令和６年大洲市議会第２回定例会会議録 第５号
令和６年６月25日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 菊 池 章
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和６年６月25日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第49号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第50号議案 令和６年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 令和６年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第56号議案 令和６年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第57号議案 令和６年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 大洲市上水道使用条例及び大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第59号議案 大洲市正山地区農村集落多目的共同利用施設条例等の廃止等について
第60号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第61号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第62号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第63号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第９号 核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願
請願第10号 伊方原発を即刻止めることを県知事に求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
委第５号議案 大洲市議会議員定数条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
所管事務の調査について
日程第５
議員の派遣について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第49号議案～第63号議案、請願第９号、請願第10号
日程第３ 委第５号議案
日程第４ 所管事務の調査について
日程第５ 議員の派遣について
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午後２時00分 開 議
○田中堅太郎議長 これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 議会運営委員長より委員会提出第５号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第２号から報告第７号までの報告６件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、３番松德憲二議員、５番新山勝久議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第２、第49号議案から第63号議案までの議案15件並びに請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、６月19日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○二宮淳総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月20日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和６年度一般会計補正予算（第１号）など議案３件及び請願２件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、議案３件につきましては原案のとおり承認または可決と決し、請願第９号については趣旨採択、請願第10号については不採択とすべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、令和６年度大洲市一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正額は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ21億2,466万6,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ323億7,466万6,000円とするもので、前年度同期比では6.1％の増となるものであります。これら補正予算の財源には、地方特例交付金、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入及び市債を充てることにしております。
それでは、予算に関する主な審査内容について申し上げます。
まず、定額減税及び定額減税調整給付金給付事業でありますが、この事業は、定額減税対象者のうち定額減税可能額が、令和６年度分住民税所得割額または令和６年分推計所得税額を上回ると見込まれる場合、すなわち減税し切れないと見込まれる納税者に対して減税し切れないい額を１万円単位で切り上げて給付するものです。
なお、その対象となる納税者を約9,000人、平均給付額を４万2,000円と見込み、調整給付金の額として３億7,800万円が計上されております。
このことについて、委員より、納税者の側からすると、自分が調整給付金を受ける対象者であるかどうか、どのように分かるのかとただしたところ、理事者から、住民税に関しては、納税通知書に定額減税として引き切れない金額についても記載している一方、国税となる所得税については、令和５年分つまり昨年中の所得税によって今年の所得税を推計することになるため、定額減税し切れない税額について市のほうで推計を行い、対象者には郵送にて通知を行うこととしているとの答弁がありました。
このことについて、委員より、調整給付金の支給手続及びその周知はどのように行うのかただしたところ、理事者から、手続については、市から郵送した申請書に納税者本人が必要事項を記載して返送していただき、審査を経て給付決定となる。なお、定額減税及び調整給付金の概要については、現在、市の公式ホームページに掲載しているとの答弁がありました。
さらに、委員より、実際の支給となる時期はいつ頃を想定しているのかただしたところ、理事者から、郵便での周知や申請といった手続を考慮すると８月から９月頃の支給予定を見込んでいるとの答弁があり、あわせて市としても、支給漏れや間違いのないよう、また少しでも早く給付できるよう努めていきたいとの説明がありました。
次に、長浜港内港埋立事業について申し上げます。
この事業は、令和８年度からの埋立て開始を目指し、埋立免許の取得に必要となる各種業務に係る経費として6,470万2,000円を計上するものであり、その内容は、軟弱地盤の有無などについて調査する土質調査業務委託料及び埋立面積の正確な把握と図面作成を行うための測量設計委託料となります。
このことについて、委員より、土質調査でボーリング調査を実施とあるが、海中を調査する場合、具体的にどのように調査を行うのかただしたところ、理事者から、陸上から離れた海上など水深の深い海上で調査する場合は、一般的にスパット台船を利用した調査となる。調査場所までは曳航して移動させ、現場に到着したらスパットと呼ばれる伸縮するくいを海底まで伸ばして台船を固定し、波や潮位の影響を受けない高さを確保してボーリング調査を行うとの答弁がありました。
さらに、委員より、過去にもボーリング調査を実施している箇所が見られるが、これらはどのような結果となっているのかただしたところ、理事者から、今回の埋立て範囲においても過去に５か所で調査が行われ、そのうち４か所の調査結果が残されている。その調査結果によると、十分な固さを持つ地層である支持層までの長さは海底から８メートルから20メートルであり、地盤の締まり具合や硬さを示すＮ値は20から50となっている。軟弱地盤として判定するＮ値の目安は砂質度で８以下、粘質度で４以下とされており、支持層に到達するまでに部分的に目安を下回る層も検出されているが、問題となる軟弱地盤はないとの結果が出ているとの答弁がありました。
さらに、この事業に関しては、各委員による意見交換の場が提案され、それぞれの委員から、第３次開発、国道の改良、残土処理など複合した懸案事項に対処できる時期は今だと考えている。基本的には前に進むべきである。また、これからの長浜地域における一つの振興策ではないかと考えている。あるいは、長浜地域にとっては最後のチャンスと捉えているなどの意見が出された一方、多額の税金で実施する事業であり、事業の効果が具体的に示されていない中では賛同することが困難である。埋立てをしなければ国道の改良は実現しないということには疑問が残るなどの意見が出されたのであります。
次に、地域イントラネット管理経費について申し上げます。
本事業は、市が自営で運用しているイントラネット伝送路の撤去に伴う関係経費を計上するもので、令和４年度から進めてきたＮＴＴ光回線への切替えが令和６年９月までに完了予定となったことから、市が設置している光回線ケーブル等の撤去を行うものであります。
このことについて、委員より、ＮＴＴ光回線への切替えにより、年間のランニングコストはどれぐらいになるのか。また、今までの維持管理費と比較してどのぐらいの差となるのかとただしたところ、理事者から、現在の維持管理費は、年間約3,529万円となっている。ＮＴＴへ乗り換えた後は、通常料金であれば約3,800万円となるが、ＮＴＴとの通信サービス協定による割引の適用により約3,000万円程度になるものと考えており、約500万円の削減が見込まれているとの答弁がありました。
また、委員より、撤去されるケーブルの総延長は約167キロメートルとあるが、そのうち譲渡される部分はどれぐらいあるのかただしたところ、理事者から、現在民間２社への譲渡を予定しており、合計すると約30キロメートル、全体の約18％を想定しているとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、譲渡するとのことだが、市が持っている財産である。幾らで譲渡をする考えなのかただしたところ、理事者から、総務省が定める公設光ファイバーケーブル及び関連施設の民間移行に関するガイドラインに基づき譲渡を行うこととしており、そのガイドラインによれば、市の回線廃止により民間事業者が提供している携帯電話やテレビ等のサービス水準が低下となる場合は無償での譲渡も認められていることから、各事業者へは無償での譲渡しを予定しているとの答弁がありました。
また、委員から、譲渡に際し、引渡し後の不具合について市が責任を負うことはないのかただしたところ、理事者から、譲渡後については各事業者の責任となる。今後、各種条件を整理した上で、引渡しの譲渡契約を行うこととしているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、あくまでも市の財産であり、しっかりと説明ができるよう確認を行いながら計画的に進めていただきたいとの要望が出されたのであります。
このほか、補正予算では、ＤＸ推進事業における施設利用予約システムの導入についてのほか、防災費、一般経費における災害時の備蓄物資の拡充、またコミュニティ助成事業補助金についてなど、多岐にわたり理事者の見解をただしたのであります。
最後に、請願について申し上げます。
まず、請願第９号核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願につきましては、2021年１月22日に核兵器禁止条約が発効したが、日本政府は核保有国と非保有国との橋渡し役をする一方で、現実的な核軍縮とつながらないとして条約には反対の立場を取り続けている。唯一の戦争被爆国としての日本政府の責任は特別重要であり、地球上の核兵器廃絶に向け、国際間の調整役など主導的役割を果たすべきであることから、日本政府及び国に対し、核兵器禁止条約に署名、批准することを要請されているものであります。
このことについて、委員より、この条約には国際社会の大部分が加盟しておらず、さらに核兵器保有国が参加していない現状から、実効性に乏しく賛同はできない。しかし、世界から核兵器の脅威がなくなることについてはある程度理解もできるため趣旨採択としたいとの意見が出され、また別の委員より、現在ロシアはウクライナに対し核兵器による圧力をかけているが、こうした核兵器を保有している大国が核廃絶に前向きに取り組まない現状を考えると、この条約の有効性には疑問があるため趣旨採択が妥当と考える。
さらに、別の委員より、核兵器廃絶においては、国防や国際関係の問題についても総合的に考えるべきであり、国民の安全保障の観点からしっかりと国で議論、熟慮されているものと理解しており、趣旨採択が妥当であるとの意見が出されたのであります。
そのほか委員より、趣旨は理解するものの、国の責任においてしっかりと議論を進めるべきである。
また、この条約へは現在93か国が署名し、70か国が批准をしている中、唯一の被爆国である日本として賛同するべきである。この請願は、世界を平和へと導く思いが込められていることから採択としたいとの意見が出され、採決の結果、趣旨採択と決した次第であります。
次に、請願第10号伊方原発を即刻止めることを県知事に求める請願につきましては、今年１月１日に発生した能登半島大地震及び発生後13年を経た福島原発事故から、原発は地震に脆弱であり、事故が発生した場合の避難は困難を極めるため、一刻も早い原発全廃が求められていることを大きな犠牲をもって示した。また、愛媛県では、今年に入り２度の地震に見舞われ、特に４月に発生した地震はマグニチュード6.4、南予で震度６弱と大きな揺れとなったことから県内の住民からは原発への不安が募っている。これらのことから、住民の命と生活を守るという自治体本来の役割を果たすため、議会に対し、伊方原発を即刻止めるように求める決議を行うことを要請されているものであります。
このことについて、委員より、原発の危険性の認識は誰しもあるが、現状のエネルギー事情を客観的に見ると頼らざるを得ないことも事実である。国において代替エネルギーが確立されるまでは、ある程度の原発運用も行いながら議論する必要があり、不採択としたいとの意見が出され、また別の委員より、趣旨が原発の即刻停止ということであるが、その影響は大きく、電気料金の値上げが懸念されるほか、発電所で働く方の雇用の問題などもあることから早急な原発の稼働停止には賛同できないため不採択としたいとの意見のほか、別の委員からは、現実の市民の暮らしを考えると最低限の電源を確保し、また安定的な電力の供給は必須と考えている。その上で、化石燃料への依存度を下げるという観点からも不採択としたいとの意見が出され、一方別の委員からは、万が一の事故を想定するとその被害は甚大である。南海トラフ地震の発生も危惧される中、まずは即刻廃止を行い、その上で廃止に伴う措置を講ずることが大事と考えるため採択としたいとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○田中堅太郎議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○17番村上常雄議員 議長
○田中堅太郎議長 村上常雄議員
〔17番 村上常雄議員 登壇〕
○村上常雄厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月20日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和６年度一般会計補正予算（第１号）をはじめ、議案９件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決、または承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、令和６年度一般会計補正予算（第１号）のうち、徳森認定こども園施設整備事業について申し上げます。
本事業は、老朽化した徳森保育所に代わり、新たに徳森認定こども園を整備するものであります。令和７年12月の完成を目指し、監理業務委託料及び工事請負費として合計４億6,359万6,000円を補正予算として計上し、繰越明許により実施するものであります。
このことについて、委員より、施設の概要について説明を求めたところ、理事者から、敷地面積は2,421平米、建物面積は約800平米を予定しており、定員は70名としている。施設の特色としては、たんの吸引や経管栄養といったケアが日常的に必要な医療的ケア児の受入れが可能であること、また他の就学前施設への給食を配食する機能を備えた施設であることが挙げられるとの答弁がありました。
さらに、委員より、計画では複合的な機能を持たせており、今後の市内子育て施設の統合においても重要な施設であることは理解できるが、事業費が高過ぎるのではないかとただしたところ、理事者から、事業費が上昇した要因は建築資材や労務単価の上昇の影響による建築単価の高騰であるが、公立保育所・認定こども園建設基本方針に基づき、設計段階から総事業費を抑えた中で必要な機能が発現できるよう検討を行っているとの答弁がありました。
また、別の委員より、駐車場の有無について説明を求めたところ、敷地内には身体障がい者用を含め13台分の駐車スペースを設ける予定であるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、建設地は住宅地であり周辺道路も狭小であることから、保護者が安心して子供たちを送迎できるよう、現徳森保育所の跡地利用も含め、駐車場確保に努めていただきたいとの意見が出されたのであります。
次に、新型コロナワクチン定期接種について申し上げます。
本件につきましては、新型コロナワクチン接種が、特例臨時接種から季節性インフルエンザと同類のＢ類疾病の定期接種に移行されたことに伴い、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳までの重症化リスクの高い方を対象とした定期接種に必要な経費として１億2,491万3,000円を計上しているものであります。なお、事業費の財源として国から助成金が支給されることから、接種対象者は自己負担額3,000円でワクチン接種を受けることが可能となります。
このことについて、委員より、接種時期は年に１回のみか、あるいは複数回実施されるのか、またインフルエンザワクチン接種と同様に今後も定期接種は続いていくのかとただしたところ、理事者から、今年度の接種時期は秋から冬にかけての年１回の接種を予定しているが、今後の予定については国から方針が示されていないため、詳細は未定である。引き続き国の審議会等の動向を注視しながら適時対応をしていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、接種対象者は約１万5,000人とあるが、予算は１万人分の計上となっていることから、その積算根拠についてただしたところ、理事者から、接種対象者は季節性インフルエンザ定期接種の対象者と同じであり、接種時期もほぼ同一であることから、積算に当たっては、近年のインフルエンザ定期接種の接種率が約70％で推移していることを踏まえ、同程度の接種人数を見込んでいるとの答弁がありました。
最後に、特色ある道徳教育推進事業について申し上げます。
本事業は、愛媛県が国費により実施する事業の一部を大洲市が受託して実施するものであり、本市においては令和５年度から令和６年度の２年間、長浜中学校が研究推進校となって実践研究を行うものであります。長浜中学校では、研究主題を「自己の生き方や、人間としての在り方の自覚を深める道徳教育の研究」として、意識調査の実施、道徳教育諸計画の見直しと作成、道徳科の授業改善、家庭や地域との連携などを実施しており、大学教授等の指導者への謝金や研究発表会の開催に関する経費等を補正予算として計上しております。
このことについて、委員より、事業実施による効果や、子供たちにどのような変化が生じているのかとただしたところ、理事者から、長浜地区の地域性を生かし、豊年踊りや港町の発展の経緯等、地域の方からじかに学びながら、関連する道徳の内容や項目に沿って学習を進めることにより、長浜地区に根差した、ふるさとを支えてくれる子供たちが育つことが期待でき、実際に子供たちが地域に目を向けたり地域の行事に率先して参加したり、自分の生き方を着実に見詰めていくような態度が育ちつつあるとの答弁がありました。
さらに、理事者から、本事業は南予地域全体の学校の道徳教育を推進する役目も担っており、南予地域全ての中学校の道徳主任が集まる研究会で長浜中学校の取組を共有することにより、各校の道徳教育のスキルアップに貢献しているとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○田中堅太郎議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○12番安川哲生議員 議長
○田中堅太郎議長 安川哲生議員
〔12番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月21日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和６年度一般会計補正予算（第１号）をはじめ、議案６件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決するものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市上水道使用条例及び大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について申し上げます。
当議案は、水道法等の一部改正に伴い、水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するため、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。
まず、委員より、布設工事監督者と水道技術管理者の資格要件が変更されることはあるのかとただしたところ、理事者から、今回の条例改正では資格要件の変更はないが、関係法律の整備により令和７年４月１日から資格要件が一部見直される予定となっている。現行要件は、水道に関する実務経験のみを対象としているが、下水道や道路、河川等の実務経験も経験年数に含まれることになるほか、学歴や学科要件、小規模事業者における技術上の実務経験年数の見直しも行われており、今年度中に再度条例改正を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、令和６年度大洲市一般会計補正予算（第１号）のうち、ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場整備事業について申し上げます。
まず、委員より、整備予定の駐輪場の概要を教えてほしいとただしたところ、理事者から、現在の利用状況を鑑み、駐輪場は屋根付とし、台数は約200台を予定しており、照明の設置も検討しているとの答弁がありました。
また、委員より、維持管理については市で行うとのことだが、放置自転車も含めてどのように維持管理を検討していくのかとただしたところ、理事者から、今後放置自転車等の対策を踏まえた条例の整備を検討していく中で、維持管理についても検討していきたいとの答弁がありました。
また、別の委員より、駐輪場を設置している市内の他の駅でもＪＲに対して市や地元が借地料を払っている場所がある。負担軽減をしてもらえないかとＪＲに相談しても断られる。今後、条例整備をする中で、その点についても併せて検討材料としてもらいたいとの意見が出されたところ、理事者から、今年の５月に高松市のＪＲ四国本社に伺った際にも、公共利用のために市がＪＲの土地に駐輪場を設置するという話なので、どうしても借地料は必要であるとの説明を受けた。委員からの要望をまた今後の協議の中で伝えていくとの答弁がありました。
次に、長浜港港湾施設改良工事等負担金について申し上げます。
まず、委員より、県が施工する港湾改修事業等に対する市負担率がそれぞれ２分の１から10分の２との説明があったが、工事によって市の負担率が大きく変わるということかとただしたところ、理事者から、県の内部で事業メニューが分かれており、それぞれの事業ごとで市負担率が変わることになるとの答弁がありました。
また、委員より、具体的にはどのような工事をしていくのかとただしたところ、理事者から、長浜港北防波堤の老朽化対策工事及び小型船だまりの暴風対策フェンス設置等を実施していくとの答弁がありました。
次に、長浜港小型船だまり蓄養施設の整備について申し上げます。
この事業は、長浜港小型船だまりにおける漁業関連施設としてハモやハマチ等の蓄養施設を整備するものです。
まず、委員より、出荷調整後どこに出荷される計画なのかとただしたところ、理事者から、長浜町漁協への聞き取りでは、主に八幡浜市場や八幡浜市内の水産業者へ出荷する計画であると伺っているとの答弁がありました。
また、委員より、対象となる魚種はどのようなものかとただしたところ、理事者から、夏場を中心に多く水揚げされるハモが中心となるが、そのほかの魚種についても水揚げ量や市場の単価によって出荷調整を行うと伺っている。出荷調整を行うことにより魚価が高く取引されることになり、漁業者の収入増加や漁協の取扱手数料収入の増加につながると考えている。また、現在荷さばき所で行われているヒラメやアワビの中間育成やサツキマスの試験養殖も、今後は、今回整備する蓄養施設で実施可能となる予定であるとの答弁がありました。
最後に、眺望広場整備事業について申し上げます。
まず、委員より、本事業の具体的な内容を教えてほしいとただしたところ、理事者から、眺望広場の場所は肱川橋の上流左岸に位置しており、ウッドデッキやベンチ、パラソルのほか転落防止の柵を設置するとの答弁がありました。
また、委員より、いつ頃から事業に着工するのかとただしたところ、理事者から、川側と広場を登り降りできるよう国土交通省が護岸に階段を造る工事を実施することになっている。その工事の終了後に着工することになるので、来年の２月か年度末頃に着工し、来年９月頃の完成を目指しているとの答弁がありました。
さらに、委員より、本事業に市はどの程度関わっているのかとただしたところ、理事者から、本事業は、肱川かわまちづくりの一環として実施しており、市や国土交通省、大学教授等で構成された肱川かわまちづくり協議会の中で検討した内容となっている。現在は、川と町を行き来する場合のつながりが悪く、川から簡単に町へ上がることができれば、にぎわいも継続できるのではないかと考えているとの答弁がありました。
これに対して委員より、当然入札を行うことになると思うが、完成するものに対して見合った金額で実施していただきたいとの要望が出されたのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様方の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○田中堅太郎議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○田中堅太郎議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
2024年６月議会の議案に対する討論を行います。
まず、議案第49号令和６年度大洲市一般会計補正予算に反対の討論を行います。
初めに、政治姿勢について申し上げます。
身近なスーパーの撤退に不安を抱く市民の願いがたくさん寄せられていたにもかかわらず、市長さんは、立ち上がり答弁することはありませんでした。６月補正予算でＪＲ伊予大洲駅の駐輪場整備が3,300万円予算化されました。歓迎するものです。しかし、目標は年度内、測量や実施計画、ＪＲとの協議や仮設駐輪場の周知、誘導など、不測の事態を踏まえて来年度になるかもしれないという答弁でした。
この願いは、多くの市民の方々が大洲市の玄関口があれではいけない。肱川町、河辺町、長浜町の方も、利用はしないが大洲市の玄関口があれでは恥ずかしいと署名を集めてくださいました。ＪＲ伊予大洲駅前の駐輪場の整備の願いは、大洲市に住む市民の誇りで動かれたものです。また、高校生や子供さんの１年生、２年生、３年生は二度と来ません。その大切なときを大事にするためにも先延ばしは許されません。同窓会やＰＴＡの方々の要望でもありました。
また、駐輪場の整備に当たっては、屋根付はもちろんですが、転倒防止やヘルメット置場、未来志向の駐輪場の整備が求められています。来年度などという政治姿勢は、市民の皆さんの要望に応えるものではありません。早期に実施すべきです。
幼稚園、保育所の再編計画が答弁されました。幼稚園や保育所を身近な地域から奪い、再編し、また少なくなったら再編する手法は、施設が遠方になり、ますます子育てが大変になります。子供たちを安心して生み育てる環境づくりのための施策や、保母さんの賃金の見直しを新居浜市のように独自支援するなど、保母さんの確保のための施策をとるべきです。子供たちを一貫して見守り、成長できるように、子育て支援課と教育部署を同じフロアにしていくことも検討すべきと考えます。
次に、予算案です。
予算案の中で長浜港内港埋立事業予算について、今回のこの事業については、パブリックコメントはあまりにもひどいやり方でした。長浜町民の方にのみ説明会を開き、多くの市民への事前の説明会もありませんでした。計画の抜粋をまき、市役所５階担当課まで用紙をもらいに行くという状況でした。
長浜高校に水族館と言いながら海を埋め立てるなどあり得ません。赤潮や汚染で瀬戸内海が危機に瀕したときにできた瀬戸内海環境保全特別措置法を重く受け止めるべきです。特別措置法に関わりつくられた愛媛県の環境保全に関する基本計画では、埋立てに当たっては、環境保全に対する配慮、埋立ての抑制、環境への影響回避、低減が書かれています。
さて、具体的な予算案については、長浜港埋立事業計画に基づき、埋立免許を取得するための願書を作成するために、埋立箇所周辺の測量、埋立改良部分と埋立背後陸上部分の土地調査、実施設計などに係る業務を委託する予算として6,470万2,000円が予算化されています。今後、公有水面埋立免許願書作成業務委託料、環境影響調査業務委託料、軟弱地盤解析業務委託料、樋門設計業務委託料など、令和６年から令和７年度限度額１億1,179万3,000円が債務負担行為として予算化されています。主に、調査費です。
今後、埋立計画では、埋立造成の事業費総額29億5,000万円だが、愛媛県が17億円、大洲市が12億5,000万円の負担でする。大洲市は、負担分を過疎債の交付税措置で１億8,300万円、高速道路や国交省の河川の土砂を受け入れたら１立米当たり1,050円で80万立米あるので、８億4,000万円の収入があるので、これを充てる、その結果、大洲市の負担は２億2,700万円になると説明されました。過疎債も借金です。負担に含めるべきです。
また、12月議会では、過疎債は埋立てには使えないと説明されています。誠意のない答弁です。土砂受入代金をもらうわけですから、長浜町時代の埋立てのように海の汚染が起こったら、その費用は大洲市が負担することになり、想定以上の負担が起こることも危惧されます。
埋立て後に、上に建設する施設整備を63億2,000万円で計画しています。このうち、大洲市負担は18億1,000万円と書かれています。残り45億1,000万円はどこが出してくれるのでしょうか。令和12年からの施設整備であり、単年度会計の国の予算や県の予算など定かではありません。どこからもらえる保証が得られるのかも分かりません。
河川の土砂は、これからものけていく必要があります。かつて、しゅんせつ船が肱川で働いていました。こうしたやり方で再利用をすべきです。高速道路の残土は、他の町にも受け入れてもらうべきです。高速も国交省も事業が終わればそれまでです。大企業が誘致できるわけでもなく、広場の管理費用も出てきます。市長発案だとすると次の時代の方に大きな借金を押しつけることになります。
今回の埋立事業は、高速２車線化、埋立ての場所を造りたい高速のＮＥＸＣＯと河川土砂捨場を造りたい国交省が長浜町民の町の振興への思いや国道改良などの思いを名目に工事計画をつくっているように見受けました。なぜなら、埋立てが完了しないと国道の改良もできないと市長が言い、長浜の複合施設も15年後に造るという計画だからです。この計画案は9,381人から人口が40％も減り、5,597人になっている長浜町の起爆剤になる事業でも、またするつもりもない計画と予算案です。今回の計画と予算案に賛成することは、長浜の振興につながると書かれている事業も、複合施設も、物産、飲料施設も15年先までやらない。国道の改良も15年先までやらないというお墨つきを与えることになります。このような事業を進める一般会計６月補正予算には反対です。
次に、議案第60号大洲市国民健康保険条例の一部改正について討論を行います。
この条例改正は、国保税の課税内容を、資産割を減らし、均等割や平等割の額を引き上げるものです。愛媛県単位の国保になったことで統一されるようですが、これ以上の国保税の負担は暮らしを壊し、納税できない方は病院にも行けない状況となり、事業者はインボイスという消費税を取られ、引き上げられた国保税を払わないと公的な借入金もできません。国保料に切り替えることも検討すべきです。子供さんの均等割を廃止することも検討すべきだと考え、反対します。
議案第63号専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて討論します。
本議案では、後期高齢者支援金等分保険税を22万円から24万円に、課税限度額の上限を引き上げる案です。５割、２割の軽減対象判定基準の見直しもされていますが、暮らし負担に追いつかないと思います。よって、承認できません。
次に、請願について討論を行います。
請願第９号核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願について採択する立場から発言します。
今年も平和行進が行われました。65回目の行進です。大洲市に会の方々が６月６日に訪問され、懇談し、大洲市内の各団体、市民の方の参加の下で平和行進を行いました。また、大洲駅まで歩きました。
核兵器禁止条約は2021年１月22日に発効しました。核兵器の使用、開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵、締約国の領土への配置、さらに使用に威嚇も含めて、禁止した画期的な内容の条約です。この条約が発効されるまで多くの被爆者や関係者、国際社会の方々が力を尽くされていることは、私も報道で見聞きしてきました。それぞれの独立した国々が自国の平和のために、今93か国が署名、70か国が批准しています。再び戦争はしない。過ちは繰り返さないことが大切です。大きな国が署名を批准していないから意味がないのでしょうか。被爆地広島の、そして長崎の悲劇を体験した日本だからこそ、早期に署名、批准するよう政府に求めるべきです。
請願第10号伊方原発を即刻止めることを県知事に求める請願について討論を行います。
能登半島地震の被害は私たちを震撼させました。そして、豊後水道を震源とした地震が起こり、その後度々地震が続いています。即刻、伊方原発を止めてほしい。恐怖と不安でいっぱいの請願です。本市でも、肱川町で多くの被害が集中的に起こりました。南海トラフの地震などいつ起こるかと心配されている状況です。能登半島は、原発建設に長年多くの住民の方々が反対運動をされて建設されてこなかったことが幸いしました。私たちの身近にある伊方原発が事故を起こしたら、もう再び平穏な暮らしは戻りません。原発は危ない。皆さん理解しています。でも、国や県が推進するから、電気が足りなくなるからと言います。
しかし、今再生可能エネルギーの取組が進められていますが、経済産業省は、電力の需要バランスを維持するために優先給電ルールに基づき、火力発電の出力抑制や連系線、揚水、蓄電池の活用など対応を図りつつも、供給が需要を上回る場合、再エネ電源の出力抑制を行う。原子力など長期固定電源は、出力制御が技術的に困難として、この結果、再エネ出力制御をし放題になっています。九州電力エリアでは、再エネに取り組む事業者は電力を12万円で販売しても収入は２万円のみで事業が成り立たない。今後10年間の売電収入は２億円から３億円は飛ぶと言います。自然エネルギーの発電の取組は必要でありながら、経営が成り立たないような問題が出ています。
原発はない方がいいが、代替エネルギーが不十分の理屈は成り立ちません。安定的な供給も世界で実証済みです。原発事故を二度と起こさない最大の保証になります。伊方原発を即刻止めるという切なる思いに応えて、知事に請願を出すように賛成討論を行います。
○田中堅太郎議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第49号議案令和６年度大洲市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第60号議案大洲市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第50号議案から第59号議案、第61号議案及び第62号議案の議案12件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立全員であります。したがってただいまの議案12件は原案のとおり可決されました。
次に、第63号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第９号核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの請願は趣旨採択と決しました。
次に、請願第10号伊方原発を即刻止めることを県知事に求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決します。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第３、委員会提出第５号議案大洲市議会議員定数条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○13番山本光明議員 議長
○田中堅太郎議長 山本光明議員
〔13番 山本光明議員 登壇〕
○13番山本光明議員 それでは、委員会提出第５号議案大洲市議会議員定数条例の一部改正について御説明を申し上げます。
このたび提案する議員定数条例の改正案は、現在の議員定数21人を３人削減し、18人とするものであります。議会運営委員会におきましては、昨年10月の委員会改選後初の委員会において議長より、昨今の人口減少問題に端を発し、少子高齢化社会の進展や物価高騰による地域経済の低迷など、現在当市の置かれている状況を客観的に考察し、今市議会として考えるべき議員定数及び議員報酬に関する検討を行うよう諮問されたところであります。
このことを受け、議会運営委員会としましては、諮問を受けました昨年10月10日の会議以降、開かれた議会を基本とし、全ての会議内容をオープンにして、これまで全７回の会議において慎重審議を行いました。また、その間、会派代表者会あるいは全員協議会においても３回の臨時開催を含め６回開催するなど、継続的に協議検討を進めてまいりました。これら検討に際しましては、近隣他市の状況、特に人口規模が同規模の自治体における全国及び四国、そして県内の定数及び報酬の状況を検証するとともに、全議員に対してアンケート調査を実施いたしております。そのアンケート結果を見ますと、人口減少が進行する中、他市との比較、景況感による市民生活への配慮した意見が各議員から出され、議員定数においては３人減はやむを得ない、３人減が適当であるとの意見が多数を占め、議員報酬に関しては昨今の景気の動向や必要な経済状況を勘案すると現状維持が妥当とする意見が多く出されております。こうした意見を踏まえ、各会派等で協議もしていただきながら審議を進めてまいったところでございますが、最終的に議員定数に関しては、多くの議員から３名減が妥当であり、議員報酬については現状維持とすべきとの考え方が示されたことから、議会運営委員会においてそれぞれ採決を行った結果、いずれも全会一致により議員定数は現状から３名減の18名に、また議員報酬は現状維持とすることに決定したところでございます。
御承知のとおり、議会は議決機関として大きな権限と重要な責務を負っております。定数が改められましても、今後の議会活動が公正性、透明性を確保するとともに市民に開かれた議会を目指し、議会の果たすべき役割を深く自覚し、市民の負託に全力で応えていかねばなりません。議員各位におかれましては、本議案の趣旨を御理解いただきまして御賛同賜りますことを心からお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
○田中堅太郎議長 以上で説明は終わりました。
これより議案に対する質疑を行います。
この際、申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり、１人当たり15分以内と制限いたします。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○田中堅太郎議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 委第５号議案について質疑を行います。
大洲市議会議員定数条例の一部改正についてです。
本改正案は、議長の諮問を受けて議会運営委員会名で出されていますが、幾つか質疑を行います。定数を18人に減らして大洲市の将来展望をどのようにお考えでしょうか。人口で割ると１人当たり2,189人を見ることになります。果たして、市民の声をしっかりと受け止め、反映することが可能なのでしょうか。
２つ目に、女性のハードルが高くなると、女性団体から議会への申入れが出されています。どのように議論されたのでしょうか。
３つ目に、市民への説明会をすべきと申入れを重ねてきましたが、なぜ開かなかったのか。また、議員の学習会も開かなかったのか御説明ください。
４つ目に、次の議会まで延長して市民の合意を得る説明会を開くお考えはなかったのか、そうした検討をするおつもりはないか。
以上、４点をお聞きします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○13番山本光明議員 議長
○田中堅太郎議長 山本光明議員
〔13番 山本光明議員 登壇〕
○13番山本光明議員 ただいまの梅木議員の質疑にお答えいたします。
先ほど、提案理由でも述べましたとおり、議会は議決機関として大きな機能と重要な責務を担っております。その議会の定数を現在の21名から３名削減することは、大変大きな決断であります。我々議員は昨今の急激な人口減少社会に対応するため、また近隣自治体や同規模自治体の状況等を調査研究し、今回の決定を行ったわけであります。18人になりましても同規模自治体や近隣自治体と同様、知恵を出し合って、今まで以上に議員活動を行っていくことにより、市民の負託に応えていかなければならないと考えております。
また、女性が立候補できにくくなるという点では、現在東京都知事選挙で小池さんと蓮舫さんの争いがクローズアップされておりますが、男性、女性にかかわらず意欲ある方が立候補していただくことが望ましいと考えております。
今回の決定に至る会議等は全てオープンにして議論しており、報道機関も傍聴に来られるなど、何ひとつ隠し事をすることなく議論してまいりました。また、議員アンケートの際には、議員が地元の方や、後援会等とも相談の上でお答えいただいていると考えており、市民の皆様の御意見を全く受け入れてないとは考えておりません。今後におきましても開かれた議会を目指し、議会改革に取り組んでいく所存でございます。
○田中堅太郎議長 以上で質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○田中堅太郎議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 大洲市議会議員定数の条例の一部改正について反対討論を行います。
本議案は、来年の市議会議員選挙から21人定数の議員を18人に、３名減らすものです。
議員の存在意義は、市長と市政運営の在り方、税金の使い方を市民目線でチェックすることにあります。議員の定数が減ればチェック機能が低下します。合併前の議員定数は河辺が10名、肱川12名、長浜16名、大洲市22名でした。56名いた議員を30から減らし続け、今回21から18に減らす議案です。面積は432平方キロメートルで変わりません。人口は５万2,762人から３万9,408人に減りました。合併当初は、議員１人当たりの人口は942人、21人定数の今は1,876人、18人になると１人当たり2,189人になります。肱川町、河辺の人口を足しても2,284人です。２つの町を１人で見ることになります。単純計算で人口を１人当たりの数で割ると、大洲市は14.5名の議員を、長浜町は2.5名、肱川、河辺で１人、これで18になりますけれども、こうした状況で本当にいいのでしょうか。今でも議員の顔は見えないと言われているのに、ますます遠くなり、市民の声が届かない町になります。
４月16日、議員定数に関する市会議員のアンケートの結果が公表されました。定数３減が16人と多数で、理由は、１、人口減少だからと、２つ目には、近隣との比較でこれぐらいがいいということでした。本来、大洲市の将来展望をどうするかの議論を議会としてすることなしに、大洲市の重要な要になる議会の構成を１、２の理由だけで定数を削減することは、議会の質が問われると思います。
私は、議会運営委員会に、大洲市の理事者の体制も今のままでいいのか、せっかく合併したのに地域を十分に生かし切れているのか、今後の人口を増やしていくために何が必要かなど、まちづくりの大きな枠組みで議論する場を求めましたがありませんでした。女性が参加しやすい議会にと言いますが、定数削減で門戸が狭まることになります。女性団体からの要望が本議会に出されています。１人が当選する絶対的な票数が多くなり、新たに立候補者が思いつきにくくなる。私たち女性の挑戦のハードルが高くなる。市民の暮らしは物価高や各種の費用負担で日増しに厳しくなっています。市民の暮らしの応援と声を市政に届ける議員の役割は大きなものです。合併以来、地域に議員がいなくなりました。これ以上減ると市民置き去りの市政になる。様々な観点からもう一度市民的議論を尽くし、定数の大幅な削減は見直しをするように要望いたしますというものです。
市民の皆さんへの理解を得る機会も、さらに十分な議論の場をつくることもなく定数を決めることは議会の信頼を失います。アンケート結果と議会の議論の経過を一度は市民の皆さんに明らかにして、議会として市民懇談会を開き、御意見をいただくいとまを持つ必要があると思います。
人口減少に歯止めをかけ、市民の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせ、子供たちが自らの能力を花開かせて生きていける町にするために、一人一人の議員が一層職務に邁進することこそ求められていると思います。少子化だからとか、近隣の自治体が減らすからなどと後ろ向きの結論ではなく、市民の暮らしをよりよくしていくため、議員定数の３名を減らすなどはすべきではないと強く主張して本議案に対する反対討論とします。
○田中堅太郎議長 次に、松德憲二議員の発言を許します。
○３番松德憲二議員 議長
○田中堅太郎議長 松德憲二議員
〔３番 松德憲二議員 登壇〕
○３番松德憲二議員 議長のお許しをいただきましたので、私からは委員会提出第５号議案大洲市議会議員定数条例の一部改正について賛成の立場から討論をさせていただきます。
先ほど、山本議会運営委員長からの提案理由にもございましたが、本議案は、議長から諮問を受けた議会運営委員会において、近隣他市及び同一規模の自治体の状況等の調査を行うとともに、全議員を対象としたアンケート調査の結果を踏まえた上で、慎重に審議を重ねた結果、定数を３名削減することに決定されたものであります。
まず、近隣の自治体の例を挙げますと、西予市議会は定数18名、八幡浜市議会は定数16名、宇和島市議会は定数24名となっております。なお、宇和島市議会においては、新聞等で報道がございましたとおり、６月定例会において現在の定数24名から４名の削減を行い、議員定数を20名とする条例の一部改正案が提出される見込みであると伺っております。また、本日の新聞報道では、八幡浜市議会においても次期改選から議員定数を削減される方針を決定したとのことでございます。これら近隣自治体の状況等を勘案しますと、急速な人口減少が進む中、本市における議員定数の見直しの議論は避けては通れないものだと考えております。
次に、同一規模の自治体の状況についてですが、全国市議会議長会のホームページで公開されております市議会議員定数、報酬に関する調査結果を見ますと、令和５年12月31日現在における全国各市の人口規模と議員定数が掲載されておりますが、この調査結果によりますと、人口規模が３万5,000人から４万5,000人の自治体における議員定数の平均は約17.9名となっています。この数字を見ますと、現在の大洲市の21名という議員定数は多いのではないかと判断せざるを得ません。また、大洲市議会全議員を対象としたアンケート調査においては、全議員21名のうち多数の議員が定数を削減するべきとの回答であり、そのうち全議員の４分の３以上である16名の議員から３名削減が適当であるとの回答がなされています。
一方で、議員定数の削減により議会機能の弱体化や市民の声が市政に届きにくくなるのではないかといった懸念等もございますが、このことについては、我々議員一人一人がより一層の研さんを重ね、資質向上を図るとともに議員の活動について市民の皆様により深く御理解をいただき、少しでも多くの御意見をいただける体制づくりが必要であります。
今回、私たち議員は、議員の立場に関する大変重要な決断を下すことになります。我々市議会議員は市民の皆様の代表として日々努めておりますが、議員報酬は市民の皆様の貴い税金であります。昨今の当市を取り巻く少子高齢化や人口減少等の状況、景況感、近隣自治体の状況等を考えたとき、私たち議員自らが先頭に立って身を切る改革を行うとともに、今回の定数削減を契機にさらなる議会改革の取組を進め、市民の皆様の負託に応えるための努力を進めていく所存であります。
以上の理由により、私は委員会提出第５号議案大洲市議会議員定数条例の一部改正について賛成討論をさせていただきました。議員各位におかれましては、何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○田中堅太郎議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会提出第５号議案大洲市議会議員定数条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、日程第４、所管事務の調査についてを議題といたします。
各常任委員長及び議会委運営委員長から、お手元に配付してあるとおり、所管事務の調査についての申出がありました。
お諮りいたします。
本件は、各委員長の申出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、各委員長の申出を承認することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付しております議員派遣についてのとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、議員派遣についてのとおり承認することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る６月10日の招集以来16日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映できるよう努力してまいる所存でございます。
初めに、うれしいニュースが入ってまいりました。去る６月18日に水の分野で環境保全や防災などに取り組み、水循環の健全化に貢献した団体を表彰する第26回日本水大賞の表彰式が行われ、肱川流域会議水中めがねの皆さんが国土交通大臣賞を受賞されました。四半世紀にわたり、水政策の合意形成における行政と住民とをつなぐ橋渡し役を担う活動や礫河原再生などの取組が高く評価されたものであります。肱川流域会議水中めがねの皆様は、肱川流域の将来のために、河川清掃や住民、生徒を交えた流域交流イベントだんだん肱川や肱川流域高校生フォーラムなど、長年の活動を通じて防災、環境に対する意識の向上や次世代を担う人材の育成に取り組まれており、本市の地域づくりに大きく貢献されています。
本市といたしましても、肱川をはじめとした豊かな自然の保全や美化に努め、肱川かわまちづくり計画の推進により、人が集い、自然と文化、歴史に触れ合える水辺空間を整え、緑豊かな肱川の風景と育まれた文化、流域で息づく営みを未来へとつなげ、肱川の魅力を最大限に活用した大洲らしさのあるオンリーワンのまちづくりを進めてまいります。
さて、平成30年７月豪雨から間もなく６年が経過いたします。西日本豪雨災害から６年を迎えるに当たり、災害で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、７月７日午前９時30分から大洲市役所２階大ホールに献花台を設置いたします。本年も、昨年同様、自由献花形式により執り行いたいと存じます。
なお、当日は午後３時まで２階大ホールにおいて自由に献花いただけますので、議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましても、可能な方は献花をいただきますよう御案内申し上げます。
近年、全国各地で台風や線状降水帯の発生により大規模な災害が多発しております。平成30年７月豪雨災害の経験を踏まえ、危機管理体制と災害対応に万全を期す心構えでありますが、議員各位はもとより市民の皆様におかれましても、引き続き気象情報や避難情報等に十分に御留意いただき、災害発生時には自らの命を守ることを最優先に行動していただきますようお願い申し上げます。
結びに、これから本格的な夏を迎え、暑さ厳しき季節に向かいます。皆様方には、御自愛の上、ますます御活躍いただきますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○田中堅太郎議長 これをもちまして令和６年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後３時31分 閉 会
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