令和６年大洲市議会第３回定例会会議録　第２号



令和６年９月９日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　德　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　矢　野　　雅　之
　　総　務　課　長　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課長補佐　　　　　　井　上　　智　史
　　総務課行政係主事　　　　川　上　　史　織
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　圡　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　藤　原　　　　貴
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　朋　昭
　　地域振興課長　　　　　　田　中　　　　純
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　河　野　　悟　久
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　菊　池　　　　章
　　農林振興課長　　　　　　竹　田　　　　彰
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　泉　　　　浩　嗣
　　治水事業統括官　　　　　松　坂　　幸　二
　　建　設　課　長　　　　　小　泉　　純　也
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　山　西　　利　富
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　門　多　　広　樹
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　窪　田　　　　敬
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　井　上　　　　勉
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　櫛　部　　昭　彦
　　教　育　部　長　　　　　村　上　　　　司
　　学校給食センター所長　　深　部　　一　男
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　大　藤　　美　樹
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　次　　　　　長　　　　　相　原　　正　知
　　議　事　係　長　　　　　井　上　　裕　二
　　主　　　　　査　　　　　堀　部　　達　也
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議事日程　 　 　
　　令和６年９月９日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第64号議案　令和６年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第65号議案　令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第66号議案　大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第67号議案　大洲市体育施設条例の一部改正について
第68号議案　大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第69号議案　河辺ふるさとの宿条例の一部改正について
第70号議案　大洲市農家生活体験屋及び土蔵条例の一部改正について
第71号議案　大洲市普通公園条例の一部改正について
第72号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
第73号議案　大洲市工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第74号議案　大洲南中学校長寿命化改修工事の請負契約の締結について
第75号議案　財産の取得について
第76号議案　令和５年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第77号議案　令和５年度大洲市企業会計決算の認定について
第78号議案　愛媛地方税滞納整理機構の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第79号議案　愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第64号議案～第79号議案
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午前10時00分　開　議
○田中堅太郎議長　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、８番児玉康比古議員、９番清水美孝議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長　次に、日程第２、第64号議案から第79号議案までの議案16件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、安川哲生議員の発言を許します。
○12番安川哲生議員　議長
○田中堅太郎議長　安川哲生議員
〔12番　安川哲生議員　登壇〕
○12番安川哲生議員　皆さん、おはようございます。自由クラブの安川哲生でございます。
　今年の夏は、例年にも増し猛暑が続き、皆さん、大変な日々を過ごされたことと思いますが、今後、この暑さがさらに厳しくなるのではないかと懸念しているところであります。
　そのような中、平和の祭典でありますオリンピック競技大会第33回パリ大会、さらに2024パラリンピック大会が開催され、私たちに大きな感動と勇気を与えていただきました。
　私は、選手の皆さんのプレーを見て、それまでの努力に思いをはせるとともに、メダルを手にした方、残念ながらメダルに手が届かなかった方が、４年後のロサンゼルス大会を見据え、チャレンジを続けると宣言されている様子を拝見し、人生常に夢と希望を持って前に進まなければならないと気持ちを新たにするとともに、平和の尊さを再認識する夏になったところであります。
　それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
　初めに、まちづくりについてお伺いします。
　合併時に策定された新市建設計画では、新市の将来像として、「きらめき創造　大洲市　―みとめあい　ささえあう　肱川流域都市―」をキャッチフレーズとして、また新市建設計画を引き継ぐ総合計画においても、清流肱川を中心に育まれてきた歴史・文化、自然、町並みを生かした取組を進めるとされています。
　上流から下流までの流域一帯の振興を図ることが市全体の発展につながるものと考えます。これまでも、そうしたまちづくりを展開されてきたと思いますが、これから具体的にどのように進めていかれるのか、市長の考えをお伺いします。
　今、過疎、高齢化に伴い人口減少が進んでいます。山間部、市内を問わず、空き家が目立ってきていますが、そこに住んで生活をされている方々が、それぞれの地域の歴史・文化、自然を守っておられます。
　今、大洲市は観光まちづくりに取り組み、成果を上げてきておりますが、こうした大型プロジェクトだけではなく、地道に頑張っておられる地域に対しても事業を進めていただきたいが、市長の考えをお伺いします。
　合併した４市町村の中でも、特に河辺町は人口減少と過疎化が進んでいます。河辺町にも、歴史的にも有名な坂本龍馬脱藩の道があります。もう少し、この地域固有の財産である脱藩の道を市の観光戦略の上位に位置づけ、ここに投資をして地域を元気にするお考えはないか、伺います。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　安川議員御質問のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、流域一帯のまちづくりについてお答えします。
　議員御案内のとおり、本市のまちづくりは、平成17年１月の合併時に作成いたしました新市建設計画を基軸とし、時代の変化を反映しながら多様な市民ニーズや行政課題に対応していくため、第１次大洲市総合計画、第２次総合計画を順次策定し、将来像として、「きらめくおおず～みんな輝く肱川流域のまち～」を掲げ、取組を推進してまいりました。
　これからのまちづくりの具体的な取組でございますが、まず、上流の肱川・河辺地域におきましては、令和３年度に山鳥坂ダム建設に伴う地域振興検討会を設置し、鹿野川ダムを含めたダム本体を活用したインフラツーリズムや湖面を利用したレクリエーションカヌーなど、ハード・ソフトの両面から地域活性化メニューについて、地域の方々から聞き取りを行いながら、国と市が共同で協議検討を行ってまいりました。
　本年度からは、国が設置する山鳥坂ダム水源地域ビジョン検討会と連携して、これまで協議検討してきた活性化メニューが実現可能なものとなるよう練り上げて、肱川かわまちづくり（第２期）計画へ反映するとともに、今後、国が策定する山鳥坂ダム水源地域ビジョンに実施計画として登載されるよう引き続き協議を継続してまいります。
　次に、中流の大洲地域におきましては、肱南地区を中心に、町家、古民家の改修など歴史的資源を活用した持続可能な観光まちづくりを展開しており、この取組は官民連携による取組の大きな成果となり、国内外から多くの方に来訪いただいているところであります。
　今後は、将来目指すべき方向性を多様な関係者が共有し、プロモーション、広報宣伝体制やオペレーション、受入れ態勢など、引き続き一貫性、一体性のある観光まちづくりを推進してまいります。
　次に、下流の長浜地域では、長浜港周辺地区を取り巻く状況や将来を見据え、埋立て範囲を含む土地利用の具体的な方向性と今後の取組の基本的指針として長浜港内港埋立事業基本計画を策定し、事業を推進しております。
　今後、この基本計画に基づき、まずは埋立事業に取りかかることとしており、造成が完成しますと、道の駅エリア、スポーツ・レクリエーションエリア、公共施設エリアの各種施設整備工事へと事業を進めることとしております。
　このように、上流域、中流域、下流域それぞれの地域の特性を生かした取組を進めてまいりたいと考えています。
　また、現在、国土交通省大洲河川国道事務所と連携して、河川空間とまち空間が一体となった良好な空間形成を目指す肱川かわまちづくりに取り組んでいるところであります。
　肱南及び肱北地区を中心に、文化歴史ふれあいゾーンとして第１期計画に取り組んでおり、第２期計画では、肱川地域と長浜地域を流域における広域移動軸の始点・終点として環境整備に取り組むほか、さらに、第３期計画では、清流体験ゾーン及び自然交流ゾーンを示し、豊かな自然環境を保全、活用するカヌー等の拠点づくりやサイクリングコースの設置など、肱川流域を一つに結ぶ取組を検討する予定としております。
　御承知のとおり、いにしえより大洲のまちは、肱川の恵みにより栄えてきたまちであります。幾度となく災害という試練もありましたが、それを乗り越えてきた歴史もございます。合併から20年という節目を迎え、これからの市勢がより繁栄するよう一体性の確立を図りながら、肱川流域の美しい自然や育まれてきた豊かな歴史・文化を有する本市の特徴や強みを生かした取組を一層強化して「きらめくおおず」を実現し、生涯にわたり安心して健やかに暮らせる住み続けたいと思える、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングなまちを目指してまいります。
　次に、地道に頑張っている地域に対する事業推進についてお答えをいたします。
　御案内のとおり、本市における過疎化、高齢化に伴う人口減少は著しく、今後の人口推移でございますが、令和５年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口によると、2050年――令和32年の本市の人口は、令和２年と比較し、52％まで減少するとされております。
　このように急速に進む人口減少社会において、地道に頑張っておられる地域がまちづくりを推進していく上での課題といたしましては、議員御指摘のとおり、空き家の増加のほか、耕作放棄地の増加、各分野における担い手不足などが挙げられております。
　そうした状況の中、限られた人員の中で効果的な事業を展開していくためには、地域が一体となって取り組む必要があり、また、行政による画一的な施策ではなく、自治会自らが地域ごとの実情やニーズに応じた取組を進めていく必要があると考えています。
　御案内のとおり、今年４月から公民館組織と自治会の一元化による地域自治組織の再編、公民館のコミュニティセンター化により新たな自治会制度をスタートさせたところでございます。
　コミュニティセンターを活動拠点として新たな取組を進めていただけるよう環境づくりを進めるとともに、再編に合わせて様々な活動を支援する大洲市地域づくり事業補助金制度を創設しております。
　地域の課題を解決するためには、地域が一体となって地域資源や観光資源等を活用した魅力ある地域づくり事業に取り組むことが重要であり、自治会が中心となって主体的な取組が展開できるよう、当補助制度等により支援してまいりたいと考えております。
　一方、自治会への支援のほか、地域振興に欠かせない各種事業につきましても、これまでどおり推進してまいります。例えば道路改良事業など地区要望などを通じ、多数の案件が寄せられております事業につきましては、改修整備の必要性、安全性、さらには緊急性なども考慮し、必要な事業を実施してまいります。
　また、商工業者への支援等につきましても、商工会議所、商工会や金融機関等と連携を図りながら、経営相談や融資、利子補給をはじめ、資格取得、労働力、人材確保、事業承継等に対する支援を行っているところでございまして、地域の活力を担っている中小事業者が事業活動を継続できるよう効果的な取組を進めてまいります。
　本市といたしましては、今後、市民文化会館建設事業、長浜港内港埋立事業など大規模な事業を予定しておりますが、事業費の平準化や財源の確保に努めながら、住民の皆様が生まれ育った地域で今後も安心して暮らし続けられるよう、まちづくり、地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
　最後に、坂本龍馬脱藩の道への投資についてお答えをいたします。
　坂本龍馬脱藩の道は、議員御案内のとおり、幕末の志士、坂本龍馬が土佐藩を脱藩し、土佐の高知から梼原、大洲、そして下関へと至った道のりであります。愛媛県内のルートにつきましては、大洲市在住の歴史研究家によりまして、高知県との県境にある韮ヶ峠から河辺町内の約15キロメートルを含む内子町宿間までの陸上ルートがそうであったとされ、平成８年には、文化庁の歴史の道百選に梼原街道、韮ヶ峠の名称で選定されております。
　当時の河辺村では、この歴史的史実が明らかになったことで、脱藩の道の保存と活用に向けた機運が高まり、史実判明の翌年、平成元年に河辺坂本龍馬脱藩の道保存会が設立され、毎年、龍馬脱藩の足跡をたどるウオーキングイベントを開催するようになりました。現在も、市内外から100名を超す参加が続いています。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、現在の河辺地域は、少子高齢化による人口減少が進み、地域の活動を支える担い手、後継者不足が深刻な状況となっております。
　問題解決の方法といたしましては、脱藩の道が河辺の陸路から始まり、大洲を流れる肱川を利用した舟運を通じて長浜までつながっていますので、坂本龍馬の足跡を軸に、うかいやお舟めぐりをはじめとする本市の様々な観光資源を組み合わせ、魅力度を高めて提供することなどが考えられます。周遊エリアの広がりが滞在時間を延長させ、観光消費の拡大につながり、河辺地域をはじめ、市全体の活性化が期待できるものと考えます。
　つきましては、行政をはじめ、観光協会やキタ・マネジメントなどの観光に携わる団体、そして、地域が共に既存の観光資源を一つ一つの点としてではなく線としてつなぎ、面として活用する観点に立つことで新たな付加価値を創造し、さらなる誘客促進と地域の持続的発展を図りたいと考えております。
　また、全国に存在する龍馬館や高知県梼原町など坂本龍馬を絡めた観光振興に取り組んでいる自治体との広域連携につきましても、観光交流人口の拡大に向けて模索、検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○12番安川哲生議員　議長
○田中堅太郎議長　安川哲生議員
○12番安川哲生議員　ありがとうございました。
　再質問で、河辺地域の脱藩の道について少し。
　今、大洲市全体ですけれども、過疎化、高齢化で大変困った状態にはなっていきよるんですが、その中で、特に河辺町は、今回、非常に厳しいっていうか苦しい状態です。そこで、少しでも地域を活性化するのにはとか思っとるんですが、その中で、今、地域での盛り上げ方っていうのか、脱藩の道でもですけれど、地域で盛り上げるには活力があまりないんで、私が思うのに、大洲のキタ・マネジメントあたりがしっかりと民間の力を貸していただいて、地域といいますか、河辺町だけでなくて周辺の地域にも力を貸していただいて、アイデアも出していただきまして、そして地域を盛り上げたいと思うんですけれど、そちらのほうに対しても御尽力いただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　河辺地域は、人口減少、そして少子化――子供さんが少なくなって高齢化が進んでいると、大変厳しい状況になりつつあるかなというふうに見ております。
　地域の活性化を考える上で私が一番思いますのは、やはり、その地域にある資源をどういうふうに確認をして、発見をして磨き上げて情報を発信していく。人が足りない場合には、周りから人を呼び込むことも考えなければならないのかなと思っております。
　そういったことで地域おこし協力隊員を増やそうということで、今、指示をしているところでございますけれども、また、大洲市には、議員もお話いただきましたように、キタ・マネジメントという観光まちづくり公社的な組織を組成しております。キタ・マネジメントのほうも、その可能性を確認するために、既に河辺のほうにも入ってくれておりますし、今までは、肱南のまちでの歴史的資源を活用した観光まちづくりの投資をしている時期でございましたので、そちらのほうに集中していく必要があったわけですけれども、今後また、川上、そして川下地区についても、どういった連携、展開ができるのか、行政と一緒に考えていただくよう私のほうからも呼びかけて、共に取り組んでいきたいと思っております。
　それともう一つお願いしたいのは、やはり、それぞれの地域地域で、我々の地域をこうしたいんだという、そういう基本的なポリシーが欲しいなと思っております。そこへ行政も一緒になって、あるいは関係団体も一緒になって取り組ませていただく、それが肝要だと思っておりますので、御協力をどうかよろしくお願いしたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○12番安川哲生議員　議長
○田中堅太郎議長　安川哲生議員
○12番安川哲生議員　ありがとうございました。
　地域のことは地域で一生懸命になって取り組まないといけないのは十分に分かっておりますが、今の過疎化、高齢化の状態を見ておりますと、どうしても地域が疲弊してしまっていけないので、これからも行政のほうからもしっかりと応援していただいて、また活性化できるようにしていきたいと思いますので、行政のほうもしっかりと応援をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　次に、大洲市の財政についてお伺いします。
　大洲市も、合併して早くも20年になります。先般、愛媛新聞では、平成の大合併20年をテーマに県内20市町の財政状況の特集が組まれ、あらゆる角度から検証がされておりました。人口減少と高齢化の進行で税収減と社会保障費の増大が見込まれる中、財政基盤強化への道のりは険しさを増している状況にあるとされております。
　さて、合併に当たっては、それぞれの市町村が持つ財産等を引き継ぎ、基金も持ち寄り、新大洲市の財政運営を進めてきたわけですが、当初、状況は非常に悪く、積立金も、一時は３億円程度まで減少していたと記憶しております。
　その後、行政改革など経費節減に努められて、繰越金が多く発生したときには基金への積立てを行うなど財政状況も持ち直してきている状況にあると認識しております。
　しかしながら、平成30年の豪雨災害からの復旧・復興も進み、小中学校の校舎等耐震化事業も終わり、これまで多くの市債を発行してきました。
　今後、様々な課題への対応や社会状況の変化によるニーズへの対応など、まちづくりを着実に進めていくためには、まずは安定した財政基盤が重要であります。その上で、将来世代に過度の負担とならないよう健全な財政運営をしていく必要があります。現在の基金や市債残高、実質公債費比率、さらには経常収支比率の状況はどうなっているのか、適正な状況なのか、今後の見込みも含めてお伺いします。
　大洲市は、今後、市民文化会館の建設、長浜港の埋立て、さらに環境センターの更新等が控えており、また、多くの市債を発行しなければなりません。債務超過、財政破綻とならないように気をつけることは大事ですが、市の内部だけでは気づかないことも多々あるのではないかと考えます。
　そこで、外部の専門的なお立場の方から財政に対するアドバイスなどは受けているのか、お伺いします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　御質問の大洲市の財政についてお答えいたします。
　まず初めに、基金の状況について申し上げます。
　令和５年度決算における基金の残高は、一般会計及び特別会計を合わせまして121億1,000万円、令和４年度決算と比べまして７億2,000万円増加いたしております。
　基金の主なものといたしましては、まず、災害などの不測の事態や、大規模な建設事業に伴う経費が生じるといった年度間の変化に対応するための備えとしての財政調整基金が30億2,000万円、市の借入金の返済に充てるための減債基金が12億6,000万円、市民文化会館や認定こども園などの整備資金に充てるための公共施設等整備基金が25億7,000万円となっております。これらにより、経済情勢の急激な変化や災害発生時の応急措置に対応できる基金を確保できているものと考えております。
　次に、地方債の残高について、会計ごとに申し上げます。
　まず、一般会計が329億1,000万円、特別会計が１億6,000万円、企業会計が98億9,000万円で、全会計の合計は429億6,000万円であり、前年度と比較いたしまして10億6,000万円減少いたしました。このように、令和５年度決算においては、基金が増加し、地方債残高が減少している状況にございます。
　しかしながら、令和６年度におきましては、物価高や人件費の上昇に伴い、不足する一般財源や公共施設の修繕・改修工事の財源として財政調整基金と公共施設等整備基金を取り崩すことといたしております。
　今後におきましても、市民文化会館建設事業などの大規模事業において取り崩していく予定でありますので、基金は減少してまいります。
　また、地方債につきましては、今年度が合併特例事業債を活用できる最終年度となることから、令和７年度事業の前倒しを行うなど計画よりも多く借入れをすることとしましたが、次年度以降は、新規の借入れを抑制することに加えまして、合併特例事業債の発行が終了すること、また、豪雨災害で借入れいたしました市債の償還も進んでいくことから、今後、地方債残高は減少していくものと見込んでおります。
　次に、実質公債費比率について申し上げます。
　収入に対する借入金返済額などの割合を示す実質公債費比率は8.2％でございます。これは、県下の自治体の中でも中間どころの数値となっています。前年度比で0.6ポイント上昇いたしておりますけれども、地方債の発行に当たり、公債費負担適正化計画の策定や、国、県に許可が必要となるような指標の18％、これを下回っております。
　この実質公債費比率は、今後、少しずつ上昇する見込みでございますが、令和４年３月に策定いたしました大洲市健全な財政運営のための基本指針に基づき、市債発行額の抑制と交付税措置のある有利な市債を活用して事業の推進を行うことで、実質公債費比率が10％の水準を維持できるよう努めていく考えでございます。
　一方で、財政構造の弾力性を示す指標の経常収支比率につきましては、令和５年度決算で98.3％となり、県下の自治体の中でも財政構造の硬直化が進んでいる状況となりました。
　経常収支比率が悪化している理由といたしましては、人事院勧告による職員人件費の増加や、平成30年７月豪雨災害に伴い借入れいたしました市債の元金償還が開始したことによる公債費の増加が大きく影響いたしております。
　人件費の上昇による支出の増加に対して、地方税や地方交付税などの収入が追いついていない状況にあることから、経常収支比率が上昇しているものと考えております。
　経常収支比率の悪化は財政の硬直化に直結いたしますので、次年度の予算編成におきましては、喫緊の課題として経常経費の見直しを実施し、少しでも改善できるように取り組んでまいる所存でございます。
　現在の大洲市における財政状況は、合併直後と比較すると財政指標が大きく改善しており、財政の健全度を示す健全化判断比率も基準値以内であることから適正な状況であると考えておりますので、今後も中・長期的な財政見通しを的確に把握し、計画的な財政運営を行うことで適正な状況を継続できるよう努めてまいります。
　最後に、財政に関する外部専門家によるアドバイスについて申し上げます。
　財政状況の健全度を判断する場合、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、全国統一的な指標により検証できる仕組みがございます。
　財政状況が大きく悪化し、早期健全化団体になったような場合には、財政健全化計画の策定や財政指標の調査に際し、外部監査が義務づけられておりますけれども、現在は健全な財政状況を維持していることから、直ちに外部専門家の指導やアドバイスを受ける必要はないと判断いたしております。
　しかしながら、社会情勢が著しく変化しており、地方における財政運営も複雑化いたしておりますので、国や愛媛県、また地方公共団体金融機構などが主催する財政に関する研修会に積極的に参加することで、職員の財政運営や資金調達、財政指標の活用などに係る知識、技能の向上を図り、引き続き健全な財政運営に努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○12番安川哲生議員　議長
○田中堅太郎議長　安川哲生議員
○12番安川哲生議員　ありがとうございました。
　大洲市も非常によい財政状況となっておるということで安心はしておるんですが、言いましたように、これから市民文化会館の建設、長浜港の埋立事業、さらに環境センター等、非常に市債を発行せんといけん状態が続くということで、そこで、これは、たらればみたいなことになるかもしれませんけれど、特に長浜港の埋立てのところで、道の駅とかスポーツに関係する事業とかで多くの市債を発行しないといけない状況になると思うんですが、そのときに、これは仮にの話ですけれど財政状況が悪くなったときに、今、どうしてもしないといけないものに対しては、しないといけないかもしれませんけれど、それは一時中止して、土地を有効利用して、今のバイオマス発電のような優良な企業、固定資産税を多く払っていただけるような企業誘致等を図られるようになるのか。
　これは、たらればの話なんで、予防というのか、そのときに計画をしておったから、これだけは進めるというんじゃなくて、そういうことをされるのか。
　それから、先ほどの財政に対するアドバイスに対してですが、なる前にアドバイスを受けるのが本当だと思いますし、私も、文章をつくっても、自分一人で見ておったら、自分ではそのときに最高の状態なんで、落ちたところがないので気づかないところがあるんですが、第三者の目で見ると、あっ、これはここが抜けとるよという気づきとかあるので、これは受けるべきではないか。なる前に、どこかできるところがあるんであれば、するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、お伺いします。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　議員御指摘のアドバイスにつきましては、確かに気がつきにくいところがあるという御心配、もっともだと思います。そういったことがないように、日頃から財政指標とか財政運営につきましては、職員のほうから、いろんな研修会でありますとか、そういったことに参加して、不測の事態にならないように対応をいたしております。
　そのほか、国や県のほか、答弁でも申し上げましたけれども、地方公共団体金融機構あるいは地方財務協会などの関連団体等におきましても、ウェブでいろんな勉強ができるような研修会も企画されておりますので、そういったことに積極的に参加しながら勉強をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、費用のかからないようなアドバイスができるようなものがあるかどうか研究をしながら、時にはアドバイスも受けれるような機会があれば、ぜひともそういったことも考えていきたいというふうに考えております。
　それと、長浜港とかいろんな大型事業、大変な状況なんですけれども、そういった際には、財政破綻しないように十分気をつけながら対応していきたいと思っております。
　それと、確かに企業誘致があれば財政的にも潤う場合もございます。場合によっては、そういったことも、将来は考えるような場合があるかと思いますが、現時点では、長浜のところは現計画で取りあえず進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○12番安川哲生議員　議長
○田中堅太郎議長　安川哲生議員
○12番安川哲生議員　ありがとうございました。
　一番に財政が肝心ですので、どうかしっかりと、いけないところはいけないで切り捨てて前向きに進むようにしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　最後に、自主防災組織について伺います。
　今年１月に発生した能登半島地震、４月の豊後水道沖地震、さらに、先月には南海トラフ地震臨時情報が発表されました。水害対策とともに、近く発生が予測されている大地震への対策も急がなければなりません。
　災害発生時には自助、共助、公助と言われますが、まずは、自らの命を守る行動を第一に、地域で助け合う共助による取組が非常に重要となってきます。その要となるのが自主防災組織であります。
　大洲市においても、自治会単位に自主防災組織が組織され、訓練避難や炊き出しなどの訓練に組み込まれていると思いますが、避難経路や要支援者の所在や人数、土砂災害警戒区域など、それぞれ地域で状況は異なります。
　いざというときに、地域住民自らがどう行動するのか。自助、共助の取組を定めた地区防災計画の策定は重要であると認識しております。その策定状況はどうなっているのか、お伺いします。
　次に、自主防災組織への連絡体制についてお伺いします。
　災害が発生したときに、火災なら119番に通報しますが、土砂災害や河川氾濫などの情報は、本庁や支所に連絡があると思っています。そうした災害の状況を、地区の自主防災組織に対して正確かつ遅滞なく伝えていく仕組みは重要であります。
　現在、誰が、どのようにして指示または連絡など自主防災組織まで伝達を行っているのでしょうか、伺います。
　一方、近年は高齢化が進み、いざというときの自主防災組織の活動が難しくなっている地域もあるのではないかと思いますが、市として、そうした地域の状況の把握とともに、その対策や指導は行っているのか、伺います。
　また、自主防災活動の一つではありませんが、例えば火災発生時に近所の方が初期消火、救出・救護に当たる場合もあると思いますが、そうした共助の助け合いの際、事故に巻き込まれてけがをした場合に補償等はどのようになっているのかも伺います。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からは、自主防災組織についてお答えを申し上げます。
　まず、地区防災計画の策定状況についてでございます。
　我が国は、これまで多くの自然災害に見舞われてきましたが、近年では、南海トラフ地震等の発生が懸念される中、安全安心に関する市民の皆さんの関心が非常に高まっていると強く感じているところでございます。
　阪神・淡路大震災と東日本大震災、そして、今年の元日に発生した能登半島地震では、防災における地域コミュニティーの重要性を改めて思い知らされました。地域コミュニティーが災害に強くなければ、また、地域コミュニティーが防災に取り組まなければ、自らの命を守ることも、自らの地域を守ることもできないということを私たちは学びました。
　地区防災計画は、災害発生時に、自主防災組織をはじめ、地元の方々が慌てることなく効果的な防災活動を行うことができるよう平常時から対策を進め、災害時にはどのように活動するかなど被害の拡大を防ぐための役割や行動基準をあらかじめ定めておくもので、地域防災活動における共助の基本となる大変重要なものでございます。
　地区防災計画につきましては、各地区の自主防災組織と話をさせていただき、早い時期に計画策定ができるよう努めておりまして、市内30地区のうち、現在、26の地区において策定されております。残る４地区におきましても、策定作業における協力等について説明するなど、自主防災組織連絡協議会等を通じて計画策定を推進しているところでございます。
　議員が申されましたように、避難行動要支援者への支援や事前の避難経路の確認などは大変重要なことでありますので継続して支援を行い、全地区で策定していただけるよう真摯に取り組んでまいります。
　次に、自主防災組織への連絡体制についてお答えを申し上げます。
　高齢者等避難や避難指示を発令し、避難所を開設することとなった場合等には、災害対策本部から各地区の自主防災組織会長や役員の方に確実に情報伝達ができるよう、災害対策本部より電話で連絡をさせていただいております。
　先月末の台風10号の接近に伴い、８月29日の朝、避難所を開設した際におきましても、自主防災組織会長に電話で連絡をさせていただきました。
　また、高齢者等避難や避難指示の避難情報については、市民の皆様にお伝えする手段として、防災行政無線やホームページへの公開をはじめ、災害情報メール、愛媛県防災メール、Ｌアラート、防災行政無線の無料テレホンサービス、市公式ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳも活用し、重層的に多様な手段で伝達しているところでございます。
　なお、土砂崩れや氾濫などの被災の状況につきましては、連絡できるよい方法を考えて対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、自主防災組織への対策と指導についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、本市におきましても例外なく高齢化が進んでおり、特に山間部においては、人口減少により自主防災組織の活動が難しくなっていることは否めないものと認識いたしております。
　本市では、防災センターにセンター長１名、防災専門官１名をそれぞれ配置し、防災センターでの防災訓練、研修のほか、各地区への派遣を行っております。
　また、防災士の育成にも積極的に取り組んでおりますので、大洲防災士会にも御協力をいただき、適切な指導や助言ができる体制が整えられるよう取組を進めているところでございます。自主防災組織での活動で何かお困りなことがございましたら、御相談いただければと思います。
　毎年、自主防災組織連絡協議会も開催いたしておりまして、各地区からの御意見や御要望等についても伺い、意見交換を行うなど、各地区における現状の把握や課題への対応にも努めているところでございます。
　最後に、共助の助け合いの際に事故に巻き込まれた場合の補償等についてお答えをいたします。
　アパートなどの自己占有部分以外の初期消火や、他人の家屋などの応急消火への協力、消防吏員などからの要請を受けて協力した場合などは、消防団員に適用される公務災害補償が適用されます。
　また、自主防災組織の活動として、災害時の避難誘導や支援をしていただく際のけが等につきましては、市民総合賠償保険が適用されることとなっておりますので、その点につきましては御安心いただければと思います。
　各地区の自主防災組織に対しましては、地区防災計画の策定推進と合わせて、自分たちの地域は自分たちで守るという取組が継続して行えるよう支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○12番安川哲生議員　議長
○田中堅太郎議長　安川哲生議員
○12番安川哲生議員　ありがとうございました。
　非常にしっかりと自主防災に支援をしておられるというふうに感じましたが、どうしても災害等で救助に、早期に行くというんで、考え方として、個人でそこに行っておられたんで、自主防災活動とかではないというんで、災害の補償あたりはないのかなと思ったんですけれど、あるということなんで、しっかりと、これからも自主防災等で、けがとか、事故に巻き込まれた場合に安心できるんかなと思っております。
　実際、自主防災の組織に、今の補償については、補償しているよというのは通知、伝達してあるのか、お伺いします。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　まず第一義として、安全にと、けがをしないように、命を守るというのが第一でございまして、そちらは十分確認いただいた上で、そういう災害活動もしていただければと思います。
　各自主防災組織への周知でございますが、まだ行き届いてないところが――皆さん、御理解いただいてないところもあると思います。したがいまして、再度これから、そういったところも併せて周知したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○12番安川哲生議員　議長
○田中堅太郎議長　安川哲生議員
○12番安川哲生議員　ありがとうございました。
　自主防災も、どれを取ってもいいというわけではないんですけれど、自主防災も地域を支える要ですので、安心して自主防災活動に皆が協力し合えないといけませんので、そういう補償等というのがあると、非常に安心して、また活動等もできると思いますので、どうか周知のほどよろしくお願いします。
　それでは、質問いたしました事項全て答弁いただきましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　11時10分から再開いたします。
午前10時59分　休　憩
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午前11時09分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員　議長
○田中堅太郎議長　桝田和美議員
〔16番　桝田和美議員　登壇〕
○16番桝田和美議員　改めまして、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答により質問をさせていただきます。
　まず初めに、マイナンバーカードの活用についてであります。
　その一つに、マイナ保険証の普及と利用促進についてお伺いします。
　マイナンバーカードの利用シーンが拡大し、市役所の窓口やコンビニでの電子証明書など、住民票などが簡単に取れるようになったと利便性を実感する声をよくお聞きいたします。
　本年12月２日からは、従来の健康保険証が新規発行されなくなり、その後はマイナンバーカードでの保険証利用が基本となります。７月31日現在、マイナンバーカードは国民の約81％、１億56万9,998人が保有しております。一方で、健康保険証として利用登録している方は、全体の約7.73％、1,425万人にとどまっているそうです。
　マイナンバーカードは、デジタル社会における公的基盤であり、保険証として利用することで、よりよい医療、投薬の適切な処方を受けることができます。例えば窓口での限度額以上の支払いが不要になる、また、大規模災害などの避難所では、入退所管理や薬剤情報の管理ができると、必要量の薬のスムーズな支援につながります。緊急搬送時なども、既往症や、どんな薬を使っているか、情報を確認し、救急隊や医師が速やかに治療できるようになると聞いております。
　一方で、健康保険証の存続を求める意見書や健康保険証廃止の見直しを求める意見書などが出される中、厚生労働省は８月30日、現行の健康保険証廃止に関する意見公募に５万3,028件が集まったと公表しました。
　国は、メディアを通じてマイナ保険証の登録活用を進めておりますが、まだまだ分からないことが多く、困惑している地域住民が安心してマイナ保険証を利用できるよう正しい情報を丁寧に発信していくべきと考えますが、登録推進をどのように考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
　７月時点で国民の81％が保有と言いましたけれども、まだ取得したくてもできない方もいるかと思います。高齢者、障がい者、施設等でのマイナンバーカードの取得状況とマイナ保険証への登録数など、我が市での取得状況をお聞かせください。
　また、12月２日時点で有効な保険証は最大１年間となり、マイナ保険証を保有しない方への対応については資格確認書が交付されるようでありますが、送付方法、有効期限など様々なことがどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、オンライン行政手続サービスの中にぴったりサービスというのがあります。それについてお伺いします。
　このマイナポータルのぴったりサービスは、子育て、介護、被災者支援など生活に必要な手続がオンラインで行えるサービスです。住民が自宅から簡単に行政手続ができ、住民サービスの向上につながるものと理解をしております。
　罹災証明の発行申請などは、多くの自治体でも行われております。大洲市においては、書かない窓口だけでなく、医療、健康、子育て、避難所での活用などに使われているのかどうか、大洲市におけるこのサービスの活用状況についてお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　私のほうから、マイナ保険証の普及と利用促進についてお答えをさせていただきます。
　まず、マイナ保険証の利用促進に向けた情報発信についてでございますが、国民健康保険被保険者につきましては、７月に保険証を送付する際、国が作成されたチラシを同封したほか、窓口に来られた加入者へも配付し、マイナ保険証として利用した場合には、限度額適用認定証がなくても、限度額を超える支払いが免除されるなどのメリットを説明しております。
　今後におきましても、大洲市公式ホームページや広報おおずへも記事を掲載する予定としておりまして、マイナ保険証の普及と利用促進に向けた丁寧な情報発信に努めたいと考えております。
　次に、本市におけるマイナンバーカードの交付状況等でございますが、まず、マイナンバーカードの交付率は、本年７月末現在で86.32％となっています。また、マイナ保険証として登録している方につきましては、国民健康保険被保険者では、６月現在4,721人で登録率は55.1％、後期高齢者医療被保険者では、６月現在3,629人で登録率は43.2％となっております。
　なお、高齢者や障がい者、施設等に限った取得状況につきましては公表されている情報がございませんが、本市といたしましては、来庁が困難な方や施設に入所されている方々について、施設等に出向いての出張申請受付を実施しており、令和５年度は３か所、計99人、令和６年度は８月末までに４か所、計26人の申請を受け付けております。
　最後に、本年12月２日から運用される資格確認書の有効期限についてでございますが、国民健康保険及び後期高齢者医療制度につきましては原則１年とすることとしており、また、マイナ保険証を保有しておられない方などにつきましては、申請によらず、有効期限が到達する前に資格確認書を郵送する予定としております。
　次に、ぴったりサービスの活用についてお答えいたします。
　大洲市では、現在、ぴったりサービスを利用してオンライン申請が可能な手続として、制度導入からこれまでに、子育て関係――平成29年度からの制度導入でございますけれども、保育施設等の利用申込みなどが15件、介護関係は令和４年度からでございますが、要介護認定の申請などが11件、被災者支援関係、これも令和４年度からの導入でございます。こちらは罹災証明書の申請が１件でございます。
　さらに、令和５年２月からは全国一斉に引越しワンストップサービスが開始され、転入転出、転居の申請も可能となっておりまして、引越しワンストップサービスにつきましては若い世代の方々の利用が多く、サービス開始から令和６年８月末までに約290件の申請がございました。
　なお、子育てや介護関係につきましては、児童手当等の受給資格の認定請求や介護サービスの利用申請など、オンライン申請後に対面による家庭の事情に応じた細かい相談や書類作成が必要とされたり、利用者本人や御家族が市職員との話合いを希望されたりすることが多いため、このような対面対応が重視されるケースではオンライン利用が進んでいない状況でございます。
　次に、不在者投票に関しましては、現在、選挙管理委員会への直接または郵便での請求のみ可能ですが、これらの方法は、書類の準備や手続に手間がかかるため、オンラインサービスが非常に有効であると認識しております。
　今後、現在の取扱いと併用しながら、オンライン申請に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
　また、避難所での活用につきましては、現在、当市では行っていませんが、マイナンバーカードを利用することで避難者の登録や安否確認などをオンラインで行い、効率的な避難所運営をされている自治体もございます。
　今後、様々な自治体の事例を参考に、被災者に負担とならない、寄り添った、効率的で効果的なシステムについて調査研究を行いたいと考えております。
　議員御指摘のとおり、ぴったりサービスをはじめとしたマイナンバーカードを活用したオンライン申請は、住民の皆様が自宅から簡単に行政手続が行えることから、住民サービスの向上に寄与するものであり、ひいては行政の効率化にもつながるものと考えております。
　今後、ぴったりサービスの利用促進を目指し、市広報紙や市公式ホームページ上で利用可能な手続や具体的な申請方法等を詳しく周知してまいります。
　そして、利用が進んでいない分野につきましては、当面はオンラインと対面の両方を組み合わせた対応を行い、改善が必要と思われる仕組みにつきましては、国、県へ働きかけながら、将来的にはオンラインのみの申請等で手続が完結できるように協議、調整してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○16番桝田和美議員　議長
○田中堅太郎議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　御答弁ありがとうございました。
　まず、ぴったりサービスにつきましては、これからどんどんいろんな方面に進んでいくのかなと思います。ぜひ不在者投票の方の申請に関しては、郵便申請は大変手間がかかるみたいですので、取り入れていただきたいなと思います。
　それと、細かい説明が必要な子育て、また保育や介護に関しましては、それぞれ住民の皆様が自分でどうしようか、どっちを使おうかっていうふうな形でされてると思うんですが、便利であるというのは、若い人たちには、オンラインなんかは使いやすいんですが、なかなか高齢者の方には、取得されてる方の数を聞いても、ちょっと大変なのかなと思いますが、いろんな方法で簡素化ができるものはしていっていただきたいなと思います。
　２つほど質問させていただきます。
　マイナ保険証につきましては、推進状況もいただきました。大洲市で55％ということで、登録されている方がまだまだ少ないんですけれど、12月２日に向けての今後の推進はどうしていくのか。このまま登録したいという方に登録してくださいと、広報されてるんですけれども、それだけで終わるのかどうか、お伺いします。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　12月２日が大きな節目になるわけでございます。
　この制度につきましては、非常に効率的、合理的で、これからの時代には必要なサービスだと思っておりますので、広報周知を徹底して強化してまいりたいと。市民の皆様に御理解を賜るように、いろんな手段を講じて取り組んでいきたい、啓発に当たっていきたいと考えております。
　また、議員各位におかれましても御協力を賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員　議長
○田中堅太郎議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　ありがとうございました。
　そうですね。やっぱり、個人的にしっかりとこういうものであるというのが分かれば登録も増えていくかなと思いますので、広報、また周知をしっかりお願いしたいなと思います。
　もう一点は、資格証明書っていうのがありますので、有効期間は１年だということなんですが、これがあるから、別に登録しなくってもいいわって思ってる方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、その１年間の有効期間が切れた後も、またされてない人は１年間更新できるという形でよろしいんでしょうか、そのような理解でいいのかなと。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　現時点では、引き続きということになろうかと思いますけれども、マイナンバーカードを持つ有用性といいますか、効果ですね。マイナンバーカードができた時点で、私どもは国や県に対しても求めてきたわけでございますけれども、その有用性、有効性がどんどん拡充されておりますので、そういったことを、また広く市民の皆様にもお伝えをして、可能な限り登録をいただくように持っていきたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員　議長
○田中堅太郎議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　ありがとうございました。広く周知徹底していきたいなと私たちも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。
　高齢者支援についてでございます。
　そのうちの一つ、補聴器の助成についてなんですけれども、まず、軟骨伝導イヤホンの窓口導入につきましては、６月議会で質問させていただきまして、早期に対応していただきましたことに感謝いたします。
　私も実際に使わせていただきましたが、とても快適に聞こえます。今後は、その広報、周知をしていただきまして、窓口に来られた方、どこの窓口に行ってもスムーズな対応ができるよう導入の拡充をお願いしたいなと思っております。
　それと、聴力の低下によって周りの人とのコミュニケーションが取りにくくなると、認知症への懸念も聞かれます。生活に支障を来す高齢者が補聴器を利用することで、生活の質の向上や社会参加の機会を増やし、住み慣れた地域で健やかに生き生きと自分らしく暮らせますので、ぜひ窓口には設置をいただきながら、その窓口に設置していただいた軟骨伝導イヤホンも含めましての補聴器、聴覚補助器への購入費用の助成制度の創設は大変有意義なことであると考えますので、御所見をお伺いしたいと思います。
　２つ目に、終活支援についてでございます。
　一人暮らしで身寄りのない方、身内と疎遠になっている方、経済的にゆとりのない高齢者の中には、自分の葬儀や亡くなった後の後始末に対する不安を抱いている方もいらっしゃいます。近年、何件かそういう相談も受けました。
　今後、一人暮らし高齢者の増加とともに身寄りのない方も増え、一人暮らしの高齢者の終活については避けられない課題であると考えております。
　終活については、以前にもお話をしましたが、少子高齢化や核家族化により一人暮らしの高齢者数は急増しております。1990年には約162万人、2020年には約670万人と、30年の間に４倍に増加いたしました。2040年には900万人に達するのではないかと推計されております。
　高齢の男性の５人に１人、女性の４人に１人が独居となり、それに伴い、身寄りのない頼れる親族がいない等の一人暮らしの高齢者の増加が見込まれます。家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生きられ、亡くなった後も尊厳が守られる終活支援が重要であります。
　そこで、一人暮らしで身寄りのない方が亡くなられた場合、市としてどのような対応をされてきたのか。これまでの終活支援の取組と現状というのは、相談件数、また、これまでに扱った終活支援についてお聞かせください。
　次に、一人暮らしの高齢者の孤独死について伺います。
　増加する一人暮らしの高齢者と、それに伴って発生する孤独死問題が深刻化しております。2018年には3,867人、2022年には6,727人と約1.7倍に増加し、孤独死の問題はますます深刻になると懸念されております。誰にでも訪れる死をどのように迎えるか。特に、身寄りのない一人暮らしの高齢者にとっては深刻な問題です。
　先日、身寄りのない知人が孤独死をされていました。その方からは何も聞いていませんでしたので、故人の遺志が分からない以上、市としては、無縁仏として市のお墓に埋葬されるということになりました。
　ただ、その方はお父さん、お母さんを埋葬しているお墓を持っておられることを知っておりましたので、それを明確にすることも、埋葬費用も銀行から出すこともできず、大変困りました。
　そのときは、高齢福祉課の担当の方に一生懸命に動いていただきまして、自身で購入された墓地にちゃんと納骨することができましたが、かなり時間がかかりました。このように困難なケースが出てくるのではないかと思います。
　一人暮らしの高齢者に限らず、いざ自分が終活しようとしたとき、何から始めればいいのか、どこに相談すればいいのかといったときの行政の受皿があると市民に周知できていれば、安心してスムーズに終活支援につなげることができるのではないかと考えます。
　そこで、我が市においては、高齢福祉課窓口や社会福祉協議会が受皿となっていただいておりますが、市民の皆様が安心して人生の最期を送れるように終活支援をサポートする仕組みづくりが必要じゃないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　高齢者支援についての御質問のうち、まず、補聴器購入費用の助成についてお答えいたします。
　現在、当市における補聴器購入に対する助成につきましては、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障がいのある方に対し、障害者総合支援法に基づく補装具費として購入費用の助成を行っております。
　聴力の維持は、人とのコミュニケーションによる社会参加や生活の質の向上、また、認知症予防の観点から大切であると認識いたしておりますけれども、高齢者が生き生きと自立した生活を送るためにも、耳の機能だけでなく、目や足、腰など身体機能全体の維持が重要であると考えております。
　したがいまして、これらの機能維持に対応した公的支援の在り方につきましては、その効果や必要性をしっかりと見極めながら総合的に検討する必要があると考えており、加齢に伴う難聴者を対象とした助成制度の創設は、現在のところは考えておりませんけれども、引き続き、国や他市町の動向も注視しながら、高齢の難聴者支援について調査研究してまいりたいと考えております。
　なお、聴力の低下は認知機能の悪化に影響を与えると言われておりますので、市民の皆様に聞こえ方に関心を持っていただけるよう、広報おおず、介護予防サークル、高齢者のサロン活動等を通じて難聴予防に関する情報提供など啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、終活支援についてお答えいたします。
　当市においても少子高齢化社会により人口が減少し、一人暮らしの高齢者数は増加傾向となっていることから、特に身寄りのない方にとっては、終活に関する行政の支援は必要であると考えております。
　御質問の、一人暮らしで身寄りのない方が亡くなられた場合の対応といたしましては、埋火葬を行う人がいない場合には、高齢福祉課または社会福祉課の職員が葬儀会社に依頼して火葬した後に、一定期間遺骨を保管、その後、市の墓地へ埋葬しております。
　その費用については、亡くなられた方の遺留金があれば充当しておりますけれども、ない場合は市が支出いたしております。
　また、身寄りのない方が死亡した場合、市が介入できるのは、法的根拠がある埋火葬についてのみでありますことから、事前に自身の意思を示した遺言書などを作成していただくことで、意向に沿った最期を迎えていただけることからも、終活支援は必要であると認識いたしております。
　現在の終活支援の取組といたしましては、高齢福祉課内の地域包括支援センターにおいて、高齢者が生活の中で困っていることや心配なことを相談できる総合相談窓口を設け、高齢者のあらゆる相談に対応しており、令和５年度実績で延べ653件の相談がございました。
　また、社会福祉協議会に委託し、定期的に開催いたしております心配ごと相談所におきましては、令和５年度実績で延べ207件の相談を受けており、亡くなった後に入るお墓の相談や相続、遺言に関する相談などにも対応いたしております。
　これらの窓口では、終活の相談をはじめ、高齢者の方が不安なく、心豊かで安心して暮らしていけるよう、寄り添った相談支援に取り組んでいるところでございます。
　行政の受皿として十分に知られていない状況もございますので、より多くの高齢者の皆様が気軽に御相談いただけるよう、広報おおずや各地域のサロン活動などを活用し、積極的に周知啓発してまいりたいと考えております。議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○16番桝田和美議員　議長
○田中堅太郎議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　ありがとうございました。
　終活につきましては、高齢福祉課の皆さん、一生懸命に取り組んでいただきまして感謝いたしております。大洲市でも手厚く対応していただいてることは分かってるんですけれども、一つ、先駆けて取り組まれているところ、先ほど言いました、そういう仕組みづくりをっていうことなんですが、終活情報登録伝達事業という名前で取り組まれてるところがあります。
　それは、本人が元気なうちに緊急連絡先やエンディングノートの保管場所、葬儀、納骨の生前契約先、墓の所在地など11項目を市に登録しておいて、万一のときには、病院、警察、消防、福祉事務所などからの本人の指定の問合せに市が対応していただきまして、本人に代わって登録情報を伝えるということで、この事業に対しましては、一人暮らしだけではなく、どなたでもということで、そこは全ての市民となっておりまして、本人が認知症になった後でも、後見人や親族、知人も登録できるよう配慮されているということも、登録者、市民の安心につながるのではないかなという、そういう事業もされているんですけれども、今後、そういう形で先進の自治体を参考にしていただきまして、終活支援に取り組んでいただきたいなと思います。
　それで、ちょっと議長に先ほどお許しをいただきましたエンディングノートっていうのが、ちょうど手元にありますので、こういうものです。皆さん、御存じだとは思うんですけれども。そして、できれば、こういうものを大洲市でつくって、そして、無料で要る方には配布しますよというような、そういうこともいいのではないかなと思います。
　先ほどお聞きしました653件、いろいろと心配されてる方がいらっしゃるのだなっていうのは実際感じましたので、市民の安心につながる終活をしていただいたらなと思いますので、ぜひその取組もよろしくお願いいたします。
　終活支援については結構です。
　それでは、最後の質問に行かせていただきます。
　災害への取組についてでございます。
　８月８日に日向灘で最大震度６弱の地震があり、我が市でも震度５弱を観測いたしました。気象庁は、巨大地震注意と初の南海トラフ地震臨時情報を発表し、注意の呼びかけを行いました。市民の皆様はどのように過ごされたでしょうか。身近に迫った緊迫感を感じながら、私も備えの確認はいたしましたが、不安な１週間ではなかったかと思います。
　そして、今年も９月１日に防災の日を迎えました。防災訓練などを計画していた自治体も、その後の台風の影響で行えなかったところが多かったようでございます。私たちは、いつ発生してもおかしくない巨大地震に対し、日頃からの備えは大変重要であることを再確認できたと思っております。
　毎回、災害対策については、いろんな質問をさせていただきましたが、今回は災害時のトイレ確保について、まず質問をさせていただきます。
　自然災害が激甚化、頻発化する中、政府は災害対策の基礎となる防災基本計画を修正いたしました。災害応急対策に、能登半島地震での高齢者や要支援者が多く被災したことを踏まえ、福祉的な支援の必要性を明記いたしました。
　避難所開設当時から間仕切りや段ボールベッドの設置、栄養バランスの取れた適温の食事、生活水の確保、仮設トイレの早期設置やトイレトレーラーなどの配備に努力することも明記されております。平時から住民の健康状態を把握し、避難所の健康を支える災害派遣精神医療チームや災害支援チームなどの対応がしっかりと盛り込まれております。
　その中で、人間の尊厳や命にも関わるトイレの問題があります。
　能登半島地震では、工事現場にあるような仮設トイレが各避難所に届き始めたのは発災後４日目以降だと聞いております。各自治体からもトイレカーの応援もあったようですが、発災３日間は、自治体での携帯トイレ、また簡易トイレを確保しなければならず、トイレ不足は、高齢者にとって飲食を控え、体力が消耗し、エコノミー症候群になる方が増加するなどの二次災害が心配されます。
　災害時のトイレ環境の改善は、災害関連死を防ぐために不可欠な取組であり、被災者の命を守る取組として重要であります。
　そこでまず、各家庭で備蓄用として携帯トイレ、簡易トイレなど準備されてると思います。各避難所ではどうでしょうか、備蓄、配備の状況をお聞かせください。
　また、能登半島地震でもトイレ問題で特に影響を受けられたのは、高齢者などの介護が必要な方たちだそうです。高齢者や障がい者など介護が必要な方の避難所での備蓄状況についてもお聞かせください。何日間、何人分ぐらいを想定して備蓄しているのかっていうのを聞かせていただいたらと思います。
　次に、大規模災害時にはマンホールトイレも重要なトイレ確保になると思います。
　このマンホールトイレは、マンホールに便座と簡易テントを組み立てるだけで、下水管につながっているためし尿を流すことができ、大洲市では、その範囲というのは限られておりますが、マンホールトイレとして使用可能なマンホールはどのくらいあるのか。また、避難所にはマンホールがあるのかないのか。あるならば活用すべきだなと思いますので、いかがでしょうか。
　以上のことを踏まえまして、最後に、内閣府は、東日本大震災を受けたとき、平成28年に避難所のトイレ確保と管理のガイドラインを作成しております。
　トイレの問題は、災害が起こるたびに、健康被害や衛生環境の悪化などで不快な思いをしたり、人としての尊厳が傷つけられることにもつながります。被災者支援の中でしっかりと取り組むべき問題です。
　現在、我が市においても災害時のトイレ確保と管理計画を作成し、防災計画にも反映されていると思いますが、災害用トイレの確保に当たっての体制や計画の見直しはすべきかなと考えますが、御所見をお聞かせください。
　災害の対応に関しての２つ目、最後の質問です。
　クーリングシェルター――指定暑熱避難施設の指定についてお伺いします。
　環境省によると、気候変動の影響により、我が国における熱中症による救急搬送数は数万人を超え、また、熱中症による死亡者数は年間1,000人を超える高い水準で推移しております。自然災害による死亡者数をはるかに上回っていると言われております。
　体温の上昇と調整機能のバランスが崩れると、どんどん体に熱がたまってまいります。その結果、熱中症を引き起こすという可能性になっております。
　今朝もテレビで、愛媛県に熱中症警戒アラートが出されておりました。今日も35度以上になるのかなと思いながら来たんですけれども、その熱中症警戒アラートや気温や湿度などから算出する暑さ指数の予測値が、全ての観測地点で35以上となった都道府県に熱中症特別警戒アラートが発表されるとなっております。
　今年から運用が始まった、この熱中症特別警戒アラートが発表された際に、自治体は、あらかじめ指定した、冷房が効いた施設を無料で住民に開放するということが求められ、熱中症対策の一環として指定暑熱避難施設――クーリングシェルターを誰でも利用できる避難場所として設置するようになっております。特に高温が予想される日には、これらの施設を利用することが熱中症のリスクを軽減することになると思います。
　このクーリングシェルターを設置しているのは、８月14日の時点で、全国では1,741自治体のうち757自治体であります。全体の４割だったことが環境省の調査で分かりました。本市での指定、設置に向けた取組、また状況をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からは、災害への対応についてのうち、災害時のトイレ確保についてお答えを申し上げます。
　災害時のトイレの必要数の確保や良好なトイレ環境の整備は被災者支援において大変重要なことであると考えております。特に女性や高齢者にとっては深刻な問題であると言われておりまして、例えば、不衛生だからとトイレに行くのが嫌で、水を飲む量を減らしてしまい、そのため血管の中に血栓ができやすくなり、エコノミークラス症候群になってしまうなど、避難所生活で体調を崩す女性や高齢者がおられるという調査もあるようでございます。
　現在、災害時に備えている簡易トイレの保有状況は約600基でございまして、また、処理袋と凝固剤は６万5,000回分ございます。防災センターや市内各指定避難所に分散配備しているところでございます。各地区自主防災組織でも独自で備蓄をされている地区もございますが、市といたしましても今後検証し、必要であれば計画的に数量を確保したいというふうに考えてございます。
　また、高齢者や障がい者などに対してのおむつ約3,200枚を防災センターへ配備しております。これは、在宅の高齢者数を200人と想定した場合、１日４回の使用で約４日分でございます。
　なお、本市が所管しております福祉避難所７か所につきましては、簡易トイレを21基、処理袋と凝固剤を2,100回分備蓄してございます。
　次に、マンホールトイレについてお答えをいたします。
　マンホールトイレは、高齢者の方や車椅子の方でも使いやすく、し尿は下水道に流せるので衛生的であり、熊本地震の際、マンホールトイレが設置された避難所では、被災者の方から好評だったという話を伺っております。
　しかしながら、能登半島地震のように、下水道管が隆起し、破損した場合には使用することができず、また、本市には公共下水道本管に直結しているマンホールが約2,300か所ございますが、そのほとんどが道路上に設置されていることから、安全性、利便性の観点から災害時にトイレとして使用することは現実的に難しい状況でございます。
　また、避難所となる学校等には、マンホールトイレを設置することができる下水道の配管が整備されておりません。こうしたことから、マンホールトイレの設置は極めて難しいというふうに考えております。
　なお、本市では今年度、災害用トイレカーを整備することといたしております。また、これに伴い、自治体トイレカー災害時相互派遣に関する協定も締結するよう準備を進めているところでございます。現在、避難所ごとの運営マニュアルの策定にモデル地区を選定し、努めているところでございますが、マニュアル策定に合わせて、簡易トイレの設置訓練等も行ってまいりたいというふうに考えております。
　議員御指摘のとおり、避難所におけるトイレ環境は大切なことであり、健康を損なわないためにも、人としての尊厳を保つためにも、そして、何より被災者の命を守る取組の一つとして大変重要なことであると認識をいたしておりますので、少しでも良好な環境整備ができるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　桝田議員御質問のうち、私からは、クーリングシェルターについてお答えいたします。
　初めに、大洲市のクーリングシェルターの指定状況でございますが、本年７月31日に市役所本庁舎や図書館など公共施設７か所を指定いたしました。
　クーリングシェルターの運用につきましては、議員御案内のとおり、県内全ての気象観測地点で暑さ指数が35を超えると予測される場合、環境大臣より県内一斉に熱中症特別警戒アラートが発表され、指定したクーリングシェルターを市民や来訪者などに対して暑熱から避難する場所として開放することになります。
　今年度、愛媛県内全ての観測地点で暑さ指数35を超えたことはなく、クーリングシェルターとして開放した事例はありませんが、今後も公共施設の追加指定に加え、民間施設の活用なども視野に入れ、指定施設を増やしていきたいと考えております。
　大洲市の公式ホームページにおいても募集を行っているところですので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員　議長
○田中堅太郎議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　御答弁ありがとうございました。
　トイレ確保につきましては、まず一つ聞きたいんですけれど、避難所に600基、そして、障がい者、高齢者の介護施設に21基と言われた、その600基、21基というのは簡易トイレのことでしょうか、すいません。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　お答えいたします。
　簡易トイレの数でございます。
○16番桝田和美議員　議長
○田中堅太郎議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　失礼しました、ありがとうございます。
　それは600基、21基備えていただいて、あと携帯トイレなんですけれども、5,000個あるものを33の自治会で分ける。地区でも備品として構えていらっしゃるとは思うんですけれども、この携帯用トイレっていうのはコンパクトで、備蓄しても場所をあまり取らないし、使用期限もないということから、その5,000個を33に分けてっていうと、物すごく少ないんですよね。せめて３日間ぐらいは要るなって、大体の人数から考えても足らないかなと思います。
　これから増やしていきますということですが、一遍にばっと増やさなくても構いませんので、地区にも呼びかける、そして、大洲市でもしっかりと備えていくっていうのは、少しずつやっていけばいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それと、トイレの使用なんですけれども、水が出ないと、もちろん、避難所にあるトイレは使えないっていうことで、最初から携帯用のトイレを使っていきましょうということを、しっかりと地区の方たちというか、避難所には言っていかないといけないと思いますので、その避難所運営マニュアル等に記していただいたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　今おっしゃっていただいた避難所運営マニュアルのほうにも、例えば今、コミュニティセンターとかには、当然、トイレのブース等があると思います。そちらを利用すれば、今おっしゃっていただいた携帯用トイレ等も使えると思いますので、そこらあたりもマニュアルには記していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○16番桝田和美議員　議長
○田中堅太郎議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　ありがとうございます。細かいところまで見直しをしていかないといけないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、トイレに関しましては、これから取り組んでいただきたいなと思いますので、とにかく、今後、大きな災害が起こるたびに見直しは必要だと思うんですが、本年６月には防災基本計画修正案っていうのが出されてると思います。その中には、避難所以外で車中泊また在宅避難っていう方が結構いらっしゃるんです。それは自分たちで選ばれるんですけれど、そういう生活を送る方への避難への支援っていうのも必要じゃないかなと思います。
　それと、避難所運営では、今言ったようなより快適なトイレの設置への配慮などは、避難する方の健康を支える上で大事だと思いますので、今後、見直しのときに、しっかりと数々の教訓を生かしていただきまして、見直しをしていただきたいなとお願いをしたいと思います。
　それでは、クーリングシェルターについて再質問させていただきます。
　よく分かりました。35以上になった日がなかったということで、今年は使用しなかったということで、今のところ、７月31日には７か所指定していただいたということですが、私たちは大体車で移動しますので、ちょっと田舎の方たちは、特に個人的にはそんなに感じることもなかったんですが、どうしても高齢の方で運転できない、バスで買物に行く、病院に行くなどという方のためには、そういう施設も必要かなと思います。
　それと、屋外で仕事をされる方、物すごく暑いなっていうのは、もうよく分かります。分かっていただけると思うんですけれども、その方たちにとっても、しっかりその命を守るための対策としてクーリングシェルターが必要になってくるのじゃないかと思います。
　呼びかけもしていただいてますので、一つだけ、スーパーとか、もちろん、入ったら誰も文句を言わないですけれども、スーパーとかの協力を呼びかけるっていうことも大事かなと思うんですけれども、来年もまた暑い夏になるんじゃないかと思うんですけれども、今後、どういうふうにお考えか、お願いします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　スーパー等を指定してはどうかということでございますが、ただいまホームページのほうで募集はしているんですけれども、今のところ、反応がありませんので、今後においては、直接出向くなどの方法を使ってお願いしていくことも考えていきたいと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員　議長
○田中堅太郎議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　ありがとうございます。
　市民の皆様に、暑さに対する命を守るための対策を、またこれからもよろしくお願いいたします。
　これ答弁は要らないんですけれども、防災に関しましては、この間の、のろのろとした台風10号は、特に大洲市に大きな被害はなかったんですけれども、台風から離れた多くの地域で災害、突風、浸水などの被害が起きました。被災地の皆様には心からお見舞いを申し上げます。また、交通や経済にも大きな影響がありました。
　これから、まだまだ台風もやってくると思います。大洲市も、いつ豪雨、突風が来るかも分からないんですが、この時期、そういう台風、それから、いつ発生するか分からない地震など多くの自然災害が今後も予想されますので、市民の意識も向上しつつある、この今の時期に、前にも言いましたけれども、毎年来る９月１日の防災の日、前に質問したときには、各地でそれぞれ防災訓練してますよとかって言われてましたけれども、そういうだけでなく、意識啓発のイベントを市で、またロビー展をする、防災無線での呼びかけなどをしていただきまして、市民に１年ごとに、しっかりと防災への備えを見直す日となるような取組をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午後０時02分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　次に、新山勝久議員の発言を許します。
○５番新山勝久議員　議長
○田中堅太郎議長　新山勝久議員
〔５番　新山勝久議員　登壇〕
○５番新山勝久議員　５番、自民党志友会の新山でございます。
　議長の許可をいただきましたので、５つの質問をいたします。理事者の明確な答弁を求めます。
　質問に入ります前に、日本各地で大雨による災害で亡くなられた方、また被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　最近は、気象庁も、観測史上初の雨量、初の風とかというふうに、今まで経験のないデータが出ているとテレビでよく気象庁の方が、言い方は悪いですが、ちょっと大げさなことをあまりにも言われるんで、この前も台風でしたが、今までかつてないような大きい台風ということで、私らも３度ほどつかっとりますんで、事務所のいろいろな備品を高いところに上げたり、幸い来なかったんで、水も増えませんでしたから、被害はありませんでしたが、ほかの地域ではある程度の災害があったみたいで、今回は、大洲市としては、よかったとは言いませんが、来なくて安心しております。
　ですが、このような気象庁の報道に対しまして、最初に大きいことを言っておいたら、もしあっても責任逃れになるかなとかというふうに感じてしまうところがございます。何よりも災害のないことをお祈りしまして質問に入りたいと思います。
　まず最初に、長浜港内港埋立てについて質問いたします。
　令和23年に埋立てが完成予定の長浜港内港埋立事業ですが、総事業費が92.8億円かかるとされています。広さが約８ヘクタール、その中には、国道378号、道の駅、サッカー場が予定されています。
　埋立てに要する土砂は80から100万立米と。この中には、肱川の河床掘削の砂利、ＮＥＸＣＯ西日本の４車線化のトンネル――山を削った土砂の受入れで約8.4億円の収益があるとのこと。これを生かして埋立てを早期に仕上げる必要性があるかと思います。
　肱川の河床掘削は、現在、砂利を民間の業者が受入れしておりますが、肱川の堤防が完成した現在、一番の洪水対策は、堤防内の河床掘削が大切です。その砂利を大洲市で受け入れられ、なおかつ埋立てに使えて、一石二鳥の事業だと思います。
　次に、国道378号ですが、伊方原発に何かあった場合は、保内から喜木津を通り、松山までの緊急避難道となっています。
　25年前から国道378号の拡張工事が始まっています。ですが、長浜町内には、大型トラック、トレーラー、大型バスなどが車線を守っても曲がれないカーブが２か所あります。私も、実際に大型トラックで走行中に、対向車が来てないことを確認してから、センターラインをまたいで曲がったことがあります。対向車があった場合は、車を一旦停止します。信号もないのに、対向車の状況によって車が止まっていることは、交通の流れも悪くなります。
　国道378号で危険とされています長浜町須沢から沖浦地区の小さいカーブの連続と、伊予市のごみ焼却場の大カーブがありますが、伊予市側の問題は、今、直線的な道路改良によって直されております。原発に何かあった場合、緊急避難道ということであれば、伊予鉄南予バス営業所近くからパチンコ屋までの直線的道路の改良は急務ではないでしょうか。
　そして、この３年間、長浜の出生者数は一桁台という状況でございます。この埋立地に若者が住んでもらえるような家を建てられる市の分譲地はつくれないものか。
　また、三崎から伊予市まで大型トラックが多く止まれる場所がありません。道の駅と重ねた休める場所の必要性もあるかと思います。
　令和23年完成だと、これから18年間もあります。いろいろな問題点の解決につながると思います。一日も早い完成を待つものでございます。
　先ほど言いました378号、そして民間の宅地誘致と、そういうことが長浜町の発展にもつながるのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
　次に、県道・市道の立木について質問いたします。
　３月の一般質問で申し上げましたが、道路に張り出した木、垂れ下がった木、車両の通行の妨げとなる直径10センチを超える枝。最近、私の地域で２件の事案が発生いたしました。
　１件目は、６月に福島から来た４トントラックの箱車が、ナビを見てナビどおりに走った結果、市道から国道197号に出るまで、張り出した10センチから15センチの直径の木の枝にトラックを引っかけ、当然のことながら、トラックの運転手ものこぎり、チェーンソーと積んでいるわけもなく、強引にトラックを進めた結果、トラックの荷箱が大きく壊れて、200万円ほど修理にかからへんじゃろかと言われておりました。そのトラックは福島から来ておりまして、そのままの壊れた状態で福島まで帰らんといけんのじゃとドライバーが言っていたと聞きました。
　トラックが通りました後には、トラックの折った木の枝が何か所も垂れ下がり、軽トラの走行にも支障が出るため、地区の住民が木を１メートルほどに切って、道路脇に山積みにしてありました。地域の方も迷惑な話です。
　今も、その道路には、折れなかった木が、無理して跳ね上がった木が、皮が剥がれた状態であちらこちらに残っています。一度目にされたら、その状況が分かるかと思います。
　２件目は、８月に西予市野村町から国道441号を走り、大洲市北只まで抜けようとして、先ほどの件と同じことが起きました。ですが、今度は大型トレーラーで、気づいたときにはバックもできず、回す場所もないので、突っ切るしかなかったと。結局、突っ切ってしまい、荷台も壊れたとのことでしたが、車が大きいため倒した木が大きく、直径が20から30センチあるほどの木が道路の通行の妨げになって車が通れないために、県の要請で地元の建設会社がチェーンソーで片づけをいたしました。
　今日、ナビの性能がよくなり、便利にはなりましたが、ナビには通れる高さは表示されません。ナビどおりに走行して車が壊れた運転手も気の毒ですが、こういう事例は起こってはいけないことだと思います。
　事実、毎日のように走り回る宅配業者もトラックに変化があり、普通トラックの天井から荷台が１メートルほど高さがありますが、今、地域によっては、宅配業者が山間部対策ということで、天井の高さと同じ荷箱の車で配達しております。
　これらの運転手から聞いたことですが、いろいろな場所がある。雨の後とかは枝が落ちて通れなくなる、そういうことに対して、バックするわけにもいかないんで、こういう車になったんですということをお聞きいたしました。
　これは緊急車両に対しても同じです。一分一秒と急いで現場に行かなくてはならない救急車、消防車の走行を妨げる樹木は必要ありません。大洲市の条例でもつくって対策ができないものでしょうか。高さが４メートル以下の垂れ下がった木は必要ありません。市のお考えをお聞かせください。
　次に、市所有の土地について質問いたします。
　この十数年で多くの保育所、幼稚園、小学校が閉園、閉校になりました。そういう施設は、地域でも日当たりのよい、交通の便利なところにあると思います。閉校後は、地域との話合いで公園になったり、広場として活用されています。
　一つ例を挙げてみると、柳沢保育所跡地ですが、地元の若い方が家を建てたい、地元に残りたいと思ったとき、親の近くに土地を構えて建てたい。でも、裏山が近いとか、４メートルの道路が入っていないとか、住宅公庫を受け入れる条件になかなかそぐわない事例があります。
　そのようなときに、市所有の土地を売ってはいかがでしょうか。一個人に売るのであれば問題が生じますが、公募によって入札にして、地域に残りたいと思う方の支援にしてはどうでしょうか。
　ほかにも、上須戒、正山、予子林、大谷、まだまだたくさんあると思います。私の住みます大川は、学校跡地は、やはり同じ条件で、急傾斜地が近いため山側には建てられません。そして、今現在は、堤防がどこまで入るという計画がはっきりしないので建てられないと思いますが、日の当たる、また197号のそばであって、五十崎を通って松山へ行くのも、大洲に出るのも、本当にいい条件の場所だと思いますが、そういう土地の利活用はいいことだと思います。
　現在、少子化が進み、子供が少なくなっている今日、地元に残りたい、そこで子供を育てたいと思う親がいれば、大洲市としても協力するべきではないでしょうか。市所有の土地を大草にして管理費を払い、維持するのであれば、欲しい方に譲るお考えはないか、お伺いいたします。
　次に、飲料水について御質問いたします。
　このことも前に質問いたしましたが、近年の天候状態で、雨が降らない日が続いたり、雨が降ったら大雨で、一気に集中して降るために水が地中にしみ込まず、確実に今までの水源が枯れかけています。
　今回の補正予算にも、衛生費、簡易飲料水施設事業補助金、老朽化によるろ過器の交換など２地区に補助が出ていますが、まだろ過器の交換などはよいのです。ろ過する前に、その水源が枯れてしまえばどうにもなりません。そういった地区の水源の問題にも取り組んで解決してはもらえないでしょうか。
　水源ですので、横ボーリングとか高額な費用を要する作業にもなると思いますが、現在、組合をつくって運営しているところも、老朽化と家屋軒数が減ったりと、組合員の自己負担が多くなります。
　水は、生活をしていく上で本当に大切なものです。こういったことを考えて、こういうことに対して市のお考えをお聞かせください。
　最後に、市による婚活について御質問いたします。
　若者の出会いの場を市を挙げてできないものでしょうか。最近の若い人たちの感覚は、私の世代では考えられないところが多々あります。私が思った感想ですが、男子より女子のほうが活発です。婚活イベントでも、男子のほうが集まって、男同士が話をして飲物を飲んでいる姿を見ます。女子との出会いの場をつくっても、女子だけ、男子だけで話すのでは意味がありません。私が思うのに、婚活の数を増やし、出会いの回数を増やし、慣れていくように持っていく必要があるかと思います。
　昔は、各地域に青年団があり、大洲市全体の青年団の交流などにより知り合い、カップルができ、結婚へと、青年団を通しての婚活になっていたと思います。今、子供を育てられている親御さんは、ほとんど青年団で知り合われた方が多いと聞いております。
　そこで、大洲市ならではのうかい屋形船での婚活、冨士山展望台や大洲城を生かしたイベントはできないものでしょうか。うかいであれば、船代の負担を軽くすることで参加しやすくなると思います。
　市に、こういう婚活の課がないというのは分かっておりますが、また、職員の負担にもなるかと思いますが、このことは婚活事業、婚活をする上での市の一番の助けになると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。市の御意見をお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
　今日は一括でやりました。一問一答方式でやりませんでしたが、時間をかけただけ、失礼ですが、答弁で大体同じことを言われるのが多いんで、今回は少し期待しておりますので、よろしくお願いしたらと思います。
　これで私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。終わります。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　新山議員御質問のうち、私からは、長浜港内港埋立事業についてお答えいたします。
　本事業では、議員御案内のとおり、公共事業で発生する建設残土等を有料で受け入れることができることから、大洲市の財政負担を大幅に軽減できるこのタイミングを好機と捉え、埋立事業を進めてまいりたいと考えております。
　造成地を宅地として分譲することについての御提案でございますが、平成15年に改定されました長浜町第３次開発基本計画では、宅地を整備するよう計画されていましたが、現在、長浜港周辺で売りに出している市有地が売れ残っていることや、町なかでも空き家が解体され、更地となり、宅地として使用できる土地が増えてきていること、また、今回の複合公共施設建設により空き地となる市有地の取扱い等も踏まえ、今回の基本計画を策定する中で宅地の整備を取りやめたものであります。
　公有水面は国民共有の貴重な財産であることから、埋立免許は願書に定める内容に対して与えられるものであり、埋立工事に当たりましては、願書等に定められた内容をみだりに変更して実施するものではないとされております。
　しかしながら、長期にわたり実施していく事業でございますので、今後、埋立造成が進み、事業との相乗効果による宅地の需要が大きく高まるなど、社会情勢の変化により計画を一部変更したほうが市民にとって有益であるとなった場合には、愛媛県をはじめ、関係機関と協議を行い、可能な限り調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　この事業は、総事業費92.8億円、大洲市の実質負担額20.4億円と多額な費用を要しますが、大洲市の北の玄関口である長浜地域の魅力を高め、集客や交流促進を図ることにより、長浜地域の持続的な振興はもとより、大洲市全体の活性化にもつながるものと考えており、一日でも早い完成に向けて事業を推進してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　私からは、学校、保育所跡地の売却についてお答えいたします。
　初めに、学校跡地についてでございますが、本市では、平成26年10月１日に大洲市小学校閉校施設活用基本方針を策定いたしまして、地域活性化に資する閉校施設の利活用を推進してまいりました。
　この基本方針は、校舎等の建物を含む閉校施設の活用における課題を明らかにした上で、活用の手順、民間事業者等の活用の基準、貸付けの考え方等について定めたものでございます。
　このうち、活用の手順といたしましては、まず、地域の検討組織で、公共施設としての利用、地域における利用について検討を行っていただき、地域での活用が見込めない場合は、民間事業者等の活用や活用案の公募について検討することとしており、売却や有償貸付け等により利活用を図っております。
　また、民間事業者からも、特に利活用の提案がなかった施設につきましては、そのままにしておきますと、老朽化等により施設の安全確保が困難なことや経常的に維持管理経費がかかることなどから、施設の除却も行っております。
　なお、これまでに建物等を含む学校敷地における売却の実績といたしましては、大洲市が公募した地域密着型サービス事業者である介護老人福祉施設が２件、認知症対応型共同生活介護施設が１件となっており、いずれも地元の同意を得て民間事業者へ売却を行っております。
　また、保育所跡地の利活用につきましても、学校跡地と同様に活用方針を定め、優先順位を設けて、地域全体の意向に配慮しながら跡地の利活用に努めております。
　最終的に、学校や保育所の跡地など用途を廃止した市有地について、公的な利用や地域での活用が見込めない場合に、土地の形状や採算性などの観点から、遊休市有地として売却可能な土地である場合は、一般競争入札において予定価格以上で応札された方と売買契約を締結しております。
　土地の中に水路や道路などの公共物が含まれている場合や境界が確定していない土地につきましては、事前に境界の確認作業や売却できない部分の土地を分筆することにいたしております。
　この境界確認や分筆登記では、土地家屋調査士への委託料などの費用が必要となり、土地の売却予定額を超えると見込まれるような場合は、市の持ち出しが生じることとなるため、売却に向けた手続を進めないようにしております。特に学校や保育所跡地など面積が広い土地の場合には、境界確認や分筆に数百万円以上という多額の費用が必要であり、国土調査が終了していない地域などは、さらに費用が高くなる傾向がございます。
　今後、遊休市有地の購入希望者があり、かつ売却に要する費用も含めて購入していただける場合の処分方法については検討してまいりますが、現在のところ、閉校跡地を移住者向けの宅地として造成していくような計画はございません。
　新山議員さんが例として挙げられました柳沢保育所跡地につきましては、複数の方から敷地全体での売却の申出をいただいておりますので、現在、公募による売却に向けて境界確認や鑑定評価に取り組んでおり、年度内には公募による入札の手続をする予定といたしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長　登壇〕
○藤原貴総合政策部長　御質問の市による婚活、若い人の出会いの場についてお答えいたします。
　本市では、少子化対策の一つとして、市内において独身男女が出会うイベントを実施する団体等を支援することを目的に、大洲市ふれあい交流イベント支援補助金を平成24年度に創設しております。
　この制度は、イベント参加者１名につき2,000円を補助するものでありまして、制度創設以来、多くの団体等に活用いただいております。これまでの実績を申し上げますと、実施数49件、延べ参加者数1,329人、カップル成立は180組となっております。
　しかしながら、当制度を活用した団体等からは、当日キャンセルがあった場合に補助総額が変更になり、使いにくいという御意見などもあったため、今年度から、人数に関係なく活用いただける補助制度として、大洲市出会いの場創出事業補助金を創設しております。
　これらの補助制度を利用した、あるいは予定されている今年度の取組として、大洲商工会議所が、おおず赤煉瓦館で郷土料理を楽しみながら開催するものや、常磐町の商店街が、うかいを体験しながら開催するものなどがございます。また、大洲市青年農業者協議会と農林振興課が連携し、担い手の確保を目的に食や農に触れる機会を提供する婚活応援事業も予定されております。
　なお、常磐町商店街の事業には、うかい船の借り上げ料を補助することとしており、こういった様々な婚活イベントを企画される団体等が、この補助制度を活用いただくことにより、主催者や参加者の負担軽減を図ることができ、結婚を希望する方の出会いと交流の機会を増やすことにつながるものと考えております。
　議員御提案のうかいや大洲城など観光資源を利用しての婚活イベントにつきましては、観光のほかにも、梨や栗などの農産物、海、山、川など豊かな自然もございます。こうした本市における様々な魅力ある資源を活用し、多くの出会いの場が創出されるように、市役所内でもアイデアを出し合いながら関係団体と連携協力し、婚活イベントを検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　私からは、飲料水について、水道水源の確保についてお答えいたします。
　本市では大洲市簡易飲料水施設事業補助金交付規程を制定し、日常生活に欠かせない飲料水を確保することにより安定した生活と潤いのある地域を築くことを目的に、地域からの要望に対して国及び県の補助対象事業として採択されないものについて、予算の範囲内で補助金を交付しているところです。
　この事業では、２戸以上の住民が共同で施設整備を行う費用が補助対象となりますが、参画する戸数に応じて補助対象額の上限を定めており、補助率につきましては、新設の場合は10分の９以内、改良の場合は10分の７以内と定めております。
　御質問にあります渇水等で水源が枯れたことにより、新たに水源を確保して施設整備を実施する場合におきましても、対象となる戸数など補助金交付規程で定める要件を満たせば補助対象になりますので、詳細につきましては、担当の環境生活課に御相談いただきますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○小泉純也建設課長　議長
○田中堅太郎議長　小泉建設課長
〔小泉純也建設課長　登壇〕
○小泉純也建設課長　御質問の県道・市道の立木についてお答えいたします。
　道路法第43条では、道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある行為を禁止しております。また、道路法第30条及び道路構造令第12条では道路構造の技術的基準が定められており、車道の上空4.5メートル、歩道の上空2.5メートルに空間を設けることとし、これを建築限界と規定しております。
　建築限界内に通行の支障となる枝木等を発見した場合、所有者が撤去する必要があるという原則により対応してまいりました。しかしながら、昨年４月に民法の改正があり、竹木の所有者に切除するよう催告したが、所有者が相当の期間内に切除しない、また竹木の所有者が分からない、または調査を尽くしても所在を知ることができないなどの場合や急迫の事情があるときは、道路管理者において枝などを切り取ることができる内容となっております。
　このようなことから、改正後の民法の規定に基づき、道路管理者による対応が可能となっておりますので、新たに条例を制定する必要はないと考えます。
　なお、建築限界内に交通の支障となる枝木等を見かけましたら、県道・市道にかかわらず建設課に御連絡いただければ、職員が現地確認を行い、対応を検討することとしております。議員各位の御理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○田中堅太郎議長　再質問はありませんか。
○５番新山勝久議員　議長
○田中堅太郎議長　新山勝久議員
○５番新山勝久議員　１点だけ質問いたします。
　市所有の土地のことですが、私も地域で分筆に関わりまして、一つの土地――広場を欲しいのに、３つの土地が絡んでると。分筆にたくさんお金がかかると言われましたが、これも、その人が仮に急傾斜地に家を建てるとか、そうなった場合に、山留めとかやったら、結局、お金がかかるんですよ。それだったら、そういう日当たりのいいところとか、道路条件のいいところに出たいという気持ちがあるんで、分筆も含めて、そういう入札の値段といいましょうか、それを上げていただいたらいいかと思うんです。
　ただ、市の負担になるんでと言われたんですが、そこら辺は、欲しい方にある程度負担していただくような、確かに安い土地がいいわけですけれど、ただ、分筆にお金がかかるんだと。そこら辺は負担していただければ分けてあげられますよというような改善になるんではないかと思います。よろしく御検討をお願いいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　再質問にお答えいたします。
　確かに分筆の費用等がかかります。その費用も含めて利用者側が負担するというような場合については、検討の余地はあろうかとは思いますが、ただ、広い敷地の中で、その一角だけを売却するというのは、今度は、不整形な土地が残ってしまうというような状況もございますので、それは現場現場でそれぞれの対応で検討する必要があろうかと思います。
　以上、お答えといたします。
○５番新山勝久議員　以上で終わります。
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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　１時50分から再開いたします。
午後１時40分　休　憩
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午後１時51分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　次に、上田栄一議員の発言を許します。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
〔10番　上田栄一議員　登壇〕
○10番上田栄一議員　会派みらいの上田栄一でございます。よろしくお願いします。
　今は、とにかく暑いですね。暑いとしか言いようがないんですが、雨が降り過ぎるんも困るし、降らんのも困るんで、うちは今、田んぼに水がないんで、ポンプ２台を回してやりよるんですが、１日1,000円ぐらいガソリン代がかかるんです。ヒノヒカリやけん、あと１週間ぐらい、まだくまないけんがと思うたら難儀でいけんのですが、本当に暑いのも考えもんですが、とにかく皆さん方、健康にだけは十分気をつけていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、地域自治組織再編についてお伺いをいたします。
　平成の大合併から20年を迎えようとする中、愛媛新聞において、松山大学のゼミが行った合併満足度に関する心情調査の結果が掲載されました。その内訳は、よかった、ややよかったと回答された方が、旧大洲市では19.8％、旧長浜町では14％、旧肱川町及び旧河辺村では6.4％に対し、あまりよくなかった、よくなかったと回答された方は、旧大洲市で25.1％、旧長浜町では47.4％、旧肱川町及び旧河辺村では76.6％となっていました。
　その結果について検証されたのか。そして、この結果についてどのように考えておられるのか、伺います。
　また、現在、地域自治組織の再編が進められており、今年度から公民館はコミュニティセンターとなり、センター長も選ばれ、来年度からは市職員が引き揚げられる予定となっております。菅田や新谷といった3,200人も住民のいる地区から市職員がいなくなり、指定管理者制度に移れば連絡所機能も失われます。この計画によって地域自治の振興が図れるとは思いません。現在、うまくいっている連絡所機能をなぜなくすのか、お伺いいたします。
　また、なぜ人口1,800人の肱川地区において支所を置き、22人の職員を置いているのかについても伺います。
　既にセンター長が辞められた地域もあると伺っています。今までどおり市職員を配置できないか、お伺いをいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　上田議員御質問のうち、私からは、平成の大合併に対するアンケート結果についてお答えをいたします。
　議員御案内の新聞記事につきましては、市町村合併に対する住民の意識調査のアンケート結果を県内の市町別に掲載されたものと認識しておりますが、この調査は、本市の合併から４年後の2009年――平成21年に実施されたものでありまして、最近の住民意識に関するデータといたしましては、令和３年９月に第２次大洲市総合計画後期基本計画を策定するために市が実施いたしました住民アンケートの調査結果がございます。
　それによりますと、今後も大洲市に住み続けたいですかとの問いに対し、これからもずっと住み続けたい、当分は住み続けたいと回答された方の割合は、大洲地域で85.1％、長浜地域で87.7％、肱川地域で87.0％、河辺地域で87.0％と、全地域において８割以上の方が住み続けたいと回答されております。
　アンケートの質問内容に違いはございますが、こうした結果は、その後の市政運営に一定の評価をいただいているものと認識しているところであります。
　また、来年度から次期総合計画の策定に着手する予定としておりまして、その中でアンケートやワークショップにより、これまでの市の施策に対する評価や、これからの市に求めるものなどについて調査することとしております。
　それらの結果から高い評価をいただいた施策につきましては、さらなる充実を図り、低い評価にとどまった施策につきましては、積極的に見直しや改善を図るなど、市民の皆様の御意見をしっかりと次期総合計画へ反映させてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長　登壇〕
○藤原貴総合政策部長　私からは、地域自治組織再編のうち、連絡所の廃止について及びコミュニティセンターへの職員配置についてお答えいたします。
　初めに、連絡所の廃止について申し上げます。
　連絡所機能を有するコミュニティセンターは全30か所のうち18か所ございまして、現在、証明書の交付のほか、行政への相談、要望に関する業務を行っているところでございます。
　このたびの地域自治組織の再編におきましては、地域が抱える様々な課題を解消するため抜本的な見直しを行ったもので、今後、指定管理者制度が導入されますと、連絡所機能がなくなることとなりますが、証明書等の発行業務につきましては、マイナンバーカードによるコンビニ交付に加え、職員による宅配サービスの導入により利便性の向上を図った上で、コミュニティセンターにおいても申請や取次ぎを可能とする仕組みを構築することとしております。
　また、現在、平野コミュニティセンターにおいて指定管理のモデル事業を実施し、検証を行っているところでありまして、その状況を踏まえ、住民の皆様への影響を極力少なくできるよう、今後の在り方について、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、行政への相談、要望等に関しましては、指定管理制度導入後におきましても、同様に可能となるよう連携体制を構築してまいります。
　次に、コミュニティセンターへの職員配置について申し上げます。
　コミュニティセンターへの職員配置につきましては、地域自治組織再編検討会議のほか、各地域において説明会を開催して御意見を伺ってまいりました。それを踏まえ、市の方針として、１点目に、公民館からコミュニティセンターへの移行に当たり、公民館当時の職員体制での引継ぎとする、２点目に、円滑な移行を図るため、これまで配置してきた公民館職員を、令和６年度を引継ぎ期間としてコミュニティセンターに配置するとして定めたところでございます。
　コミュニティセンターに移行して５か月余りがたち、現在、自治会連絡会議やコミュニティセンター職員定例会のほか、随時連絡を取り合いながら課題への対応や生じた問題の検証等を進めているところでありまして、今後におきましても、住民の皆様が、これまで同様に安心して暮らし続けていける体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　では、私からは、支所の再編についてお答えを申し上げます。
　現在、肱川支所につきましては、課長級の支所長以下、正職員14名、会計年度任用職員８名の合計22名で業務に当たっているところでございます。
　肱川支所が所管しております主な業務といたしましては、まず、総務企画に関する業務といたしまして、選挙や統計調査、消防や防災、公金の収納や税務に関する業務、市民福祉に関する業務では、戸籍や国民健康保険、国民年金の手続などの窓口業務、高齢者福祉、介護保険など福祉に関する業務、墓地や廃棄物処理などの環境衛生に関する業務を行うとともに、支所内に肱川保健センター職員を配置し、健康相談や保健指導など地域保健に関する事業を行っているところでございます。
　また、そのほかにも、肱川地域の農林業の各種施策などの産業振興に関する業務、観光施設など指定管理施設の管理や観光イベントなど商工観光に関する業務、道路等の維持管理や災害時の対応など土木建設に関する業務、山鳥坂ダム建設事業に係る国、県との連絡調整や市営住宅や水道施設の管理業務なども担当しているところでございます。
　以上のように、肱川支所は、窓口事務など住民に身近な行政サービスや相談業務をはじめ、多岐にわたる市の業務を所管していることから、相応の人員を配置しているところでございます。
　今後も、支所が所管する業務に応じて、その役割、機能を十分発揮するために必要となる職員を配置してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　ありがとうございました。
　住みたいか、住みたくないかという問いというよりは、合併してよかったか、悪かったかというような問題から入ったんですが、私が肱川で聞いたときには、合併して一つもええことがないという言い方をされるんです。それに対して、市民目線でこういうええことがあるじゃないかというのがあればお答えください。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　市長選に立候補したときに、肱川地区の皆様から強い要請を受けましたのが、光ファイバーを肱川にも引いてくれと、引っ張ってくれと、そういうお話をたくさんしました。
　コロナ禍に入った時点で、これからの時代は、やはり必要だと判断をいたしまして、当時は高い投資になるなという覚悟をした上で、これからの時代に必要不可欠という判断で指示をして、市内一円、周辺部も光ケーブルを延伸させていただいたものでございます。
　また、デジタル化、特に防災行政無線等のデジタル化もやらせていただきました。また、小中学校の耐震化とか教育環境の整備、そういったものも順次取組をしてまいりまして、子育て支援にも、これは周辺部に限ったものではございませんけれども、周辺部でも子育てがしやすい環境をということで取組をさせていただいております。
　そういったことで、そういった面は評価をいただいているんではないかなと考えておりますので、以上お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　分かりました。
　光ファイバーについては、利用するほうも結構お金がかかるんで、考えて使わないけんというところはあるんですが、いろんなことをやってこられたというふうには分かります。
　それで、肱川の支所の仕事がたくさんあるのは、今、御紹介いただいて分かったんですが、そんなにお客さんがないでしょ。それと、今言われた仕事の中のものは、本所でやれることがかなりあると思うんですよ。そこら辺を除いていけば、支所にそこまで人を置くことはないと思うんです。
　僕は、別に肱川が嫌いで言よんじゃないですよ。他と比較しやすいんで出させてもろうとるんじゃけれども、そういうふうに現実に１日おって、お客さんがないんで、１日が長かったじゃのいう職員が肱川にはおるんですよ。そういうことを考えれば、そういうことも本所で受けれるものは受けて、そこを少なくしていくというのも考えないけんのじゃないんじゃろうかと思うんだが、どうでしょう。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　おっしゃるように、人口減少とか高齢化の進展とか、そういった窓口に来られる市民の方が少ないというところが実際あるのかもしれません。
　ただ、そういいながら、一人の職員が今の職務を全部できるのかということになりますと、どうしても職員も、業務に当たることに対しましては、それなりの業務に応じて確保する必要があるというふうに考えておりますし、今後、例えば支所の業務、役割をどうするのかという中では、当然、そのことも考えていく必要があろうと思いますが、現時点では、これだけの業務を肱川支所で担っているわけでございますので、当面、対応する職員は要るというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　それは連絡所でも同じだと思うんですよ。例えば、さっきも言いましたように、菅田とか新谷とか3,200人の人がおる。徳森のほうからも、今、市民センターができたけれども、新谷は結構利用する人もまだ多いんですよ。連絡所でもそれは同じことが言えるんで、支所じゃなかっても。もう合併して20年たったんじゃから、本所、支所、連絡所という形でなしに、本所、連絡所にして、連絡所も充実してやったらええんじゃなかろうかと思うんじゃが、その点はどうですか。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　連絡所につきましては、今、コミュニティセンター化していく中での議論等はされておりますので、支所と連絡所、また本庁、支所の役割分担をどうするのかというところは、今回とは切り離して考えているところでございます。
　そういった中で、連絡所でしている業務につきましては、先ほど申し上げましたように、実際は業務までは所管していないというふうには考えてございます。
　そういった中で、今の連絡所につきましては、住民窓口であったりとか、そういったところにつきましては、先ほど答弁がございましたが、コンビニ交付であったりとか、そのほかのところで対応をということで考えているところでございます。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今の答えもですけれど、連絡所も、今まで何の問題もなかったんよ。連絡所があったら、そこへみんな頼ってきて、全部仕事をしよった。そこを自治再編じゃって変えてしまう必要はないと僕は思うんですよ。今までうまいこといきよったものに手を突っ込んで、ぐじゅぐじゅにする必要はない。それで、センター長も途中で辞めてしまう。センター長が辞めたのは何か所もあるでしょ、１か所じゃないでしょ。公務員だったら途中で辞めるようなことはないと思うんで、ずっと真面目にやってくれると思うんじゃが。選んだそのセンター長が、今度、決算でもするときの前になって辞められたときには困るんよな。じゃけん、１人ぐらいは余分に人を置いても連絡所は構わんので、今のままセンター長も置いて、連絡所長も置いてという形はできんのですか。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　すいません、今の連絡所の関係につきましては、藤原総合政策部長のほうからお答えを申し上げます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　連絡所の関係につきましては、これまでも御答弁させていただきましたとおり、合併時からの地域自治組織の課題を整理する中で、今回、こういった形の体制を取らせていただくことになりました。
　平成27年のときに、公民館は地域自治組織の再編からはちょっと置いて、継続して考えていこうということになっておったんですが、その後、５年たったあたり、令和２年度あたりに、地域を回っていく中で、人口減少とか高齢化あるいは役員の成り手不足とか、そういった課題が出てきておるのが確実に見えてきておりました。これは、やっぱり自治再編を急がなくてはならないということで、取りあえず、形としては公民館の一元化、そして、その先にあるべき姿として指定管理者の導入ということを目指したわけです。
　指定管理者の導入の目標の中で、いわゆる連絡所機能、こういったものもできなくなりますので、流れ的には、そういった形で連絡所機能のほうは整理させていただいたということでございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今言われた中でもだけれども、自治再編して問題はいっぱいあるけれど、それを解決することに全然なってないんよな。今、手を入れているのが、よくなりよるんじゃない、悪くなりよる、どんどんどんどん。それをやったからよくなってきよるじゃないかと言えますか。
　連絡所では、今まで何の問題なかったんですよ、人を置くだけで。今度、情報も入らんなってくる。そういう中で、あんたところは、大事なかったら自分らで頑張れっていうのは分かるけれども、市が手を引いてしもうたら、柳沢でも何でも、議員もおらんようなところは、もう情報も入ってこんようになってしまう。そういうことになってしまうんで、現状のまま１人置いてくれというお願いをしよるんです。
　もう決まっとんじゃけん、難しいかもしれんが、まだやってないんじゃけん、可能性はある。お答えください。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　今の御質問にお答えいたします。
　職員の体制につきましては、今までの、先ほど申し上げたとおりの流れの中で、自治会連絡会議にも諮って、御理解をいただいた上で進めておるということで認識をいたしております。
　職員のほうが、今年１年間、引継ぎ期間ということで設定しておるんですが、この１年間で、地域で雇用していただく今の会計年度任用職員の方に確実に引継ぎをしていただいて、今までの体制と同じような地域づくりができるように体制を整えていってほしいと考えております。その後、２年をかけて、地域での会計年度任用職員で運営していただきまして、目標とする３年後――令和９年には指定管理にいけるように、私のほうもいろんな支援をしながら、そういった体制づくりができるように頑張ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　ですから、さっきからも言よったように、今度、その職員が辞めたんですよ、１人じゃないですよ。そういうふうに辞めていったら地元は困るんですよ。今までどおり連絡所機能としてやっとけば何の問題もない。公務員じゃけん辞めることもないし、ずっと過去、うまいこといっとんですよ。それを混ぜくり返して、こういう再編で話をして進めよるんだというけれども、それが全然うまいこといってないのよ。やればやるほどおかしくなりよる。そうじゃなく、元へ戻して連絡所機能を残してくれて、職員を置いてくれて、それでええんよ。もういろいろする必要は全くない。いろいろするけん、いろんな問題が出て困るんで、そういうことをする必要はないんですよ。今までのまま置いとってくれたら、いかがですか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　職員が４月以降、いわゆる地域雇用の会計年度任用職員が退職した事例はございます。個人的な事情もございますので詳しくは申し上げれませんが、確かに１か所、２か所ではなく、もう少しございました。
　市の地域振興課が窓口で対応しておりますが、少しでも不安なこと、問題があったら連絡をいただいておりまして、情報を共有しながら相談にも乗っておるところでございます。
　もちろん、市だけではなくて、自治会長さんとかセンター長さんも含めて、よりよい人間関係ができるように、そういった体制づくりを取っておりますし、今後もそういったことは続けてまいりたいと思っております。
　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、市の職員が配置されておったのは、あくまでも地域自治組織の支援という形でございました。実際は、支援という形でなくて、主体となって取り組んでおられた方も多かったと思うんですけれども、地域の自治を目指す上で、地域で雇用した方に携わっていただくことで本来の姿に取り戻そうという考えもございます。
　いろいろお考えはあるかとは思うんですが、流れとしては、そういった考えで進めておるところでございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　支援というのは最近のことで、連絡所のやり方というのは、過去からずっと今まで続いてきたんですよね。それは全く問題がなかった。こういうふうに自治再編するじゃ何じゃというていろんな話をしながら、おたくはいいことを言うけん、そのままできるんかと思ったら、それができてないんよ。現実的にいろんな問題ができてきよる。
　そしたら、元へ戻すか何とかせなんだら、このままでは中がぐじゃぐじゃになってしまうんよな。せやけん、俺は、もう連絡所はそのまま置いてくれと。まだ期日は来てないんじゃけん、置いてくれというのを分かりませんか。
　もういろいろすることないです、一つも。おたくの言葉はええけれども、現実は、そのとおりいきよらんのよ。現実、そのとおりいってないということは、どっか改善せないかんよ。ということは、元へ戻すか何とかせないけんのじゃなかろうかと思うんじゃが、どうですか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　確かに、今、御相談いただく中でも、いろんな問題、課題が出てきております。すぐに解決できる問題もあれば、少し時間をかけて検証しなければならないものもございます。
　そうした中で、先ほどの繰り返しになりますが、今年度は引継ぎ期間ということで、しっかりそのあたりが解決できるような仕組みもつくっていきたいんですけれど、指定管理にいくのが令和９年、そこで、いわゆる連絡所機能がなくなるわけですが、その間に、まだ２年半ほどございますので、いろんな問題が出てくることは承知しておりましたけれど、その間に、いろいろ知恵を出して解決に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　おたくらは、もう計画を立てたら、そのとおりにやっていかにゃいけんという感覚を持っておいでるんよな。途中でおかしいのができたら、立ち止まって検証することも必要じゃし、元へ戻すということも必要じゃし、そういうことも進め方のうちの一つじゃないんじゃろうかと思うんじゃけれど、計画を立てたら、そのとおり全部やっていかないけん、そういうことではないと思うんですよ。今やめて、元の連絡所機能に戻したら、全て丸くうまくいくんですよ。何も問題は起きんのですよ。今までどおりいけるんです。じゃけん、ぜひそれをやってほしいんじゃけれど、計画どおりじゃないといけませんか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　連絡所機能につきましては、先ほどから申し上げてきてますように、令和９年度を目標にしております。その間に地域の方に理解していただかなくては、指定管理者制度にも移行できませんので、自治会が中心になってくると思いますけれど、その中で、いろいろ御心配な点も聞きながら、目標といいますか、できましたら令和９年度に向けて指定管理のほうに、その時点で連絡所機能廃止という流れに持っていきたいなと思っております。
　いずれにしても、地域の御理解が必要ですので、今後、２年半ございます間で、そのあたりはいろいろ理解を深めていただきたいと思っております。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これ何ぼ言うてもついなことになるんじゃろうと思うんじゃけれど、今言うとくけれど、市のためにも連絡所へ戻すのが僕は一番ええと思いますよ。もういろんなことを、問題が出たことを解決していこう何とかというてやるよりは、そのほうがすんなりいくし、職員を１人置いたら済むことなんじゃけん。それを進めてもらうんが一番ええと思う。
　もうこれ以上、何遍言うてもついな答えじゃけん、もう言いませんけれども、ぜひこれは真面目に考えてほしいと思います。
　では、次に行きます。
　２番、高校生への給食の提供についてお伺いします。
　３月にも質問した内容となります。その際、保護者の８割余りは給食を希望しているとの回答をいただきました。その後、給食の提供に向けて進んでいるのか、お伺いします。
　このまま放っておくと、子供の数も減り、給食事業も立ち行かなくなるのではないかと考えますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
　大切なのは時間です。私の孫も高校２年生になりました。給食を利用するかどうかは別として、利用できる環境は整えてやりたいと思います。３年間はあっという間です。早急に実現をお願いするとともに、その実現見込みについてお伺いをいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○深部一男学校給食センター所長　議長
○田中堅太郎議長　深部学校給食センター所長
〔深部一男学校給食センター所長　登壇〕
○深部一男学校給食センター所長　上田議員御質問の高校生への給食についてお答えいたします。
　高校への学校給食の提供につきましては、令和６年３月議会で事業進捗状況について御質問いただき、需要調査や先進地視察の結果等を報告させていただきました。
　今年度は、さらなる事業推進に向け、生徒、保護者及び教職員を学校給食センターに招き、施設を見学し、実際に学校給食を試食していただくことを企画し、７月３日に長浜高校、７月４日に大洲高校、大洲高校肱川分校、大洲農業高校をお迎えして実施いたしました。
　平日ではありましたが、各学校に人選していただき、生徒16人、保護者12人、教職員11人の計39人に参加していただきました。また、試食会の後にアンケート調査を実施し、学校給食の献立、学校給食の味、学校給食提供の希望の有無等について御意見を伺いました。
　学校給食の献立については、大変よい、よいが39人中33人、学校給食の味については、大変おいしい、おいしいが39人中33人で、おおむねよい評価となりました。
　一方、学校給食提供の希望の有無については、高校によりばらつきがありますが、希望するが、39人中25人、希望しないが12人、その他が２名でございました。希望しない理由として、教職員からは、配膳に時間がかかる、昼休みの時間が取れない、また、保護者からは、毎日でなくてもよいというものがあり、さらに自由意見では、教職員の負担が増える、施設整備等が課題等の御意見がございました。
　施設見学及び試食会を実施することにより学校給食の意義や食育の必要性、学校給食センターが取り組んでいる地産地消事業等に対しては、おおむね御理解を示していただきましたが、教職員の負担増、施設整備等の課題につきましては、受入れ側となる学校の協力が不可欠であることから検討協議の必要性を感じたところでございます。
　その後、これらの結果を受け、学校側と今後の事業推進に向け意見交換を行っておりますが、大洲高校、大洲農業高校では、まずは両校の完全統合を優先させたい。長浜高校では、現状では時間の変更や施設整備等は難しいとの御意見を伺ったところであり、学校給食の提供に向けた課題は大きいものがあると感じております。
　市といたしましても、高校への学校給食の提供は、保護者の負担軽減及び高校魅力化向上につながる取組と捉えておりますので、実施可能な高校から給食提供ができるよう、引き続き学校及び関係団体等と連携し、課題解決に向けた協議をしてまいりたいと考えております。
　なお、現在の株式会社大洲給食ＰＦＩサービスとの契約が令和９年３月末で満了することから、学校給食センター次期事業についての協議を始めております。その中で、給食センター運営における児童生徒数の減少に伴う諸課題についても検討してまいります。議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　お答えありがとうございます。
　今、協議も進めよるということですが、高校が、もし人数が増えれば、そこら辺も多少は影響してくるんじゃなかろうかというふうに思うことと、配膳なんかに問題がいろいろあるかもしれんというのは、もう全く心配要らんと思うんですよ。彼らは小学校、中学校、全部給食でやってきとるんですから、皆、給食慣れたもんですよ。せやから、新たに何をせないけんじゃのという心配は全くないと思うんですよ。慣れた人が全部上がってきとると。
　やるのも、僕は時間が大事だっていうのは、全部を一遍にする必要はないんですよ。できるところからやっていくと。できるところからやっていって、そこを見ながら、ほかの人が、またまねをするなりしたらいいんで、その全員が取る必要もないし、希望者だけが最初取ったらいいんで、そこら辺も、もうぎちぎちに決めてからやるんでなしに、やれるところから取り組んでいくと。そうでなかったら、時間ばかりかかって、何も結果が出んようになってしまうと思うんですが、いかがでしょうか。
○深部一男学校給食センター所長　議長
○田中堅太郎議長　深部学校給食センター所長
○深部一男学校給食センター所長　当初は、高校生への給食につきましては、市内の高校一律に進めてはどうかということで進めておりましたが、このようにアンケート調査、それから御意見をお伺いする中で、一律的に行うのは難しいというふうなことで、今後につきましては、実施可能なところからできるように協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　いろいろ問題もあると思うんですけれども、始めなんだら、もう何もできんので、とにかく実現できるように努力をしていただきたいと思います。
　もう時間もないんで、次、行きます。
　国民健康保険について。
　６月や７月に市役所から通知が来ると、ぞっとします。先日も国民健康保険税の納税通知書が届きました。１期分５万2,500円を払えというものです。決められたものなので従うしかありません。コンビニで支払いしました。コンビニで支払いができることは便利ではありますが、このときの支払いに係る手数料は幾らかかっているのでしょうか。また、その手数料は誰が負担しているのか、伺います。
　あわせて、国民健康保険税を一般会計から負担するなどして、もう少し安くならないか、お伺いをいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○矢野雅之会計管理者　議長
○田中堅太郎議長　矢野会計管理者
〔矢野雅之会計管理者　登壇〕
○矢野雅之会計管理者　上田議員御質問のうち、私からは、国民健康保険税の納付時の手数料についてお答えをいたします。
　本市の国民健康保険税は、納付書払いの方には市から納税通知書をお送りする際に納付書を同封し、１年分を９期に分け国保税を納めていただいているところでございます。
　議員御指摘のとおり、市では、納税者の皆様の利便性向上のため、市役所本庁、支所の窓口以外に、金融機関やコンビニエンスストアでも市税が納付できるよう納税通知書にバーコードをつけ、コンビニ収納に対応しております。
　このコンビニ収納の手数料は幾らか、また、その手数料は誰が負担するのかとのお尋ねでございますが、コンビニでお支払いいただいた税や料金を市の公金として受け入れるための手数料は、収納１件につき消費税込みで61.6円です。また、この収納手数料は市が負担しております。
　先ほど上田議員がおっしゃったように、国保税の７月分、すなわち、第１期分を先日コンビニでお支払いになったケースでも、収納手数料61円60銭が発生しておりますが、これは市の負担となっております。コンビニで市税等をお支払いいただく際、支払い者側に手数料の負担は生じておりませんので御安心ください。
　昨年度、本市の国保税のコンビニ収納件数は約4,400件で、市が負担した手数料は年間27万3,000円余りとなっております。このように、コンビニ納付の普及とともに一定の経費が発生しておりますが、収納手数料は、よりよい市民サービスの提供に必要な行政コストでございます。
　市民の生活スタイルも多様化しており、市役所窓口だけではなく、また、休日・夜間を問わず、いつでも市税等を支払えるような利便性の高い行政サービスを維持するため、コンビニ収納サービスの継続が必要であると考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　私からは、国民健康保険税の減額についてお答えいたします。
　国保財政は、近年、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行や少子高齢化といった人口構成の変化により年々厳しさを増しています。
　本市において国民健康保険事業を運営していく上で必要となる財源は、国、県等の補助金などで全体の約85％を占めており、残りの約15％分は被保険者が納める国民健康保険税で賄われております。
　国民健康保険特別会計への本市独自の支援についてでございますが、国民健康保険制度は、保険給付と負担の相互牽制関係を維持するため独立採算で運営しており、一般会計から繰入れを行った場合の使途が、国民健康保険の被保険者のみに限定されることから、社会保険の被保険者などとの公平性を損なうこととなります。
　また、愛媛県と市町の共通認識の下で国民健康保険被保険者間の公平性の観点から、同一条件、同一保険料負担を目指す保険料水準の県内統一化も進められておりますので、本市独自の支援は考えておりません。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　コンビニの手数料が27万円ぐらいと、思うたより安いなと思って、コンビニは利用させてもろたらいいんです、簡単ですから。金融機関へ行ったら、伝票にいっぱい書いてから入れないけんけん、コンビニやったら、ぱっとやったら一発やけん、もうこれは便利でええんですが、この27万円を市が払いよるというのは、一応、独立採算でやっとる以上は、この分は保険料に入れとかなんだら、27万円をなしにはできまい。結局は払いよる人が負担しとることということになるんじゃないかの。
　以上です。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えします。
　一般会計で負担することで国保運営に支障のほうはございません。
　本市では、市民サービスの維持向上のため、税や使用料などのコンビニ収納代行サービスを行っておりまして、その収納手数料につきましては一般会計による負担としております。仮に国保に収納手数料を上乗せしますと、議員さんおっしゃりますように、限定的ではありますが、今まで以上に被保険者の負担が増えることとなります。
　本市としましては、こうした被保険者の負担を求める予定は今のところないことから、今後におきましても、現在と同様の取扱いといたしたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今、県に統一されとんやけれども、それ以前の自治体のやり方でずっと継続されとると思うんだけれども、大洲市の場合は、固定資産税の２分の１を国保へ払いよったいな。その金額は何ぼぐらいあるもんですか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　国保税全体に占める資産割の割合は約５％になります。令和６年度の資産割額は3,572万円ほどを見込んでおります。
　以上、答弁といたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　うちらの近所も田んぼをつくっとる人が多いんじゃけれども、とにかく昔やったら何反あって、山が何町歩あるって自慢じゃったんよな。今、年取ってきたら、今度、それが皆、負担になってくる。じゃけん、その固定資産税を払いよる分が全部お荷物になってしまうんよ。せめて、この固定資産の分だけでも補助か何かで補うて、なしにはしてやれんもんですか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　先ほど申し上げましたように、現在、県内の被保険者間の公平性の観点から、同一条件、同一保険料負担を目指す保険料水準の県内統一化を進めておりまして、大洲市の保険税についても賦課方式を見直すように今進めております。令和12年度からは、保険税賦課方式における資産割を廃止するとともに、令和15年度までに県内統一の保険税率を目指す方向で現在進めております。
　以上、答弁といたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　廃止するんじゃなしに、それはそれで計算して、出てきた分だけ安うにできんかと、何か見てあげれまいかと。本当いうと、弱者の国民健康保険と社会保険とかが一緒になるんが一番ええんよな。しかし、それがなかなかできんのでお願いするんじゃけれども、金が要るこっちゃけん、やっぱり難しいか。あんたが構わんとも言えないの、確かにな。
　皆さん考えてよ。社会保険は半分は見よるんぜ。弱者保険、みんな貧乏人が見よるんで。あんた、定年になったら、全部、国民健康保険を払わないけんですよ、怖いぜえ、まこと、これは。それもように考えてやっとかんと、自分が定年になってから慌てたんでは遅いんじゃけん、何とかちいとでも、一般会計でも何でも構わんので、3,500万円ぐらい、ちょっと出るところから出しとけという何かできれば、多少なりは、もう分かったもんだと思います、安うなるのは。所得割が多いんじゃけん、それは分かるんじゃけれども、そういうことは絶対できまいな、これ無理じゃろうの。聞きよるほうが無理かもしれん。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　国保税は、世帯の所得や世帯数に応じまして税額を決定いたしております。所得に応じまして軽減や減免制度も設けておりますので、そのあたりを担当のほうに御相談をいただければと思っております。
　保険制度は、加入者が保険税を負担し合い、お互いで支え合う仕組みでございますので、ぜひ納税への御理解と御協力をお願いしたらと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これ何ぼ言うてもいけんのじゃと思うんじゃけれど、おたくらは、皆そがいなるんぜ、国民健康保険を払わないけんようになるんぜ。そのときにしもうたと思わんように、今でも、ちいとでもてこ入れしとったほうがええことないかなというてお願いをしとって、次の質問に――大抵、これ以上答えは出まいけんな、無理じゃろ。
　そしたら、次、４番目、暑さを売りにした集客について。
　今年の夏は暑い日が多かったように思います。車に乗るときなども、予報されている気温より高いと思う日が多くありました。
　そこで、現在の大洲市の気温観測点はどこにあるのか、伺います。どうせなら暑いところを観測点として選び、日本で一番暑いまちとして売り出さないのか。例えば、かき氷の一番おいしいまちとして売り出し、集客を図ることもいいと思います。お考えをお伺いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　上田議員御質問の暑さを売りにした集客についてお答えいたします。
　初めに、大洲市の気温を観測している場所でございますが、松山地方気象台が大洲市内に設置している地域気象観測所は、大洲市阿蔵の肱南浄化センター敷地内と大洲市長浜の長浜港湾緑地敷地内の２か所になります。気象庁の観測データによりますと、大洲市の最高気温は2020年８月17日の38.3度が最高値で、これは日本で253番目の気温になり、愛媛県内20市町の中でも３位の気温になります。
　これを上回るために観測点を変更してはとのことですが、気象観測所は設置に関する条件が定められておりまして、観測目的に応じた正しい観測結果が得られる場所で行うこととされております。また、周辺環境が変化し、移設が避けられなくなった場合でも、できる限り、過去のデータと継続して観測できる場所を探すことになります。
　したがいまして、日本一暑いまちとして売り出すことは、かなり難しい状況にあります。日本一暑いところで食べるかき氷は日本一うまいという売出し方についても難しい状況にあると言えます。
　議員御案内のとおり、日本一の称号は大洲市の知名度アップにつながり、かき氷という食との連携により地域経済の活性化にもつながると思います。
　売り出し方の方法は様々ですが、最近、大洲市が注目された話題でいえば、2022年にオランダの国際認証機関、グリーン・デスティネーションズから持続可能な観光まちづくり、文化・伝統保全の部で世界一に選ばれました。また、お城の天守に宿泊し、往時の歴史を体験するキャッスルステイも、日本で初めて大洲市でスタートした事業として現在も好評をいただいております。
　今後におきましても、気候も含めまして、今ある資源を有効に活用し、行政だけでなく、市民の皆様や民間の事業者の方々の御協力をいただきながら、様々な形で大洲市の知名度アップを図り、多くの方々に訪れていただけるまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　内情を知らん人が何ぼええ言うてもしょうないことなんじゃけれど、一番暑いところで食う氷は一番うまいと、あれええせりふで、あれで売り出したらええと思うんよ。
　長浜の涼しいところなんかで測ったらいけまいがい。前は消防署かどこぞで測りよったことがなかったかな。暑い温度が結構出よった。場所がいけんとかなんとかというんじゃなく、こっちで好きなところを選べるんじゃない。
　それは、法律的には、下から1.2メートルから1.5メートルの範囲じゃないといけんとかというのはあるが、どこの場所に置いたらいけんじゃのということはないと思うんよ、書いてないと思うんよ。
　せやけん、今、観測を何か所か暑いところを選んで、そこにしてくれというたら通用するんじゃないですか。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　観測点については、変更も可能なことにはなっておりますけれども、先ほど申しましたように、統計データ的にもつながりが必要になってまいりますし、今おっしゃられたように、様々な条件があります。
　仮に、今より多少暑いところに移転できたとしても、なかなか日本一という気温に届くのは難しいんじゃないかと思っております。
　また、観光という面だけにおいては、日本一暑いということでいらっしゃる方もあるかもしれませんけれども、例えば移住という観点で考えたときに、日本一暑いまちに移住したいかというと、なかなか難しいかと思います。
　また、今、日本の暑さも災害級と呼ばれるようなことも日常的になっておりますので、なるべく、どちらかというと、暑いという言葉自体がネガティブなイメージを持っておりまして、なかなかそれを全面的に売り出して集客するというのは難しいんじゃないかと思っております。お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　別に、暑いのを褒めよるんじゃないんだが、とにかく何をやっても、米でも高温障害じゃ何じゃというて、出来が悪いんよのう。何ぞ仕返ししてやったろうとか、暑いことを利用してやろうという気持ちになろう、そういう気持ちが欲しいわけよ。そやけん、暑い場所に構えたら、最高にはならんかもしれんけれど、最高に近づくことはできへんかな。
　今、一番暑いのはどこじゃと思いなはる。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　今、日本で一番暑いというのは、記録でいきますと、静岡県の浜松市と埼玉県の熊谷市が41.1度という記録を持ってまして、大洲市よりはかなり暑い、気温としても、数値としても、かなり上のほうにあります。
　繰り返しになるんですけれど、売出し方として、もちろん、暑さに対して仕返ししてやりたいっていう気持ちもありますけれども、売出し方としては、また違うやり方がいろいろあると思いますので、一般的に行きたくなるような売出し方を考えていきたいと思いますので、御理解をお願いいただきたいと思います。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　理解はしたんですが、とにかく、大洲でいうたら、どこが一番暑いんじゃろうな。こだわるけれど、もし参考までに、そういうのが分かれば……。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　すいませんが、どこが一番暑いかという記録は、私どもでは分かりません、すいません。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　分かりました。これ以上言うたら、ふざけたようになるので、これでやめます。
　次、行きます。
　次に、大洲喜多休日夜間急患センターについてお伺いします。
　休日夜間急患センターについて、非常に評判が悪いと感じています。先日、母親を連れていった友人が、明らかに脱水症状だと思って連れていったのに何もしてくれなんだと。仕方なく市立八幡浜総合病院へ連れていったと聞きました。
　病人を医師に診てもらえれば、何とかしてもらえると頼りにして連れていっても、何もしてくれないのでは、何のために行ったのか分かりません。何もしてくれなかったという話は、ほかの人からも聞きました。なぜ何も処置されなかったのかをお伺いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　ただいまの大洲喜多休日夜間急患センターについてお答えいたします。
　大洲喜多休日夜間急患センターは、市内の医療機関が休診となる、休日や夜間において、喜多医師会会員である開業医の先生方の御理解と御尽力により、緊急性が低く、比較的軽症である内科系の救急患者を受け入れる１次救急医療としての役割を担っております。
　急患センターでは、なぜ何も処置されないのかとの御質問でございますが、診療医師の診断結果に基づく対応であり、どのような判断で、どのような診断で、また、どのような説明であったのか分かりかねますが、急患センターは、一般の医療機関と異なり、限られた医療資材や人員で対応している中で、それぞれの傷病者の症状に応じた救急医療が提供されているものと認識しております。
　また、受診された方が緊急な治療や入院の必要がある場合には、２次救急医療機関等につなぐなどの医療連携を図っているところでございます。
　急患センターは、開業医の先生方の御協力により運営しておりますが、近年、医師の高齢化や開業医数の減少に加え、医療従事者等の不足により初期救急医療の維持、継続が非常に厳しい状況となっております。
　今後も喜多医師会と連携を図りながら、市民の皆様が安心して必要な医療を受けることができるよう救急医療提供体制の維持、確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　答弁を聞きよったら、誠にそうじゃというような答弁で、そのとおりだとは思うんじゃけれども、現実は違うんよな。私らが市民から聞くのは、行っても診てもらえんというんです。じゃけん、私の友人が、今言うたお母さんを連れて行った日にちは分かってるので、言うたら調べてもろても構わんけれども、行って診てもらわなんだっていうんです。何の意味もない、病人を抱えて連れていって、さあどうじゃろうの、診てもらおうかと思うたら、診れませんと言われたら、もう連れていっても、どうなるんですか。何のために連れてきたんじゃろうと思うようになってしまうと思うんよ、現実的には。
　答弁は答弁で美しい答弁であるとは思うけれど、現実はそうじゃないんです。じゃけん、僕が考えるのは、大洲市と内子と一緒に出しよるわな、負担金は。あれは何ぼ出しとるんですか。令和５年度で、もう決算は済んどるんじゃけん分かろう。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　すいません、今、手元にその割合等について持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
　　　（10番上田栄一議員「大体でわからんの」と呼ぶ）
　すいません、お答えします。
　大洲市負担分が、令和５年度でございますが、約800万円、内子町が約300万円でございます。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　何かその桁が間違うとらへん。そんなもんじゃなかろうがい。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　急患センターの決算状況でございますが、支出のほうで約4,500万円の支出となっております。収入のほうは約3,300万円。大洲市と内子町の補助、先ほどの負担分でございますが、合わせまして約1,100万円となっております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　その負担分だけでも、中央病院や喜多医師会病院に補助を出して、夜間診てくれというてお願いすることはできんのですか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　先ほども申し上げましたが、八幡浜病院、中央病院、喜多医師会病院等は２次救急医療として各曜日を担当いただいております。夜間につきましても、先ほど御案内のありました八幡浜病院にかかられたというお話だったんですが、八幡浜病院は木曜日か、あるいは日曜日、夜間を担当いただいております。ですから、急患センターのほうで十分に対応できないというような症状であった場合は、その２次救急医療――八幡浜病院のほうに御紹介をするというような対応を取られるようになります。
　以上、答弁といたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　行って診てもらえんのに急患センターを置いとく必要があるんですか。答弁は上手にやりよって何じゃけれど、行っても診てもらえん人も、ほかにも聞くんよ。皆さん、聞かれたことないですか。あそこへ行って診てもらえなんだと聞かれたことないんですかね。よう聞くんじゃけれど、診てもらわんのにあってもしようがないんじゃないかと思うんじゃが、どんなんですか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　なぜ診ていただけなかったのかということに関しましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、医師の判断によりますので、申し上げる立場にございません。
　ただ、インフルエンザやコロナ等の感染症流行期におきましては、多くの市民の皆さんが急患センターを利用されておりまして、休みや、そういう時間に診てもらえてありがたかったといったお話も伺っております。
　ですから、議員さんのおっしゃられるようなお考えの市民の方もおられると思うんですが、あって助かったといった感想をお持ちの市民の方もおられると理解しております。
　以上、答弁といたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これ以上言いませんけれども、とにかく患者さんも人間ですから、お医者さんが対応するときに、それなりに優しく対応してもらったら、ある程度満足いくと思うんですよ。じゃけん、そういうこともぜひ気をつけて、今後はお願いしとってもろたらと思います。
　そうしたら次、行きます。
　太陽光発電設備の設置について。
　先日、市民の皆さんに太陽光発電設備設置についてのチラシが配布されました。太陽光発電は、電気代高騰の折の有効な手段だと思います。大洲市でも、公共施設に太陽光発電設備を設置したらどうかと考えます。
　もちろん、日当たり等の問題の出る施設などもあると思いますが、電気代の削減に役立つのではないかと思います。
　そこで、現在、大洲市で支払われている電気代は幾らなのか。また、太陽光発電設備の設置については試算をされたことはあるのか、伺います。あわせて、太陽光発電が有益であれば、設置するお考えがあるのかについてもお伺いをいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　上田議員御質問の太陽光発電設備の設置についてお答えいたします。
　初めに、大洲市で支払っている電気代ですが、今年度４月から８月までの企業会計を除く月当たりの平均額は約2,130万円となっています。
　議員御提案のとおり、公共施設への太陽光発電設備の設置は、電気代の削減に役立つほか、地球温暖化への対応策としても有効な手段の一つであることから、公共施設の新設や建て替えの際は設備導入の検討をいたしております。
　また、令和７年度には、電力使用量の大きい施設であります環境センターへ太陽光発電設備の導入を行うため、現在、実施設計を行っているところでございます。
　市内全体の施設についての太陽光発電設備導入による電気代の削減効果は試算しておりませんが、先ほど申し上げた環境センターへ設置予定の太陽光発電設備で申しますと、計画出力は264キロワット、年間の発電見込み電力量は約28万キロワットアワーで、電気代の削減額は年間約680万円と見込んでおります。
　公共施設への太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の導入は、2050年のカーボンニュートラルに向けて必要な施策であり、今後も推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　試算もしたことないっていうことだったんじゃけれど、試算ぐらいはせんと職務怠慢じゃと思うんよな。一応、電気代やいうのは、税金から皆、言いたくないけれども、払いよるわけやけん、ちいとでも安うにしていこうという考えがなかったら、ようならんと思うんですよ、支出の分でも。
　そやけん、ぜひそういうのをやってもらいたいんと、新しいところだけじゃなしに、古いところの施設にでもつけれるわけじゃけん。日当たりがええところがあったら、率先してそこを試算してみたらいい。今、電気代が安うなるだけじゃなしに、売電で10年間、金をもらうんじゃけんな。そういうこともあるんで、こないなことは、業者に言うたら、すぐやってくれると思う。測ってやってもろうたらと思うんで、公共施設につけた場合、どがいなるんかというのをぜひ試算してみてもらえませんか。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　今ある施設につけてはどうかということでございますけれども、再生エネルギーという観点では有効であると思っております。
　ただ、施設の耐用年数でありますとか、例えば屋根に載せる場合、その太陽光パネルの重量でありますとか、それがその建物に影響を与えないかといったこと、また、近い将来、建て替えの予定があるとかというような、そういったことを全て勘案して施設ごとに検討して、言われたとおり、日照時間の問題もあろうかと思いますので、そういったことを考えた上で有効である場合は、対象としても――環境センターも、まさにそういう施設でございますので、そういった場合には対象としていってよいというふうには考えておりますが、全てについて検証するのはちょっと難しいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今、業者を呼んだら簡単に計算してくれますよ。それは業者相手に話をせなんだらできん。自分の頭の中だけでできる問題じゃないんで、今はもう新規参入で、できるだけ安うにやりますや何じゃというて、いろんなことを言うのがおるけれど、１か所だけじゃいけんけれど、何か所か呼んだら、簡単に説明してくれるし、パネルも重いもんじゃない。十何枚だけど、俺もつけたんで。月5,000円、売電のあれがある。10年したらないなると思うんじゃけれど。じゃけん、重いもんではないと思う。じゃけん、業者を呼んで、そこら辺も具体的に話を聞かなんだら、絶対に先に進むことはないんで、これは市長ね、こがいな言い方はしとうないんじゃけれど、一応、税金で賄いよるんじゃけん、そこら辺もちいとでも努力をして、頭を使うたらできるもんは使うてほしいと思うんです。よろしくお願いします。どうですか、やってますか。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　施設ごとに管理者がそれぞれありますので、私のほうで今すぐやりますというのは、なかなかお答えできないんですけれども、今お伺いした御意見等は参考にさせてもらって、また、そういうことも念頭に置きながら再生エネルギーの導入を進めていけたらと思います。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　よろしくお願いします。
　皆、一生懸命やりましょうや、まこと。ちいとでも頭を使うて、安うなるもんは安うにしましょう。お願いします、最後のお願いです、よろしくお願いします。長うなったら迷惑をかけるけん、もうやめますが、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　３時15分から再開いたします。
午後３時04分　休　憩
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時15分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　今、市民・国民は物価高で苦しんでいます。そして、国保税や介護保険料、後期高齢者医療費など引上げで大変です。一方、大企業の内部留保は539兆円、経常利益は３年連続で過去最高、人件費を削減し、内部留保と株主配当だけが増える状況です。
　日本共産党は、資本10億円以上の大企業に、2021年以降に増えた内部留保額に毎年２％、５年間で10％時限課税を行う。これにより毎年２兆円の財源ができ、中小企業の賃上げ支援に回すことを提案しています。
　大企業からの献金をもらい、政治家が大企業のための優遇税制を行うなどの政治は、国の政治をゆがめます。岸田首相が突然の引退を表明しました。辞める理由は、統一教会との癒着、裏金事件で国民の信頼を失ったからといいます。新聞報道では、自民党の新総裁は、裏金事件の真相解明を進めるべきと答えた人は８割でした。
　日本共産党と私、梅木加津子は、企業・団体献金の廃止、真相解明を求め、国民・市民が主人公の政治実現にこれからも取り組みます。こうした立場を表明いたしまして、以下質問を行います。
　まず、店頭での米価格の引上げと食料・農業・農村基本法の改定などについてです。
　本市の米生産の状況についてお聞きします。
　店頭で米の価格が値上がりしています。地域によっては、５キロで1,000円以上上がり、米が店頭にないなどと言われています。
　ウクライナ侵攻で小麦の価格が過去最高になり、米の需要が上がったといいます。６月末までの１年間の米需要の実績は、2023年度米の生産量661万トンを上回る702万トンになりました。
　農水省は、来年７月までの需要の見通しを673万トンといいます。安心できるように言われていますが、農民連のふるさとネットワークの湯川事務局長は、現在の米不足の状況からすると信じ難いといいます。台風や異常気象でさらに収穫量が下がることもあります。市民の皆さんは安心して米が買えるのか、心配されます。
　この20年間で専業農家は100万人減少し、30万人に、耕作面積は50万ヘクタール減少し、三菱総研は、2050年には米の生産量は291万トンになると推定しています。食料危機が現実味を帯びています。本市の農業の実態と今後の見通しを御説明ください。
　次に、食料・農業・農村基本法の改定と市民の食糧確保についてお聞きします。
　今回の米不足は、僅かな需要の変化で米の値段が乱高下する現状です。暮らしの不安は増します。米の需要と価格、農家の所得安定に責任を持つ農政が必要です。政府は77万トンのアメリカの米を高く買い、日本米が安いからと安く売り、赤字は5,677億円にもなっています。
　食料・農業・農村基本法の改定では、食料自給率は目指すものでも、指針とも明記していません。これでは、国の食料安全保障は守られないと思います。
　ところが、基本法と合わせて、食料供給困難事態対策法で、いざ食料が大幅に不足するおそれがある場合、生産・流通統制や配給制度などを行うといいます。１人１日1,900キロカロリーを確保するために、芋や米生産者に要請、指示し、指示に従わないと、20万円以下の罰金と書いてあります。
　自給率を向上させ、政府の責任で、備蓄を含め農政に責任を持ち、国民の食料を守るべきです。食料・農業・農村基本法の改定についての市長の所見をお聞きします。
　米生産者や食料生産者への価格保障などの支援を国も大洲市もすべきと思いますが、いかがですか。ＪＡ愛媛たいきなどと連携して市民の食糧確保が可能になる対策について市長の所見をお聞きします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○菊池章農林水産部長　議長
○田中堅太郎議長　菊池農林水産部長
〔菊池章農林水産部長　登壇〕
○菊池章農林水産部長　梅木議員御質問の店頭での米価格の引上げと食料・農業・農村基本法の改定などについてのうち、最初に、本市の今後における米生産の状況についてお答えいたします。
　議員御質問の本市の実態と今後の見通しでございますが、市内での米の店頭販売につきましては品薄の状態となっているものの、新米が並び始めており、また、今後、市内産の新米も販売される予定と伺っておりますので、品薄感は徐々に弱まるものと考えております。
　米の生産量につきましては、令和５年度産米が約2,300トン、５年前と比較すると317トン減少しておりますが、本市の人口の１年分の消費量を上回る生産量となっておるところでございます。
　今後の見通しといたしましては、議員御指摘のとおり、全国的に担い手不足、耕地面積の減少も進むものと考えておりますが、それに歯止めをかけるため、担い手確保の体制整備や農地の集積・集約化など様々な対策に取り組み、食料確保に努めていきたいと考えております。
　次に、食料・農業・農村基本法の改定と市民の食糧確保対策についてお答えいたします。
　御質問の食料・農業・農村基本法に対する所見でありますが、食料・農業・農村基本法は1999年に制定され、25年ぶりの改正となります。
　改正法は、日本の農業の現状や経済状況、地球温暖化に伴う環境保護意識の高まり、さらに食料安全保障など、現在の社会情勢を反映したものと捉えており、地域農業を支えるための重要な指針となりますので、農業者や関係機関と協力しながら、基本法に基づく持続可能な農業の実現に取り組みたいと考えております。
　また、食料自給率の目標につきましては、改正法の中で、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標として、今年度中に策定される基本計画において定めなければならないとされております。
　この食料自給率の目標を含め、具体的な施策につきましては、今後、国において策定される基本計画の中で記載されるものと考えておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。
　また、基本法の関連法であります食料供給困難事態対策法につきましては、気候変動や国際情勢などによる食料生産の不安定化など食料供給への不安が高まる中、不測の事態が発生した際の国民の食料確保へ事前に対処することは、国の責務として重要であると考えております。
　なお、同対策法では、事業者のできる範囲での計画を届け出れば罰則の対象にはならず、補助金等による財政上の措置も行うと示されております。
　米生産者等への価格保障につきましては、今後策定される食料・農業・基本法における基本計画の中で、生産者や加工業者、小売業者間で食品、農産品の価格に占める肥料や燃料、移送費など供給の全体のコスト構造を整理し、価格転嫁を促すとされておりますので、今後の国の動きを注視していきたいと考えております。
　次に、市民の食糧確保が可能となる対策についてでございますが、担い手を増やすことが生産量の増産につながると考えられるため、市内への移住者を含め、農業を始められる新規就農者のための研修支援を愛媛たいき農業協同組合と共同で取り組むことを検討しております。
　また、農用地の集約化を進め、効率化や生産性の向上を図り、増産した農産物の地産地消を推進し、安定供給が可能となることで市民の食糧確保につながるものと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　１点目の本市の米生産の状況について、ホームページでは3,020トンって書いてたと思うんですけれども、実数はどっちが本当ですかね。
　それで、この数字で本市の市民の皆さんの主食を賄える状態、どれぐらいの状態なんですかね。
　今回、今の生産量でいくとしても、今後、大洲市の農家、米生産者の推移っていうのが分からないと確保できるかっていう見通しが見えないと思うんですけれども、その辺の農家の実態と生産ベースの推移等について御報告いただけますか。
○菊池章農林水産部長　議長
○田中堅太郎議長　菊池農林水産部長
○菊池章農林水産部長　先ほどの生産量ですけれども、先ほど申し上げましたように、令和５年度産を約2,300トンとしております。１人当たりの年間消費量という指針が出まして、１人年間約55キロでございます。人口４万人としましても、2,200トンということで１年分賄えるというような数量となっております。
　また、議員言われますように、今後の生産体制ですけれども、先ほど申し上げましたように、やっぱり高齢化が進んでまいります。それに歯止めをかけるように担い手の確保対策を進めております。それから、農地の集積・集約化というのも進めておりまして、あわせて、御高齢の農家の方が農地を一生懸命守っていただいております。それがたやすくできるように省力化、スマート農業の推進というのも進めておりますので、農地がしっかり守れるような対策を今後も進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今の米生産者の数と５年前ぐらいの数で数字を教えていただけますか。今後の見通し、その数字を出してください。
○菊池章農林水産部長　議長
○田中堅太郎議長　菊池農林水産部長
○菊池章農林水産部長　こちらは農林業センサスの数字になります。直近でいいますと令和２年になります。令和２年の基幹的農業従事者数1,505名となっております。10年前と比較しますと、約40％減少しておるような状況となっております。そこに歯止めをかけていきたいと考えております。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今、実態をお話しいただいたんですけれども、現実に大洲の農業を見たときに、本当に後継者がいない、これからどうするんだろう、やってる人たちも後継者がいない、本当に憂慮すべき現実だと思います。
　今回、米価格が上がったということで、消費者にとっても、今後の安定した農業、米生産、食料生産というのはしっかりしてほしいという願いがあると思います。
　ところが、国が出した食料・農業・農村基本法の改定ではそういう目線がなくて、アメリカのお米は高く買うけれども、日本の米は安いからといって補償してあげるみたいな買い方をして、日本の国は市場任せという、転倒したような米の価格の扱い方がされてる中では、日本の米農家はやっていけないと思うんですよね。
　今、まさに大洲市民の農家の皆さんは、米を作って国保税が払えない、米を作って何か利益があるか、いや、ちょっと見栄えが悪いけん、みんなに悪いけん作ってるだけやみたいな、米を作ることでお金が要るんだっていうふうな話がどこからでも聞かれます。
　それは、まさに農業で食っていけるという状態にしないといけないと思うんですよね。そういう人ができるようにしないといけないと思いますけれども、今の米価格、今回、ＪＡたいきに全農さんが幾らで買うんですかって言ったら、今回、4,000円上げますって言われましたけれども、それでも、コシヒカリで１万5,800円ですよね。２万円ないと食べていけない、再生産できないんだよって、ずっと言われてきてるんですよね。
　それを１万5,800円に今回上げますって言ってますけれど、これも１等米で、全ての農家の皆さんが、本当に米生産が安定して田畑が作れるみたいな、そういう田んぼにするためには、市としても、今、しっかり所得補償、価格保障をするべきだと思うんですけれども、私の計算が間違ってなければ、3,020トンで計算したんですけれども、大体5,000万円出せば――計算が間違ってたら指摘してほしいんですけれども、3,020トンに60で計算を掛けると、大体50って出てくるんですよね。５万キロに1,000円を掛けたら大体5,000万円かなと思ってるんですけれども、目標としては、60キロに対して1,000円の価格保障をする。それね、たった5,000万円で済むんです。それが古民家改修とかだったら、１軒の家を改修するだけで1,000万円出しましょうみたいな条例がありますけれども、個人の人にそれだけのお金を出す余裕があるんだったら、今、農家に5,000万円、１億円出しても、本当にかけ過ぎじゃないっていうふうに思います。
　大洲は農業のまちで、大洲の野菜が食べたいって、大洲の市民の人が言うぐらい、おいしいものがこれまで供給されてきたんだと思うので、そういう意味では、米農家の皆さんに、取りあえず農業再生に向けて市として補助金を出す、援助金を出すという、たとえ1,000円でも、今話ししたら、1,000円ぐらいで済むか、2,000円も3,000円も欲しいぐらいやって話も聞きました。まさに、それでもまちが農業を支援してるというスタンスを見せるべきときだと思いますが、いかがですか。
○菊池章農林水産部長　議長
○田中堅太郎議長　菊池農林水産部長
○菊池章農林水産部長　議員言われましたように、米農家は大変厳しい状況でございます。
　今回の基本法、これから策定される基本計画において、先ほど申しましたが、岸田首相も、先日の国会審議の中で、適正な価格形成の仕組みづくりについて、法制化も視野に入れて検討していくと表明されておりますので、そちらのほうの策定に注目をしていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　私も、大洲市がつくる基本計画に注目をしていきたいと思いますし、市民の皆さんも期待をされてると思いますので、ぜひ中身のあるものにつくり上げていただきたいというふうに思います。
　時間があまりないので走りますが、南海トラフ地震の臨時情報、巨大地震注意の呼びかけに対する対策と地震被害の救済についてお聞きします。
　８月８日、宮崎県で起きた震度６弱の地震がきっかけで巨大地震注意の呼びかけが行われました。30年以内に70％から80％と高い発生確率です。南海トラフ地震への対策が求められます。これで地震が起きたら、道路や建物、それから医療機関、学校など、地震が突然の出来事となり、パニックになるのではないかと心配されます。
　いつ起こるか分かりませんが、学術研究の進化で過去最大規模の被害は想定できると言われています。本市の地域防災計画はいつ更新、作成され、どのような内容の地震被害を想定し、南海トラフ地震などの対策を現在していますか。
　次に、巨大地震に備えた学校の活用と対策についてお聞きします。
　能登半島地震で校舎の倒壊はゼロだったといいます。学校の耐震化が進みました。避難に適切な活用をすべきだと思いますが、どのようになっていますか。
　原発の事故も想定されます。伊方３号機の廃炉が求められます。多くの自治体で避難訓練などしながら具体的な対策が行われています。特に大洲市では、先般、備蓄用品を増やしましたが、備品以外に巨大地震の対策をどのように進めていくおつもりか、お聞きします。今後の対策です。
　次に、豊後水道を震源とした地震による被災者支援についてお聞きします。
　９月補正予算で家具転倒防止器具などを購入する費用の一部が300万円予算化されました。上限１万5,000円です。200件分にしかすぎません。200では少な過ぎませんか。気楽に使えますか。今後、予算の増額の予定はありますか。
　また、豊後水道を震源とする地震で、肱川町などでは大きな被害が出ました。今回の台風10号の接近で、地震の被害があった方々の恐怖はいかばかりかと思いをはせていました。
　６月議会で宇和島市は、令和６年の豊後水道を震源とする地震に市民の相談窓口をつくり、弁護士なども対応され、瓦礫などの受入れや水道料金の免除、ブルーシートの配付などを行い、６月６日には、壊れた住宅の改修費４分の１、上限20万円、2,500万円の独自補助金を出しました。
　こうした状況を本市に説明しましたが、理事者は、災害支援は、被災した人々や地域の復興を支援するために行われる重要な活動であり、災害によって命や財産が失われ、市民が困難な状況に置かれた場合には迅速かつ効果的な支援が必要である。今回の地震に係る罹災証明書の発行は31件、全て一部損壊だった。このような状況から、今回は対策を講じないというものでした。
　肱川町などの被害は、市民が困難な状況に置かれた場合、迅速かつ効果的な支援が必要というところに該当しないのでしょうか。現地に行き、現状を見てこられましたか。また、市民の方とお話しされましたでしょうか。今からでも罹災証明を出されている方々への支援をすべきと思いますが、いかがですか。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　梅木議員御質問のうち、私からは、地域防災計画における地震対策と巨大地震に備えた学校の活用と対策の検討についてお答えいたします。
　まず初めに、地域防災計画における地震対策についてお答えいたします。
　本市の地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、大洲市防災会議が平成18年に策定いたしました。国や県の計画等に変更がございましたら、それに合わせて改定しておりまして、本年６月には肱川河川激甚災害対策特別緊急事業の完了と鹿野川ダムの操作規則が変更され、肱川の氾濫危険水位等が変更されたことに伴いまして改定を行っております。
　南海トラフ地震の被害想定は、愛媛県が平成25年度に地震被害想定調査を実施し、想定されているもので、現在の本市の被害想定は、死者484人、全壊家屋数9,319棟、半壊家屋数１万425棟となっております。
　本市は、その調査結果を基に対策を講じているものであり、現在、愛媛県がこの地震被害想定調査の見直し作業を行っておりますので、調査が終了いたしましたら、本市の被害想定に見合った対策を進める必要があることから、本市の地域防災計画を見直したいと考えております。
　また、県の調査以外におきましても、法改正や新たな知見等により、国の防災基本計画や愛媛県地域防災計画が見直された場合は本市も見直し作業を実施し、減災・防災対策を強化してまいりたいと考えております。
　次に、巨大地震に向けた学校の活用と対策の検討についてお答えいたします。
　現在、本市の指定避難所のうち、学校関係施設は、市内の高等学校を含めると24か所ございます。また、耐震工事も完了しており、エアコンが設置されている教室等もございますので、有事の際には避難先として有効に活用したいと考えております。
　続いて、巨大地震への対策をどのように進めていくのかについてお答えをいたします。
　能登半島地震においては、約４割の方が建物の倒壊による圧死であったとの報告がございました。そこで、耐震診断や耐震補強工事に関する補助についての周知徹底はもとより、制度の普及に努めてまいりたいと思います。
　なお、６月には耐震改修設計を対象とした補助金も新しく創設いたしました。改修費用の負担軽減が図られますので、御活用いただきたいと思います。
　また、一般御家庭の家屋内耐震シェルターや地震による住宅火災を防止するための感震ブレーカーの購入に係る補助制度につきましても、今後創設する準備を令和７年度当初をめどに進めてまいります。
　さらに、自主防災組織と連携し、避難所ごとの運営マニュアルが策定できるようモデル地区を選定し、各地区のひな形となる作業を進めているところであります。全地区において避難所運営マニュアルが策定完了となるよう努めてまいります。
　そして、災害用トイレカーの整備や民間ヘリコプターを活用した孤立対策も現在進めているところであります。８月には、民間ヘリの離着陸が実際に可能かどうか、市内各地を回り、現地確認を行いました。
　このように、実施可能なものから順次対策を進めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　豊後水道を震源とした地震による被災者への支援についての御質問につきましては、総務部長より答弁いたさせます。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からは、豊後水道を震源とした地震による被災者への支援についてお答えを申し上げます。
　まず、地震被害軽減対策に係る補助金につきまして申し上げます。
　県内の想定申請数を基に、市民の関心の高さも考慮して予算を計上させていただいております。多くの市民の方から申請をいただき、予算を超過する場合がございましたら、補正予算で対応してまいりたいというふうに考えております。
　手続につきましては、申請書と合わせてレシートまたは領収書、そして、設置前と設置後の写真を提出していただくことを考えております。
　お気軽に活用いただける制度と考えておりますので、ぜひ多くの方にこの補助制度を活用いただきたいというふうに考えております。
　最後に、地震による被災者への支援についてお答えを申し上げます。
　豊後水道を震源とする地震を受け、罹災証明書の発行のため現地調査も行ったほか、現地を確認しながら、被災された住宅一軒一軒に罹災証明書に係る案内文書を配付するとともに、被災後の６月に瓜畦地区で草刈り作業を行った際には、地区の方全員ではございませんが、罹災証明書の申請に係るお話などをさせていただいております。
　今回の肱川町で被災された皆様が、市民が困難な状況に置かれた場合には、迅速かつ効果的な支援が必要であるに該当しないというものではございませんが、被災者生活再建支援法や大洲市り災見舞金等交付規程に照らし合わせてみますと、その基準に該当しなかったというものでございまして、決して被害を軽んずるものではございません。御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　南海トラフについては、皆さんに巨大地震注意っていうのがテレビ、マスコミでいっぱい言われて、自分たちが一体何をしたらいいのか分からないというのが現実だったんじゃないかというふうに思います。
　そうした中で、市のほうが、ある一定、県が出すまででなくて、市のほうからも、こういう地震情報、注意報が出たら、こういうのみたいなところを指し示してあげないと、あっていう間に地震が来るっていうこともあると思うので、この地震注意っていうのが、一体、何を私たちがすればいいのかっていうところを、ある程度は指針を出すべきじゃないかなっていうふうに思います。そういう意味では、県待ちになってたのではいけないんじゃないかなというところで、早期に対策を考え、検討していただけたらと思います。
　２つ目には、学校活用と合わせて、備品以外に巨大地震の対策っていうことでお聞きしてるんですけれども、地域が大地震が起きたら、今、学校は言われましたのでいいんですけれども、本市の場合、ほぼ孤立化する状態が生まれてくると思います。電気が使えません、土砂崩れが起きてます、先生はいません、病院に行きたいけれども、けが人がいます。大地震ですから、もうパニック状態が起こるわけですよね。
　今まで大洲市が水害に見舞われたっていうのも不幸ですけれども、それ以上にすさまじい複合災害になってくる。そういうときに、能登半島の地震では、避難道路をつくらないといけない国の職員が２割削減されたために、道路啓開計画――瓦礫などをのけて、こういうふうに、こういうふうに避難道路をつくりますっていう、そういう計画もできてなかったっていうことで、それが対策の遅れにつながったというふうに言われています。
　本市でも200人以上の職員を削減している中で、河辺なんかだったら、大洲市から勤務する職員さんがいるわけですから、もう来れない。そうなったら地元でやらないといけないっていう状態が生まれますよね。
　さっき言われた電気で、ＤＸでやりますとか、連絡も、スマート農業とか何でも全部電気でやってるわけです。そういうものが全部切れてしまったときに、本当に対策が打てるのか。各支所、それからいろんな医療機関、そして住民の皆さんとの連携がどうできるのかっていうところをゼロベースで考えないと、大地震の対策はできないというふうに思います。
　特に、電力ばかり考えて、何でも通信で、インターネットでみたいなことばっかりやってたら、アナログでやらないといけないことがたくさん出たときに対応ができないというふうに思うんですよね。そういうことをどのようにお考えになってるのか。職員を増やすことと、それから、今言った全てが孤立化するような状態になったときに、電源が切られたようなときにどうされるっていう、その辺の対応についてお聞きします。
○田中堅太郎議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　ただいまの再質問の関係で、全てゼロベースで考えるべきではないかと、また、停電したときにというお話もいただいております。
　議員さんおっしゃるように、なかなかそこまで考えが回っていないというところは、確かにあると……
　（20番梅木加津子議員「ゆっくり話していただけます。ゆっくり大きな声で言っていただけます。すいません」と呼ぶ）
　失礼しました、これぐらいでよろしいでしょうか。
　確かに議員さんおっしゃったように、ゼロベースで考えるべきということ、また、停電したときのことも含めて考えるというお話もいただいております。
　職員も、確かに本庁に駆けつけることが難しいという場合には、例えば、河辺地域の職員であれば河辺支所に駆けつけて、河辺支所で対応する、もしくは肱川ですと肱川支所で対応するとか、そういったことも、当然、今後は考えていくべきというふうには考えております。
　また、市の職員が駆けつけられないという場合も、当然、さっきおっしゃったように、土砂崩れ等も考えられようと思います。そういった場合には、自主防災組織が各地区にございますので、そこらあたり等と連携をしながら対策をしていく必要がありますが、すぐに、それは停電したときっていうところまでは、すぐに連絡がつかないかっていうところまでは想定いたしておりません。そういったことも含めて、今後は考えていきたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　私たちに過去２回、連続して台風が来たことがあって、経験しましたけれども、どこに行こうにも全部道が塞がってる。電話も電源が切れて、２日間も全部止まってしまったみたいな、そういう経験をしています。それでも、まだ大雨だけだったからよかったけれども、地震が、あるいは原発がとなったときに、本当に大変な状況になると思うんですよね。
　そういう中で、今、職員をぐっと減らし続けてきて、何とか増やそうかとしてますけれども、職員を増やしていただいて、マンパワーで乗り切っていくという体制が必要だというふうに思いますし、その連携が必要だと思います。
　そういう意味では、南海トラフ、30年で70％と言われる中で、本格的に市としては危機管理を含めて検討はされるべきだと思うし、していただきたいと思います。
　市民に対してどのようなことが喚起できるのか、ぜひ準備――どういうことをしたらいいのか、注意、呼びかけが行われたら何をしたらいいのかという、そういうものも明確にしていただきながら、みんなで災害を乗り切れるまちにしていただけたらと思います。
　豊後水道での地震ですけれども、宇和島市が2,500万円で予算化したんですよね。大洲市で31件ですから、620万円あれば可能ですよね。僅か620万円が出せないのかなと。今も鉄パイプをしたままの家がありますよね。こうしたところに何で寄り添えないのかと。
　地震被害は、今まで大洲ではあまり経験してなかったけれども、これから、そういうことが頻繁に起こってくる中で、私は肱川町が、あるいはあそこの団地だけではなくて、これからいろんなところで地震が起きていく中で、今、肱川町で支援ができてなかったら、どこで起きても支援をしないということにつながってくる、それが心配なんです。肱川町で票が欲しいとか、肱川町の人の支援が欲しい、そういう物の考え方ではありません。
　今回、肱川町であれほどの被害が出て、あの団地で被害が出て、市営住宅は支援しながら、個人の家は支援しません、出しません。一方で宇和島市では、2,500万円で１戸当たり20万円――４万円以上の災害に遭った家には出します。大洲市では出しません。そしたら、次、地震になって、例えば大洲市でも、どこか地震になって被害が出ました。やっぱり、出しません。肱川町では出さなかったんですからということにつながりかねない。
　そういう意味では、今回、しっかりと豊後水道に対する支援をして、その上で、次の地震の被害についても考えていただきたい。そういう意味では、宇和島市は、ついこの間の災害について、本当に大変だったと。だから、今回も出しますと、痛みを共有しながら予算もつけているわけです。大洲市は痛みを共有するということなしに、そのまま、いやあ、31件ですから、軽かったですからって言いますけれども、市民の心の痛みに寄り添ってほしいという、そういう願いっていうのはすごい大きなものです。
　これを来年３月までの年度内に宇和島市は出しますが、大洲市もぜひ見直しをしていただきたいと思います。その辺のお考えをお聞きします。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　御質問にお答えをさせていただきます。
　先ほどもお答えいたしましたように、今回の地震につきましては、基準を下回ると、基準に達してなかったということで、今回の支援については講じていないところでございます。
　ただ、これまでも大雪であったりとか、台風で瓦が飛んだとか、そういったところもあろうと思います。もしくは水害で床下浸水になったとか、そういったところもありますが、そういったところも含めて、先ほどお答えいたしましたが、こういった一部損壊では支援をしてきてなかったというところがございます。そういったところから、今回も支援についてはしてないというところで御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　みんなが避難して、みんなが生きるか死ぬかっていう状態ではなくて、多少のゆとりがある、そんなときの地震の被害に対して、これだけのお金が出せないのかと、寄り添えないのかと、本当に思います。
　地震が起きても、自然災害が起きてもほったらかしにするんだっていう、この冷たい行政というものはおかしいと思いますよ。心にゆとりがあったり、何かができるんだったら、してあげようと思うのが本来でないですか。今の姿勢というのは改めるべきだということを強く指摘したいと思います。
　次に、山鳥坂ダムの整備計画の見直しについてお聞きします。
　今回、台風10号で線状降水帯が言われて、降水量が400ミリと予想されました。いつダムの緊急放流が行われても不思議でない日常です。
　また、山鳥坂ダムの仮排水トンネル工事が行われています。洪水吐きのような調整機能はありません。急峻の川をコンクリートのトンネルを一気に流れることになり、鹿野川ダムの放流との関係が心配されます。鹿野川ダムの操作規則を見直しすることはありませんか。
　私たちは緊急放流の怖さを知りました。鹿野川ダムと山鳥坂ダムの緊急放流がされたら、下流域の被害はこれまで以上になります。ダム建設は中止すべきと思いますが、いかがですか。
　河川の河道掘削についてお聞きします。
　肱川の堤防は、肱川河川激甚災害対策特別緊急事業などにより、その整備がほぼ完了しつつあります。河道掘削については計画どおり進捗してるのでしょうか、御説明ください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長　登壇〕
○泉浩嗣建設部長　議員御質問の山鳥坂ダム整備等に関する２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、山鳥坂ダム整備計画の見直し等についてお答えいたします。
　山鳥坂ダム建設事業につきましては、現在、ダム本体工事に向けて仮排水トンネル工事が鋭意進められています。この仮排水トンネルは、ダム本体工事を行うために、工事期間中に一時的に川の流れを迂回させる仮設構造物であり、ダムの放流施設でないため、ダム完成後には閉め切られ、水は流れなくなります。また、切替え後にトンネル内を流れる流量と切替え前に河川を流れる流量にはほぼ変わりがないと考えております。
　このようなことから、議員が御心配されているような大量の水が一気に流れることはないものと考えておりますので、御理解願います。
　なお、鹿野川ダムの操作規則につきましては、山鳥坂ダム完成時に野村ダムと併せて見直しが行われると伺っております。
　また、山鳥坂ダムが完成しますと、洪水調整容量を1,400万立方メートル有するダムになりますので、上流域でこれだけの貯留施設があることは、下流の治水安全度に大きく貢献する治水施設となりますので、山鳥坂ダムは大洲市にとって必要な施設であると考えており、一日も早い完成を望むものでございます。
　次に、肱川の河道整備についてお答えいたします。
　御案内のとおり、平成30年７月豪雨を受け、肱川緊急治水対策により３段階の再度災害防止対策が行われています。その中で堤防整備につきましては、激特事業により令和５年度までの５年間で、平成30年７月洪水を越水させない整備が進められたところでございます。
　河道掘削につきましては、令和元年12月に策定された河川整備計画に基づき実施しているもので、激特事業と並行して進められてきました。さきに申し上げました肱川緊急治水対策では、おおむね10年後には、平成30年７月洪水と同規模洪水を安全に流下させることを目標としており、今後は、さらなる河川整備等の一つとして河道掘削が進められることになっておりますので、早期の事業完了を求めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解をお願い申し上げましてお答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　ダムについては、ちょっと時間がないので置いときますけれども、国家公務員が削減されて、職員の監視体制っていうのが脆弱化してる中で山鳥坂ダムができたら、３つのダムがちゃんと見てもらえるのかっていうのは本当に不安に思っています。
　そういう意味でも、私たちは、国や県がしっかりと河川の管理をしてほしなっていうふうに思いますけれども、また後日に譲りたいと思います。
　次に、長浜港内港埋立事業についてお聞きします。
　ここも環境評価については飛ばしていきたいと思います。埋立てに要する残土の状況についてから入ります。
　80万立方メートルの埋立残土は、高速道路の４車線化に伴う計画ですが、この延長計画の期日はいつまでになっていますか。高速道路の残土はどこまで延伸して出る量ですか。今、新たな河川整備計画を言われましたけれども、どの場所の掘削をどのようにするのか、そういうものができているのか、お示しいただきたいと思います。
　土砂が全体に少なくなったら埋立てできなくなりますが、この事業はやめるのでしょうか。
　次に、埋立事業に係る費用なんですけれども、６月議会で、埋立てをすると、本来、25億8,000万円の費用がかかるけれども、建設残土で入れたら８億4,000万円財源に充てることができるので、33億5,000万円の経費の削減ができます。大洲市の負担は僅か２億3,000万円ですっていう計画が出されました。
　ところが、６月議会で見ると、県は8,000万円調査費を出し、大洲市は1,800万円、さらに大洲市は、同議案の中で6,400万円予算化し、さらに、来年、１億1,000万円の予算を計上されました。あと大洲市の持ち出し２億3,000万円ですって言ってても、もうあと施設建設に3,800万円しか残ってないんですよね。これでできるのかっていうことをお聞きしたいのと、その計画の中で用地賠償を総額５億4,000万円予算化されています。どこを買うのか、御説明ください。
　それから、船の小型船だまりは、本当に風が強くて危ないって言われてます。そういう中で、大地震の発生が予測される中で、やっぱり港が欲しい、というのが漁業者の声です。埋め立てても液状化するという中で、地域計画63億円っていうのは砂上の楼閣になる可能性があります。
　不確定要素が多い中で、事業費の埋立てと地域の振興っていうのは別にすべきであって、こういう不確定な要素が多いものについては計画を見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長　登壇〕
○藤原貴総合政策部長　それでは、長浜港内港埋立事業についてお答えをいたします。
　まず、埋立てに要する残土の状況について申し上げます。
　高速道路の４車線化に伴う建設残土につきましては、伊予インターチェンジから内子五十崎インターチェンジ間のトンネル掘削等により、令和８年から11年にかけて発生する土砂を活用することでＮＥＸＣＯ西日本と調整を行っております。
　また、河道掘削におきましては、堤防整備の後、流下能力が不足する区間において河道断面が確保されるよう、令和元年12月に策定されました肱川水系河川整備計画に基づき実施されており、計画に記載されている河道掘削箇所のうち、令和８年度以降に実施が予定されている箇所の土砂を活用することで国土交通省と調整を行っております。
　高速道路の４車線化工事と河道掘削の土砂を合わせると、埋立てに必要な約80万立方メートルの土砂を確保できる見込みとなっており、さらに、高速道路の４車線化工事につきましては、事業化されている区間のうち未着工部分の土量が見込まれることや、河道掘削につきましても、計画的に実施する必要があることから、埋立てに必要となる土砂の量が足りなくなることはないものと考えております。
　次に、埋立事業に係る費用について申し上げます。
　少し細かい金額の説明となりますので、御承知おき願います。
　現在、市の埋立関係で予算化しているのは、県工事負担金と各種調査業務で合計１億9,590万円となっております。そのうち、県工事負担金へ充当する過疎債の交付税措置分、これを差し引いた１億8,232万円が市の実質負担額となります。
　基本計画で算定している埋立事業費に係る市の実質負担額10億7,000万円から、先ほどの１億8,232万円を差し引いた８億8,768万円が、今後予算化する事業費の実質負担額となります。さらに、この８億8,768万円のうち８億4,000万円を埋立土砂の受入量で賄いますので、差引き約4,800万円となります。この額が、今後、埋立造成の予算に必要となる市の実質負担額となります。あくまでも実質負担額ということでございますので、御理解をお願いします。
　次に、基本計画に記載している用地補償費についてでございますが、５億4,000万円の内訳は、県事業分が３億4,800万円、市の事業分が１億9,200万円でございます。
　県事業分は、国道378号の改築に伴う用地購入費や移転補償費、市事業分は、現在、長浜港内港で事業を営んでいる事業者や倉庫等を保有している方の移転補償費でございます。
　最後に、液状化現象について申し上げます。
　液状化は、一定の条件が重なれば、埋立地に限らず、どこでも起こり得るもので、さきの能登半島地震においても、沿岸部だけでなく内陸でも液状化の被害が発生しております。
　埋立事業における土質調査では、地盤の構成要素の特性を分析することで液状化判定の予測が可能となることから、調査の結果、埋立地に大きな影響を及ぼす可能性が発見された場合は、詳細な解析業務を実施いたしまして、必要に応じて対策を検討することといたしております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　よく分かりませんでしたが、あと市の持ち出しは幾らでできるのか、そこだけ教えてください。
　それともう一つは、用地の購入の件なんですけれども、今使ってる人に対する補償金、用地の補償じゃないんじゃないかと思うんですが、その人が用地を持ってるんですか。用地も、やってる事業についても補償するって、そういう費用なのか、よく分かりませんが、この５億4,000万円って大きいので、もう少し説明していただけますか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　お答えいたします。
　まず、事業費の関係でございますが、先ほど申し上げましたのが、埋立事業に係る市の実質負担額ということで、予算額ではございません、実質負担額ということで御理解いただきたいと思います。埋立事業に係ります今後の予算化に必要な額が、実質負担額としては4,800万円ということです。
　全体的には、92億8,000万円のうち、実質の市の負担額は20億4,000万円ということでございますので、大きい数字の捉え方はそういったところでございます。
　もう一点の用地費でございますが、これは、県が実施します378号の付け替えの部分でございまして、前後に住宅地等がございますので、その住宅地等の補償費と用地購入費ということになっております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　378号を今から買わなきゃいけない理由がよく分かりません。
　4,800万円あったら、これで事業が完成するということで、これ以上の持ち出しはないという理解でよろしいですか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　事業費についてお答えいたします。
　埋立事業に係る予算に関係する市の実質的な負担額ということで、今後、予算化する分については、実質負担額は4,800万円です。予算化する事業費については、それより大きな予算にはなりますが、実質的なものはそういったところでございます。
　用地費につきましては、今回、埋立事業で計画している敷地内に県道を迂回させて新たに付け替える場合には、前後にどうしても用地がかかってまいりますので、その用地分についての用地補償ということで県のほうで実施していただく事業になっております。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　地域振興を盾にして埋立てをするみたいな計画ですが、地域振興は地域振興として即おやりになるようにお勧めしたいというふうに御提言して次の質問に入ります。
　高校生の寮建設についてなんですけれども、長浜高校は寮ができて、本当に活気づいてると思います。ぜひ大洲市でもということを前提に寮建設を賛成いたしました。
　今回、大洲市も市営住宅の法改正が行われて使えるようになったということで、市営住宅を寮として、あるいは伊予銀行の寮を高校生の寮として使えないかっていうことで御質問したいと思います。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からは、高校生に向けた寮の設置についてお答えを申し上げます。
　現在、長浜高校におきましては、地域みらい留学という全国生徒募集支援事業に参画し、積極的に全国から生徒を募集していることもあり、県外などの遠隔地からの入学生が増えております。そのため、一人暮らしをする入学生に対して、地元団体である長浜高校を応援する会が、高校周辺にある伊予銀行の社員寮や賃貸アパートの空き部屋を確保して入学生らに提供するなど住環境の整備をしていただいており、これらの活動に対し市が助成をいたしております。
　議員御質問の市営住宅を寮として活用することにつきましては、住宅困窮者等の入居を阻害せず、地域に民間住宅を含め入居可能な住宅がなく、支障のない範囲で公営住宅の空き家を使用する場合に、国土交通大臣の承認を得た上で目的外使用が可能となるものでございます。
　長浜地域につきましては、これらの条件を満たしたことから、市営住宅小浦団地の一室を長浜高校を応援する会に対し、目的外使用として許可いたしております。
　令和６年４月１日現在で、旧大洲市内の市営住宅の入居率は90％を超えていることから、空室につきましては、まずは公営住宅法の入居要件を優先するものと考えております。
　なお、市内にも伊予銀行の寮がございますが、空きはない状況であると伺っております。
　以上のように、市営住宅の目的外使用につきましては現状厳しく、また、市が設置主体となって市内の高校に入学される生徒を一様に対象とした高校生寮を整備、確保する予定はございません。御理解、御協力を申し上げまして、以上お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　愛媛県教育委員会は、子供がいませんって高校を統廃合して、行きたいところに行けます言うて、魅力ある高校をつくってください。大盤振る舞いしながら、結局、どこに行くにも交通費は要る、宿舎はない。全部保護者がみんな自分たちでやらないと、行きたいところにも行けない状態が今生まれてます。
　そういう中で、内子高校小田分校にでき、それで長浜にでき、伊方にもできということで、今、子供たちは、寮のあるところに行かないと親の負担が大変だと。今、市民の皆さん、大変だということを言いましたけれども、親の負担を考えたら、そういう寮のあるところっていうのを考えるわけです。
　それに対してのやる気がない、全くそういう姿勢を示そうとしないところに本当に憤りを感じます。やれることを検討してみましょう、市営住宅も使えるようになったんだから、応援部隊ができたら、ＰＴＡで受けてもらったら使えますよとか、長浜高校はそうやってやってますよとか、可能性を示唆することすらしない。本当にこれはいけないと思います。
　そういう意味では、これからも寮建設を要望していきたいと思いますけれども、これから大洲の高校が残ろうと思ったら、寮建設なしにはやれないということを申し上げたいと思います。
　次に、市民の皆さんの切実な暮らしの要望についてお聞きします。
　フジが閉店っていう声が聞かれる中で、市民の皆さんが要望書を持ってフジに行かれました。フジの支店長さんも、こういう要望を出していただいて、本当にうれしいって言われたらしいんですけれども、中学生の子供がフジに遊びに行く、フジで会おうね、フジでって、そういうふうにフジが地域の交流の場として存在し、地域の総合的な商業施設として維持されてきた中で、今回、撤退するんじゃないかということに関して、どういうふうにお考えなのか。
　それから、６月議会で企業立地奨励金も考えたい、とくし丸も台数を増やしたいと言われましたが、そういうことについて、現時点でどうなってるのか、教えてください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　梅木議員御質問の市民の皆さんの暮らしにおける切実な願いの検討についてのうち、私からは、フジグラン大洲の存続を求めることについてお答えいたします。
　本年５月に肱北地区自治会から、当該地区内の小売店舗の閉店が続いている現状を踏まえ、フジグラン大洲の閉店後における商業施設誘致と循環バスの存続を求める要望書が提出されました。
　現時点で事業者が公表しておりませんので、詳しいお答えは差し控えさせていただきますが、関係者における協議が進んでいると伺っております。
　なお、市に対して、関係者から事前に情報提供いただいた際には、存続に向けた検討要請をしておりますが、ランニングコストをはじめ、商圏分析を含めた総合的な判断の中で決定されるものであると考えております。
　また、自治会からの要望や市民の皆様からは、身近にあったスーパーがなくなるという不安の声を伺っておりますので、小売店舗の誘致を可能とする支援措置についても検討を進めているところでございます。
　あわせて、移動スーパーとくし丸などが巡回していただけるように、ＪＡ愛媛たいきには御協力をお願いしておりまして、当面は４台の移動販売車で市内全域を巡回するというふうに伺っております。
　引き続き、ニーズに応じた日常生活サービスの確保に向けた機能誘導を図りながら、持続可能な暮らしに向けた市街地の形成を目指してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　先ほど言われた持続可能なまちづくりというところで、本当にそこだと思います。民間の会社がいるので、そこは気になりますから、ぜひそういう立場で御尽力いただいて、皆さんが安心して生活できる商店に誘導していただきたいと思います。
　次に、デマンド交通ですけれども、河辺から商店がなくなって、皆さんがデマンド式ではなくて、毎日走らせるようにほしいという声が出ています。これに対するお考えをお聞きします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長　登壇〕
○藤原貴総合政策部長　それでは、デマンド型交通についてお答えをいたします。
　河辺地域のデマンド型交通の導入につきましては、本年４月から、地域内デマンドと河辺町と肱川町の間を結ぶ幹線デマンドの実証運行を行っております。
　デマンド型交通を御利用いただく際に、前日までの予約を必要としておりますのは、利用者が少ない場合、誰も乗車しないで運行する便が多くなること、さらには、課題となっている運転手不足の状況を踏まえ、運行事業者の負担を軽減することで持続可能な交通体系の構築につながるため、この方針により導入を進めているものでございます。
　デマンド型交通の運行は週２日、１日２往復を基本としておりますが、導入前の運行水準と比べ大きく低下する場合には、同等程度の運行を行える仕組みとしておりまして、幹線デマンドにつきましては、これまでの運行状況を踏まえ、週２日ではなく、平日に限り毎日運行としたものでございます。
　今後の見直しに関しましては、１便当たり２人以上の利用者確保を目標としておりまして、運行内容の随時見直しや利用促進を図ることといたしております。実証運行の結果も踏まえ、今後、課題等を整理しながら運行の内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　確かに、河辺地域で買物ができる店が少なくなってきている状況は把握しております。肱川地域まで出ていただくことで買物ができることにはなりますので、そういった便数を確保しながら、引き続き予約型という形で御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　そうやって切っていって人口を減らしていくっていうことにつながっていくわけですから、ぜひ立場を変えていただけたらと思います。
　次に、市立病院の呼出しについてお聞きします。
　呼出しを、個人名ではなくて、何か番号で呼べないのかとか、待つ時間が長いとかということで言われてますが、改善策を今後どういうふうにされるのか、見通しについて、また、こうした声にどのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○大藤美樹大洲病院事務長　議長
○田中堅太郎議長　大藤大洲病院事務長
〔大藤美樹大洲病院事務長　登壇〕
○大藤美樹大洲病院事務長　私からは、市立大洲病院の患者呼出しについてお答えいたします。
　当院の診療科受付での呼出しにつきましては、高齢の患者さんも多く、患者の取り違えなど医療事故防止の観点から名前での呼出しを実施しております。ただし、名前で呼ばれたくない方については、近くでお声かけするなど患者さんの御要望に対応しております。
　議員御提案の診察順の番号呼出しをするためには、複数の診療科や検査を受けられる場合などの患者の取り違えを防ぐため、電子カルテと連動した新たなシステムを導入する必要があります。既に導入している医療機関では、より安価に導入できるカルテの更新の際に導入したと伺っております。
　なお、既に番号での呼出しを行っている医療機関から、高齢の方の中には、番号での呼出しは分かりにくい方もいらっしゃると伺っておりますので、当院の患者さんの御意見や導入した場合の課題も確認しながら、今後予定しております電子カルテの更新に合わせて検討していきたいと考えております。
　今後におきましても、患者さんのプライバシーに配慮したサービスの向上に努めるとともに、安全安心な医療の提供に取り組んでまいりますので、御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　ありがとうございました。全体を通して、最後は飛ばしましたけれども、丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　持続可能なまちづくり、あらゆる分野でそれが求められてると思いますが、市長さんの手腕に期待をいたしまして、また、お届けした市民の声が、どんな形でもいいので生かされるようなまちづくりを期待して、また、病院が最後のとりでとなると思いますので、ますます御尽力いただきますようにお願いを申し上げまして質問を終わります。
○田中堅太郎議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日９月10日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き、第64号議案から第79号議案までの議案16件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○田中堅太郎議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時26分　散　会
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