令和６年大洲市議会第２回定例会会議録 第４号
令和６年６月19日（水曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
地域振興課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 菊 池 章
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和６年６月19日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第49号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第50号議案 令和６年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 令和６年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第56号議案 令和６年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第57号議案 令和６年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 大洲市上水道使用条例及び大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第59号議案 大洲市正山地区農村集落多目的共同利用施設条例等の廃止等について
第60号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第61号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第62号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第63号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第９号 核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願
請願第10号 伊方原発を即刻止めることを県知事に求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第49号議案～第63号議案
日程第３ 請願第９号、請願第10号
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午前10時00分 開 議
○田中堅太郎議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番山本かずや議員、２番武田典久議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第２、第49号議案から第63号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 おはようございます。
自由クラブの児玉康比古です。誠意ある明確な答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、避難すべき水位の見直しについて質問をいたします。
６月から肱川の氾濫危険水位の見直しがありました。激特事業により菅田から下流地域は暫定堤防から約３メートル以上かさ上げされた完成堤防となりました。大洲第２水位の場合は、高齢者等避難が4.8メートルから5.4メートルと60センチ上がりましたが、私は、もう少し高く6.5メートル程度でもよいと個人的には思います。この避難情報発令値については、どのような専門的知見をお持ちの方々で審議されたのか、お伺いをいたします。
また、完成堤防が構築され、今後は、地盤の低い地域では、内水氾濫は今まで以上に起こりやすくなると推測いたします。大洲第２水位は、柚木、久米、只越、五郎、平、東大洲、松ヶ花、春賀等17地区が一律に明記されておりますが、私は、最低、自主防災組織である各自治会単位で高齢者等避難指示等にすべきと思います。現在の表記では、例えば東大洲とはどの自治会の地域でしょうか。若宮地域自治会、田口地区自治会と曖昧な表記です。
大洲市が高齢者等避難指示の放送をされた場合、自主防災組織が、また自治会が大洲市からの指示により行動し、避難所運営をされるようになるか、具体的にお示し願います。
特に高齢者、障がいをお持ちの方は、自助の部分では行動できないと思いますので、共助を誰が行うのか、大洲市ではどのように想定されているのか、お伺いをいたします。
次に、各地域にある樋門の開閉は、基準水位が単純には計算できないとお聞きしておりますが、大体3.8メートル前後で樋門を開けたり閉めたりするとお聞きしたことがあります。ただ、樋門の水位が分かれば、その地域に住んでいる住民の皆さんは、大体どの道路が冠水するとか、田んぼや畑が浸水する大体のめどは理解できると住民の方からお聞きしたことがあります。
各樋門の水位は大洲市にも報告があると思いますので、災害警戒本部が設置されたときから市ホームページに掲載すれば、自主防災組織や関係住民も情報を共有できると思います。大洲市のお考えをお伺いいたします。
６年前の西日本豪雨の後、３自治会には72時間前タイムラインの研修会が開催され、多くの住民が学ばれました。しかし、私は、個人が判断できるデータをどのようにキャッチできるのか、疑問を感じながら傍聴したことを思い出しました。
そこで質問したいのは、大洲市が、洪水時には、その日から３日間毎日更新し、野村ダムの放流予測量や流入の予測量、また、鹿野川ダムも同様に、放流や流入予測量をダム管理事務所から情報を得て、今後の各地域の水位を推測し、その情報を１時間か２時間間隔で市のホームページに掲載すれば、各自治会と自主防災組織も、その情報により各地域ごとに避難準備や避難誘導等の対応ができやすくなると思います。
そんなに難しい作業ではないと思いますので、ぜひ一日も早く取り組んでいただきたいと思います。大洲市のお考えをお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、私からは、ダム放流についてのうち、樋門管理の水防団と市との連携についてと72時間前のダム放流予測の周知についてお答えいたします。
まず、樋門管理の水防団と市との連携でございます。
現在、本市では、肱川本流大洲第２水位観測所の水位が2.8メートルに達しましたら、国土交通省の第１及び第２指令により、一部の樋門から順次操作員の出動を要請している状況でございます。
市内肱川流域の樋門及び陸閘につきましては、国土交通省、愛媛県及び市管理のものがございますが、一旦、市が管理を受託し、それを消防団に委託し、平常時の点検や非常時の臨時操作が行われているところでございます。
大雨等による臨時操作の際、消防団では、国土交通省所管樋門につきましては、事後、記録簿の提出を要することから、定期的に記録を取っておりますけれども、愛媛県及び大洲市管理樋門においては、水位観測計はありますが、記録を必要としていないため、全ての樋門について、臨時操作時の定期的な市への水位報告は行われておりません。
また、災害時、消防団に数時間置きに水位を観測させ、報告させるということは大きな負担となると考えております。
市公式ホームページへの水位の掲載についてでございますが、定期的に数ある樋門から報告を受け、水位を得られたといたしましても、市公式ホームページ掲載と現場の状況にタイムラグが考えられるため、リアルタイムな情報を必要とする地域住民の皆様の混乱を招きかねないことから、現時点では、各樋門の水位を市ホームページに掲載することは難しいと考えております。
なお、市公式ホームページにおいて、水位あるいは肱川水位で検索をしていただきますと、肱川水位情報といたしまして、国土交通省の川の防災情報により５か所の水位観測所における水位やカメラによるライブ映像が確認できますので、そちらを御活用いただければと思います。
次に、72時間前のダム放流予測の周知についてお答えいたします。
堤防等の施設整備により段階的に治水安全度は向上してきているものの、気候変動が常態化してきている昨今では、施設の能力を上回る洪水に対しては限界がございます。
また、防災に関しましても、行政主導では限界があり、議員が申されましたように、市民の方々が防災情報の意味を自ら理解し、必要な対策を講じようとすることは大変有意義なことであると考えます。
現在、大洲市をはじめ、内子町、西予市、また国土交通省、愛媛県土木事務所、松山気象台などが加盟いたしております肱川減災対策協議会では、肱川流域緊急対応タイムライン、これをおおむね72時間前から運用することによりまして関係機関の連携体制の強化を図りながら、効率的、効果的な防災対応の実現を目指しております。
議員御指摘の72時間前のダム放流予測の通知につきましては、市民一人一人のマイ・タイムライン――防災行動計画につながるものであると考えます。しかしながら、たとえダム管理事務所から流入量や放流量の情報を得たといたしましても、流域全体での雨の降り方や支川からの流入量など、市が河川水位を予測することは極めて困難であると考えております。
先月28日の前線による大雨の際におきましても、国土交通省が予測する河川水位が数時間置きに変わるということがございました。お伝えする情報は、市民の方々が決して困惑することのない正確な情報であることが必要であると考えております。
市民の方々が避難準備などマイ・タイムライン――防災行動計画を考えていくためにも、河川の水位や気象情報の予測情報は必要なものであると考えておりますけれども、お伝えする情報につきましては、今後検討していくべき課題であると考えております。
現時点では、市が数時間置きに水位を推測し、市公式ホームページ等でお知らせすることは難しいと考えております。予測ではございませんけれども、先ほど申し上げました国土交通省の川の防災情報の情報も防災行動に有効と考えております。
市といたしましては、引き続き適時適切な情報を発信し、市民の方々が安心して行動が取れるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私のほうからは、避難すべき水位の見直しについてお答えを申し上げます。
肱川激甚災害対策特別緊急事業の完了に伴いまして、国土交通省及び愛媛県において、大洲第２水位観測所と大川水位観測所の避難判断水位と氾濫危険水位がそれぞれ見直しされました。
洪水予報河川、水位周知河川につきましては、国のガイドラインにおきまして、避難判断水位を高齢者等避難、氾濫危険水位を避難指示発令基準の基本とすることとされておりますので、大洲市におきましても同様に設定したものでございます。
国管理区間におきましても、県管理区間におきましても、いずれも専門の技術者が堤防の高さや水位上昇速度、リードタイム等から導いた避難判断水位と氾濫危険水位を決定されておりまして、国のガイドラインに基づいた水位について大洲市防災会議で審議を行いまして避難情報発令基準を設定したものでございます。
次に、避難情報の発令地区についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、単位の表記につきましては、今後、自治会単位で表記するなど住民の皆様が分かりやすく受けとめていただけるよう改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、避難情報発令後の避難所運営についてお答えを申し上げます。
市が指定します避難所は、原則、市の職員が開設し、運営については、自主防災組織等の協力を得て行うことといたしておりますが、例えば、地震等により市の職員がすぐに開設できない場合や避難所対応への支援が必要であると市が判断した場合には、自主防災組織等にも対応していただくことといたしております。
最後に、高齢者等の避難支援についてお答えを申し上げます。
本市では、避難行動要支援者名簿に登録されている方の個別避難計画の作成に取り組んでおりまして、また、それと同時に、支援者とのマッチングについても、地元の自主防災組織や民生委員さん等にも協力をいただきながら進めているところでございます。
地域における支援体制の構築は容易なことではないと認識しておりますが、本市といたしましても、取り組まなければならない大きな課題の一つと考えておりまして、地域ぐるみで実情に合った支援体制の整備を進めていただきたいというふうに考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
何点か再質問をさせていただきます。
まず、避難すべき水位の見直しについて再質問させてください。
私は、堤防が３メートルかさ上げになっておりますので、60センチではということの疑問を感じております。先ほど部長のほうから、国のガイドラインというお話もありましたけれども、やはり、どこまでつかるのかという予測もして、私は上げるべきじゃないかなということを思っております。
その中で、避難すべき水準をもっと上げるべきじゃないかというような意見が委員の中からあったのかどうかを再質問させてください。
それと、災害時の伝達方法で、これは各自治会ごとに今度見直しをされるということで、ありがたい答弁ではあったんですけれども、この中で、先ほど言われたように、要支援者の方々の対応、お一人ずつ各自主防なり自治会で、そういう計画というか、こういう形で対象者の方をサポートしますよとかという、そういう体制を、大洲市としても、そこは考えていかれるんかどうか、再質問させてください。
それと、鹿野川ダムから上がってくる、先ほど言われたように5.4メートルで、この水位がどれぐらいまで上がってくるのか。私は、もう1,500トンぐらいの放流量であれば、そんなに逃げる必要性はないと思っております。
ですから、今後の野村ダムが、そのただし書き操作というんですかね、緊急放流をしたときにどの程度上がるかという、最大限これぐらい上がるんじゃないかということで私は高齢者避難をかけてもいいんじゃなかろうかなと思っております。
３点ほど御回答をお願いいたします。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 再質問についてお答えを申し上げます。
まず、もっと上げるべきの意見はなかったのかというところでございますが、先ほどお答えしましたように、こちらにつきましては、国のガイドライン等に基づきまして設定したという説明をさせていただいておりますので、先ほどの防災会議等では、もっと上げるべきという御意見はいただいておりません。
２つ目といたしまして、要支援者の皆様に対して大洲市でどのように行動するのかという話でございますが、市としましては、当然、要支援者とのマッチング、また、計画については取りまとめているところでございます。
とは申しましても、やはり自助、共助、公助というところがございまして、自治会と民生委員さんにお願いするというだけではなくて、地域の方または親族の方とか、その周辺にお住まいの方、そこらあたりの方で協力していただきながら共助ということで、要支援者も支援していただける方についても何とかお願いしたいというところで考えてございます。
鹿野川ダムにつきましてですが、ダム面どれぐらい来るんだという話でございますが、こちらは、どうしても周りに支川とか周囲の流域の降雨量等、多々ございます。そういったところから、一概にどれぐらいというのは差し控えたということで考えております。
以上でございます。
○田中堅太郎議長 児玉議員に申し上げます。
ただいまの質問は、複数の項目にわたっての質問となっております。一問一答方式ですので、これ以降は項目ごと一つ一つお願いします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 すいません、そしたら、項目ごとというのは、その項目の中で１問１個ずつということですか。
○田中堅太郎議長 そうです。
○８番児玉康比古議員 分かりました。今後気をつけます。
お聞きしたいのは、伝達方法とか、この件でお尋ねしたいんですけれども、これは令和２年に梅雨前線があって、これが14時25分に避難準備・高齢者等避難開始というのが１回出ております。そのときに大洲市がどのような放送をしたのか。
そこは僕も、その情報は入ってないんですけれども、一つには、14時25分に肱北公民館、喜多小学校、総合福祉センター、防災センターに電話をして避難所開設を呼びかけておられます。それで、自治会には連絡をしておりません。それから、自主防の代表者には電話連絡をされております。消防団には、消防団本部から14時37分に、ＬＩＮＥによって肱北分団等に入っておるんですが、その内容は、15時25分、只越、五郎、東大洲、平、松ヶ花、春賀、八多喜、伊州子、豊中、白滝の各地域に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。該当する分団は避難広報をお願いいたします。これを消防団が広報して、これで避難された方は、私が知っておる分では、平地区で５世帯７名があったということだけなんですよ。ですから、肱北公民館、喜多小学校、総合福祉センター、防災センターには誰も来られてないんです。
あと確認したら、その水位予測が６メートルを超える予測が出とって、実際には越えなかったということなんです。だから、６メートルで避難させるのかなという疑問です。
これは、やっぱり、上がってきとりますので、先ほど申し上げたような形で、どこまでお住まいの方の家がつかるのか、つからないのか、そこも情報としてはキャッチして正確に伝える。これは訓練じゃないんですよ。大雨の中、避難されてるんですよ。強風の中、避難せないかんのですよ。だから、本当にそこはつかりますよ、場合によっては、平家建ての方は可能性がありますけれども、２階建ての家にお住まいの方、３階とかマンションとかアパートの方は垂直避難で私は十分やと思いますよ。
そういう形で、何でも同じような形でいって、本当に避難してほしい情報は、そういう形で伝えないと私はいけないんじゃないかなと思っております。回答をよろしくお願いします。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 再質問にお答えをさせていただきます。
児玉議員さんがおっしゃるように、確かに避難の呼びかけというのは大変重要なことだと存じております。そういったことからいたしましても、今、ＳＮＳであったり防災行政無線、その他、消防団のほうにも周知に回っていただきながら避難していただくということで呼びかけをしております。
ただ、また緊急時については、遠くまでというより、ちょっと離れたところ、夜間というのは危険なところもありますので、垂直避難で家の中で安全なところ、少しでも高いところっていうのも呼びかけているところでございます。
そういったこともございますが、今、大洲市といたしましては、水位に基づいての高齢者等避難等についてのお願いをいたしておるところでございますので、そちらにつきましては、引き続きそういうところで対応していきたいというふうに考えておりますが、また周知方法につきましては、皆様に極力行き渡るような、理解していただけるような周知に努めたいというふうには考えております。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先ほども申し上げたように、我々、第２水位を測っていく人間にとってみたら、鹿野川ダムもしくは野村ダムの統合管理事務所から、ある程度ただし書き操作に入りますよ、緊急放流しますよという情報は大体３時間前には入ってくると思うんですよね。それから流れてくる、水位も２時間か２時間半ぐらいで上昇してくるわけですよ。ですから、それでいえば、最低でも４時間、５時間の時間的な余裕はあるんですよね。だから、そのときでも私はいいんじゃなかろうかなと。本当にどこまで水位が上がるんですかということも確認しもって、言われたように、時間がありますので、夜中にもなりますので、夜中にかかってきたらどうするのかという想定は別個にしても、そこの判断を、大洲市としてはきちんとやっていただきたいなと思っております。今後検討をお願いしたいと思います。
それでは、次の樋門の水防団同士の連携について、これは再質問ではないんですが、お願い事項です。副市長のほうから、ノーと言うなら答えてください。
先ほど言われた樋門の分は、その当日はできないということは、なかなか忙しいからできないと思うんですよね。後日、樋門がどういう具合に達したときに内水被害が起こっとるのか、そのデータをデータベース化して今後に残していく必要性は私あると思うんですよね。その部分を何らかの形で地域の方にも公開していただきたい。それで、それをもって、各地域が細かい避難誘導とか、ここまで来たら、ここはつかる可能性があるよというような形でやっていただきたいと思うんですけれども、私が言いよることはノーであったら御答弁をお願いいたします。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 ノーというわけではないんですけれども、ちょっとお答えを申し上げたいと思います。
樋門の操作と内水の状況でありますとか、その際の水位の状況と浸水被害の状況の情報、これを検証したりすることは大変有効なことであろうというふうに考えております。
ただ、樋門操作は肱川本流の水位によって操作したりすること、また、樋門を閉めたとしても、そこの支川の雨量等によって災害ごとに浸水状況は変わるんだろうなというふうに考えております。そういったことを前提に、データを十分分析した上で公開するべきであるというふうに考えております。
ただ、その際に、今、何点か課題もございまして、一つは、そういった情報を収集するのに、今現在、樋門を操作する際に、そのデータは国交省とか県からいただかないと取得できないということ、それと、何よりも、現場で消防団の方が操作をするわけでございますが、大雨の中あるいは夜間に、浸水状況等がどのような状況か、何時何分にどこがつかったかとかといったように詳細な情報を収集することが可能かどうか、そういったことなども考える必要があろうかと思います。
ということでございますので、今後、そういったデータを収集して分析して公開することについては有用なことと考えておりますが、その手法とかやり方等については、まだ多少課題があるというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 前向きな御答弁ありがとうございました。
私は、これは１年に１回あるかぐらいな形やと思います。特に今度、完成堤防もできたわけですから、内水問題は、低い地域のところ、そこらでいえば、久米なんかは、ここは内水の被害が出やすいかなと思います。ですから、先ほどの副市長の御答弁のように、降った量と止める時間によって水位が変わってきます。ですから、そこの分を蓄積していって、完成堤防ができとるわけですから、今後、それは生かしていただきたいということでお願いをしたいと思います。
72時間前のダム放流の周知について再質問させてください。
一昨日の夕方、私、肱川漁協の支部長をしている関係で、肱川漁協の事務所から電話連絡がありました。今は通常放流の６トンであるが、今晩から明日明け方にかけて梅雨前線が停滞するおそれがあり、鹿野川ダムから明日７時頃には最大で230トンの放流があるかもしれないとの連絡が入りました。
大洲市にも、当然、それ以上の情報の連絡があると察します。その情報を自治会や自主防にも伝えるべきと思いますが、大洲市のお考えを教えてください。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 ただいまの御質問については、御答弁の中でも申し上げましたけれども、市民の皆様にお伝えする情報というものは、市民の皆様が困惑することのない正確な情報であることが必要であるというのが原則であろうかと思っております。
ダム流入量の予測等につきましては、国土交通省のほうにも確認したところ、降雨予測の下に行っているというふうにお聞きしとります。
この降雨予測の精度につきましては限界がありまして、二、三時間前の短時間予測でさえ、実際に降る雨のおおむね半分から２倍程度の精度であるというふうに言われているところでございます。
したがいまして、予測情報をそのままホームページ等で公表するということは混乱を招く可能性があるというふうに判断しております。ただ、適切な大洲市の避難情報等については積極的に発表したいと思いますけれども、予測データそのものをすることは現段階では難しいものと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先日、ＮＨＫを見ておりましたら、梅雨前線の予測というんですか、この部分が、今までは５キロ掛ける５キロの範囲で取りよったのが、今は２キロ掛ける２キロになって精度が上がってますよというような報道がありました。それでも確率的には２分の１らしいです。ですから２回に１回は当たる。それまで５キロのときは、３回に１回当たればいいというような予測であったことをお聞きしました。
そういうことでありますので、予測というのは難しいと思うんですけれども、やっぱり、早めに情報を――避難する必要があるとか、そういう情報があれば、そこら辺は、先ほど言われたような適正な発信を各自治会にお願いしたいと思っております。
それでは、次の質問に入らせてもらったらと思います。
コミュニティセンターについて質問をいたします。
引継ぎ職員を配置されなかったコミュニティセンターは、沖浦、豊茂と、昨年まで分館であった喜多地区の若宮、田口、五郎の５か所です。ただし、肱北公民館におった主事が肱北、若宮、田口、五郎の４つのコミュニティセンターを担当しているのが事実です。また、公民館主事が退職されたのに、新たに地域のために職員が派遣されたコミュニティセンターもあります。
私は12月定例会でお伺いをいたしました。そのときの答弁では、現時点では、地域自治担当課に配置する具体的な職員数は決定してなく、申し上げられませんが、コミュニティセンターがこれから担うことになる業務について、地域の皆さんと一体になって適切に対応することができる組織となるよう職員を配置したいと考えております。また、配置する職員については、過去に公民館での勤務を経験した職員を配置するなど、これまで培った知識や経験を生かして、コミュニティセンターへの移行はもとより、地域との連携、協働を円滑に進めていくことができる体制となるようと答弁がありました。各１名ずつ配置しない理由と配置する定義、明確な説明をお願いいたします。
もう引継ぎ業務はほとんど終わっていると思います。だらだらと一から百まで指導する業務はないと思います。他の部署では人数不足もある部局もあると思います。残り９か月間配置を続けるのか、再度お伺いをいたします。
３月定例会でも質問いたしました。管理人制度により時間外対応できるコミュニティセンターは14か所との答弁がありました。私は、本当は今年度からスマートロックが導入されると理解しておりましたが、導入については、国の補助制度があれば導入について検討したいとの答弁であったと理解をしております。
しかし、管理人を継続して、コミュニティセンターは１か所当たり187万円が計上されております。それ以外のコミュニティセンターは、時間外対応がどうなっているのか、具体的に金銭面で説明をお願いいたします。
施設利用予約システムについてお伺いをいたします。
愛媛県が導入するシステムを活用するとお伺いをしております。予約システムに団体登録すれば、大洲市民も県内の体育施設や公民館やコミュニティセンターも利用できるようになるが、反対に、大洲市民でない方が小中学校の体育館予約も可能となるのか、お伺いをいたします。
大洲では、事前に利用するコミュニティセンターや体育館へ団体登録しておりますが、その点は今後どうなるのか、説明をお願いいたします。
コミュニティセンターは、１か月前の月初めしか予約できません。また、小中学校の体育館は、前月の中旬頃にしか、現在は予約できないと思います。
私は、利用者の利便性を図るのであれば、１か月単位から３か月単位に変更すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
検討中の市町も含め、施設利用予約システムを導入している市町はどこがあるのか、お伺いをいたします。
最後に、初期費用も含め３か月分として1,623万3,000円が計上されておりますが、コミュニティセンターと体育施設だけの１年間のランニングコストは幾らなのか、お伺いをいたします。
今年度から新たに地域づくり事業として４項目の計17事業1,000万円が計上されております。30自治会から１事業以上提出があった場合、どのような方法で選考されるのか、具体的にお示しください。
私は、公開方式で選考委員会を立ち上げて、オープンな形で選考すべきではないかと思います。大洲市のお考えをお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長 登壇〕
○藤原貴総合政策部長 御質問のコミュニティセンターについてお答えいたします。
まず、引継ぎ職員の配置について申し上げます。
コミュニティセンターの職員配置の理由、考え方でございますが、今回の公民館からコミュニティセンターへの移行に当たっては、公民館当時の職員体制での引継ぎとするといった考えであることを昨年12月議会においてお答えさせていただいております。
この考えに基づき、令和６年４月１日付の人事異動におきまして、基本方針の中に、円滑な移行を図るため、これまで配置してきた公民館職員を令和６年度を引継ぎ期間としてコミュニティセンターに配置すると定め、現在、その方針に基づいた職員配置となっているところでございます。
引継ぎのため配置している職員は、正規職員か、職員ＯＢの会計年度任用職員かの違いであったり、以前から会計年度任用職員のみの配置であったり、また、同一の職員が複数のセンターを担当するといった違いはございますが、引継ぎのための職員につきましては、全てのコミュニティセンターに配置しているものと考えております。
このような配置にしたことにつきましては、地域自治組織再編会議や地元説明会で自治会及び関係者の皆様に御説明をし、御理解をいただいているものと認識しております。
次に、引継ぎ的な業務が終わっているのではないか、配置を続けるのかとのお尋ねの件でございますが、現時点で、引継ぎについて地域から伺っている状況としましては、５月にコミュニティセンター職員を対象に開催しました定例職員会におきまして多くの質問や意見があったほか、今月、自治会長の皆様に御出席いただきました自治会連絡会議におきましては、事務の引継ぎにおける進捗状況についての御質問がございました。
順調に引継ぎが進んでいるところ、進んでいるが、時間がかかっているところなど地域によって事情も異なりますし、新規に採用となった会計年度任用職員の中には、令和７年度を見越して、自分たちだけでやらなければならないと不安を感じている方もおられます。
単に引継ぎという事務的な事柄だけでなく、１年間一通りの業務、事業に一緒になって取り組み、十分に理解していただくことで自主的なまちづくりを進めていける体制づくりにつながるものと考えておりますので、この１年間、引継ぎ職員を配置してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティセンターの時間外対応について申し上げます。
現在、コミュニティセンターの開館時間外における施設の利用に関しましては、管理人での対応、近隣住民への鍵の管理委託、簡易の鍵ボックスでの管理など、施設によって様々な対応となっているのが実情でございます。
現時点の状況を申し上げますと、近隣住民、利用者への鍵の預け、施設ポスト、鍵ボックスなどにより時間外の対応をしているコミュニティセンターにつきましては、公民館当時の管理方法を引き継いでおりまして、基本的に無償で行っております。
ただ、若宮コミュニティセンターと柳沢コミュニティセンター田処分館につきましては、近隣住民へ鍵を預ける形で管理をしておりますが、その管理費用として、１か所当たり年間２万4,000円を支払っております。この管理費用につきましては、近隣住民の方が直接管理していただき、利用がある場合に利用者にお渡しをしていただいており、その謝礼としてお支払いをしているものでございます。
そのほか、利用者への鍵の預けや簡易の鍵ボックスなどにつきましては無償での対応となっております。
次に、施設利用予約システムについて申し上げます。
まず、コミュニティセンターや小学校の体育館など各施設について、大洲市民以外の方の予約はできるのかとの御質問でございますが、大洲市民以外の利用も認められておりますので、予約も可能となってまいります。
ただし、学校行事、地域活動など定期的利用に関しましては、今まで同様、優先的な利用ができるよう、管理責任者、施設管理者等で配慮してまいります。
また、団体登録は事前にどのような地域活動や社会教育活動を行うかなどを記載し、減免登録の申請を行うものでございますが、使用料の算定に影響するため、今後も同様な登録手続を継続してまいります。
次に、施設の予約開始時期については、特に小中学校の体育館やグラウンドは学校行事との調整が必要であることから、現在の運用を変更するか否かについて、施設担当課の意見も伺いながら検討したいと考えております。
なお、コミュニティセンターでは、事前登録している団体、いわゆる減免団体は年間を通しての予約が可能となっており、また、地区外の団体、地域づくり団体等は３か月前、一般利用は２か月前からとしておりますが、具体的な運用については、地域の方で判断していただいております。
今回導入を予定しております施設利用予約システムでございますが、議員御案内のとおり、愛媛県と市町が共同利用しますえひめ施設利用予約システムを予定しておりまして、愛媛県と砥部町、伊方町に加え、今年度から本市と伊予市が導入予定となっております。
最後に、利用予約システムの維持費用についてお答えいたします。
オンライン収納やスマートロック連携オプションを除いた予約システム単体での維持費用につきましては、現在想定しております286室の区分の場合、月額36万3,000円、年額にしますと435万6,000円となります。
次に、地域づくり事業の選考方法についてお答えいたします。
地域自治組織再編に当たり、新たな補助制度として創設いたしました大洲市地域づくり事業補助金制度につきましては、選考委員会による公開方式で選考する方法もございますが、補助対象団体を自治会に特化するため、識見者などの外部委員を委嘱するといった審査委員会を設置するのではなく、市内部において審査をすることとしております。
このたびの補助制度の新設に当たりましては、申請内容等が地域の課題を解決するため、自治会と地域づくり団体等が連携し、地域が一体となって地域資源や観光資源等を活用した魅力ある地域づくり事業に取り組むことが重要であると考えております。そのことを踏まえまして、補助対象団体を自治会に特化し、これまでの補助要件に柔軟性を持たせることにより自治会がより活用しやすくなるとともに、申請書類についても簡素化することにより自治会の負担軽減を図ることを目的に制度を新設したものでございます。
そして、特に短期間で実施可能な事業の場合に、自治会の機動性が保たれるように、内部審査により決定までの期間を短縮し、補助金を交付することができる仕組みとしたものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 議長に確認なんですが、引継ぎ職員の配置についてということで再質問をしたいんですけれども、その中で項目が分かれておったら、一件ずつという捉え方でよろしいんでしょうか。
○田中堅太郎議長 そうですね。
○８番児玉康比古議員 分かりました。
まず一つお聞きしたいのは、肱北コミュニティセンターと若宮、五郎、田口の４か所で１名で、田口、五郎は、会計年度任用職員さん、今年採用になった方です。私は、そこが理解できないんですよ。12月のときの答弁では、考えてやる。だけれど、そこは１人で４か所ですよという答弁はありません。３月定例会にはそういうことは出ておりません、人事ですので。構想的には分かっとったかも分かりません。でも、我々は知りません。
だから、そこなんですよね。だから、住民数が少ないところは、もう我慢してくれよとか、そういうやつだったら私も理解はします。私は、それが全く理解できないんですよ。そこの確認をお願いいたします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 ただいまの肱北、若宮、五郎、田口の職員配置の御質問だったかと思うんですけれど、基本的に、旧といいますか、公民館時代の体制を引き継ぐということを基本としております。ですので、肱北、若宮、田口、五郎につきましては、今、議員さんがおっしゃられたとおり、１人の職員が４か所をカバーしておるということで、現在、その体制を引き継いでおるということです。
たとえ、そこに違う職員を配置したとしても、地域の実情が分かっていない職員を配置することになりますので、かえって引継ぎ業務がうまくいかないということも考えられると思いますので、今までの形での引継ぎ体制ということで今の体制になっておるということでございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 これは、公民館をなくしてコミセン、これを運営するのは、ある面において、その事業自体の運営は自治会に任せるという形でしょう。また、私は、大洲市の考え方が、若宮は分館じゃったけん、そんだけ昇格したんだからええじゃないかというような考え方しか私は入ってこんですよ。だから、そこら付近をどう思うて考えられとるのか。
これは部長にお聞きしても、仕方ないんで、この後、ほかの分を含めて１件ずついくんですけれども、７月から、あと９か月あります。どんな引継ぎ事項があるんですかね。私は、ここは全く理解できないんですよ。それで、こういう引継ぎで１年間かけてやったような自治会というか、市とか町はあるんですかね。
あと９か月あります。本当に公平な職員さんの勤務状況としないと、ほかの部署から見たら、あいつは仕事しよらせんぞとかみたいな形の陰口が多分あると思いますよ。
最初の方針を決めたから、それを曲げないというような考え方は、私はもう遅いと思うんですよね、そういう考え方は。一遍決めたんだということじゃないと思いますよ。
先ほど自治会に話し合って御理解を賜っているとかってありますけれど、私は再編のときにも聞いたことはないし、ほかのところでも聞いたことはないと思います。
それで、これは人事のことにもつながってきますので、構わなかったら、総務部長の答弁をお願いしたいと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 問題が多方面にあったかと思うんですけれど、私のほうから、まず最初にお答えさせていただきたいと思います。
毎日どのような引継ぎ業務をしているのかというような御質問があったかと思います。一般的な事務といたしましては、貸し館とか市からのお知らせを住民の方へ周知していくということとか取りまとめ、そして、市からの依頼を受けて報告する事項とか会計処理などもございます。
それと、２年目を見据えて、今、業務マニュアルというものを作成するように指導しております。これは来年、職員が引き揚げた後、自分たちでやっていただくために必要なマニュアルでありますし、もし、また代わられたら、次の方への引き継ぎの基本となってまいりますので、そういったマニュアルづくりも一緒にしているところでございます。
あと、先ほどの答弁にも重なるわけですが、１年の動きというのが、なかなか１人で書面だけで引き継いだのでは分からない部分があると思いますので、一緒に相談しながら事に当たっていくということが理解も進みますし、円滑な組織づくりにもつながってまいると考えておりますので、引き続き配置をしたいと考えております。
また、１年間引継ぎを行ったような事例はあるのかということでございますが、今回の事例のような組織再編に対しまして、いろいろ調べたところ、そのような事例があるかどうかは、まだ確認はできておりません。
以上でございます。
あと、人事の関係につきましては、この後、総務部長のほうから答弁いたします。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 ほかの忙しいところからいろいろな意見があるんじゃないかという御質問でございました。
確かに、コミュニティセンター以外の部署につきましても、人員的に余裕がない部署もあるというふうには認識はしておりますけれども、そういった中でも、会計年度任用職員の配置であったり、中で業務について効率的に、効果的に遂行して対応してもらってるというふうに承知をいたしております。
そういうことでの現体制で対応していることから、年度途中、まだ９か月あろうがというお話でございましたが、途中からの人事については、現時点で考えておりません。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
もうこれ何回言っても同じことですからいいませんけれども、僕は結局、今回でいうたら、地域振興課ですかね、そこに職員がおるんですから、そこで話ができると思いますよ。一々マンツーマンで教える必要はないと思いますよ。そこから見直しをかけないと、一から十まで完璧にやっていたら、多分、来年度も抜けたときには、そこの自治会の自主性はなくなると思いますよ。
やはり、引継ぎのときは、こんだけのことを教えたら、もう後はあんたらで考えてくださいよというやり方が正解やと思いますよ。途中でも構いませんので臨時配置をやっていただく。これ、よその市町から見たら、僕は恥ずかしいと思います。それだけ言うて次の質問に入ります。
先ほどコミュニティセンターの時間外利用についてなんですけれども、これは12月のときにもお聞きはしとるんですけれど、私が言いたいのは、管理人を置いとるとこ、月たった2,000円でやっとるとこ、鍵ボックスでやっとるとこ、無償でやっとるとこがあります。それを僕は不公平やと思いますよ。
だから、コミュニティセンターの利用率を見て、そういうやり方をするのは構いません。若宮だけではないんですけれども、結局、利用率の高いとこと低いとこ、管理者さんは何をするんですかと言うたら、言い方は悪いかも分からんけれど、清掃したり、そこら辺の庭の水かけしたりというような形で、本来の業務じゃないと思いますよ。だから、それを一律にしないというのが、私は本当に理解できないんですよ。
これ一つ提案なんですけれども、あまり時間がないんで、しつこく言えんのですけれども、今年、コミュニティセンター、職員を2.5人配置になっとります。2.5人を採用したところが３か所か４か所だと思います。それ以外のところは２人なんですよ。0.5人を採用していない自治会に対して、活動資金を25万円あげますよという形ですよね。１人分やったら50万円っていう形になっとると思います。
だから、同じように、管理人制度も187万円出せとは言いません。置いてない、地域の方のボランティアでやってもろうてます。そこに対して40万円とか50万円配付する、そういうやり方でいいと思いますよ。そういうやり方やったら、もううちも管理人は要らんだろうというようなとこも私は出てくるんやなかろうかと思います。そういう考えがあるんかどうかだけ教えてください。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 ただいまの管理人の御質問にお答えいたします。
確かに、施設によって利用団体の数とか利用数の状況を見ると、いろいろな状況がございますので、統一という考えからいくと、議員さんおっしゃられたような考えはあるものと認識しております。
ただ、今回、再編に向かって、そういったお金の面の公平というわけではなく、地域の実情に合った、ふさわしい管理体制を構築する。地域によって、こういった管理体制がいいよということで地元が考えられとるのであれば、それに沿った体制として、今回、維持するということが一つの公平性の確保なのかなとも思っております。
スマートロック導入の考え方も今後検討してまいらなければなりませんが、利用実態、利用形態などを踏まえて、そういった基準に基づいて――基本はスムーズな地域の利用が図れることが大前提でございますので、地域の方と御相談しながら、現体制の維持とか、次に向けての体制づくりとかということを考えてまいりたいと思います。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 この管理人制度なんですが、今年度、若宮と平野にスマートロックを入れるという話は聞いておるんですけれども、そうなると、管理人制度、若宮はおらんですけれども、管理人制度は廃止になると私は理解しておるんですけれども、来年度、またスマートロック、この分を導入しないところ、それと今年度途中の分とか、来年度どういう形でいくんですか、これ。来年度、もう全てがスマートロックになるんかどうかも含めて、大洲市がどのような形で鍵の貸出しとかというようなことを含めて考えているのか、教えてもらいたいと思います。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 スマートロックの導入につきましては、今年度は若宮コミセンと平野のコミュニティセンターへの導入を予定しております。それ以外のコミュニティセンターに対しましては、調査したところ、導入はまだ希望しない、あるいは、まだ建て替え中のところもありますので、そういったところは、まだスマートロック導入というところまでの結論には至っておりません。
来年度以降、そういった御希望のところが出てまいりましたら、費用のこともございますので、財政面の協議も踏まえて、そういった意向に沿うような導入を進めてまいりたいと考えております。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 少し頭の切替えをやっていただきたいと思いますよ。これ結構なコストがかかっとりますよ。私から言わせたら、税金の無駄遣いやと思いますよ。管理人が本当に要るのかどうか。いなくてもできとるとこがあるんですよね。それをところどころ意見を聞きよったらできないと思いますよ。これこそトップダウンで落とさなかったら。10月からやりますって言ったら、10月からぽんとやったらええんですよ。そうしないと、だらだらだらだらとやりよったら難しいと思いますよ。
だから、これは本来だったら市長にもお聞きしたかったんですが、あまり細かいことを市長に聞いても怒られますので質問をしませんけれども、本当にコスト的なことも含めたときに、私は管理人さんがおって、確かにいいと思いますよ。行ったらおいでるし、いろいろなことが――電気の消し忘れは対応できると思いますが、そういうんじゃなくして、鍵で貸出しできよったり、地元の人を採用してできる事実があるわけですから、一日も早く私は導入していただきたいなと思います。回答をお願いします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 当面は自治会と公民館の統合ということで、組織の一体化にまずは取り組んでいただくということで、管理人体制については、提案は申し上げましたけれど、地域の方々が御相談いただいて望む形での対応をさせていただきたいと思っております。
最終的に、議員さんが御提言されたような形に落ち着くのかもしれませんけれど、当面は、地域の御意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 最後に、施設利用予約システムについて再質問させてください。
夜間とか休日の利用の少ないとこがいっぱいあるんですよ。年間で20回もいってないとこ、いっぱいありますよ。月でいったら１回か２回ですよ。それに、こういうランニングコストをかける必要性があるのかどうかを再質問させてください。お願いします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長 重ねての御回答になってしまいますけれど、地域の円滑な自治会と公民館の統合に向けて動いていく中で、今回の管理人の仕組みについては、現状のまま、あるいは地域が望まれる形であればスマートロックというような対応をさせていただいとるところでございます。
地域の方々の御意見を聞きながら、またスマートロックの導入基準的なものをお示しさせていただきながら、一緒になってまた考えてまいりたいと思っております。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。
以上で終わります。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
11時15分から再開いたします。
午前11時07分 休 憩
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午前11時15分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○２番武田典久議員 肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３点について、一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、協働のまちづくりについてお伺いします。
本年度より自治会と公民館の組織が一元化され、その活動拠点が公民館からコミュニティセンターへと変わりました。この地域自治組織の再編に併せ、これまで地域課題解決に取り組む団体への補助制度であったがんばるひと応援事業が廃止され、代わりに地域づくり事業補助金が創設されました。
そこでまず、この補助制度見直しの意図についてお伺いします。
また、補助制度の趣旨は、これまで同様、市民による地域課題解決を応援するものであると理解していますが、新制度では、補助対象団体を自治会に特化されました。ところが、地域課題の中には、自治会の枠を超えて対応されるべきものもありますし、また、多様性の現代社会において、同じ自治会の住民が課題に共感、賛同してくれるとも限りません。よって、がんばるひと応援事業と同様に、新制度においても、自治会以外の団体もひとしく補助対象とすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、協働のまちづくり条例についてお伺いします。
県内のほとんどの自治体において、市民との協働に関する条例か、もしくは協働のまちづくりを内包した自治基本条例が制定されています。一方、本市においては、地域自治推進条例が存在するものの、その範囲が市と自治会との関係に限られ、市民や自治会以外の団体の存在が明記されておらず、極めて限定的です。
条例を制定すれば、それだけで条例のまちづくりが実現できるわけではありませんが、最初の一歩には間違いなくなります。コラボレーションやコ・クリエーションをまちづくりの基本姿勢に掲げておられる市長には、ぜひ条例制定を契機に協働のまちづくりの施策を進めていただきたいと考えます。
そこで、市民との協働に関する条例の制定を行うお考えはないか、お伺いします。
最後に、市役所職員の地域貢献活動についてお伺いします。
市役所で働く職員も地域に暮らす一市民であり、日々の生活の中で目にする地域の様々な課題の解決に、市役所の業務を離れた立場から取り組みたいと思うこともあろうかと思います。そのような地域貢献活動を忙しい業務の合間を縫って行うことは、これまで難しかったと思いますが、昨年12月の総務省通知により、地方自治体は、条例を定めるなどすれば、地域貢献を理由とした職員の特別休暇を設けられることになりました。
特に本市のような地方部において、担い手不足に直面する自治会やまちづくり団体、ＮＰＯ等の活動に様々な知識と経験を持つ職員が参加できるようになったことは、地域コミュニティーにとっても大変喜ばしいことであります。また、職員自身にとっても、活動を通じ地域の実情を知ることが日々の業務にも好影響を与えるものと思われます。
そこで、本市において地域貢献活動休暇制度の導入を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの御質問のうち、私からは、協働のまちづくり条例についてお答えをいたします。
自治体の自治、まちづくりの方針と基本的なルールを定める条例であります自治基本条例は、他の条例や施策の指針となることから、自治立法の体系上の最高法規であり、自治体の憲法とも言われるとされております。そして、この自治基本条例は、自治体が実際の運営の基本ルールを自らが定めるものでありますが、幾つかのタイプに分かれておりまして、それぞれ制定内容も異なっており、住民の参加、参画などの仕組みを定めるものもございます。
また、市民との協働によりまちづくりを推進していくために定めるものにつきましては、学問上、まちづくり条例とされるものがございますが、まちづくり条例の概念は必ずしも明らかでなく、全国には様々な条例が制定されているようでございます。
その中に、まちづくり基本条例とするものがございまして、その多くは自治基本条例とみなすことができる内容のものであるようですが、住民参加に関して、基本理念、自治体、住民等の責務等を規定している住民参加型のまちづくりの条例も多数ございます。
本市の地域自治推進条例につきましても、そういった住民参加型の条例でございまして、市と自治会の役割のほか、地区内の市民等の役割も明記し、協働によるまちづくりを推進しております。
市民や自治会以外の団体の存在が極めて限定的ではないかとの御指摘でございますが、この条例に規定する地区内の市民等とは、市内で働き、学び、または事業活動その他の活動を行う人または団体を含むと定義しておりまして、市、自治会ともに、それぞれの立場で知恵を出し、コラボレートしながら、最終的には新市建設計画にも掲げております地域の自立を目指す、さらに申し上げますと、コ・クリエーション、すなわち、共創によって新たな価値を一緒につくり上げたいと考えております。
本市の地域づくり、まちづくりにつきましては、さきに定めました大洲市地域自治組織再編基本方針に基づき、本年４月１日から動き始めました新たな地域自治組織、自治会を中心に取組を進めていくこととしておりまして、当面は、現在の体制、条例等に基づき、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
招集挨拶の中でも申し上げましたが、今年度スタートいたしましたコミュニティセンターを地域の拠点施設として御活用いただき、市民の皆様、地域の団体、各事業者の皆様には地元愛を育んでいただければ、より一層地域が活性化するものと期待をしております。
今後、現在の取組による成果や課題等について検証するとともに、他団体での取組事例などについて研究をする中で、市民や団体、事業者等の役割など、より具体的にお示しすることが、地域の真の発展につながっていくのではないかとの考えに至りましたら、武田議員御指摘にもありますように、新たな条例の制定や現行条例の見直し等について、自治会、その他団体ほか関係者の皆様にも御相談しながら検討してまいりたいと考えております。
私は、引き続き市民の皆様との協働のまちづくりを進めてまいりたい、そのことを切に願っておりますので、武田議員をはじめ、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からは、地域貢献活動休暇制度の導入についてお答えを申し上げます。
地方公務員は、休暇などの勤務条件については、国家公務員に準じた運用を行うこととされているところでありますが、総務省は令和５年12月の通知で、職員の行う行為が公に対する貢献性が認められ、勤務を欠くことの妥当性が認められる場合には、国家公務員の特別休暇は認められるとの見解を示した上で、この特別休暇に関して、地方公共団体が国家公務員において措置されていない特別休暇を独自に措置することについては、地方公務員法第24条第４項及び第５項に基づき、国家公務員との間の権衡を考慮して条例で定めることと通知文書を発出したものでございます。
職員が地域活動に従事することは、担い手不足の解消や職員が地域活動の実態をより知る機会となること、また、自ら考え、積極的に行動したり、助け合う姿勢を学ぶことができるなど、とても有意義なものであり、また、ボランティア活動を通じて個々のコミュニケーション能力の向上と職員の人材育成につながるのではないかと考えているところでございます。
総務省の通知に基づき、本市において地域貢献活動を目的に取得できる特別休暇制度を導入するには、地域貢献活動の範囲をどこまでにするのか、また、取得できる日数をどうするのかなど詳細な制度設計を行う必要がございますので、ほかの自治体の導入効果などを調査した上で、効果があれば導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、この特別休暇を創設する際には、地方議会での審議を通じ、住民の理解を得ることが条件とされておりますので、議員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○藤原貴総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長 登壇〕
○藤原貴総合政策部長 御質問の地域づくり事業補助金についてお答えいたします。
まず、大洲市がんばるひと応援事業補助金につきましては、魅力ある地域づくりのために頑張る人が、自らの創意工夫により地域の一体的かつ自立的発展を図るために実施する事業を応援することを目的に創設したものでございます。平成22年度に制度を開始して以降、多くの地域団体の皆様が取り組まれ、これまでに88事業、76団体を支援してまいりました。
制度創設から10年を経過した令和２年度に調査をさせていただいたところ、その時点での補助事業数のうち約２割超の事業が廃止または休止の状態となっていたほか、継続している事業におきましても、約２割弱の事業が規模を縮小しての実施となっており、また、新規の申請件数については減少傾向にある状況でございました。
そのため、制度の見直しや在り方について研究を進めながら、地域の発展に向けた持続可能な取組を支援することとし、これまで研究、検討を進めてまいりました。その中で、申請に関する相談のうち多くは、既存事業における施設整備や申請団体の事務所の整備、備品整備が主たる目的として補助対象外のものが多く、また、補助対象となった団体でも、担い手が不足していることや財源確保ができないなどの課題を解消できずに、やむを得ず事業を休止または廃止されているといった課題があることが分かってまいりました。
そうした状況を踏まえ、地域づくり事業を推進するためには、自治会が中心となって地域づくり団体と連携をするなど地域が一体となって取り組むことがより効果的で、効率的であると考え、地域自治組織再編を進めていく中で、これまでの大洲市がんばるひと応援事業補助金と大洲市うるおいの里づくり事業補助金、これを統合した新たな補助制度として、補助対象団体を自治会に特化し、創設しましたのが大洲市地域づくり補助金でございます。
今回の補助制度につきましては、これまでは対象としておりませんでした実証実験に係る経費、既存事業の見直しに係る経費、自治会活動に必要な備品購入に係る経費を可能とするなど補助要件に柔軟性を持たせ、自治会の皆様が活用しやすい制度としております。
新たな補助制度でございますので、市としましても、自治会の皆様と一緒になって、よりよい事業が展開できるようお手伝いをさせていただきたいと考えております。
また、御指摘のとおり、地域課題の中には、自治会の枠を超えて対応されるものもございますが、先ほど申し上げましたとおり、持続可能な取組を進めるためには、やはり自治会と連携し、一体的に魅力ある地域づくり事業に取り組む体制を整えることが重要であると考えております。
なお、同じ自治会の住民が課題を共有してくれるとも限らないとの御意見もいただいておりますが、地区内の全ての住民は自治会員であるとの考えでございますので、地域が一体となって課題に取り組んでいけるよう、市としましても助言、調整など一緒になって考えてまいりますので、御相談いただけたらと考えております。
それでもなお、一緒に取り組むことが困難であるとか、自治会の枠を超えて広く活動されようとする団体からの御相談、御要望等がございましたら、今後、見直しなど制度設計を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
まず、市民との協働に関する条例を市長のほうからお答えいただきました。
御答弁の中では、今現在ある地域自治推進条例、これで十分ではなかろうかということでした。詳しく読んでみると、私としては、ちょっとバランスがよくないのではないかなというふうに思ってます。市と、それに対峙する相手というのが、もう自治会に限定されてしまってるので、こちらは、また折を見て見直していただければと思っております。
そもそも、この質問をさせていただいたのは、本市におけるＮＰＯやボランティア団体の活動、その他様々な団体の活動が、近隣の市町と比べて活発的に活動されている団体が少ないんじゃないかなということを感じて、それが気になり質問させていただいた次第です。
今後ますます複雑化する地域課題に行政だけで対応できるのであれば、それでも構わないんですけれども、決してそういうことではなかろうかと思っております。そういった際に、市民の力というのが必要になってこようかと思いますので、こういった質問をさせていただきました。
また、本日、まさに今、国会のほうで成立しようとしている改正地方自治法の中にも、指定地域共同活動団体制度の導入というのもございます。これも、やはり今後の地域のありようとして協働を推進する必要があるということから、このようなことになっているんだというふうに思っておりますので、条例をつくるか、つくらないかは、実際、そこまで重要ではないんですけれども、ぜひ理事者におかれては、市民の力を引き出す仕組みづくり、これをぜひとも頑張っていただければと思います。御答弁のほうは結構です。
それから、地域づくり事業補助金について御答弁いただきましたけれども、こちらも状況を見ながら、必要であれば自治会以外の団体も交付先として考えていこうということでございました。
先ほど申し上げた２点、地域を限定しないという点、また、地域の方々の自由な発想を尊重するというこの２点においては、以前のがんばるひと応援事業のほうがいい制度だったんだろうなというふうに思っております。ぜひとも、まずは、今できたばかりの地域づくり事業補助金、これを市民の皆さんに、自治会の皆さんに知っていただいて活用いただくということが必要かと思いますけれども、今後は頭を柔らかくしていただいて、自治会以外の団体もぜひ補助対象にしていただけるようにと思っております。
財源がネックになってこようかとも思っております。無尽蔵にということではなくて、例えば３つか４つ、今年度であれば３つ、自治会以外の団体も補助するというようなやり方でもいいかと思いますので、ぜひ柔軟に御検討いただければと思います。御答弁のほうも特に構いません。
次の質問に移ります。
長浜港内港埋立事業基本計画についてお伺いします。
長浜港内港埋立事業基本計画については、前回、３月定例会において一般質問させていただき、地域の持続的な振興を目的に掲げながら、その目的を達成するための方法を埋立て以外に求めていないことからも明らかなとおり、本計画は埋立て自体が目的であり、様々な点で矛盾や問題があることから、93億円もの多額の予算投入にもかかわらず、長浜地域の振興に結びつかないのではないかと問題提起をさせていただきました。
そのような中、今年３月に実施された基本計画に対するパブリックコメントでは、多くの市民の方から合計64件にも及ぶ多様な意見が出され、本事業に対する市民の関心の高さがうかがえます。
そこでまず、パブリックコメントに対する市の考えをお伺いします。
パブリックコメントでは、事業の賛否について、長浜地域の者として、地域活性の起爆剤として、ぜひ実施してほしい。長浜町民の長年の希望であり、感慨深いものがある。少しでも早く整備してほしいといった事業に期待を寄せる賛成の声がある一方で、環境への影響、費用対効果、事業の優先度、将来への財政負担、議論が不十分であることなどを理由に計画に懸念を示す声や、お願いだから再考してほしい。計画の中止を強く求める。計画は見直すべきである。撤回すべきであるなど激しく反対する声も多数ありました。
議論が十分でないという点については私も全く同感で、主要な議論の場として地元検討会が開催されましたが、構成員として、担当課が選任した長浜在住の方20名程度と、専門家として検討会を取りまとめる役の大学教授１名が１回当たり１時間半程度の会議を合計３回実施したのみであり、これをもって今後20年から30年の長浜の振興を十分に議論したと言えるでしょうか。
多くの自治体では、住民を巻き込んだまちづくりの議論を丁寧に何年もかけて実施されている中で、本市の対応はあまりにも拙速で、市民を置き去りにしているように感じます。
今回のパブリックコメントの結果は、今後、市政懇談会で説明し、理解を求めながら進めていってよいレベルではなく、一旦計画を休止し、様々な観点から議論を深める必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、パブリックコメントでは、本計画が掲げる地域の持続的振興や消費拡大、人口維持といった目標に対する実効性に関し、疑問を呈した方も多くいらっしゃいました。そういった意見に対しては、このように回答されています。本計画は、人口減少抑制に大きく寄与します、地場産業の活性化に寄与しますと、こう回答されながら、計画されている道の駅やサッカー場が具体的にどう人口減少の抑制や地域の活性化につながるかについては、次のように回答されています。実際に施設を整備する時期が参りましたら、ニーズや費用対効果を検証しながら、各施設の機能や規模等の詳細について改めて検討すると、このように回答されています。
このことからも、本計画をもって持続的振興を実現するという論理が既に破綻しているように思いますが、いかがでしょうか。
次に、国道378号についてお伺いします。
前回、３月定例会の私の一般質問に対する答弁で市長は、今後、九州、北四国、京阪神が第２国土軸となり、九州からたくさんの車が来るとされました。それは、どのような情報を根拠とされ、具体的に国道378号には、今と比べて、いつから、どれくらい交通量が増えると見込まれているか、お伺いします。
次に、埋立てにより解消を目指す国道378号における２か所の直角カーブについてですが、大規模な埋立てではなく、既存の民家等数件の立ち退きで解消させることが技術的には可能かと思いますが、その場合の想定事業費についてお示しください。
最後に、埋立費用についてお伺いします。
６月補正予算にて埋立免許取得に必要な測量、土質調査、実施設計等に係る経費約6,500万円が計上されました。その中には軟弱地盤解析業務が含まれますが、調査の結果、実際に軟弱地盤であった場合、埋立費用への影響はあるのか、お伺いします。
また、埋立完了後に、現在計画されている公園やサッカー場ではなく、例えば工場が立地することになった場合、その工場に合った埋立てをするための調査、改良工事等が発生することが予想されますが、幾らくらいの費用がかかることが見込まれるのか、お伺いします。
あわせて、現在、立米当たり1,050円で積算している土砂の受入れ単価ですが、昨今の輸送費の高騰などを考慮し、安全サイドで見直しておくべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの長浜港内港埋立事業についてお答えをいたします。
初めに、パブリックコメントについて申し上げたいと思います。
長浜地域では、これまで地元の組織や団体が中心となり、まちなみ水族館や肱川あらし体験、赤橋自遊空間など独自性のあるイベントの実施や地元による直売所の開設など、地域資源を生かした活動に熱心に取り組んでおられ、本市もがんばるひと応援事業などを通じて支援も行ってきたところでございます。
これら住民主体の活動は、今や全国の注目を浴びる長高水族館の活躍にも大きく貢献しているものと考えており、本市といたしましても、地域ぐるみの取組における成功事例の一つと認識しているところであります。
しかしながら、このような住民主体の取組が盛んな地域においても、人口減少や高齢化により４つあった直売所のうち２つが閉店し、商店街でも空き店舗が目立つようになるなど、地域の活力が失われつつあるところです。
現状では、既存の環境を活用したまちづくりについて議論を行ったとしても、地域の活性化に向けた効果的な打開策を見いだすことは難しいのではないかと考えております。そのため、この基本計画は、本市の北の玄関口として交通の結節点となっている長浜港周辺を活用して人を呼び込み、滞留させ、長浜地域のみならず、本市の地域の魅力や資源をＰＲする場を新たに整備しようとするものであり、施設をどのように機能させ、どのように活用すれば、地域住民が生き生きと活動できるかなど、この事業をフル活用したまちづくりの議論を今から進めていく必要性を強く感じております。
市といたしましては、埋立事業の実施に併せ、長浜地域の皆様をはじめ、市民の方々と一緒に議論する場を設け、長浜港周辺を核としたまちづくりについて協議してまいりたいと考えており、そのきっかけの一つとして、基本計画の立案において長浜港内港埋立事業基本計画検討会を設置し、施設整備の考え方や利活用について議論していただいたところであります。
次に、基本計画をもって、目標とする持続的振興を実現するという理論が破綻しているのではないかとの厳しい御指摘をいただきました。
基本計画では、現時点での長浜地域の強み、弱み、機会、脅威を分析し、それらを踏まえ、先ほども申しましたとおり、将来の持続的振興を図るため新たに土地を造成し、施設を整備しようとするもので、計画している各施設の規模や内容は、現時点で必要と考える施設のイメージであり、その詳細につきましては、実際に整備に着手する際の社会経済情勢等に応じて柔軟に対応する必要があるものと認識をしております。
計画しております販売・飲食施設や駐車場、また交流人口を図るための施設整備は地域経済の活性化、ひいては地場産業の活性化や人口減少の抑制に寄与するものであると認識しており、基本計画に基づく事業の実施により、地域の持続的振興が図られるものと理解をしております。
ただ、今回の事業では、施設整備に着手するまで約８年を要するため、現時点で各施設の費用対効果や経済効果について詳細な検証を行ったとしても、その結果をもって、今回の計画がどれほどの効果をもたらすかという裏づけにすることは困難でございますので、各施設の基本設計の段階で詳細な検討、検証を行い、具体的な内容を検討することとしております。
次に、国道378号の今後の交通量の見通しについて申し上げたいと思います。
国道378号のうち、出海、櫛生方面から市街地間の交通量は、令和３年度の調査によりますと、昼間の12時間で3,950台、24時間で4,898台となっており、大型車の割合は、昼間12時間で12.1％、24時間で14.2％となっております。
今後の交通量につきましては、将来の予測台数を示した資料がございませんので、具体的にどれくらい変化するのかお答えすることはできませんが、御案内のとおり、九州においては高規格道路のネットワーク化が推進されておりまして、現在、大分と熊本を結ぶ中九州横断道路の全線開通に向け、着々と整備が進んでいるところであります。
また、運輸業界の働き方改革に伴い、陸送のみを中心とした輸送形態から、航路や鉄道を利用した輸送形態へ移行する動きが見られることからも、今後、九州を発着する物流ルートにおいて、大分と愛媛を結ぶ航路の利用促進が見込まれているところであります。
さらに、大分県では、豊予海峡トンネルの実現に向けて協議会が設置されるなど新たな交通ルートの整備も検討されており、国道378号におきましても、今後、交通量の増加が期待できるものと考えております。
次に、国道378号の２か所の直角カーブについて、立ち退きで解消できるのではないかとの御質問について申し上げたいと思います。
これまで国道378号の改良事業が行われる中で、議員御提案の民家の立ち退きによる線形の改良も一つの方法として検討されたことがあるのではないかと推察されますが、改めて現地を確認してみますと、既存の民家等の立ち退きにより線形を改良する場合、数軒ではなく、10から20軒の立ち退きが必要となることや、工事期間中の迂回路の確保が難しいことなどから、現実的には困難を伴うものと考えております。
また、長浜港周辺利活用基本構想を策定する中で、国道378号の管理者である愛媛県に今後の改良の可能性について確認したところ、国道378号については２車線化が完了し、改良済みである。道路事業として単独での２次改築は行わないが、内港埋立てと一体的に整備するのであれば、改築による線形改良は可能との回答をいただいており、これが実現すれば、利便性と安全性が大幅に向上することから、内港の埋立てにより国道378号を改築する方法が最も効率的であると判断し、計画しているものでございます。
次に、軟弱地盤が埋立費用に及ぼす影響について申し上げます。
過去に埋立範囲内で行った土質調査では、問題となる軟弱地盤は検出されておらず、今回の埋立範囲に隣接する既存の埋立地においても、過去に大きな沈下や液状化現象は発生しておりませんが、一般的な陸地に建設するときと同じように、埋立地に建造物を建設する場合もボーリング調査等を行い、必要に応じて地盤改良等の対策を講じた上で建物の構造等に適した基礎を選定し、建設されるものと認識しております。埋立て後の用途に応じた改良は必要ないものと考えております。
最後に、土砂の受入れ単価について申し上げます。
受入れ単価につきましては、阿蔵高山建設残土処理場の実績を踏まえて、現時点では１立米当たり1,050円で調整を行っております。
なお、各工事現場と埋立地の間の輸送経費につきましては工事発注者の負担となり、設計において受入れ料とは別に積算されますので、物価等の高騰による影響はないものと考えております。
武田議員と同じような不安を抱えられている市民の皆さんもいらっしゃることは理解をしております。しかしながら、この計画を実施するためには、市としての財政負担が少なくて済む、このタイミングで埋立造成を行い、その土地を活用して地域活性化に資する施設を整備することが、長浜地域のみならず、大洲市全体の活性化に寄与するものと考えております。
繰り返しにはなりますが、この事業の内容については、広報紙や市の広報媒体、市政懇談会などで説明させていただきながら、市民の皆様に御理解をいただけるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
パブリックコメントで一部指摘のあった、この事業の効果について再質問させていただきます。
本日の御答弁、また、これまでの御答弁をお聞きしておりますと、埋立てができて、サッカー場、道の駅などができることによって、恐らく地域振興に幾らかは貢献するだろう。地場産業の活性化も、どれくらいかは分からないけれども、貢献するだろうというふうに考えていらっしゃるというふうな御答弁であると理解しております。
できるならば、今の段階で計画してる施設の規模で構わないので、具体的に地域活性化にどれだけの効果があるか、これをお示しいただきたいというふうに思います。
施設整備が始まる10年後のことは分からないというのではなくて、今の計画に対しては、これだけの効果があるから埋立てすべきなんだということを御説明いただき、それを市民の皆様、そして議会にお示しいただくことが必要ではないかと思っております。でないと、私たち議員もなかなか判断できません。
この計画の詳細を私たち議員が市民の皆さんから聞かれたときに、私たち議員も説明責任がありますので、これをきちんと説明できるように、この事業の効果、今回は恐らく出していただけないでしょうけれども、次回、また質問させていただきますので、ぜひ事業の効果をデータでお示しいただけないか、お伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 まず、パブリックコメントの関係と事業効果、どんなことを私どもが想定しているか、まだ感覚的なものでございますけれども、お話をさせていただきたいと思います。
パブリックコメントにつきましては、今回、29人の方から御意見をいただいております。そのうちで、肯定的な御意見の方が19人、否定的な御意見の方が10人と、肯定的な御意見をいただいた方が否定的な意見を提出された方の約２倍と、人数で言うと、そういう状況になっております。
今回のパブリックコメントの取りまとめにおいては、お一人の方が複数の御意見を述べられている場合は、それぞれの意見ごとに分けて整理しております。そのため、パブリックコメントの結果を見ると、肯定的な御意見の方が19人で30件、否定的な御意見の方が10人で、複数の御意見をいただいているということで34件というデータとなっております。
今回の埋立事業に限らず、事業を実施する際には、肯定・否定それぞれの御意見があるのは当然のことだと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、今後周知を行い、また説明等を行いまして、市民の皆様に対して御理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。
なお、パブリックコメントに関するホームページへのアクセス件数につきましては1,350件というデータとなっております。
それから、どういった効果があるかという関係なんですけれども、サッカー場を一つの多目的広場という観点で計画に入れているわけでございますけれども、私自身、25年間、少年少女サッカーのコーチをしてまいりまして、年に数回は遠征等にも行ったわけでございますけれども、やはり、それなりの施設があるところへはチームが集まるということがございます。
それは、野球でも、サッカーでも、バスケットボールでも、スポーツに関係しておられる方は御理解いただけると思うんですけれども、多くの方がそこに集まっていただく。そして今、スポーツは、マスターズまで含めますと、子供さんから働き盛り、そしてシニアまで広い世代が楽しんでおられますので、昔と違って多くの年代がつながれる。特にシニアサッカーとか、そういう面も非常に盛んになっておりまして、全国大会等も数多く開催されておりますので、それなりの効果はあるものと考えております。
そして、身近な例で申し上げますと、高知県の黒潮町、合宿の誘致で、そういった施設を整備して一定の成果を上げておられます。そういった近隣の検証も含めて、また、どういった効果が予測されるか、推定できるかは、いずれかの時点でお示しをさせていただきたいと思います。
以上、お答えさせていただきたいと思います。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。
いずれかの時点でということでしたけれども、計画はどんどんと進んでおりますので、次回また質問いたしますので、ぜひお答えいただくように御準備のほうをお願いできればと思います。
市長も、恐らくＥＢＰＭという言葉をお聞きになられたことはあると思います。これは、根拠に基づく政策立案です。これが今盛んに言われております。行政は、思いつきではなくて、きちんとどういうデータに基づいて、こういう目的のためにやるんだということをお示しいただいて、それを議会が判断するというのが今の主流になっております。ぜひこの考えを頭に入れながらデータでお示しいただいて、我々もそれを基に判断していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、国道378号についてですけれども、データはないけれども、交通量は今後増える見込みであるということでしたけれども、今、高速道路が４車線化に向けて工事しておりますし、大洲・八幡浜自動車道、こちらも完成すると、378号は、恐らく今よりも減るんではなかろうかなというふうには思っておりますけれども、これ、私もデータがないので何とも言えないところですけれども、そのように私は感じております。
また、直角カーブを埋立てをせずに解消することは現実的ではないということでしたけれども、概算でいいので、ぜひ出していただければというふうに思います。
事業の評価をするときには、代替案、これをきちんと出していただいて評価すべきかなと、比較をすべきかなというふうに思っておりますので、これもまた、次回、再度聞かせていただきたいと思っております。ぜひお願いしたいと思います。
これも出していただけないということであれば、やっぱり、埋立てありきかなと思う方もいらっしゃっても仕方がないかなと思います。そうではないんだということであれば、ぜひとも直角カーブを埋立てではない方法で解消する場合、幾らだというのをお示しいただければと思います。
また、埋立費用について、軟弱地盤の可能性は低いということでございました。こちら、その可能性が低いというのは非常にありがたいことなんですけれども、地質が主な原因で増額となった建設工事、当市の場合でも、この二、三年、私の記憶が正しければですけれども、菅田の父橋更新、これが17億円にほぼ倍増してます。山鳥坂ダム、これは60％の増で、金額にして470億円、これが増加分です。
これらの実績から少なく見積もっても、今回の埋立事業、50％の増、10億円が多くかかると見込んでおいてもいいのではないかと私は思っております。軟弱地盤であれば、ここからさらに費用がかかることも予想されますので、軟弱地盤でないことを祈るばかりでございます。
御答弁の中にございました改良工事の必要性がないと言われたと思うんですけれども、そこを、すいません、私、聞き漏らしたかもしれないんですが、どのような理由で改良工事の必要性がないということをおっしゃられたのか。これはサッカー場ではなくて、工場などが立地した場合、その可能性があるんじゃないかというふうに、私、質問のほうで書かせていただきましたけれども、どのような理由で改良工事が必要ないとおっしゃられたのか、もう一度お答えいただければと思います。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 改良工事の必要はなしというのは、378号の関係ですか。
○２番武田典久議員 埋立て……。
○二宮隆久市長 軟弱地盤の関係ですか。
まず、道路交通量、現時点で把握していることを申し上げたいと思います。今後の予測ではございません。過去から現在までの状況でございます。
まず、国道378号なんですけれども、松山から長浜のＴ字の交差点――石油店があるところまで、あそこまでの通行の状況なんですけれども、平成22年が4,878台、それが令和３年、これはコロナの真っ盛りでございます。令和３年が5,832台、1,000台ぐらい増えております。それから、保内のほうから長浜のＴ字交差点の通行量、平成22年が3,415台、令和３年が3,950台、ごめんなさい、年度でございます。年ではありません、年度でございます。
それから、主要地方道の大洲長浜線、大洲市内から長浜Ｔ字交差点までが、5,699台が平成22年度、令和３年度は5,800台という状況でございます。
また、九州から八幡浜港、三崎港へ上がるフェリーを利用した車の台数なんですけれども、令和元年、年間で約63万台、それが車両数で申し上げますと、令和５年は60万台。コロナの影響もあって若干落ちていると。けれど、まあまあどっこいという状況でございまして、あと、フェリーからの乗降人数なんですけれど、令和元年が131万人、令和５年は143万人と１割ぐらい増えているというような状況でございまして、コロナ禍におきましても、トレーラーや物流の関係の車はほとんど落ちていないというようなお話をいただいております。
今の数字につきましては、大洲・八幡浜自動車道の要望の関係で八幡浜市から頂いたデータでございます。
それと、地盤の関係なんですけれども、今回の予算でも上程をさせていただいておりますように、地質調査をした上で、必要であれば、さらに詳細な調査をさせていただくというようなことも債務負担でお願いをしているところでございます。そういった調査をしてみないと何とも言えませんけれども、バイオマス発電の工場が間もなく完成しつつあるわけですけれども、そこの整備工事におきましても、施主のほうが、そういった地質の調査等を行い、再度ボーリング等をした上で基礎工事等をしていただいております。
そういったことで、仮に、例えば工場が立地して多くの方がそこで働いていただけるということになれば、なおありがたいというふうに思いますけれども、そういった場合には、そういう調査をした上で工場等の整備をいただくということになろうかと思いますので、今からそれを事前にしておくということは、設計等の関係もありますので、ちょっと現実的ではないかなと思っております。
それと、道路の378号の改築につきましては、これは道路管理者である愛媛県の見解でございまして、現状のまま隅切り等で改築というのは現実的でなく、県としてはやれないという回答をいただいておりますので、その点は再度申し述べさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
一番最後に御答弁いただきました378号の埋立てをせずに直角カーブを解消する件ですけれども、県とぜひ調整、協議を再度いただいて、同じ税金ですので、どうすれば一番安く済むかということを、また御検討いただければと思いますし、もし県のほうが協力していただけないということであれば、概算費用で構わないので、大洲市のほうで出していただければというふうに思います。
それから、御答弁いただきました埋立ての改良工事の必要性についてです。工場が立地した場合、バイオマスのケースを出していただきましたけれども、事業者のほうが調査、改良工事等を必要に応じてやったというケースを御紹介いただきましたけれども、これが毎回、そううまくいくかなというふうには思っております。
今回できる埋立ての土地、これが使われていない空き地だとすると、売主、買主どちらが交渉を有利に進めるかというと、買主のほうが圧倒的に有利かなというふうに思います。こちらは使ってない土地ですので、売手としては、かなり不利になってしまって、買うほうは足元を見てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これも概算費用で構いませんから、ぜひとも出していただきたいというふうに思っております。
市長も前回、定例会の私の質問の際にも、サプライチェーンの国内回帰で、工場が立地して雇用がたくさん生まれる可能性もあるんだと、そういう未来を思い描いているんだというふうに言われましたので、それは大変期待したいところですけれども、そうであれば、きちんと費用のほうも、自分の都合のいいところだけ抜き取って進めるというのは危険かなと思います。きちんと費用についても評価しておくべきかなと思いますので、そこはぜひともお願いしたいと思います。これもまた次回、確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
危惧されるのは、この埋立事業が、今、提出されている金額で済まない可能性があるのではないかということを問題提起させていただきました。また、この不安を解消できるようなデータを御提示いただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをします。また、その上で私たち議員も、自信を持って、これを賛成すべきかどうかというところは判断していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
防災・減災についてお伺いします。
今年の元日に能登半島を襲った最大震度７の地震では240名以上が亡くなり、警察の調査では、約４割の方が建物の倒壊による圧死であったとのことです。死者の大半を占めた石川県輪島市と珠洲市の住宅耐震化率は、それぞれ全国平均より低い45％と51％であり、この地域では、建物の３割以上が全壊したとの調査結果もあります。５か月がたった今も約3,600人の被災者が家に帰れず、避難所生活を余儀なくされています。
一方、南海トラフ地震が発生した場合の本市の建物倒壊による被害想定は、全壊が6,710棟、半壊が9,315棟であり、市内建物のうち、実に36％が半壊以上となり、死者は390人に上ることが想定されています。
市民の皆様には、耐震改修に関する市の補助制度を活用していただき、現在、約70％の耐震化率をいっときでも早く100％に近づけ、被害軽減を図ることが重要であると考えます。
私が昨年３月議会で行った一般質問の御答弁では、耐震改修が進まない一番の理由は、改修費用の負担の大きさであるとされ、今後は、安価で工事が実施できる低コスト工法の普及に努めるとのことでした。
そこで、低コスト工法を含め、耐震改修の促進を今後どのように図っていかれるお考えか、お伺いします。
次に、水の確保についてです。
能登半島地震では、輪島市のほぼ全戸が発災から１か月半、珠洲市ではほぼ全戸が３か月間断水に見舞われ、被災地では、今まで当たり前に使っていた水道のありがたさが分かったとの声が聞かれました。
断水を未然に防ぐには管路の耐震化を図ることが最も有効と思われますが、現在、19.8％しかない本市の耐震適合管路の割合を急激に改善させるのは困難なため、断水後における水の供給をいかに効率的に行うかが重要になってくると思われます。
具体的には、給水車の確保、給水車から水を受ける仮設水槽の準備、災害用給水栓や耐震性貯水槽の整備または災害用井戸の整備などが有効になってこようと思います。
そこで、断水時の給水について、今現在、十分な準備ができているか、お伺いします。
次に、堤防の強度についてお伺いします。
平成30年豪雨を受けて実施していた肱川の激特事業が完了し、大雨の際の治水安全度は高まりましたが、一方で、堤防を閉め切ったことにより堤防にかかる水圧はこれまで以上に大きくなり、堤防の決壊の危険性が危惧されます。
大雨の際に、肱川右岸の中村地区や肱川左岸の本町付近では、堤内の住宅側で水の噴出が目撃されています。これら現象の原因は何なのか、堤防の強度に問題はないのか、御見解をお伺いします。
最後に、防災センターの利活用についてお伺いします。
市の公式ホームページによると、若宮地区にある防災センターは、水防活動の拠点として、洪水被害を最小限に防ぐための施設であるとされ、また、地域交流の場としての活用や、過去の水害をパネルを使って紹介したり煙体験ができる部屋を準備したりと、市民の防災意識向上にも貢献しています。
来る南海トラフ地震に備え、いかに市民の防災意識を向上させるかが重要なポイントになってこようかと考えますが、その点において防災センターのさらなる利活用を図るべきではないかと考えます。例えば、防災グッズの展示や地震のＶＲ動画の放映、様々な体験プログラムや防災研修の実施などが上げられます。あわせて、平成30年豪雨の記録を収集展示し、そこから学べるコーナーもしっかり整備すべきと考えます。これら防災センターのさらなる利活用についてどのようにお考えか、お伺いします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からは、武田議員御質問のうち、大洲市防災センターの利活用についてお答えを申し上げます。
現在、大洲市防災センターには、センター長と防災専門官の２名を配置し、業務に当たっているところでございます。防災センターでは、水防工法訓練をはじめ、各種防災研修や小中学生の防災教育、また、消防署が開催する救命救急講習などを行っておりまして、令和５年度は計64回の訓練や研修を実施いたしたところでございます。
昨年度末には、河川情報センターをはじめ、国土交通省、大洲青少年交流の家、そして大洲消防署にも御協力いただき、親子で防災体験フェスタを開催いたしました。多くの御家族に参加していただき、人工芝が張られた広場にある防災かまどでの火おこし体験や煙体験のほか、ペットボトルを使った雨量計作りなど防災について楽しく学習していただいたところでございます。
また、市内の小学校では、これまでも社会科見学や総合的な学習の時間、遠足などで防災センターを利用していただいており、国土交通省と協力して肱川流域の地形や過去に起きた洪水などについて、数十枚のパネルを展示し、説明を行ったり、排水ポンプ車や消防車の紹介等も行っております。
メインの研修室には、床一面に肱川流域の航空写真を貼りつけ、子供たちが積み木を水に見立てて洪水が起こる過程が学べるほか、自分たちが住んでいる場所と肱川や支川の位置関係も一目で分かるようになっております。
なお、防災センターは指定避難所になっておりますので、大規模災害時には避難先となるなど多くの機能を有し、多くの方に利活用していただけるところでございます。
しかしながら、議員の御指摘のとおり、今後起こり得る大きな災害への備えとして、これまで以上に市民の防災意識を高めていく必要があると考えておりまして、さらなる充実を目指したいというふうに考えております。
具体的には、防災グッズの展示など可能なものから実施してまいりたいと考えております。また、映像を活用した様々な体験プログラムについても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
自主防災組織や消防団にも訓練や研修で防災センターをより一層活用していただけるよう、引き続き施設、資機材等の充実整備に努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長 登壇〕
○泉浩嗣建設部長 私からは、住宅の耐震化について、水の確保についてお答えいたします。
初めに、住宅の耐震化についてお答えいたします。
令和５年３月議会にて御答弁しておりました低コスト工法の普及についてでございますが、議員御指摘のとおり、耐震改修が進まない大きな要因の一つとしまして、改修費用の負担が大きいことが挙げられます。
従来の耐震改修工事では、筋交いなど取付けに支障となる既存の壁や床の一部または全部を解体撤去する必要がありますが、低コスト工法では、主に構造用合板や取付け金具を用いて補強を行うものでありますことから、既存部分の解体撤去を最小限に抑えることが可能となり、その結果、工事費用が縮減されるものでございます。
市としましては、低コスト工法を採用した耐震改修の取組が改修費用の負担の軽減に結びつくと考えており、本年７月１日に市内建築関係事業者を対象とした低コスト工法講習会を実施することとしております。
この講習会では、名古屋工業大学高度防災工学研究センターから講師を招き、市内事業者に耐震補強が安価にできる方法や事例等の学びの場を提供することで行政及び事業者間の連携強化を図り、低コスト工法の普及並びに耐震化の促進につなげていくことを目的としております。
また、市では、これまで耐震診断と耐震改修工事を対象に補助事業を実施してまいりましたが、今年度、愛媛県が新設されました愛媛県木造住宅耐震改修設計促進事業補助金を活用し、耐震設計を対象とした補助事業を開始するべく、本議会において関係予算を上程させていただいております。
これによりまして、診断、設計、工事と耐震改修に必要な一連の工程において補助事業を実施することで利用者の改修費用の負担軽減が図られますので、耐震改修の促進に一層努めてまいります。
なお、これらの市の補助事業につきましても、先ほど申し上げました低コスト工法講習会において市内建築関係事業者の方にも広く周知したいと考えております。
次に、水の確保についてお答えいたします。
現在、本市では、応急給水への備えとして、容量1.6立方メートルの給水車を１台、１立方メートルのアルミタンク１基、1.2立方メートルのポリタンク２基を保有するほか、個別配布用に容量６リットルの給水パックを約8,000個備蓄しております。また、大洲市管工事協同組合との間で応急給水や応急復旧など有事に際しての協定を結び、体制を整えております。
しかしながら、能登半島地震のような大規模地震への備えとしましては、現状の保有資機材だけでは十分とは言えない状況でございますので、本市だけで対応できない場合は、日本水道協会を通じて全国の水道事業者へ支援要請を行う体制が整っているほか、国土交通省においても給水支援体制を整えていただいております。
最後に、御提案いただいた災害用井戸の整備についてでございますが、市では位置や数が把握できておりませんが、地域によりましては、自主防災組織等が利用可能な井戸を把握しておられる例もありますので、今後、自主防災組織等とともに調査を実施し、井戸の有用性等について検討したいと考えております。
今後におきましても、水道施設の耐震化を進めるとともに、給水車から水を受ける仮設給水タンクなどの資機材の備蓄も進めたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○松坂幸二治水事業統括官 議長
○田中堅太郎議長 松坂治水事業統括官
〔松坂幸二治水事業統括官 登壇〕
○松坂幸二治水事業統括官 私からは、議員御質問の防災・減災についてのうち、堤防の強度についてお答えいたします。
最初に、肱川右岸の中村地区についてお答えします。
議員御指摘の中村地区におきましては、以前より堤体、基盤からの漏水が発生している箇所が確認されており、国土交通省において令和２年度に堤防の安全性調査を行った結果、パイピング破壊等に対する安全基準を満足しており、対策は不要であると伺っております。
なお、漏水による家屋浸水対策として、堤内側にポンプ排水用の釜場及び排水路の整備を行っております。
続いて、肱川左岸の本町地区につきましては、平成30年７月豪雨において河川の水位が堤内地盤より上昇したことに伴い、擁壁の継ぎ目部分から漏水が発生したと考えられますが、安全性につきましては、平成30年と同規模出水での安全性は保たれていると伺っております。
しかしながら、国土交通省からは、激特事業により堤防が完成したことにより河川内水位が従前より高くなることも想定されることから、引き続き出水時の漏水発生状況等を監視し、堤防の状態を確認する予定であると報告を受けております。
市といたしましても、御指摘以外の箇所を含め、河川管理者において定期的に調査や監視、パトロール等を実施していただき、堤防の安全性を確保するよう要請してまいりますので、御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
まず、住宅の耐震化ですけれども、再質問ではないんですが、この耐震改修の補助事業は、国と県の補助をいただきながらやっているというふうに理解しています。
先週、同じ四国の徳島県は、耐震改修の補助上限を200万円に上げる補正予算を発表されました。香川県は、100万円まで自己負担なしの全額補助、高知県は、最大165万円までの補助、また、段階的耐震改修での補助制度がございます。
こうして見ますと、愛媛県の補助が上限100万円の補助率５分の４ですので、一番見劣りするといいますか、充実していないように思っております。ぜひ県にも掛け合っていただいて、住宅耐震化が進むようにスピード感を持って対応していただければと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
水の確保についてですけれども、これも再質問ではないんですが、本市だけで対応するのはなかなか難しいから、ほかの自治体からの協力も仰いでいくということでした。
南海トラフ地震防災対策推進地域というのを国が指定しておりますけれども、これが全国の４割の自治体が指定を受けております。すなわち、ざっくり、全国で半分弱の自治体が被災をして、残りの半分強が支援をするというような形になります。そうなってきますと、どこも助けが必要となってきますので、ほかからの助けを期待していたのではらちが明かないと思っております。
ぜひとも、この水の手配、心配されますので、自前で準備するということも積極的に行っていただければと思います。また、井戸の活用についても、ぜひ推進いただければと思います。
１点だけ再質問させていただければと思います。
これは防災・減災に対する全体の質問になりますけれども、本市では地域防災計画というのがございます。これは、検討すべき事項が羅列されている計画であります。そこから、さらに一歩進んで、では、この課題をいつまでに、どこの部署が具体的にどんなことをして対応するのかという計画――アクションプランのようなものが必要ではないかと思いますが、この点どのようにお考えか、お伺いできればと思います。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 ただいまの再質問についてお答えを申し上げます。
今おっしゃっていただいた大洲市の地域防災計画でございますが、風水害対策編とか地震対策編、様々いろんな対策編がございまして、こちらにつきましては、災害時における対策、活動について定められているところでございます。
この市の防災計画ですが、先日の答弁でもお答えしましたように、これは国の防災基本計画であったり県の地域防災計画が変更されますと、それに合わせて、また、必要に応じて変更している、見直しをしているようなところでございます。
ただ、これが実際こういうパターンといいますか、こういうときに、こういうふうに動きましょうというような行動については記載されているんですが、この行動、対策について支障なくできるのかとか課題はないのかというところは、確かに検討する必要があるというふうには考えております。
そういうことから、この課題を解決できるよう、まず、短期的にどこが取り組むかというのも含めて考えていきたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
○２番武田典久議員 議長
○田中堅太郎議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
必ず南海トラフ地震は来ますので、スピード感を持って対応していただければと思います。
長時間にわたり御清聴いただき、ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午後１時30分から再開いたします。
午後０時30分 休 憩
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午後１時29分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、山本かずや議員の発言を許します。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
〔１番 山本かずや議員 登壇〕
○１番山本かずや議員 市民クラブの山本かずやです。一問一答形式で３つの項目について質問させていただきます。理事者の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、大洲市職員の採用について３点御質問いたします。
１点目は、採用実績と今後についてです。
人口減少や少子高齢化といった諸問題が急速に進行していく中で様々な社会問題が顕在化しております。本市においては、2008年度からは、事務職の採用枠が４年制大学卒業に限定されていましたが、昨年度の採用試験では、高校や短期大学などの卒業生が対象の事務職初級区分が設けられ、募集の対象範囲が拡大しました。このことは、2022年12月定例会で質問させていただきましたが、市民の方々からも好意的な御意見をお寄せいただきました。
そこで、昨年度の事務職初級区分の採用実績と今後も継続して募集する予定であるのかを教えてください。
また、地方公務員の採用倍率の低下が全国で課題となっております。総務省の公表データによると、2022年度の地方公務員の採用試験の倍率は5.2倍となり、過去30年間で最低となりました。就職氷河期世代が新卒だった1999年度は14.9倍と倍率が10倍を超えており、約20年間で競争率が半分以下にまで落ち込んでいることになります。本市においての採用倍率の推移と受験者数を増やすための取組について教えてください。
２点目は、インターンシップについてです。
働き方や組織の雰囲気など入ってみなければ分からないことばかりの就職前にインターンシップをすることで、より早く自分の適性を把握することができる絶好の機会となります。近年では、インターンシップが単位認定されるなど大学側も積極的に推奨しており、多くの学生が経験しております。
昨年の本市採用試験の事務職初級区分では、高校３年生が受験することが可能でありましたが、日常生活において市役所がどのような役割を担っているのか、職務内容が分かっていない高校生が多いように感じました。授業の一環として、市役所での職場体験を実施する中学校や一部の高校がありますが、市役所で職場体験ができる人数が限られています。
まずは、市役所に興味、関心を持つことができるように、高校生と大学生を対象にしたインターンシップを導入してはいかがでしょうか。
３点目は、英語の試験科目です。
昨今のグローバル化の進展に伴い、英語におけるコミュニケーション能力が生涯にわたる様々な場面で必要とされています。採用試験において英語の試験科目があったり、ＴＯＥＩＣや英語検定といったスコアを提出したりする官公庁や民間企業が年々増加しております。
本市では、世界の持続可能な観光地の文化・伝統保全の部で世界１位となったことで、数多くの外国人観光客が連日見受けられます。世界に本市の魅力を発信するためにも英語力が必要であると考えますが、本市の事務職採用試験において英語の試験科目を実施しているのか、教えてください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきました大洲市職員の採用について、私のほうからお答えをいたします。
まず、昨年度に実施いたしました事務職初級の採用試験の状況についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、令和５年度において高校・短大卒業者を対象とした事務職初級の試験を、平成19年度以来16年ぶりに実施したところであります。
昨年度の事務職初級試験の実施状況でありますが、採用予定者２名に対して５名の応募があり、最終合格者は２名、倍率は2.5倍という結果となりました。
なお、令和６年度につきましても、昨年度に引き続き事務職初級の採用試験を行うとともに、さらに土木職につきましても、同様に高校、短大、そして高専卒業者を対象とした募集を行うこととしております。
また、令和７年度以降につきましては、高校・短大卒業者を対象とした採用試験を、募集人員を勘案しながら、可能な範囲で継続して実施していきたいと考えております。
次に、本市における採用試験の実施状況と推移についてお答えいたします。
地方公共団体の職員採用試験の受験者数は全国的に減少傾向となっていることは山本議員御案内のとおりであります。大洲市におきましても同様に、受験者数は年々減少傾向となっているところでありまして、事務職上級について申し上げますと、平成25年度までは競争率は10倍以上で推移しておりましたが、令和２年度には4.38倍、令和３年度が2.6倍、令和４年度は、市町村合併以降最低の２倍となりました。
このような状況から、令和５年度の職員採用試験の募集を行う際に、応募者数を増加させるための対策を講じることとし、従来の事務職Ⅰとして実施していた試験区分に加えて、新たに事務職Ⅱの試験区分を新設し、試験を実施いたしました。
この事務職Ⅱの試験区分は、多様な人材を幅広く受け入れ、組織のさらなる活性化を図ることを目的に、公務員試験対策の勉強をしていない学生や、大学を卒業し民間で活躍されている社会人の方も受験しやすいように、総合適性検査枠として創設したものであります。
また、受験できる年齢につきましても、事務職Ⅰの33歳までから40歳までに年齢要件を引き上げるとともに、試験科目につきましては、従来の教養試験、専門試験ではなく、民間企業等で実施している基礎能力を測る試験を行うこととしたものであります。
その結果、令和５年度における事務職Ⅰと事務職Ⅱを合わせますと、合格者数６人に対し受験者数は36人となり、倍率は６倍まで上昇したところであります。
なお、令和６年度の試験につきましても、令和５年度と同様に、事務職Ⅱ採用予定２名の試験区分による募集を継続し、引き続き受験者の増加と優秀な人材の確保につなげていきたいと考えております。
また、採用試験の受験者を増やすための取組といたしまして、令和６年度から学生に向けた情報発信に力を入れております。市の公式ホームページのトップページに職員採用サイトのバナーを新設し、職員採用試験の情報に直接アクセスできる環境を整え、その中で、市職員の働く姿をブログ形式で紹介し、また、市外の学生に、より大洲市のことを知ってもらうために、市の観光情報などを掲載しております。
今後も情報発信に積極的に取り組むことで、大洲市の魅力や仕事のやりがいを広く知っていただき、より多くの方に働きたい職場として大洲市役所を選択していただけるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、インターンシップの導入についてお答えいたします。
本市におけるインターンシップといたしましては、市内の中学校や近隣の高等学校が授業の一環として実施する職場体験学習の中で、学生、生徒を受け入れております。また、大学生のインターンシップにつきましても、希望する学生から申出があれば随時対応することとしておりますので、市公式ホームページなどで広く周知してまいりたいと考えております。
なお、市が独自で期間を設定して受け入れる就労体験型のインターンシップは現在実施しておりませんが、県内の自治体における実施状況を踏まえながら、効果を検証した上で検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、採用試験における英語の試験科目についてお答えいたします。
現在の本市の職員採用試験では、１次試験において教養試験を実施しており、出題される問題の中には英語力を問う設問がありますが、英語を試験科目とした試験は実施しておりません。また、ＴＯＥＩＣの得点や英語検定試験の結果などを職員採用試験の得点に加算する措置を講じてはおりませんが、ＴＯＥＩＣのスコアなどは、受験者の英語力を証明するものであると理解しております。
大洲市は、世界の持続可能な観光地の文化・伝統保全部門で世界１位となったことなどの効果によりまして、インバウンド効果による外国人観光客が増加し、日常生活のいろいろな場面で外国語を話す機会も増えてくるのではないかと考えております。また、市役所におきましても、外国語を話す業務が増えることも考えられます。
そのため、職員に対しましては、ＡＬＴ――外国語の指導助手を活用いたしまして、窓口に来庁した外国人の方に対して、スムーズな会話や応対ができるレベルの語学研修を実施することも検討したいと考えております。
なお、観光部門におきましては、観光まちづくり課に地域おこし協力隊員としてカナダ人、そして、観光部門を担当してくれておりますＤＭＯのキタ・マネジメントには英会話ができる職員を２名現場で働いていただいていることを御報告申し上げます。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきたいと思いますが、今、御答弁の中に、土木に関しても、高校・短大・高専卒業者も対象にするといったことで、これは非常にいい取組であるなと感じているところでございます。
採用倍率が低下している要因としては、まだまだ大洲市役所で働く魅力というのが内外にアピールできていないのでないかなと感じるわけでございますが、市長御自身も、これまで長年、市役所職員として勤められてきたと思いますが、大洲市役所は、ほかの市役所には見られない強みとか魅力、どういったところであると考えているでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 私自身は、大学を卒業するときに、民間のほうを選ぶか、大洲へ帰って市役所の職員になるかという選択をさせていただきました。やはり、このふるさとが好きと――大洲の自然とか文化とか歴史が好きだということと、大学時代に私は京都市でお世話になりましたので、違う都市を見て、ふるさとのよさにも、いま一度気づき直して大洲に帰ってきたわけでございます。
大洲市の魅力といたしましては、藩政の歴史のあるまちでして、文化、伝統、産業とか、そういったものがあるというのを認識しておりまして、伝統とか歴史とか文化とかといったものを大切にしながらまちづくりをしていきたいと、それができるのが大洲市の魅力かなと思っております。それが一つの成功事例として、歴史的資源を活用したまちづくりがあるのかなというふうに捉えております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
そういった魅力があるわけですから、市役所の募集要項を見ていても、そういった大洲市の魅力とか、市役所で働くことの強みとか、そういったところは明記されていないと感じましたので、そういったところも受験する高校生や大学生に、これからしっかり伝えるような発信の工夫が必要ではないかと考えております。
２点目のインターンシップに関してですけれども、今、御答弁の中では、希望する大学生は随時インターンシップを受け入れていると伺ったんですが、私もそれは初耳であったんですけれども、ホームページとか、どこにそういった情報を書いているんでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 確かに山本議員がおっしゃったとおり、広報宣伝が十分ではないと。今の公式ホームページに大学生のインターンシップを随時受け入れますよという情報提供はできておりませんので、これから、そういう情報発信にも力を入れていきたいと思っております。
ただ、過去にはインターンシップを受け入れた実績もあることを御報告させていただいとったらと思います。これから力を入れていきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ホームページに限らず、多分、どこの文書にも明記されていないんではないかなと感じるんですけれども、そもそも、そういった受入れ態勢をしっかり明記しておかないと、申し込む人が申し込めないような状況になりますから、そこら辺は、今後、情報発信等もっともっと工夫していただきたいなと考えております。
また、夏休みとか春休みに高校生とか大学生を受け入れるとなれば、どうしても平日となるわけでありますから、そういった長期休みのときにインターンシップの期間とか、そういうのを設定したら、もっと応募者数も増えるんではないかなと考えております。
あと、３点目の英語試験に関してなんですけれども、現在も、そういったキタ・マネジメントさんのほうでも採用している方ですかね、その方が英会話、語学に堪能ということでありましたが、今後、採用において、例えば留学経験者であったり、語学が堪能な人材を特別枠とか、そういうところで積極的に採用したりするお考えはあるでしょうか、教えてください。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 特定の技能といいますか、そういったものに秀でた方を職員として、スペシャリストあるいはセミスペシャリストとして、その分野で力を発揮していただくということで、そういう雇用もこれからは必要になるのかなとは考えております。
ただ、英語に限って言いますと、やはり、英会話が軸になってくると思うんですけれども、どういった評価をしてという問題もありますので、いろいろとよその事例等も勉強させていただきながら、これからの検討課題とさせていただきたいと思っております。
なお、先ほど答弁で申し上げましたように、観光部門については、ＤＭＯを市のほうも一緒になって組織させていただいて、現在、台湾の方の女性職員１名、この方は英会話も堪能でございます。そして、ディエゴさんというスペイン人の方、この方は７か国語は理解できるという方で、この方に職員として頑張っていただいておりまして、大変力になっていただいているところです。
なお、地域おこし協力隊のことも、先ほどちょっと触れさせていただいたんですけれども、今般、ＡＬＴ等の経験も有しておられるカナダ人の方を観光まちづくり課で雇用させていただきました。そして、農林振興課付で頑張っていただいている、農業の関係で来ていただいている方も英会話が堪能ということで、時々応援をいただいているというような状況でございます。
なお、ＡＬＴは現在６人なんですけれども、10人にしようということで教育部局と協議をして、夏の終わりには10人体制が整うということで、子供たちの環境、また、市民の方も対象に――職員もなんですけれども、英会話教室等についても、また検討していきたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
今後も人材確保に努めていただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
次に、在留外国人について４点御質問いたします。
１点目は、市内の在留外国人の人数と推移についてです。
出入国在留管理庁のデータによると、昨年12月末の時点で日本に在留する外国人はおよそ341万1,000人で、前の年の同じ時期に比べて33万6,000人増え、過去最多となりました。在留資格別では、技能実習がおよそ40万5,000人で、前の年より８万人増加し、専門の技能があると認められた外国人に与えられる特定技能がおよそ20万8,000人で、７万8,000人増えました。
そこで、本市における在留外国人の人数と推移について教えてください。
２点目は、体制づくりの取組状況についてです。
在留外国人の中には、日本語能力が十分でないことや日本の文化や習慣といった社会システムに対する理解が十分でないことから、地域社会との間での様々な課題が想定されます。そのため、ごみ出し案内や居住支援から医療機関受診など日常生活におけるサポートが必要となる場合があります。
本市の総合計画後期基本計画の中にも、「各種相談に応じられる体制づくりなどに取り組みます」との文言がありますが、本市における在留外国人に対する体制づくりの取組状況について教えてください。
３点目は、外国人労働者についてです。
日本における外国人労働者数は過去最高を記録し続けていますが、外国人労働者は、日本の雇用慣行等に関する知識の不足や言語、文化等の相違を踏まえた雇用管理の必要性等から、法令違反や労働条件等のトラブルが生じやすいと言われております。
深刻な人手不足の状況を踏まえ、2019年４月から新たな在留資格特定技能が創設され、今後も外国人労働者の増加が見込まれます。本市においても、飲食店、製造業、医療・介護現場などで慢性的な人手不足が生じており、外国人技能実習生を雇用している事業所もあります。
人口減少に伴い社会構造が変化していく中で、外国人労働者に頼らざるを得ない状況となりつつありますが、外国人労働者の人材確保について、本市の対応を教えてください。
４点目は、災害発生時の対応についてです。
2011年に改正された災害対策基本法では、避難行動で支援が必要な避難行動要援護者と避難生活で配慮が必要な要配慮者という表現で具体的な配慮を求めています。日本語の理解が難しく、災害や避難に関する知識や経験が不足していることで適切に避難できない場合、外国人は避難行動要援護者に当てはまります。
本市の総合計画後期基本計画によると、多文化共生のまちづくりの中で、市内在住の外国人とのネットワークの構築に努め、相互理解を促進しますと、外国語による生活情報や防災情報の発信に取り組みますという文言がありますが、災害発生時における外国人の対応について教えてください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からは、山本議員御質問のうち、災害発生時の対応についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所へ避難するなど災害時の一連の行動を取るために支援を必要とする方々をいい、一般的に高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦等が上げられます。
現在、本市では、避難所案内板の外国語表示などの対応を行うことといたしておりますが、海外からの旅行者に限らず、本市で生活している外国人についても様々な言語や文化の違いがあることを踏まえ、その特性に配慮した災害時の対応や防災啓発の取組が必要であるというふうに認識いたしております。
災害が発生したとき、日本語が分からず、地域の地理や災害に不慣れな外国人には避難時の支援が必要でございますし、文化や習慣の違いから、避難所においては要配慮者に当たるというふうに考えております。
発災時における外国人への対応といたしましては、たとえ言葉の壁がある場合でも、ジェスチャーやシンプルな英語などでコミュニケーションを取り、近くの避難所に誘導することが必要となります。また、避難所においては、外国人の文化やニーズに応えることも必要であるというふうに考えております。
災害時の対応や防災の啓発について、災害弱者である外国人の特性を踏まえた支援として、今後どのような取組ができるか検討したいというふうに考えておりますが、まずは、英語版の防災啓発用チラシの作成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
なお、観光庁が監修する訪日外国人旅行者向け災害時情報提供アプリでセーフティチップスというものがございまして、これは、国内の緊急地震速報や津波警報、特別警報などをプッシュ型で通知する無料のアプリでございますが、こうしたツールにつきましても、市内の観光施設と連携し、お知らせしたいというふうに考えております。
なお、現在、本市が取り組んでおります避難情報システムは、主に避難所の開設状況をお知らせするシステムでございますが、こちらについては、多言語での対応ができるものでございます。
ＳＤＧｓの誰一人取り残さない多文化共生の観点からも、このまちに住む外国人の特性を踏まえた防災・減災の啓発や災害時の対応を行い、取り組むべき課題の一つとして、できることから取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 山本議員御質問の在留外国人についてのうち、市内の在留外国人の人数と推移、体制づくりの取組状況、外国人労働者の人材確保についてお答えいたします。
初めに、市内の在留外国人の人数と推移について申し上げます。
本市における在留外国人の人数は、令和６年３月末時点で、男性134人、女性280人の合わせて414人であり、そのうち、在留資格の技能実習が172人、特定技能が157人となっております。
過去５年間の人数につきましては、いずれの年も３月末時点で、平成31年は、男性36人、女性116人の計152人、その２年後の令和３年は、男性83人、女性133人の計216人、その２年後の令和５年は、男性114人、女性163人の計277人となっており、令和６年の人数を５年前の平成31年と比較しますと、およそ2.7倍に増加している状況です。また、在留資格の技能実習は、同じく５年間で81人、特定技能は157人増加しています。
次に、体制づくりの取組状況についてお答えいたします。
在留外国人に対する相談体制としましては、大洲市単独での対応が人員的にも財政的にも難しいため、公益財団法人愛媛県国際交流協会との連携と協力により様々な相談に応じられるような体制を取っております。
具体例としましては、大洲に転入された際など市民課に相談があれば、前述の協会が開設しております愛媛県外国人相談ワンストップセンターの電話番号やメールアドレス、協会ホームページのＱＲコードが記載されたチラシをお渡ししております。
ワンストップセンターでは、月曜日から土曜日までの午前９時から午後５時までの間、電話や電子メール、来所での相談に対し、英語や中国語、韓国語など20か国語以上の言語に対応できる相談体制をしいております。
また、国際交流協会では、オンラインを中心とした日本語教室も開催しておりますので、これらの情報を市内の外国人を雇用している企業に紹介しているほか、市の公式ホームページに掲載して周知を図っております。
令和５年度の日本語教室は、大洲市、八幡浜市、伊方町を対象に、８月27日から12月17日にかけての毎週日曜日に全12回開催され、大洲市からは62名の方が登録、受講されております。また、この教室の合間に開催する課外活動では、受講生や会話ボランティアの方に肱南公民館に集まっていただき、ゲームなどを通して交流を深めていただきました。令和６年度におきましても、同様に開催を計画されております。
このほかにも、出入国在留管理局や法務局などの関係機関・団体等で構成されます外国人生活支援ネットワーク会議に参加し、各種情報の収集に努めているところであり、今後におきましても、県や他市町の動向を見ながら、在留外国人から寄せられる問合せや相談等に対し、適切な対応が取れるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、外国人労働者の人材確保についてお答えいたします。
山本議員御指摘のとおり、市内事業所における人材確保につきましては、依然として厳しい状況が続いているところですが、本市では、求人活動やインターンシップをはじめ、ひめボス宣言事業所の認証に向けた働きやすい職場環境の取組等を支援しているところでございます。
このような中で、国におきましても、令和元年度から新たな在留資格――特定技能が創設され、国内での人材確保が困難な産業分野において積極的に外国人労働者を受け入れる方針を出しています。
さらに、今国会において、外国人技能実習制度を発展的に廃止し、新たに外国人材の確保と育成を目的とした育成就労制度を創設する入管難民法などの改正法案が審議され、先日、成立したところでございます。
改正内容は、人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、より長く働ける在留資格――特定技能へのステップアップなど長期就労を促すもので、公布から３年以内に施行することとなっております。
本市では、事業所からの御意見等を踏まえ、平成30年度から外国人技能実習生の受入れに必要な経費に対して支援をしているところであり、昨年度には８事業者に当該補助金を交付しております。
今回の法改正により、今後、外国人の永住者の増加が見込まれますので、事業者のニーズを踏まえながら必要な支援や取組を進めてまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
令和６年３月では在留外国人の数が414人ということで、たった５年で2.7倍にまで増えているということで、これからも増加の見込みがあるようですから、いろんな対応が必要になるんではないかと感じております。
何点か再質問させていただきたいんですが、まず、技能実習生を受け入れている企業との協力というのが必要不可欠ではないかなと思っておりますが、そういった受け入れている企業をちゃんと全て把握されているんでしょうか。また、連絡体制というのは構築できているのか、そのあたり教えてください。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 一応、そういった企業さんとの関係はありますので、ある程度、把握しているとは思っております。
なおかつ、先ほど申し上げましたように、補助制度なども設けておりますので、そういったとこを御利用いただいたとこについては、さらに細かく把握できていると思っております。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
また、災害発生時の対応についてなんですけれども、観光客であったり、在留外国人の皆さんが避難する際に、避難所の受入れ態勢、そのあたりはしっかり整っているんでしょうか。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 例えば水害等、地震もございますが、避難所開設につきましては、基本的に市の職員のほうで開設を行うようにいたしております。そういった中で、いろんな外国語に対応できるかというとこは、大変難しいところもあろうと思います。
そういったところも含めまして、今後、できることから、少しずつでも対応できるように考えてまいりたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 何かいまいちぴんとこなかったんですけれども、全ての避難所に外国語をしゃべれる人を配置するというのは当然難しいですから、最近では、翻訳アプリとか、そういったツールがスマートフォンとかにありますので、そういったものの活用も必要ではないかなと考えておりますが、そういった活用をしてくださいとか、そういった通知なり自治会へのお知らせというのはしているんでしょうか。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 まだそこらあたりの対応というのができていないところがございます。
おっしゃるように、全箇所、外国人の方が避難されるというわけではございませんので、まずは……。
○田中堅太郎議長 傍聴人は静かに。
○楠野修総務部長 例えば観光地であったりとか、外国人の方が避難される可能性が高いところあたりから、そういった対応も考えてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
あと、ほかの自治体では、転入時に多言語化の防災マニュアルみたいなのを配付しているところもあるようですが、先ほどの答弁の中では、英語版のチラシは今ないんですかね。なので、そういった取組をしてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 英語版のチラシに現在取り組んでいるというお答えをさせていただきました。こちらは、この７月――来月にはお配りするような段取りで進めているところでございますので、そこらあたり、また、先ほど少し申しました大阪大学と連携いたしております防災アプリがあるんですが、そちらにつきましても、今、協定を結ぶような段取りをいたしております。そちらができましたら、ウェブアプリですので、当事者の翻訳機能である程度対応できるというところもございますので、それにつきましては避難者も分かるというようなところもありますので、そこらあたりも活用していきたいというように考えております。
以上でございます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 検討ではなく、活用していきたいという、しっかり前向きな御答弁だったので、今後も情報発信などの体制づくりの強化に努めていただきますようお願い申し上げ、最後の質問に移ります。
最後に、小中学校における性的マイノリティーに関する人権教育について３点質問いたします。
１点目は、人権教育の推進の取組についてです。
近年では、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する社会の理解や関心が高まっています。性的指向等を含め、個人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会の実現を目指していく必要があります。
文部科学省も、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーに関する施策の充実に取り組んでいます。また、本市においても、大洲市人権尊重のまちづくり条例に基づき、誰もがお互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会を実現するための取組の一つとして、大洲市パートナーシップ宣誓制度を昨年４月から導入しています。
そこで、本市の学校において、性的マイノリティーに関して、どのように人権教育を推進しているのか、その取組内容について教えてください。
２点目は、性的マイノリティーの子供への配慮についてです。
文部科学省が2015年に通知した性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてでは、学校における支援体制や医療機関との連携、学校生活の各場面での支援などについて具体的に示されました。
学校における支援の実例として、服装は、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認める。トイレは、職員トイレ、多目的トイレの利用を認める。修学旅行等の宿泊を伴う課外授業では、一人部屋の使用を認める。また、入浴時間をずらすといった例が示されております。これらはあくまでも例であり、学校の規模や個別の事情によって対応は異なると思います。
そこで、性的マイノリティーの子供への配慮の取組内容について教えてください。
３点目は、研修の実施状況についてです。
先ほど示した通知では、教育委員会等による支援として、教職員の資質向上の取組が記されております。人権教育担当者や生徒指導担当者、養護教諭を対象とした研修等の活用が考えられること、また、学校の管理職についても、研修等を通じ適切な理解を進めるとともに、学校医やスクールカウンセラーの研修等で性同一性障がい等を取り上げることも重要であること、さらに、性同一性障がいに係る児童生徒やその保護者から学校に対して相談が寄せられた際には、教育委員会として、例えば学校における体制整備や支援の状況を聞き取り、支援に応じ医療機関等とも相談しつつ、サポートチームの設置等の適切な助言を行っていくこと、このように記されております。
以上の内容を踏まえて、本市において性的マイノリティーに関して、教職員を対象とした研修の実施状況について教えてください。また、そうしたサポートチームが組織されているのかについても教えてください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長 登壇〕
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
初めに、大洲市内の小中学校における性的マイノリティーに関する人権教育推進の取組についてお答えいたします。
本市では、大洲市教育委員会教育基本方針、主要施策を定めており、基本方針の中で、多様な個性のある子供たちがお互いを認め合い、個々の長所や可能性を伸ばす教育に取り組むことを示しております。この方針に基づき、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に寛容な社会の実現に資するため、学校教育の現場においても、性への個々の認識を個性として捉えるための人権教育に取り組んでいるところです。
具体的な取組は、学校生活や教育活動全体を通した人権同和教育や道徳教育において推進するとともに、特別の教科――道徳においても、個性の伸長、相互理解、寛容を内容とした学習題材を年間の学習指導計画に位置づけ、実際の学校生活を踏まえた性的マイノリティーに係る人権教育を進めております。
また、家庭科や社会科等の学習においても、性別にとらわれない家庭生活の役割や分担の重要性、男女共同参画社会における社会進出の在り方など、個々の人間性を相互理解し、尊重する基本理念を基に人権教育を展開しております。
次に、学校現場における性的マイノリティーに係る児童生徒への配慮等の取組についてお答えをいたします。
まず、文部科学省が示している性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等を踏まえた大洲市内の小中学校が取り組んでいる支援の事例について申し上げます。
１つ目は、服装や髪形についてですが、中学校では、制服等の見直しに伴い、校則検討委員会や生徒総会において協議され、女子のスラックス着用を認めたり、髪形の決まりを見直したりしているところもあります。また、小学校でも、地域や保護者を交えた学校運営協議会等で校則について検討され、服装や髪形について柔軟に対応しております。
２つ目は、トイレや更衣室についてですが、児童生徒からの申出があれば、多目的トイレの使用や空き教室を更衣室として利用できるようにしている学校もあります。
そのほか、男女差のない児童生徒の呼び名や学校生活での活躍の場の工夫など、様々な場面で性別を意識しない学校教育を展開することによって、児童生徒の正しい人権感覚の醸成を図っております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、性同一性障がいに係る対応は個別の事情により様々であり、事例が生じた際には、保護者や学校と協議を重ね、可能な対応を検討してまいりたいと考えております。
最後に、本市における性的マイノリティーに関する教職員を対象とした研修の実施状況と事例に対する校内のサポート状況についてお答えいたします。
各小中学校では、性的マイノリティーに関する人権教育を職員会議の議題や校内研修の内容として年間計画に位置づけて取り組んでおります。校内研修において、本市の人権啓発指導員等が講師として各校に出向き、性同一性障がいや性的指向、性自認に係る内容について、児童生徒に対する取組についての具体的な指導を含め研修を実践しております。
なお、一昨年あたりから、学校からの本件に関する研修の依頼も増加しており、各校の要望に応じた実務的な研修が行われております。
また、議員御質問の性同一性障がいに係るサポートチームにつきましては、教育委員会には設置しておりませんし、設置している学校はありません。
学校で保護者や児童生徒から相談等があった際には、まずは、課題解決のために校内委員会を開催し、対応することになり、重大事案に発展する場合は、関係機関やスクールソーシャルワーカー等の専門家による助言等をいただきながらサポート体制を強化して対応することを想定しております。
今後も、これまでの取組を踏まえながら、さらに性的マイノリティーに係る人権教育を学校運営の重要な視点として捉えて、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する柔軟な学校対応と正しい人権感覚に基づいた児童生徒の理解が図れるよう各小中学校への指導啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
何点か再質問させていただきたいと思います。
２点目の子供への配慮に関してですけれども、学校の校則において、髪形の決まりであったり、女子生徒のスラックスの選択ができるように随時校則が見直されているとの御答弁でありましたが、そういった決まりというのは、大洲市全体で統一しているのか――スラックスを選択できるとか、それとも、もう学校によって全て異なっているのか、そのあたりを教えていただけないでしょうか。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 再質問にお答えをいたします。
基本的には学校ごとで校則を決めております。ただし、情報交換については、生徒指導連絡協議会などを通じて行っております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
また、市内の古い校舎だと多目的トイレがないようなところもあると、そういった話も実際に伺ったんですけれども、そういった学校の構造上の課題とか――教育長も、長年、子供たちと接してきたと思いますが、課題とか、そういったところ、何かあれば教えていただけないでしょうか。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問についてお答えいたします。
トイレにつきましては、確かに多目的トイレというのは全ての学校に設けられているわけではありません。文部科学省の事例を見ましても、例えば職員トイレという例が出てたかと思いますが、そこら辺で代用できるのではないかなと思っております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 あと、文科省が示しているサポートチームの設置に関しては、現在はないということですけれども、それに代わるいろんな関係機関の会議等で問題なく対応できてるということで、今後も特にサポートチームをつくるという考えはないでしょうか、教えてください。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問についてお答えをいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、現在のところ、教育委員会にサポートチームは設置しておりません。ただ、学校から報告や相談があった場合は、児童生徒や保護者の状況や要望等を学校から聞き取って適切に指導することとしております。その際、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、人権啓発指導員等とも情報共有等を図りたいと思っております。
なお、御提案をいただいたサポートチームの設置につきましては、また今後の検討課題とさせていただいたらと思います。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 最後に１点だけ質問させていただきたいんですけれども、まず、子供たちがそういった悩みを抱えているときに、どこに相談したらいいのか、誰に相談したらいいのかというところが、これはいじめにも通ずる課題だと思いますが、そういった相談先であったり、相談しやすい環境というのがしっかり市内の小中学校に整っているのかということについて教えてください。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問についてお答えをいたします。
まずは学級担任だろうとは思いますけれども、性別とかいろいろなことがあると思いますので、学校の養護教諭、それからスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員等が学校におりますので、相談しやすいところに相談できるようにしております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
これからも、子供一人一人に寄り添った学校教育を推進していただきますようお願い申し上げ、以上で質問を終えます。御清聴ありがとうございました。
○田中堅太郎議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案15件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第３、請願第９号及び請願第10号の請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、付託議案並びに請願について審査の上、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月20日、21日及び24日は委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、６月20日、21日及び24日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月22日及び23日は市の休日で休会となっております。
６月25日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○田中堅太郎議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時26分 散 会
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