務することは、各自治会長さんからは反対のお考えはないし、職員も増えますので、望まれていると思います。それは、絶対的な必要性はもうなくなっていると思います。もしも、各自治会の活動費からその職員の人件費を差し引くと想定された場合、それでも継続をお願いしたい自治会はあるのでしょうか。
今後、６か月間勤務させる明確な業務内容をお伺いをいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長 登壇〕
○藤原貴総合政策部長 それでは、コミュニティセンターについてお答えをいたします。
まず、時間外対応、管理人制度について申し上げます。
現在、コミュニティセンターの開館時間外における施設の利用に関しましては、管理人での対応、近隣住民への鍵の管理委託、簡易の鍵ボックスでの管理など、施設によって様々な対応となっているのが実情でございまして、基本的に公民館当時の管理方法を引き継いでおります。
全てのコミュニティセンターを同じ方式にしないのかとの御指摘でございますが、コミュニティセンターの開館時間外における管理については、安全面に対する不安や緊急事態での対応が必要であるなどの御意見を伺っております。
このことから、地域の実情に応じた管理体制が構築できるよう、現在これまでの利用実態に基づき、スマートロックの導入の基準について検討を行っておりまして、まとまり次第、自治会の皆様と協議を行い、どの施設に導入していくのか、方針を決定できるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、スマートロックについて申し上げます。
ランニングコストの費用の面から、市全体でどのように検討されているのかとのお尋ねでございますが、令和５年度の実証実験の結果を踏まえ、今年度学校体育施設など計18施設にスマートロックを導入する予定でありまして、年度内にシステム構築、整備工事、運用テストを経て、本格運用に移行できるよう進めているところでございます。
今後におきましては、施設利用予約システムを導入する施設のうち、スマートロックを導入しようとする施設について、先ほども申し上げましたが、施設の利用状況を踏まえた費用対効果等を算定するほか、地域性などを考慮しながらランニングコストのかからない簡易の鍵ボックスの方法も含めて検討を進めることとしております。
次に、引継ぎ職員の配置について申し上げます。
今後６か月間勤務をさせる明確な業務内容でございますが、一般的な事務といたしましては、自治会の業務のほか、自治会長をはじめ役員の皆様への報酬支払い、源泉徴収事務、地域振興一括交付金の実績報告や翌年度の地域振興一括交付金の申請などがございます。
また、これらの事務的な業務だけでなく、どの時期に何をするのか自治会ごとに計画されている年間の事業は様々であり、地域によって事業数や内容も異なっておりますので、地域独自の事業等に係る引継ぎもなされているものと考えております。
そのような年間での事業を、一通りセンター職員と一緒になって取り組み、十分に理解していただくことで自主的なまちづくりを進めていける体制づくりにつなげていきたいと考えております。
そのため、今年度中は引継ぎ職員を配置する考えでございます。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
時間外対応、管理人制度について２点ありますけれども、１問ずつ再質問させてもらったらと思います。
若干ここについては、スマートロックの鍵の貸出しもちょっと若干引っかかりますので、この分も合わせて関連しますので質問をさせていただくんですけれども、この時間外対応のときにスマートロックを導入した時点で、全てその施設というかコミュニティセンターは管理人制度を廃止するのか確認させてください。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えをいたします。
スマートロックシステムを導入した時点で、コミセン全て管理人制度が廃止になるのかという御質問でよろしいでしょうか。はい。
特に、複合施設的な施設がございますので、そういった施設につきましては、役割性質上、管理方法を切り替えることはちょっと困難ではないかと思っております。複合的な施設については、管理人制度が継続される可能性が高いものと考えております。
また、それぞれの地域の実情もございますので、そういった実情もお聞かせいただきながら検討を進めていく必要があると思っております。
現在では、どの施設にスマートロックを導入するかということは、まだお答えできない状況ではございますが、基準的なものを示させていただくようにしておりますので、それをまた地域の方々と御協議いただきまして、最終的な決定にしてまいりたいと思っております。
以上です。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
私が確認したいのは、なぜ30の施設を一緒にしないのかということなんです。だから、管理人制度を置いとるとこと置いてないとこ、例えばさっきみたいに若宮とかほかのとこは鍵ボックスなんです。それで、コミュニティセンターを貸出しをしよるんです。鍵ボックスでできるんじゃったら、ほかのとこもできるんじゃないですかということなんです。鍵ボックスじゃいけんのだったら、管理人制度を全て入れるべきじゃないでしょうかということをお尋ねしよるんです。そこだけがはっきり分からないんです。だから、今回６年度はコミュニティセンターは若宮と平野が入りますよね。そしたら、どの時点で管理人制度を廃止するのか、そこをちょっと確認したいんです。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 再質問にお答えします。
先ほどのお答え、私のほうが的を得ていなかった点があったかもしれません。申し訳ありません。
鍵ボックスにつきましても、簡易な鍵ボックスも含めて今後検討はしてまいるところでございますが、なかなか一律にスタートできないところも実情としてはございます。一度にスタートできればよろしいとは思うんですけれど、なかなか難しい点もありますので、統一できない事項については一旦そのまま引き継いで、新たな制度の枠組みの中で調整を図っていくということにしております。
各施設、最終的にどの管理体制とするか、その決定までの途中の段階であるということを御理解いただきたいと思います。できるだけ早く方針のほうを決定してまいりたいと思います。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 私が聞きよることがあんまり理解されてないと思うんです。
私は、コミュニティセンターのスマートロックのことを聞きよるんです。一部、学校の今鍵ボックスで渡しますよね、体育館などを使うとき。これも混同されとると思うんですけれども、ただ若宮とか五郎とか他の地区のコミュニティセンターは管理人はおりません。鍵ボックスみたいな形の対応です。それで大きな問題はほとんどないと思います。
ただ、やっぱりいろんなことで人件費的な形でいえば管理人を置いたら187万円ですか、かかります。よそができるんだったら、そこもやるべきやないですか。全部どうしても管理人を置かないけんのじゃ、うちは、というような自治会さんというかコミュニティセンターがあれば、もうそこではコミセンが自分とこの活動費から出してでもやったら私はいいと思います。私はそう思います。
だから、やっぱり今からお金もそんなにかかりますから、私はもう鍵ボックス１本にする、７年度から全てそうやるんだと。先ほどもちょっと言ったコミュニティセンター、体育館のコミュニティセンター、これはＷｉ－Ｆｉの費用がかかってきます。ここはどうするんかというのは、本当に僕は慎重に考えたいと思います。１か所たった４万円かも分からん。だけれど、今回16施設、学校関係は入りますよね。じゃ、入ってきたときに、これを４万円掛ける16ですから64万円ですか、年間で言うたら、それぐらいの形があれば、それを教育委員会の何かほかの活動に使えると思うんです。それはやっぱり見直すべきじゃないでしょうかということを提案しとるんです。お願いします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、質問にお答えいたします。
今年度、２か所スマートロックを導入する流れのことに関しましては、ちょっと国の補助金の活用のタイミングがありましたので、その関係で去年急いで調整をしたところ、２か所という調整になりました。
その後、各コミセンの状況も確認しまして、スマートロックを導入すればいいのではないかというような施設もございますので、そういった導入の基準を今設定しているところでございます。
それに基づいて、今後スマートロックの導入をしてまいりたいんですけれど、費用が確かにかかってまいります。鍵ボックスの設置が確かに一番安いかとは思います。管理人制度、スマートロック、鍵ボックス。鍵ボックスでいけるところについては、またそういった対応をしてまいりたいと思っております。
いずれにしても、今後方針を定めて地域とともに協議をして決定してまいりたいと思っております。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 私が聞きたいというのは、鍵ボックスでもできるんだったらそれでもいいんじゃないですかと言うとるんです。管理人を置けるんだったら構いません。ただし、選択制じゃないと思うんです。これはもうスマートロックを入れるんだったら30全部ポンと入れるんが本来やと思います。
今回は時間に余裕がありますので、安心しとりますけれども、結局本当にそこなんです。今、各公民館の自治会長に聞くのかセンター長さんに聞くのか分かりませんけれども、そこの御意向だのというていうたら、そりゃ導入できんと思います。それだったら、若宮も田口も五郎も管理人さんを置いてください。
鍵ボックスに変わって、スマートロックを入れて便利になりますよって言われるかも分からん。でも、そこのスタート点で違うんでしょうって、私はそれを言いたいんです。私は、もう一日も早く管理人制度を全部やめて、やっぱりスマートロックを入れていく、この方法が一番いいと思います。
あと、学校に置いとる体育館の貸出しです。後日聞きますけれども、この部分についても体育館の鍵ボックスだけ、Ｗｉ－Ｆｉ等で飛ばさないといけんので、それについては物すごくお金がかかるから、もうちょっと慎重に検討したらどうですかということを提案をしたかったんですけれども、もうその分は言いましたように時間の関係が本当になくなってきましたので、引継ぎ職員のことについてちょっとお聞きします。
先ほど、藤原部長のほうからいろいろと言われました。業務はたくさんあります。だけれど、それはもう会計年度任用職員さんがやるべきことでしょう。出し方、書き方から教える必要はありません。
私は、逆に言うたら、それがなってくると、特に地域で学ぶ事業ありますよね。これは多分、年度末には出しなさいという形で、その職員さんが関わってくると思います。引継ぎの職員さんが関わってきます。そしたら、その職員さんの言いなりのものしか出ません。絶対出ません。それはちょっと難しいんじゃないかなと思っております。
もう併せていきます。
本日、愛媛新聞であったんですけれど、洪水ハザードマップの記載ミスがありましたよね。それで、今後は複数の職員での確認や関係機関と照合するなど再発防止を進めたいというのがありました。
これは、職員数の配置の問題やと私は考えます。今二十何人おります。もうそういうとこに出したらどうですか。これは危機管理課だけの問題じゃないんです。ほかの部署でも多分人的に余裕があるとこはないと思います。それを、ミスをしないように複数でやれというのはなかなか難しいと思います。
そういうことを含めて、本当にそれは10月１日からはできんかも分からんけれど、11月、12月なり、そういうふうな人事も含めて、答弁お願いします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 質問にお答えをいたします。
引継ぎのための１年間の配置と、こういう配置にさせていただいたことにつきましては、自治会の再編検討会議とか各地区での説明会、これを踏まえて配置しますという決定をさせていただいたところでございます。
ですので、その決定方針に基づいて、１年間は配置をさせていただく。これは約束事ですので、変えることはできないと考えております。１年間は配置させていただきたいと思います。
以上です。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
２時10分から再開いたします。
午後１時57分 休 憩
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午後２時10分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○２番武田典久議員 肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３点について、一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、長浜港内港埋立事業についてお伺いします。
20年前に、１市２町１村が合併し、新大洲市が誕生した際に、旧長浜町より新市に引き継がれた第３次開発事業基本計画をベースに、今年６月に長浜港内港埋立事業基本計画が策定されました。
当計画では、長浜内港を埋め立て、できた土地に道の駅や駐車場、サッカー場、長浜支所等を建設し、住環境向上や雇用創出などを通じ、地域の持続的な振興を図るとされ、その事業費として約93億円が必要であるとされました。
なお、埋立てに使用する土砂は、購入するのではなく建設事業等で発生する残土を利用することにより、事業費の大幅な削減が見込まれる一方で、埋立て、造成の完成までには今後10年がかかり、計画されている全ての施設の完成までには、財政的な制約もあり、18年もの歳月を要するとされています。
本市にとっては、巨額の予算と長い歳月を要する超大型事業であることから、正しい情報を議員並びに市民の皆様にお伝えいただく必要があるとの考えから、前回６月定例会で一部お答えいただけなかった点を中心に、再度質問させていただきますことを御了承ください。
１点目に、事業効果についてお伺いします。
これまでの御説明で、大型の駐車場を併設した道の駅やサッカー場などができれば、長浜に人を呼び滞留させることができ、地域振興が図られることを期待しているということは理解いたしましたが、その効果がどれほどの規模であるのか、定量的にお示し願います。
埋立てが完了し、施設整備が始まるのはずっと先のことだから、今検証しても仕方ないというのであれば、そもそも何を根拠に地域振興が図れるとお考えなのか、疑問に思わざるを得ません。
２点目に、道路改良についてお伺いします。
これまでの御説明では、国道378号に存在する直角カーブを解消することも埋立ての目的の一つであるとされています。
一方で、直角カーブを解消するだけであれば、わざわざ大規模な埋立てをせずとも、既存の国道の改良で対応できるのではないかと考え、前回その費用についてお伺いしたところ、工事中の迂回路の問題や、そもそも道路管理者である愛媛県が、道路は改良済みであり単独での２次改良は行わないとの方針を示されていることから、既存国道の改良で直角カーブを解消する場合の費用については、お答えいただけませんでした。
前回の質問から３か月がたち、協議検討する時間はある程度確保できたかと思いますので、再度、この費用についてお伺いいたします。
３点目に、地盤改良についてお伺いします。
これまでの御説明で、埋立地に工場が立地し、雇用が生まれることも期待しているとのことでありました。
埋立完了後に、計画されているサッカー場ではなく工場が建設されることになった場合、建設される工場の種類にもよりますが、それに耐え得るだけの地盤に改良する必要があると思われます。
もし、工場誘致のことを考えていらっしゃるのであれば、その費用を算出し、想定だけでもしておくべきかと考えます。市民の皆様に必要なコストを知らせることなく明るい未来だけをイメージさせることは、責任ある行政の態度には思えません。
現段階では、概算にしかならないことは承知ですが、工場が立地する場合の地盤改良費用がどれほどの規模になるか、お示しをお願いいたします。
最後に、住民説明会についてお伺いします。
６年前に初当選された際に、市長は市民との対話、コミュニケーションを大切にされたいとのことでした。
本基本計画のパブリックコメントには、通常より大幅に多い1,350ものアクセスがあったとのことですが、それだけ市民の皆様の関心が高い事業であるということだと思います。
ぜひとも、市民の皆様の期待に応えるべく、住民説明会を、長浜在住の方向けだけではなく、全市民向けに実施していただき、本事業を正しくお伝えいただくとともに、市民の皆様の御意見を広く拾い集めていただきたく思いますが、お考えをお聞かせ願います。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、長浜港の内港埋立事業についてお答えをさせていただきます。
初めに、事業効果について申し上げます。
基本計画の策定では、事業費の積算だけでなく、整備した施設の維持管理費や収益施設における消費額等についても試算を行っておりますが、各施設の整備内容が詳細なものでないため、具体的な経費や便益の試算が難しいこと、また施設整備までの期間が長いことなど、現時点では有効性の高い事業効果の評価が困難であることから、基本計画には記載をしておりません。
事業効果を示すものとしては、一般的に経済波及効果や費用便益比などの指標が用いられ、これらを算定する際には、収益施設における売上高などの金銭的な目に見える効果に加えまして、利便性や快適性、安全性の向上など、目に見えない効果についても貨幣価値に換算し、便益として評価を行います。
今回、当事業による効果として、経済波及効果と費用便益比の算定結果をお示しいたしますが、先ほど申しました目に見えない効果については、現時点で算定していないため、収益施設における売上高やスポーツ・レクリエーションにおける利用料など、収益施設で発生すると見込まれる想定消費額のみを便益と捉え算定しておりますことを、まず御理解を賜りたいと存じます。
それでは、経済波及効果について申し上げたいと思います。
この指標は、ある産業において消費や投資といった需要が発生することで、その産業において新たに生産が誘発され、その誘発された生産が他の産業の生産にも波及していくことで生み出される経済効果を示すものであります。
今回の経済波及効果の算定では、愛媛県が作成しております平成27年愛媛県産業連関表経済波及効果分析ツールを使用していますので、算定結果は大洲市内にもたらす経済波及効果ではなく、愛媛県内にもたらす経済波及効果となりますことを御理解賜りたいと思います。
経済波及効果のうち、短期的な効果を示すものとしてフロー効果がございますが、これは埋立造成費や施設の建設費など、ハード整備そのものへの金銭的投資により短期的に発生する効果で、総事業費92億8,000万円により誘発される県内生産額は約136億円、増加する労働量は人員ベースで約920人となります。
また、経済波及効果のうち、長期的な効果を示すものとしてストック効果がございますが、これは整備された施設が機能することで継続的に中・長期にわたって発生する効果で、道の駅などの収益施設における想定消費額に基づく算定では、誘発される県内の年間生産額は約５億500万円、増加する、維持される労働量は人員ベースで年間約67人となります。
次に、費用便益、いわゆるＢバイＣについて申し上げたいと思います。
この指標は、事業の実施により生じる便益と事業の実施に要する費用を算出し、便益と費用を比較して事業効果を評価するもので、一般的に便益を費用で割った値が１以上、つまり便益の総額が費用の総額よりも大きければ、客観的に一定の費用対効果が得られる事業とされております。
便益につきましては、先ほども申しましたとおり、通常売上高などの金銭的な目に見える効果のほか、利便性や快適性の向上など、目に見えない効果についても貨幣価値に換算して便益に加算いたしますが、今回の算定では、収益施設における消費額のみを便益としております。
費用につきましては、埋立造成費や施設の建設費、施設の維持管理費や運営費に加え、経年劣化に伴う建物の大規模改修費を算定の対象としておりまして、特定財源として想定している補助金や起債、土砂の受入れ量による費用補填は考慮しておりません。
また、算定に使用する係数や検討年数は、公共事業の費用便益比算定における一般的な考え方に基づき設定しています。
社会的な割引率は４％、検討年数は建物の法定耐用年数を考慮し、複合公共施設が完成してから50年後に当たる令和73年度までの68年間としております。
算定結果につきましては、総事業費92億8,000万円ベースによる費用便益比は0.79、県の事業費、岸壁整備、道路整備、埠頭エリア整備を除いた市の事業費75億7,000万円ベースによる費用便益比は0.95となっております。
結果は、評価の目安となる１を割り込んでおりますが、繰り返しにはなりますが、今回の算定では、便益に公共施設の複合化による利便性や公園整備による快適性の向上、また道路の線形改良による走行時間の短縮や交通事故の減少など、目に見えない効果を含んでおりませんので、これらを貨幣換算した便益価値が加算されれば、客観的に効果が得られる事業として評価できるものと理解をしているところであります。
次に、道路改良について、お答えをいたします。
まず、埋立事業により道路を改築した場合の事業費ですが、基本計画では用地費と補償費が３億4,800万円、道路整備費、これは国道の改築プラス県道の延伸でございますが、これが３億1,000万円、合計で６億5,800万円と試算しております。
次に、現在の国道の２か所のカーブを線形改良した場合の事業費でございますが、市で試算した結果、用地費が約5,800万円、住宅や店舗等の移転補償費が約６億円、道路整備費が２億9,700万円、合計で９億5,500万円で、埋立事業により改築した場合と比べ約1.5倍の経費がかかる見込みとなっております。
なお、線形改良した場合の用地は、対象面積を約1,750平米と見込み、単価については近傍値の実勢取引価格を準用、また補償費は、立ち退き物件を20件と見込み、単価は市が行った直近の補償事例から準用して算定しており、対象物件を個別に鑑定して評価したものではございませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。
６月議会でも答弁いたしましたとおり、長浜港周辺部分の国道378号につきましては、既に改良済みであり、単独での２次改築は行わないとの県の見解でございますけれども、道路管理者である愛媛県からは、内港埋立てと一体的に整備するのであれば可能との回答をいただいており、市といたしましては、埋立地に計画している施設と一体的に整備することで、アクセスや利便性等の面において相乗効果が図られるものと考えております。
次に、地盤改良についてお答えをいたします。
埋立地の利活用につきましては、埋立免許により許可した内容をみだりに変更するものではないとされていることから、願い書に記載する内容に基づき事業を進めてまいりますが、社会情勢の変化に伴う計画の見直し等により、埋立地の一部を民間企業用地としての活用を検討することも可能性としては考えられます。
もし企業用地として活用することとなった場合の地盤改良費用等の負担については、晴海、拓海用地では、用地を購入した企業等が自らの負担により、建築物に応じた基礎ぐいの設置や土壌改良を行っていることや、令和２年度に造成、売却いたしました菅田徳森工業団地におきましても、用地の売買契約書において地盤調査や地盤改良工事の経費を購入者自身で行うことを明記して売却をしておりまして、当埋立地についても同様に、地盤改良に要する費用につきましては購入者負担を前提とすべきであると考えております。
なお、地盤改良費用の算出につきましては、議員御案内のとおり、利用目的により改良の工法が異なるため行っておりませんが、晴海団地に建設されたバイオマス発電所の例で申し上げますと、基礎ぐいの設置及び一部土壌改良剤による地盤改良を実施されておりまして、事業費は約５億円と伺っております。
最後に、住民への説明についてお答えをいたします。
当事業につきましては、これまで長浜地域において、自治会長やまちづくり団体の会員の皆様に対して説明をさせていただいており、今後も引き続き事業の進捗に応じて機会を捉えて実施してまいりたいと考えております。
また、長浜地域以外の皆様への説明につきましては、現時点では住民説明会の開催等は予定しておりませんが、今年６月に自治会連絡会議において事業概要を御説明させていただき、その際に、各自治会の市政懇談会においても、御希望に応じて御説明させていただく旨をお伝えしております。
また、広報紙をはじめ市の広報媒体を通じて広く市民の皆様に周知を行い、当事業に対し御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
武田議員より６月議会において御指摘をいただいた事項について調査研究を行い、今回でき得る範囲でお答えをさせていただきました。明確な数値としてお示しできない点もございますが、この事業は大洲市の北の玄関口として、市全体の発展にも寄与するものとして、効果は大いに期待できるものと考えております。
６月議会の答弁でも申し上げましたが、私といたしましては、今のままでは長浜地域の存続そのものに危機感を感じており、地域の将来を見据えると、条件が整っている今が現状を好転させる最後のチャンスと捉え、この事業に取り組んでいるところでございます。
市といたしましては、この長浜を中心にして、単に施設を整備するだけでなく、長浜地域をはじめとする市民の皆様やまちづくり団体、またこれからの大洲を担う中学生や高校生と一緒に、この事業を核とした、将来に希望を持てるまちづくりを推進するといった姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
今後、事業の進捗に合わせ、順次予算等の設定案もいたしてまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
まず、事業効果についての再質問をさせていただければと思いますけれども、目に見えないものの分については、今回算定はしてないけれども、そのほかの部分で算定した結果というところで御説明をいただきました。
工事そのものから生じる効果ということで136億円、それとは別にストック効果ということで、経済の波及効果が年間５億円というところで御説明をいただきました。
この５億円の詳細について、もう少し教えていただければと思います。道の駅でどれくらいの効果を期待しているのか、サッカー場でどれぐらいなのかというところを、もしお手元に資料があれば、ぜひよろしくお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 積算根拠につきましては、担当部長のほうから御報告をさせていただきたいと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 それでは、私のほうから御説明をさせていただきます。
いわゆる物販、飲食の部分につきましては約３億1,000万円、そして商業施設、いわゆるコンビニ等が入る想定でございますが、１億7,700万円、その他の多目的広場とかフットサル、キャンプ場、そういったものも含めて消費のほうを見込んでおる状況でございます。
以上です。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 その経済波及効果を算定された際ですけれども、今おっしゃられたようなコンビニのほうで1.8億円だとか、飲食、道の駅のところだと思いますけれども、3.1億円ということですけれど、これを計算される際に、時間軸というのは考慮されたかどうかというのを教えていただければと思います。
どういうことかと申しますと、道の駅完成が11年後です。サッカー場の完成が、計画では14年後となっております。その頃に日常的な利用者として想定される長浜の人口で言うと、恐らく15年後であれば3,000人程度かなというふうに思っております。また、サッカー場を利用される方の人口がどれぐらいなのか、具体的な数とまでは申し上げませんけれども、10年、15年後であるというところをどれぐらい考慮されたかというところを教えていただければと思います。
また一方で、道の駅に様々な農産品を供給される方、これは地元の農林漁業に従事されている方が主にはなると思いますけれども、そういった数の減少、これも恐らく減少して、今現在も減少しておりますので、10年後、15年後というと恐らく減少すると思いますけれども、そこら辺の時間軸を考慮されたかどうかというところを教えていただければと思います。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
時間軸を考慮されたかというお話でございますけれども、ただいま藤原部長のほうから答弁してくれました数値につきましては、道の駅の消費額と小規模商業施設の消費額を合算して御報告をさせていただきました。
その根拠といたしましては、道の駅の消費額につきましては、道の駅を拠点とした地域活性化調査研究報告書より、物販施設と飲食施設の１平米当たりの平均売上単価をそれぞれ算出し、計画面積に乗じて算定をさせていただいております。
また、小規模商業施設の消費額につきましては、経済産業省の商業動態統計調査より、都道府県別のコンビニの販売額と店舗数から、１店舗当たりの平均販売額を算定したものを使用させていただいております。
人口が減少するのではないか、あるいは農業生産者等も数が少なくなっているのではないかという御指摘をいただきました。総数につきましては、農業センサス等を見ましても減っているわけでございますけれども、現在の長浜地域、長浜未来協議会という農業者の中堅、若手のグループが誕生をいたしまして、熱心に活動をいただいております。
また、農協のＰｉ－Ｎｏｋｙｏ、農業者を育成する組織でございますけれども、そちらを巣立った方が、ある生産組織の生産物の賞を受けるような活躍をしておられる方も長浜に誕生しておりまして、そのメンバーの方からも、そういった道の駅をつくって販売をする施設をつくってほしい、市長、ぜひやってほしいというような要請もいただいております。
担い手となる人は、そういう一つの方向性を示しますと、これからもより頑張っていただけるのではないかなと。また、一般の他の商業の方につきましても、最初の答弁で申し上げましたように、アンケート等でも要請をいただいておりますので、そういった方を中心に御利用いただけると期待をしているところでございます。そういったことで、活性化の起爆剤にしたいと考えていることもあるわけでございます。
なお、サッカーの人工芝のグラウンド、宇和島の丸山公園、それから伊予市のしおさい公園、愛南町にあけぼののコートがあるわけですけれども、利用率が伊予市のしおさい公園と丸山公園は100％でございます。愛南町は、町でございますけれども、ここは80％の使用率でございまして、人工芝の場合、天候に左右されず利用しやすいというのがございますので、大会や練習等で本当に多くの方に御利用いただいております。
出来上がりますと、そこへ選手やコーチだけでなく応援に来られる方もたくさんお越しいただけるというのが今の状態でございますので、そういった方の消費も含めますと、大きな可能性が広がるのではないかなと私は考えております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
道の駅について、道の駅の事業効果の算定のところで参考にされた資料というのが、基になった計算方法なりを参考にされたものがあるというような御説明でしたけれども、もし御存じであれば、もし分かればでいいんですけれども、その計算根拠となっているベースの交通量というのがもし分かれば。すみません、事前に言ってなかったので、もし分からなければ結構ですけれども、教えていただければと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 お答えいたします。
確かに、道の駅といえば、効果といいますか、事業の効果を示す指標としましては、やっぱり交通量というものがあるわけなんですけれど、今回は全国の施設、それを一応平均しまして、その消費額から算定をさせていただいております。ですので、ちょっと交通量という観点はございません。
先ほど、ちょっと時間的な経年劣化みたいなものを含まれとるかという御質問があったかと思うんですけれど、波及効果につきましては現時点での算定でございますので、初期投資、今後続くであろう費用をお示しさせていただきましたが、今時点での算定ということで御理解いただきたいと思います。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 私も少し道の駅について確認させていただいたり、今現在上島町のほうでも検討されておって、そちらのほうの資料なんかも見ておると、一般的には交通量は１万台ないといけないというような記述もございました。
以前に御答弁いただいた中では、現在は五、六千台というところかなというふうに思っておりますので、全国平均で試算されたということですけれども、もしかすると全国平均だと少し上振れしてしまっている可能性もあるかなというふうには、細かい部分ですけれども思いました。
それから、時間軸についてですけれども、これもやはり整備ができるのが11年後ということを考えると、もしかすると事業効果が上振れして、今現在は見えている可能性もあるなと。人口減少が明らかな中で、そして地元で農林漁業に従事されている方が今後減っていく中で、11年後にしか効果を発揮しないものですので、そうなると本当にこれだけの事業効果があるかというところは、今回算定していただきまして大変参考になりますので、まずはスタートポイントかなというふうには思っておりますけれども、もう少し細かく見ていくと、私としては事業効果、本当にこれぐらい発揮できればいいけれども、難しい部分もあるのではないかと思いましたというのが率直な意見です。
再質問をさせていただきます。それに関連してなんですけれども、先ほどの事業効果の中で、効果が一番大きいのはやはり道の駅ということであろうと思います。
これが11年後も同じ効果が発揮できるかというと、先ほどの話の流れからいうと、私はそうは思えないなというところがございます。
そうしますと、本当に地場産業の、地元で働いている方々の振興、これを考えるのであれば、これは11年を待たずに今すぐにでも、今すぐと言ってもこの１年とかということではないですけれども、二、三年をかけて道の駅を整備すればいいんではないかなと思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えか、お答えいただければと思います。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 二、三年で、必要性があるのであれば道の駅を整備されてはどうかということでございますが、道路上のどこに接するところで道の駅を整備するのか。用地代、道路の線形、そういったもの、多々問題、課題はあろうかと思います。それと、二重投資になるおそれもございますので、そういった面で３年程度での整備というのは困難ではないかと私は考えております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
質問ではございませんけれども、事業効果が現在あるということであれば、私はスモールスタートでいいと思うんです。大きなものを十数億円かけて準備するのではなくて、小さなものからでいいと思いますので、そういったものを準備する、地元の方々と協議していただく、そうすることによって地元の主体性というのも引き出せることができるんじゃないかというふうに思います。
現在の計画のように、市が全て用意をして、どうぞやってくださいでは、なかなか主体性がこれは引き出せないのかなと思っておりますので、そういう方法も一つあるのではないかと思っております。11年、10年も待ってると、これも先ほど市長も言われましたけれども、十年一昔ですので、大きく環境が変わってくると思います。少しでも早く、本当に長浜地域の方々のことを考えるんであれば、すぐにでも手を、小さなもので構わないので、打っていただくことも必要なのではないかというふうに個人的には思います。
次の質問に移らせていただきます。
公共交通についてお伺いします。
午前中の中野議員の質問と一部かぶるところはございますが、御了承いただければと思います。
１点目に、大洲市内におけるタクシー不足問題についてお伺いします。
全国的に見ると、タクシー運転手の数は、令和３年までの15年間で約40％減少しており、また平均年齢は全産業平均より高く、上昇傾向にあるため、今後もさらに減少することが予測されます。
そのことにより、都市部や観光地のみならず、地方部においてもタクシー不足が深刻な状態になりつつあります。
本市においても、既に長浜、肱川、河辺地域ではタクシー事業者が撤退しており、旧市内においても、インバウンド旅行客がタクシーを捕まえるのに苦労しているとか、高齢者の方が午前中病院に行きたいのにタクシーが捕まらないとの声を聞くことがあります。
そこで、市民生活並びに経済活動を支える重要な交通インフラであるタクシーの不足について、市としてどのような認識をお持ちであるかお伺いいたします。
２点目に、市内交通空白地で予約に基づき運行しているデマンド型交通についてお伺いします。
令和３年に本格運行を開始した南久米地区、豊茂地区を皮切りに、その後、各地域で順次運行が開始され、バスや汽車が走らない交通空白地における市民の重要な交通手段としてデマンド型交通が定着しつつあるのではないかと思います。
一方で、利用には前日までに電話予約が必要であったり、運行が原則週２日で、１日当たり行き１便、帰り２便と便数が少なかったり、乗降場所があらかじめ決められていたりと、利用者からすると必ずしも使い勝手がいいとは言えないと以前より指摘されております。
令和４年に、地域公共交通計画を策定するに当たりデマンド交通登録者に行ったアンケートでも、これらの改善を期待する声が多く寄せられました。
そこで、さらなる利便性向上と利用者の拡大を目的にどのような改善を計画されているかお伺いいたします。
３点目に、市内中心部で運行されている循環バスぐるりんおおずについてお伺いします。
持続可能な公共交通とするためには、より多くの方に利用いただかなくてはなりませんが、まず近年の利用者数の推移についてお伺いします。
次に、利用者数の増加に向けて何か対策をお考えかお伺いするとともに、私のほうからも３点御提案をさせていただきます。
１つ目が、１日乗車券の導入、２つ目が無料体験乗車日の設定、３つ目がバス停以外の場所で乗り降りできるフリー乗降制の導入です。
これら提案に対する御所見も併せてお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、御質問の公共交通についてお答えいたします。
初めに、タクシー不足について申し上げます。
午前中の中野議員さんの答弁の中でも申し上げましたとおり、市内を走るタクシーにつきましては、本年４月の事業所廃止もございまして、現在市内の一般タクシー事業者は２つの事業者となるなど、車両登録台数は減少しておりまして、運転士不足による稼働台数も減少しているように見受けられます。
このタクシーの不足につきましては、市としての認識でございますが、人口、利用者ともに少なく、鉄道やバスなどの公共交通サービスが少ない本市におきましては、デマンド型交通を含むタクシーはなくてはならない存在であると認識いたしております。
一方で、担い手が減り続けるタクシーの運転手不足の解消は、簡単ではないものと考えております。
対策としましては、運転手の確保を目的といたしまして、市内公共交通事業所に運転手等として就職される移住者に対しまして家賃補助を行う制度を設けておりますほか、事業所に対しましては、デマンド型交通の運行に当たり必要となる一般乗合申請や自家用有償旅客運送での車両運転に必要な講習受講に係る補助金の交付などの支援を行っております。
次に、デマンド型交通について申し上げます。
デマンド型交通の導入基準といたしましては、運行回数を週２日、１日最大２往復を最低限のサービス水準として保障し、公共交通空白地を出発点として、最寄りの交通結節点や商業施設までの区域を運行いたしております。
御指摘にもありますように、令和５年３月に策定いたしました大洲市地域公共交通計画に合わせ実施いたしましたアンケートにおきまして、デマンド型交通に期待していることといたしましては、目的地の増加、運行範囲の拡大、また予約がなく利用できることが上位に上げられておりました。
しかしながら、交通結節点等からは他の公共交通機関への接続を原則としているため、現在の目的地、運行範囲としているものでありますし、また運転手が不足する中でも現在の運行体系を維持するため、予約受付の形態を取っていますので、これらの要望への対応は困難な状況でございます。
デマンド型交通のさらなる利便性の向上と利用者の拡大を目的とした改善計画でございますが、１つには外出機会をつくるために目的地、中心部において乗降場所を増やすことを検討することといたしておりまして、このことにつきましては、交通事業者を含む関係者の皆様と協議するほか、自治会など地域住民の皆様とも相談をしてまいりたいと考えております。
次に、デマンド型交通の復路であります市内中心部から周辺部への運行経路上であれば、下車できる場所を自由に指定できるようにすることとしておりまして、このことにつきましては既に実施済みでございます。
最後に、循環バスぐるりんおおずについて申し上げます。
まず、近年の利用者数の推移について、令和元年度から令和５年度末までの状況を申し上げます。
令和元年度は、５万4,799人の御利用がありましたけれども、令和２年度は４万3,000人と減少いたしました。令和３年、４年と４万4,000人、４万7,000人、昨年度は令和５年度でございますけれども、５万914人となっております。
コロナ禍で外出自粛となった令和２年度から、徐々に回復傾向となっております。
次に、利用者数の増加に向けての対策についてでございますが、病院利用者向け割引制度について既に導入済みであり、引き続き継続して実施してまいります。
また、最寄りバス停における市内主要観光地の案内、訪日外国人観光客の利用増加への対応策として、誰でも分かる案内表示や案内の多言語化など、検討を進めてまいります。分かりやすい表記、利用しやすい時刻設定など、子供から大人、そして外国人の皆様など、利用する立場になってよりよいサービスの提供に努めることが利用者数の増加につながっていくものと考えております。
引き続き、運行事業者とともに協議を行いながら運行をしていってまいります。
次に、御提案いただいた３点について申し上げます。
まず、１日乗車券の導入についてでございます。
乗れば乗るほど得をするという感覚で利用いただけるほか、乗り降り自由の使い勝手のよさから、特に公共交通機関を利用して大洲を訪れた観光客には大変有用であると考えております。
導入に関しましては、現状の利用実態の調査や利用のニーズ調査等を行った上で、循環バス委託事業者と協議をする必要がございますので、まずは御提案の内容を市内部で検討した上で、運行事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、無料体験乗車日の設定についてでございますが、循環バスの無料体験乗車日の設定によって、ふだんは利用しない市民の皆様も気軽にバスを利用することができ、利便性等に気づき、その後の利用につながる可能性もある取組であると思っております。
住民の足としての路線が重複しているバスを運行してる他のバス事業者への影響があることが予想されますが、御提案の内容を踏まえ、市内部で検討した上で、実施に向けて運行事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。
最後に、フリー乗降制の導入についてでございますが、現在循環バスを運行している道路には、交通量の多い国道があるほか、幹線道路以外の市道も多く、その中には商店街や住宅街の幅員の狭い市道も多くございます。
バス停以外の場所で停止することにより、他の車両からの死角が発生するため、事故発生の危険性が高くなることも懸念されます。交通事業者には、利用者が目的地まで無事到達できるよう、乗客が安全に乗降するための責務が求められておりますので、フリー乗降制の導入については困難であると考えております。安全な運行を行うためでございますので、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
タクシー不足について再質問させていただきます。
やはり人手不足、運転手さんの不足が根本的な問題であるという御答弁であったと思います。
本市には、商工産業課のほうで中小企業者・小規模事業者応援事業というのがあると思います。こちらのほうで、労働力確保のための補助金であるとか、事業継続、拡充のための補助金というのがございます。事業者さんのほうがまだこれらを利用されてないようであれば、ぜひともこれらの案内をきっかけに、事業環境の改善について、また新たな視点で協議することも可能かと思いますので、ぜひともそういったことも進めていただければと思いますけれども、御答弁、お考えをお聞かせいただければと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 武田議員御指摘のとおり、大洲市では商工産業課のほうで支援策が２つほどございます。ちょっと若干御説明を申し上げますと、経営改善や事業規模拡大などを目指す中小企業、小規模事業者や新たに創業する方々を応援するというような目的で、大洲市中小企業・小規模事業者応援事業補助金というのがございます。
その中では、資格取得支援といたしまして、資格取得等に関する研修、受験等を対象に補助するメニューがあります。タクシー運転に必要な普通自動車第二種免許を取得する場合にも使用できるものと考えております。また、同じ補助金の中に、労働力確保という観点から、従業員雇用のための求人活動を対象に補助するメニューというのがございます。タクシー会社において運転手を募集、採用する際に活用できるものと考えておりますけれども、それらに関しましては、今後もタクシー会社の皆様と日頃から連携を取りながら、交通事業者などにより組織いたしております大洲市地域公共交通活性化協議会などにおいても、関係者の皆様と意見交換をしながら、そういった情報もお知らせしていきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
デマンド型交通について再質問させていただきます。
こちらは予約が前日に必要であったりというところがあって、これももうちょっと柔軟に呼べたらいいのになというふうに思ったりもしますけれども、やはり御説明の中にもありましたが、タクシー事業者さんも人手不足というところがネックになっているということで理解いたしました。
現在、本市で導入しているデマンド交通のやり方が２パターンあるというふうに理解しております。１つが自家用有償旅客運送で、もう一つが一般乗合旅客運送ということで理解しております。タクシー事業者さんは、こちらの一般乗り合いのほうでデマンド交通を実施していただいております。
恐らく、ちょっとこれも確認してないので分かりませんが、ほぼ間違いなく一般乗り合いのほうが財政負担というのは、自家用有償旅客運送に比べると軽いんだろうなというふうに思っております。
違う言い方をすれば、このデマンド型交通がタクシー事業者にとって魅力的な仕事かどうかというところはちょっと疑問がつくところかなと思っております。
持続可能な体制に持っていくためには、事業者さんにとっても経済的にやりがいのある仕事でないといけないと思いますけれども、そのあたりについて何かお考えがございましたら、御答弁いただければと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 議員御指摘の件につきましては、タクシーのほうの運行につきましては、緑ナンバーのタクシーの運行、いわゆるタクシー代の範疇でやられておると。あと、バスについては委託料でされとると。そこらの少し差があって、タクシー部門についてはちょっと厳しいんじゃないかというような御指摘かというふうに理解しております。
詳細はちょっと、比べることは今できませんので、何とも言えませんけれども、そのことに関しましては、先ほども申し上げましたけれども、公共交通の協議会の中ででも、いろんな日頃から意見交換をしながら、将来どういうふうなことがいいのか緊密に情報交換をしながら、改善できるとこは改善をするというようなことで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 今後も、引き続き年に１回の協議会のほうで協議をされるという御答弁だったと思いますけれども、やはり餅は餅屋で、やはり事業者さんが継続していただけるような体制に持っていくということが非常に大切かと思います。
撤退をされてしまって、全て自家用有償旅客となると、これは財政的にも、また様々な面で市の負担というのが大変になってこようかと思いますので、事業者さんが継続して持続的に運行できるような体制にぜひとも持っていっていただきたいというふうに思っておりますので、引き続き御検討のほうをしていただければと思います。
ぐるりんおおずについてですけれども、また前向きに検討していただけるという項目もあったかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
公共交通が、利用者にとっても利便性高く、そして事業者さんにとっても続けていけるような環境にぜひとも持っていっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
教育施策についてお伺いします。
１点目に、ＧＩＧＡスクール構想の下、現在小学生に１人１台配付されている端末についてお伺いします。
来年度、現在使用中の全ての端末の更新が予定されていると思いますが、その更新に合わせて、これまで散見された問題、例えば頻発した機器の故障やネットにつながりにくい事象などが改善されたり、またより効果的な学習支援アプリの導入がされたりするなど、来年度以降、改善が期待される事柄がございましたら御説明をお願いいたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、それぞれの資質、能力を育成する教育を実現するものとされていますが、発達障がいや学習障がいなどを抱える子供たちの学びにとって、場合によっては端末の利用が有効だとの専門家の意見があります。
そこで、本市においてそういった子供たちの端末利用に対し、十分なサポートがされているかお伺いします。
２点目に、不登校支援についてお伺いします。
コロナ禍以降、全国的な不登校の子供の数は高止まりしている状況だと認識しています。
本市においては、現場の先生方の献身的なサポートや、専門のカウンセラーの方によるカウンセリング、青少年交流の家のふれあいスクールでの支援などを通じ、一人一人に向き合いながら根気強く御対応いただいていると思いますが、全体的な不登校の状況は大幅な改善には至っていないのが現状ではないでしょうか。
そこで、教育委員会として不登校支援について今後どういった具体的な対策を講じられるお考えかお伺いします。
３点目に、中学生と高校生の交流についてお伺いします。
令和８年度に、大洲高校と大洲農業高校が統合し始まる新しい高校に対し、市として応援できることはないかと昨年開催された懇談会では、大洲高校より地域の中学校との交流を深めたいとの要望がありました。
一方、中学生としても、交流を通じ身近なロールモデルを見つけることにつながるなど、高校生との交流は有益であると考えます。
ところが、現在は中学生と高校生が交流する機会は非常に少ないのが現状ではないでしょうか。
そこで、この大洲高校からの要望に対し、市としてどのようなことを考えているかお伺いいたします。
また、１つの提案としてですが、現在本市は中学生海外派遣事業を行っていますが、そこに高校生も参加してもらうことはできないでしょうか。海外で立派に振る舞う高校生を見て、同じ高校への入学を希望する生徒も出てくるのではないでしょうか。また、派遣先であるオーストラリアは、酪農、農業が盛んであり、農業学科を有する新生大洲高校にとっても有益な事業になるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長 登壇〕
○櫛部昭彦教育長 ただいまの武田議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えします。
国のＧＩＧＡスクール構想に伴い、令和２年度に導入しました現在の端末につきましては、令和７年度に更新する予定としております。
議員御指摘のとおり、これまでに機器の故障やネットにつながりにくい事象などは本市でも発生しておりますが、全国的な共通の課題となっております。
次期更新に向けて、まだ具体的な内容について決定しておりませんが、現在他市町の状況や専門家の意見も伺いながら、よりよい対応策を検討しているところです。
これまでの課題への対応策や、より効果的なアプリの導入及び更新については、教育的な効果やコスト面など専門的な視点において検証し、子供たちの教育に支障がないよう、１人１台端末の更新も滞りなく進めてまいりたいと考えております。
次に、様々な障がい等のある子供たちの端末利用につきましては、個に応じた支援において非常に有効だと感じております。
取組事例としては、音声読み上げソフトを用いて文字を読むことが難しい子供を支援したり、写真撮影や文字入力によって書くことが苦手な子供の負担を減らしたり、視覚的な情報を繰り返し提示したりすることで子供の興味や関心を引きつけ理解の促進を図ることができるなど、学校からは様々な教育効果が報告されております。
これに併せて、担当教員についても児童生徒の障がいの特性やニーズに応じた指導やサポートが十分行えるよう研究し、教員のＩＣＴ活用力や指導力の向上を図っているところです。
今後も、ＩＣＴを適切に活用しながら、子供たちの障がいによる学びづらさを補ってまいりたいと考えております。
次に、不登校支援についてお答えします。
本市における不登校の実態については、議員御指摘のとおり、年々増加傾向にあります。
大洲市においても、令和５年度は過去最多となり、不登校児童生徒数は小学生18人、中学生56人の計74人でした。
しかし、小学校の不登校児童数は、令和４年度の24人に比べると減少しておりますので、コロナ禍を要因とした不登校児童生徒への支援や対策は一定の効果があったものと思われます。
これまでの様々な支援策としては、学級担任や関係職員が、家庭訪問や電話連絡で登校を促したり学習を補充したりすることが多く、一部の教員の負担が増加する傾向にありましたが、現在は学校組織としての取組やスクールカウンセラー等の専門的な対応、オンラインによる学習支援、メタバース空間での学習支援など、様々な教育支援体制が整ってまいりました。
また、別室登校や放課後登校、短時間登校などの様々な登校スタイルの提案により、対象児童生徒の心情を踏まえた対応にも努めています。
不登校傾向の児童生徒にとっては、特に初期の対応として効果があるため、これらの対応は今後も継続してまいりたいと考えております。
さらに、おおずふれあいスクールでは、不安や悩みがある保護者への支援として、毎週水曜日にたんぽぽ広場という保護者相談の場を開設しております。
また、昨年度から、通所生だけでなく、卒業後の進路に不安を感じている生徒や保護者向けに進路説明会を実施しており、高校の説明を聞けることで先を見通した目標設定につながり、生徒にも保護者にもよい機会となっております。
今後も、不登校児童生徒の支援に加えて保護者支援についても強化してまいりたいと考えております。
次に、中学生と高校生の交流についてお答えします。
大洲高校から要望のあった中学生と高校生の交流につきましては、双方にとって大変有意義であると認識しております。
午前の中野議員に答弁しましたとおり、市や高校のイベントにおいて中学生と高校生が参加し合ったり、部活動の地域移行において高校生が関わってくれたりするなど、徐々にではありますが交流が広がっております。
また、中学校での進路説明会や高校での体験入学等で意見交換の場を設けて、相互理解のよい機会となっております。
今後も、大洲高校をはじめとする市内高校との情報共有を図り、中高生の交流を促進してまいりたいと考えております。
また、議員御提案の中学生海外派遣事業への高校生参加については、実施できれば、高校生との交流により将来の夢や希望の実現に向けた視野を広げ、さらなる学習意欲の向上にもつながることが期待されることから、教育委員会としても検討していたところであります。
今年度の海外への派遣は、コロナ禍を経て５年ぶりの実施となり、様々な課題等も見えてきたところでありますので、今後の実施に向けて検証が必要であると考えております。
あわせて、中学生と高校生の合同実施となれば、実施方法も含めて高校側や関係機関とも協議を重ね、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
不登校支援について質問させていただければと思います。
御答弁の中にもございましたが、大洲市にはおおずふれあいスクールというのが青少年交流の家にございます。
こちらのほうで不登校になっている子供たちを受け入れて、様々な学びの機会を与えていただいているということに大変感謝をしております。
ただ、立地的なことから通所が困難であるということで、昨年一般質問させていただいた際の御答弁では、その対策を検討されるという御答弁でございました。その後の進捗について、お伺いできればと思います。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 再質問にお答えをいたします。
現在、おおずふれあいスクールの通所につきましては、保護者が送迎することを基本としております。そのため、通所を希望しながらも、保護者が送迎できないという理由で通所を断念せざるを得ないケースもこれまでにもありました。
また、おおずふれあいスクールは、近隣市町からも通所できるようにしておりますが、その担当者からも、保護者の送迎が困難な場合、例えば大洲市内の最寄りのＪＲ駅とふれあいスクールの区間だけでも送迎があれば通所できる児童生徒もいるので、送迎をぜひとも検討してほしいという意見が出ております。
このような現状から、教育委員会としましても、おおずふれあいスクールの送迎につきましては重要な課題であると捉えており、送迎手段の確保に向けて検討したいと考えております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
ぜひとも実施に向けて検討のほうを進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、不登校についてですけれども、以前にも申し上げさせていただきましたけれども、不登校については親御さん自身が様々な困難を抱えているケースというのも多くて、そういう意味では実は不登校は親の問題であるという専門家の方もいらっしゃいます。
ということであれば、なかなか学校や教育委員会だけでは不登校の問題を解決するのは難しいというふうに考えておりまして、市役所の中の福祉部門との連携が必要ではないかというふうに思っております。
今年、総合福祉センター内にできたこども家庭センターであるとか先ほどのふれあいスクール、そしてサポートセンターそよ風等がそれぞれの責任の所在を明らかにしながらも、強みを生かして、連携して不登校対策に当たっていただきたいと思っております。
あわせて、スクールソーシャルワーカーなどの専門員の方の拡充、確保、これも含めてお願いできればと思っておりますけれども、親御さんに対する支援、それをかなえるための専門員の確保、そのあたりについて御答弁お願いできないでしょうか。お願いします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
こども家庭センターにつきましては、母子保健、家庭相談、こども発達支援の機能を一体化した、妊娠期から子育て期における子育て支援の総合相談窓口として今年度から開設をされております。
現在、それぞれの分野の専門知識のある職員が相談業務等に従事をしておりますが、不登校の相談に対応できる専門職は配置できておりません。そのため、相談があれば、おおずふれあいスクールや教育委員会が担当することとなります。
議員御指摘のとおり、子育て支援の相談窓口として、不登校の相談に対応できるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門職も配置できれば理想的であると考えております。
しかしながら、こども家庭センターも始まったばかりであります。今後、様々な課題や改善点も出てくると思いますので、その中で検討できればと考えております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。
再質問ではございません。
中学生と高校生との交流についてですけれども、こういった交流を通じ、市内の高校のＰＲが進むことで、市内中学生が市内高校に進んでくれることが増えることを期待しております。
それでは、質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中堅太郎議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案16件のうち、第64号議案から第75号議案、第78号議案及び第79号議案の議案14件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第76号議案及び第77号議案の議案２件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、松德憲二議員、新山勝久議員、上田栄一議員、中野寛之議員、二宮淳議員、桝田和美議員、梅木加津子議員の以上７名を指名いたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月11日から13日及び17日は委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、９月11日から13日及び17日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月14日から16日は市の休日で休会となっております。
９月18日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○田中堅太郎議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時23分 散 会
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