令和６年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
令和６年６月18日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 矢 野 雅 之
総 務 課 長 檜 田 剛
総務課長補佐 井 上 智 史
総務課行政係主事 川 上 史 織
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 藤 原 貴
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 菊 池 章
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 松 坂 幸 二
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 門 多 広 樹
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 村 上 司
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 渡 邊 慎 二
次 長 相 原 正 知
議 事 係 長 井 上 裕 二
主 査 堀 部 達 也
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
令和６年６月18日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第49号議案 令和６年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第50号議案 令和６年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第54号議案 令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 令和６年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第56号議案 令和６年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第57号議案 令和６年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第58号議案 大洲市上水道使用条例及び大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第59号議案 大洲市正山地区農村集落多目的共同利用施設条例等の廃止等について
第60号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第61号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第62号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第63号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第49号議案～第63号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○田中堅太郎議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、19番後藤武薫議員、20番梅木加津子議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、日程第２、第49号議案から第63号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 皆さんおはようございます。
議長よりお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
今回の質問の中には以前にお聞きした質問また提案をさせていただいた部分もあるんですけれども、よろしくお願いいたします。
まず、市民の健康についてお伺いいたします。その中から健康ポイントについてお伺いします。
令和６年度から17年度までとする第３次大洲市健康づくり計画の中で、健康寿命の延伸を基本目標として設定し、その目標の達成に向けて、市民一人一人の主体的な健康づくりの推進、生活習慣病の発生予防と重症化予防の推進、町全体で誰もが自然に健康になれる健康づくりの３つの基本方針を掲げております。
大洲市では、市民の健康づくりを支援、促進する取組として、国民健康保険の加入者でｋｅｎｃｏｍという健康アプリを活用し、ライフステージごとに楽しみながら健康づくりに取り組める運動の普及啓発や事業を推進しております。
以前、市独自の健康ポイントの導入はできないのかを伺ったときには、先進事例の導入効果や費用面の課題などを調査研究する。また、令和２年にお伺いしたときは、県のアプリを活用したいので県の動向を見てとの答弁だったと記憶しております。さらに、大洲市の特定健診の受診率は県下でも毎年下位になっていることからも、特定健診、がん検診受診にポイントを付与することが受診率アップにもつながるではないかと質問もいたしました。なかなかその受診率のアップは見られないようですが、その後どのような検討がされたのか、また今後の取組もお伺いしたいと思います。
次に、健康ポイント事業については、市民一人一人の主体的な健康づくりにおいて市民の健康意識を高めるために、身体活動の普及啓発の環境が整備されております。具体的な事業として、介護予防サークルや元気シニアサポーター養成講座、マラソン大会、百歳体操、糖尿病教室などの多くの事業が展開されております。
誰もが楽しみながら体を動かすことに対する健康ポイント付与事業は、市民の健康意識の向上に役立つものと考えます。さらに、ポイント付与に関しては、健康事業だけでなく、市が催す数々のイベント、例えばごみゼロ運動参加にはエコチャレンジポイント、防災訓練参加、また文化、スポーツイベントへの参加などに、参加賞や記念品などの配布ではなく、市民への特典として健康ポイントを付与し、消費への循環を促進できないか伺います。
また、運転免許を自主返納された方への特典としての活用もできるのではないかなと考えます。市民が喜べる、また楽しんでポイントをため健康な生活を送れるという、地域経済の循環へとつながる仕組みづくりについてお考えをお聞かせください。
できるのであれば、そのポイントは、マイナンバーカードの普及も増えていることから、マイナポイントとして付与し、市内での買物に使っていただくことができないか。市の行事、イベントへの関心度も高まると期待いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、女性の健康についてのうち、子宮頸がん予防ワクチンの普及啓発についてです。
これも以前質問させていただきました。
この子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、その90％以上が主にヒトパピローマウイルスの感染が原因です。また、20代から30代の若い女性に多く発症するのが特徴であります。日本では年間１万1,000人ががんに罹患し、約2,900人が亡くなっております。
その原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ予防接種がＨＰＶワクチンであります。ＨＰＶワクチンは、2013年４月に定期接種化いたしましたが、その後、積極的勧奨は差し控えられました。ワクチン接種についての安全性の体制を整えるなど、認識や理解が広がり、約８年ぶりのＨＰＶワクチンの積極的な勧奨が開始いたしました。標準的な接種時期は中学校１年生、キャッチアップ接種は2025年３月31日までとなっております。
最近よく、子宮がんの予防はいつかじゃなく今だというテレビのＣＭを目にします。早期に発見できれば命や子宮を守ることができますが、就労や結婚、出産、子育てなど、女性にとって大きなライフイベントを迎える時期での発症率が高く、女性の人生に大きな影響を与える可能性があると言われております。
重要なのは、ＨＰＶワクチンを接種していても、20歳を過ぎたら子宮頸がん検診を定期的に受けることが推奨されております。国は2024年から市町村が行う子宮頸がん検診にＨＰＶの遺伝子検査を組み込むことを認めております。ＨＰＶ検査は、これまで行われてきた人が目で診断する細胞診より見逃しが少ない高い精度で、受診負担も軽減し、受診率向上も期待されております。
若い世代に対するワクチン接種と検診受診率の向上のために、再度周知が必要と考えます。今後の検診方法と啓発活動について御所見をお伺いいたします。
次に、帯状疱疹ワクチン接種への助成についてお伺いします。
公明党女性委員会は全国各地でウイメンズトークなどを開催し、様々な立場にある多くの女性の声に耳を傾けてきました。全ての女性のためのトータルプラン実現に向けての提言を取りまとめ、早期の取組を国に要望し、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を強く訴えております。
子供のときの水ぼうそう、帯状疱疹ウイルスを原因として発症する帯状疱疹は、80歳までに約３人に１人が発症、特に50歳代から急激に増加すると言われております。皮膚症状が治った後も強い痛みが継続したり視力や聴力が低下したりする場合もあり、一度帯状疱疹になった人でも体の免疫機能が低下すると再び発症する可能性があります。予防接種は帯状疱疹を完全に防ぐものではありませんが、たとえ発症しても重症化、後遺症を防ぐために有効な帯状疱疹ワクチンの定期接種化を早期に実現すべきです。
予防にはワクチン接種が有効ではありますが、まだ定期接種化されておりませんので、生ワクチンは１万円前後、また不活化ワクチンは２回接種で約４万円ほどの負担となります。市民の要望に応える形で、多くの自治体では帯状疱疹ワクチン接種費用への一部助成が進んでおります。
私も帯状疱疹を経験いたしまして、いまだに神経痛が残っております。また、私の周りからも帯状疱疹ワクチン接種への助成に対する多くの要望の声をいただき、何度も質問をさせていただきましたが、もちろんこれは女性だけでなく、男性もかかります。市民の健康づくりにぜひつなげてほしいと思います。帯状疱疹ワクチン接種助成への御所見をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 それでは、御質問の市民の健康づくりについてのうち、初めに健康ポイント導入についてお答えします。
近年多くの自治体で導入が進んでいる健康ポイントにつきましては、市民の健康づくりに関する活動をインセンティブ化しポイントとして付与するもので、当市の第３次健康づくり計画の基本目標である健康寿命の延伸を実現させるための具体的方策の一つであると考えております。
まず、健康ポイント事業のこれまでの取組状況につきましては、本市では令和２年から、愛媛県事業であるスマートヘルスケア推進事業に参加し、国民健康保険の加入者を対象としたスマートフォン用アプリｋｅｎｃｏｍを一人でも多くの方に活用していただき、健康づくりに係る行動変容のきっかけとなるよう、保険証を発送する際に新規登録を促すチラシを同封したり、市民のつどいの会場内に新規登録ブースを設置するなど、登録者数の増加に努めてまいりました。その結果、令和５年度末における本市の累計登録者数は385人、登録者率は県内３位の4.18％となっており、特定健診の受診についてもポイントが付与されるため、この登録者率の向上にも寄与しているものと評価しているところです。
次に、市独自の健康ポイントの導入に向けた検討経過につきましては、令和４年度から大洲市重要施策推進プロジェクトに、市民の健康づくりと健康寿命の延伸の取組を加速させるための健康寿命延伸プロジェクト関係課連絡会及びワーキンググループを設置し、市独自の健康アプリ導入に係る費用やランニングコスト、また活用アプリやポイントを付与する取組内容、ポイントの還元方法など、様々な角度から調査、検討を進めてきたところです。
また、愛媛県では、令和６年３月をもって事業を終了したｋｅｎｃｏｍをリニューアルし、全県民利用可能なアプリとなるよう機能を充実した新しい健康アプリの開発を進められており、今後、新健康アプリの仕様等の詳細を各市長に情報提供する予定と伺っておりますので、大洲市独自の健康ポイント機能が実装できるよう、今後の事業展開について研究してまいりたいと考えております。
次に、議員御提案の健康ポイントの地域経済の循環について申し上げます。
議員御指摘のとおり、健康ポイント等を限定された地域で使用できる通貨として付与している自治体等もあり、地域の経済やコミュニティーの活性化を図ることができるとされています。しかしながら、地域通貨の導入をはじめ、運用上のコスト等も必要となり、協力いただく事業者の手数料負担なども大きな課題となっているようです。そのため、地域通貨を導入するのであれば、健康ポイントだけではなく、市全体の施策の中で制度設計を行っていく必要があると考えております。
今回、新しい健康アプリは関係各課と運用開始に向けた協議を進めていくこととなりますので、まずはその仕組みの中でどのような事業を組み合わせていくのか検討してまいります。その上で、既存のキャッシュレス決済などにポイントとして取り組むことができれば、既存の仕組みを活用でき、事業者の負担も軽減できると考えておりますので、引き続き商工会議所等関係機関と連携を図りながら検討、研究を進めてまいります。
また、総務省が推進されてきた自治体マイナポイント事業の事例では、桝田議員御案内のとおり、各種行事やイベントに関心を持っていただくのみに限らず、子育て、教育、医療や介護の分野など幅広く展開することが可能であり、マイナポイントの給付の仕組みづくりにより、自治体政策の推進や地域経済の活性化にもつながるものと認識しております。
国のマイナポイント事業は令和５年度をもって終了しておりますが、現在もマイナンバーカードを自治体独自のポイント制度に利用することは可能であります。これらの仕組みづくりについては、県が作成予定の健康アプリの仕様などを確認しながら、市が独自発行するポイントを付与できる機能が拡張可能かについて検証するなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、女性の健康支援についてお答えします。
子宮頸がんは、若い年齢層で発症する割合が比較的高く、日本での罹患者は毎年約１万1,000人とされています。ＨＰＶワクチンは、この子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンとして国において平成25年４月に定期接種に追加され、その後、積極的な勧奨を一時的に差し控える期間を経て、令和４年４月からは定期接種の再開とキャッチアップ接種が実施されております。
ＨＰＶワクチン接種につきましては、本市では、定期接種の対象となる小学６年生の女子児童及び定期接種の最終年となる高校１年生相当の女性、また平成９年度から平成19年度生まれキャッチアップ接種の対象者で未接種の女性に対して、ワクチン接種の有効性や必要性を周知するため個別通知による接種勧奨を行っております。
また、子宮がん検診におきましては、令和５年度には、がん検診のワンコイン化をはじめ、保育所、幼稚園、小中学校を通じ保護者に対して検診の受診勧奨文書を送付するとともに、令和６年１月からは、市内の産婦人科医院の協力を得て、子宮がん検診の個別検診が実施できるよう環境の整備を図ったところでございます。
今後におきましても、産婦人科医院の協力を得ながら、受診勧奨ポスターの掲示、診察、待合室のモニターに啓発動画を放映するほか、広報おおずや市公式ホームページ等によりワクチン接種やがん検診の必要性など適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
最後に、帯状疱疹ワクチン接種費用に係る助成についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、帯状疱疹は50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われており、症状によっては合併症や後遺症などが現れることもあるとされております。
ワクチン接種は帯状疱疹の発症及び重症化予防に効果があるとされておりますが、定期接種化にはワクチンの有効性、安全性の評価が必要とされていることから、現在も厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会での審議が継続されているところです。
ワクチン接種への助成につきましては、県内では20市町のうち４町が実施しており、費用助成を行う自治体が増えていることは認識しておりますが、公費負担により接種勧奨をするためには、国の有効性、安全性の評価や安定供給を経て、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられることが不可欠であると考えております。
市といたしましては、国の審議過程を注視するとともに、ワクチンの定期接種化が決定された際には市民への接種が速やかに実施できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。検討、調査を重ねていただきたいなと思います。
健康ポイントに関してです。
私もｋｅｎｃｏｍには登録をしております。部長が言っていただいたように、今後、市民とともに、ＳＤＧｓや、またゼロカーボンなど環境への取組も活発化していくのではないかなと思いますので、ポイントがつけれるようであれば、全体的な、市を豊かにしていくような、そういうポイントの付与をしていただきたいなと思います。
もう一つ、女性の健康で子宮頸がんワクチンについてですけれども、手厚い周知、勧奨をしていただきましたことに感謝いたします。一つだけお聞きしたいのは、今後の検診にＨＰＶ検査を用いるのかどうかだけお伺いしたいと思います。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
ＨＰＶ検査につきましては、子宮頸がん検診ガイドラインにおきまして精度管理体制の構築を求められるなど、導入に向けた課題がまだ多いとされております。まずは、どのようなスキームで導入するのが適当か調査研究を進めながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。
次に、防災・減災対策についてをお伺いいたします。
近年、異常気象による豪雨災害が頻発しております。この異常気象は、過去に経験した現象からかけ離れた現象であり、今後、地球温暖化等の気象変動により世界的に異常気象が増加する可能性が指摘されております。
西日本豪雨以来、激特事業で堤防整備は行われてきました。昨日も線状降水帯の発生が伝えられました。幸いに災害はなかったようですが、川の水は増水しているということで、今後も異常気象による災害の発生に市民の不安は拭えないと思います。
この異常気象による災害を事前に予測して適切に対応することで地域住民の生命や暮らしを守ることは自治体の大きな使命であります。
過日の新聞にも、きめ細かな情報は役に立つが、大雨警報に土砂と浸水などがあり、分かりにくく、住民は混乱するのではとの記述もあり、東北大学の災害情報学の准教授は、分かりやすいイコール有用ではない。うまく使えば災害から命を守る可能性が上がると。また、国からの一方向だけでなく、市民と双方向のコミュニケーションが必要ということで、自治体と民間団体の協力でワークショップやイベントなどの周知徹底の重要性も語られております。
南海トラフ大地震が起これば甚大な被害が予想される中、我が市においても今後どのように周知を徹底して市民の命を守るかが課題であると考えます。
そこで、１つ目に、気象防災アドバイザーについてお伺いいたします。
異常気象による豪雨災害等に対し、災害発生前からの適切な対応が取れる体制の整備が重要になると考えます。自治体の防災の現場で即戦力となるものとして、気象庁が委嘱する、防災の知見を兼ね備えた気象の専門家であるこの気象防災アドバイザーの必要性についてお伺いいたします。
気象防災アドバイザーは、国の気象庁が育成確保した上で、自治体が会計年度任用職員として雇用したり、アドバイザーとして年単位で登録、また防災事業や災害発生時など必要なときに招聘ができたり、職員や地域住民向けの講習に講師派遣依頼することができるなど、地域の防災対策を支援する事業です。気象防災のスペシャリストであり、限られた時間の中で予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える人材であります。
愛媛県には５名の気象防災アドバイザーがいらっしゃるということです。全国で、令和６年４月の時点で、気象庁退職者、気象予報士などで272名に委嘱され、36県市区町で活躍をされております。
近年の気象変動や異常気象の影響により災害リスクが増加している現状において、気象防災アドバイザーの存在はますます重要性を増しております。気象防災アドバイザーの必要性について御所見を伺います。
２つ目に、感震ブレーカーの設置補助について伺います。
電気火災が注目されたのは阪神・淡路大震災のときです。また、東日本大震災の火災原因の６割以上が電気火災によるものです。そして、今年元日の能登半島地震の輪島での火災も、地震の影響による電気に起因した火災が発生した可能性が高いと言われております。
内閣府は、大規模地震等の電気火災の発生抑制の一環として感震ブレーカーの普及を進めており、導入支援制度を設ける自治体も増えております。
感震ブレーカーは、震度５強以上の地震を検知した際に自動的にブレーカーを落とし、電気の供給を遮断させ、電気が原因となる火災事故を防ぐ装置であります。
さきの３月議会でも中野議員からも取り上げておりましたけれども、この全住宅はもとより、火災延焼の危機解消に取り組むべき地域に関しては特に補助金を含めた支援策を講じるべきでないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、耐震シェルターの普及啓発についてお伺いします。
耐震シェルターについては、平成28年９月議会でシェルターの設置を促したことがあります。平成30年からは、愛媛県で耐震シェルターの設置に対して40万円の補助がありました。現在の愛媛県の状況をお聞かせください。それを踏まえ、大地震による家屋の倒壊から家族の命を守る耐震シェルターの普及啓発について御所見を伺います。
耐震シェルターへの認識はまだまだ広まっておりません。シェルターといえば昔の防空ごうや核シェルターのようなものを想像している方が多いのではないかと思いますが、先日、伊方町役場のロビーに展示してある耐震シェルターを見せていただきました。これが寝室にあれば、まず就寝中の安全性が確保できるなと思いました。また、ロビーに展示することで、町民の方が町役場を訪れて、初めて見る耐震シェルターを見て、こんなふうになっているのかと認識を新たにされ、安くはありませんけれども、補助制度があるならと、伊方町では前年に１件の申請があったようです。今後も申請が見込まれるということから補助件数を増やしたとお聞きしております。大洲市では、今議会に木造住宅耐震改修事業への補助金の新設、追加をされました。市民の防災意識も向上し申請が増加しているとのことでしょうが、どのくらい増加しているのかお聞かせください。
また、各地で多発している地震や、大洲市でも震度５弱と震度２と今年に入って２度の地震に対しまして、市民の皆様が木造住宅の耐震化への意識が高まってるのではないかと思います。耐震化の住宅改修に係る補助メニューに、耐震シェルターも支援項目の一つとして捉えることができないか伺います。
次に、避難所における避難住民の把握方法についてです。
これも前に質問させていただきましたが、これまでの台風や水害で避難所に避難してこられた方は数も少ないと思っておりますが、その把握は、地区、住所、氏名など筆記による受付をしてこられたかと思います。今後、大きな災害、南海トラフ大地震が起きたときには、多くの住宅の倒壊、半壊があったとし、一つの避難所に何百人という多くの方々が避難される場合、どのように多くの方を迅速に受入れできるのか。デジタル庁が紹介しております、マイナンバーを活用した避難支援アプリなどを利用した、マイナンバーカードを利用した受付体制を早急に整えておくべきではないかと考えますが、御所見を伺いいたします。
防災の最後に、防災指針検討委員会についてお伺いします。
災害に強いまちづくりを推進していくために、大洲市立地適正化計画に係る防災指針の策定に検討委員会を設置されております。この検討委員会の目的は防災指針策定ということですが、どのような検討をされるのか。また、この委員会の女性の委員さんは何名いらっしゃるのかをお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきました防災・減災対策につきまして、私のほうからお答えをいたします。
初めに、気象防災アドバイザーについてお答えをいたします。
近年、地球温暖化などの影響により自然災害が激甚化、頻発化しており、随時適切な防災対応が一層強く求められております。
このたび国、県による激特事業が完了し、ハード面の整備が充実いたしました。これと同時に、より正確な情報を迅速に収集し、そして発信することで被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も大変重要であると考えているところであります。
気象防災アドバイザーは、気象台での防災業務に係る部局の管理職経験など要件を満たした気象庁退職者、または気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する気象防災アドバイザー育成研修を修了された方で、言わば気象に関するスペシャリストであると認識しており、高度な知識を有する気象防災アドバイザーの活用は大変有意義であると考えているところであります。
現在本市では、台風や大雨の影響により重大な災害が起こるおそれのあるときは、松山地方気象台をはじめ、国土交通省肱川ダム統合管理事務所、愛媛県、そして流域の市町等とともに、肱川流域緊急対応タイムラインのオンライン会議で危機感共有会議を開催し、情報共有を図っているところであります。その会議の中で、松山地方気象台からは気象解説を行っていただくなど、防災体制や避難情報の発令等に役立っているところでございます。
また、特別警報等の気象情報につきましては、正確かつ迅速な情報を得られるよう、松山地方気象台長と市長、そして気象台と市町の担当者間ではホットラインが構築されており、本市のピンポイントの気象状況や今後の推移の見込みなど、きめ細かい情報をいただいているところであります。
これまでの大雨災害におきましても、現在の災害対策本部の体制で、大きな混乱もなく対応ができているものと考えております。
議員から御提案いただきました気象防災アドバイザーの活用は、本市の防災対応力を高めることにつながることは確かであると認識しておりますが、県内自治体における実績はなく、本市でも今のところ気象防災アドバイザーの活用は想定しておりません。今後、他の自治体の事例を参考に調査研究を行いまして、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、感震ブレーカーの設置補助についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地震に伴う火災の原因のうち６割以上は電気に起因するものと言われており、その電気火災対策として感震ブレーカーがございます。特に住宅密集地においては、一軒でも火災が起きれば延焼の危険性が大きいものでありますので、地震の備えとしてその効果はかなり高いものと考えます。設置補助につきましては、先進自治体の状況も伺い、制度設計を検討し、自主防災組織や大洲防災士会の御意見も拝聴しながら、補助制度の創設について検討してまいりたいと考えております。
次に、耐震シェルターの普及啓発についてお答えいたします。
初めに、耐震シェルター設置に対する愛媛県の市町への支援制度につきましては、平成30年10月から令和４年３月までは行われていましたが、現在は廃止されています。
次に、耐震シェルター設置に対する支援、普及啓発についてお答えします。
今年の元日に発生しました能登半島地震での家屋倒壊被害状況を鑑みますと、本市においても住宅耐震化の重要性について今まで以上に考えていく必要があり、さらなる耐震化への取組が重要であると認識しているところであり、議員御指摘の耐震シェルターの補助制度について、令和７年度からの運用開始を目指し準備を進めるとともに、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、木造住宅耐震改修事業に関する申請件数の増加状況についてお答えいたします。
本市では、一般住宅に対する補助制度として、耐震診断派遣、耐震診断補助、耐震改修、耐風改修の４つの補助メニューを設けておりますので、それぞれの申請状況について、昨年度の実績と本年５月末時点を比較して申し上げます。
まず、耐震診断派遣事業ですが、これは愛媛県の登録を受けた耐震診断技術者、建築士を派遣して耐震診断を受けることができる事業でございまして、昨年度は10件でございました。今年度は既に25件となっております。
次に、耐震診断補助事業ですが、これは愛媛県の登録を受けた木造住宅耐震診断事務所、建築事務所が実施する耐震診断に対する補助事業でございますが、昨年度、今年度ともに申請はございません。
次に、耐震改修事業ですが、これは先ほど申し上げました耐震診断の結果、耐震性がないと判断された木造住宅において、愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者が実施する耐震改修工事に対する補助事業でございますが、昨年度が３件、今年度はまだ申請がございません。
次に、耐風改修事業ですが、これは耐震改修工事と一体で瓦屋根の改修、脱落飛散防止、ふき替え等を行う場合の補助加算制度でございまして、昨年度は２件、今年度はまだ申請がございません。
以上のように、現段階では耐震改修工事までは実施されている方はございませんが、本議会において新たに耐震改修設計を対象とした補助事業について関係予算を上程させていただいておりますので、このことにより、診断、設計、工事と耐震改修に必要な一連の工程において補助事業を実施することで、利用者の改修費用の負担軽減が図られますので、今後、診断結果を受けて改修工事を実施される方も増加するものと考えております。
本市といたしましては、これらの補助制度の普及啓発に努めることで、耐震改修につなげ、市民の皆様の命が大地震から守られるよう努めてまいります。
次に、避難所における避難者の把握についてお答えをいたします。
議員御指摘のマイナンバーカードやＱＲコードなどを活用した受付体制は、マイナンバーカードにひもづけした避難支援アプリで、避難者が避難所に設置された専用のＱＲコードをデジタル身分証アプリ、ポケットサイン等を通して読み取るだけで受付を正確かつ迅速に完了できるもので、避難所受付業務の大幅な改善が図られるものであると思います。
しかしながら、現在導入している自治体が少なく、システムのデメリットも十分には分かっておりません。また、実際に訓練で活用された際には、アプリの扱いに慣れない高齢者からは戸惑いの声などもあったようですので、現時点での導入は考えておりませんが、今後、アプリの使いやすさなど動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、本市では、現在ＩＴを活用し市公式ＬＩＮＥで避難所の開設状況をお知らせしているほか、大阪大学から提案のありました未来共生災害救援マップという住民支援システムを活用し、避難所の開設状況をはじめ避難所における避難の状況などが分かるシステムの運用に向けて、現在、大学側と協議を行い準備を進めているところでございます。
避難者数が多くなる大地震等における場合の受付体制の構築につきましては、今後、防災におけるＤＸを進めていく中で、ＣＤＯ補佐官の知見や先進地事例などの情報を参考に調査研究を行い取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、防災指針検討委員会についてのお尋ねにお答えをいたします。
令和２年10月に策定した大洲市立地適正化計画は、都市再生特別措置法の規定により、おおむね５年ごとに実施状況について調査し分析及び評価を行うこととされており、併せて防災指針を追加するよう国から求められております。このため、来年度、令和７年度には、現計画に防災指針を追加するべく、本年度中、令和６年度に委員会を立ち上げ、検討に入りたいと考えております。
防災指針は、居住誘導区域や都市機能誘導区域に立地誘導を図るために必要となるハード、ソフト両面の防災対策、安全確保策などを記載したもので、大洲市立地適正化計画において居住及び都市機能誘導区域に設定している地区、肱南、肱北、東大洲、松ヶ花、長浜地区が主な対象となります。
近年は水災害が頻発化し激甚化の傾向にあることから、洪水、津波、高潮、土砂災害等の災害要因ごとの対策の検討やハード対策の現状及び将来の整備状況等を踏まえた上でリスクを分析し、その分析結果を踏まえた居住誘導区域等の精査、防災・減災対策の取組方針などを示していくことになります。
防災指針の策定に当たっては、専門的な検討や分析が必要と考えておりまして、様々な分野の方から御意見がうかがえるよう委員の構成を検討し、その中で女性委員の比率が３割となることを目標に人選を進めてまいりたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
この防災・減災対策に関しましては、とにかくスピード感を持った対策を、個々には言いましたけれども、対策をしていただきたいなと思っております。
それと、耐震シェルターですけれども、令和７年度からということを御答弁をいただきましたが、今大洲市はロビーが狭いですけれども、どこかにそういう展示できるとこがあれば、本当に見ていただいたらよく分かると思います。高価ではありますけれども、住民の選択にもよりますが、理解をしていただけるのではないかなと考えておりますので、またその辺も考えていただいたらと思います。
耐震改修の補助の中で、この間の地震では瓦が落ちたっていう話をたくさんお伺いしました。今年は増えてくるかなと思いますので、その対策もよろしくお願いいたします。
それと、防災災害対策については特にありません。よろしくお願いいたします。
次に、高齢者、障がい者福祉についてお伺いいたします。
国は今年度から、身寄りのない高齢者の身元保証や財産管理などの生活上の課題を支えるモデル事業を開始し、当事者が直面する課題を洗い出し、具体的な支援体制を自治体が構築できるよう取組が始められております。
国では、65歳以上の単身世帯は、2020年、738万世帯、2050年には1.5倍の1,084万世帯になると推計しております。本市でも、75歳以上で一人暮らしの方が1,622人いらっしゃると把握されております。
少子高齢化や核家族化が進み、一人暮らしの高齢者数は急増しております。コロナ禍にあって、日常生活において仕事、趣味などの時間が減少し、生活の充実感が下がっていることが明らかになっております。もちろん、一人暮らしの高齢者が全て孤独死や孤立死につながるわけではないものの、他の世帯に比べて病気やけがをしたときのリスクが高く、万が一倒れたとしても助けを呼べないなどの可能性があり、孤独死の数も増加傾向にあります。
また、コロナ後希薄化している、住民同士がお互いを助け合える地域づくりはますます重要であります。自治体としても、日常の見守りや安否確認、また移動手段の確保などの支援策が求められております。
そこで、一人暮らしの高齢者、障がい者を支える体制、環境づくりの課題についてお伺いいたします。
高齢者の終活支援窓口、相談窓口の設置についてです。
終活とは、いつか来る死に対する準備を行うためだけでなく、むしろ残りの人生をどのように生きるかを前向きに考え、老後の生活を豊かにするための取組でもあります。特に、頼れる身寄りのない高齢者が安心して暮らせる老後の環境を整えていくべきと考えます。
相続や遺言、葬儀など終活全般について相談や、近頃よく耳にするエンディングノートの書き方なども教えてくれる、そんな気軽に相談できる窓口があれば、住み慣れた地域で安心して暮らし、その人らしい最期を迎えることができるのではないかと考えますが、終活相談窓口の設置についてのお考えをお伺いいたします。
次に、軟骨伝導イヤホンの導入についてお伺いします。
これまで市の窓口には、耳マークを提示していただき、聞こえに不安がある人には筆談などで対応されてきたと思います。ただ、筆談では、スムーズな意思の疎通が難しいのではないかと考えます。
近年注目されている軟骨伝導イヤホンは、耳の穴を取り巻く軟骨組織に振動を与えることで鼓膜を震わせ音を感じる仕組みになっております。耳の聞こえに不安がある人が装着すると、音が柔らかく聞こえ、球体のイヤホン部分を耳たぶにつけるだけでいいので、耳の穴を塞がず、周囲の音が自然に入り、雑音も少なく、スムーズに聞き取れるようです。
他市では、試験的に窓口に導入したところ、コミュニケーションや意思疎通が容易にできることから好評であったため、様々な窓口で使用されていると聞いております。
そこで、本市でも、試験的にでも、まず市役所の高齢福祉関係の窓口や総合福祉センターの窓口などへの導入をされるお考えはないかをお伺いいたします。
最後に、聴覚や発話に障がいのある方への電話リレーサービスの利用周知についてお伺いします。
この電話リレーサービスとは、聞こえない人や聞こえにくい人がオペレーターを介し手話や文字と音声を通訳することで電話で即時双方向につなぐサービスです。2021年７月から国の事業として本格的にスタートをし、24時間365日使える公共インフラとして整備をされ活用が進んでおります。全国では、昨年９月時点で１万3,757人の方がサービスを登録されております。
この電話リレーサービスによるお店や病院などの予約を聴覚障がい者自身ができるようになり、警察や消防への緊急通報機能も使えるとともに、社会参加の支援にもつながるものです。
愛媛県内での登録者はまだ多いとは言いませんが、登録や利用のサポート、利用料の負担軽減などに取り組んでいただき、障がいの有無にかかわらず、ともに暮らせるインクルーシブな社会に向けた取組を期待するところです。
そこで、本市における電話リレーサービスの利用者の状況が分かるようであればお聞かせください。また、聴覚障がい者はもちろん、市民や事業者への理解と周知啓発の取組についてのお考えをお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、高齢者、障がい者福祉について、まず高齢者の終活支援窓口の設置についてお答えいたします。
高齢者の方の老後の生活が豊かで充実したものとなるよう、不安を解消し、誰もが幸せな最後を迎えられるためにも、終活の支援は大切であると認識いたしております。
現在、大洲市では、社会福祉協議会に委託し、定期的に心配事相談所を設け、終活に関する相談も含め、市民の皆様の多様な相談に対応いたしております。
議員御承知のとおり、終活の内容は遺産相続や遺言書の作成など多岐にわたっており、時には専門的な知識を必要とする相談もございますが、心配事相談の対応者としては弁護士や司法書士等、専門的な知識を有する方もおり、相談内容に応じた適切なアドバイスができる体制といたしております。
また、大洲市成年後見サポートセンターにおきましても、権利擁護の相談に限らず、終活に関する相談受付や情報提供のほか、エンディングノートの書き方なども助言し、現在、センター独自の様式のエンディングノートの作成も検討を行っているところでございます。
エンディングノートは大切な人へ自分の情報を伝えるノートであり、また自分自身のための情報整理ノートとしての役割とともに、残された人生を考えるきっかけにもなります。令和４年度から、各地区のサロン活動の御協力の下、行政書士や成年後見サポートセンター職員を講師にエンディングノートの活用法の講座を開催するなど、啓発活動も行っております。
終活を思い立たれましたら、広報おおずにも掲載しております心配事相談窓口や社会福祉協議会の相談室へお電話をいただければと思います。
今後も、高齢者の方が不安なく心豊かに安心して暮らせるていけるよう、寄り添った相談、支援に取り組んでまいります。
次に、軟骨伝導イヤホンの窓口導入についてお答えいたします。
市の窓口には、毎日多くの高齢者の方が相談や申請に来庁されております。聞こえに不安がある方につきましては、職員が耳元でゆっくりと話しかけるなど配慮した対応をいたしておりますが、それでも会話が困難な場合には筆談での対応となっているのが現状でございます。
議員御提案の軟骨伝導は、古くから知られる音を感じる仕組みであります。気導や骨伝導とは異なり、第３の聴覚経路と呼ばれています。
その新しい聴覚経路を実用化した軟骨伝導イヤホンは、聞こえに不安がある方にとって、耳の穴を塞がず、音も柔らかく聞こえ、音漏れも心配なく、プライバシーも守られていることから、老眼鏡と同様、相談窓口の有用なツールの一つになり得るものと考えますので、窓口への導入を検討いたしたいと思います。
まずは、高齢者が多く相談に来られる高齢福祉課窓口に試験的に設置いたしまして、その利用状況や利用者の感想なども十分検証し、有用性を確認した上で、導入窓口の拡充を検討してまいりたいと思っております。
次に、聴覚や発話に障がいのある方への電話リレーサービスの利用周知についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、電話リレーサービスにおいては、緊急通報、病院への連絡、仕事のやり取りなど、相手方との双方向での発信が可能となり、聴覚障がいのある方の自立した日常生活及び安心・安全な社会生活の確保に大変有用なものと認識いたしております。
一方で、手話通訳オペレーターを介するため、会話に時間がかかったりタイムラグが生じたりいたします。また、制度自体がまだまだ浸透しておらず、通話の相手方にサービス自体の説明を求められるなど、不便を強いられた事例も報告されています。
そのため、本市におきましても、聴覚や発話に障がいのある方のみならず、通話の相手方となる市民や事業者にも十分認知される必要があると考えております。
本市における電話リレーサービスの登録状況につきましては、本年６月現在、愛媛県全体で113名の方の登録があり、そのうち本市の登録者数は４名あることから、本制度の周知の必要性を改めて実感しているところでございます。
次に、本市での周知状況でございますが、本庁舎内においてポスターを掲示し制度周知を図ってきたところでありますが、十分とは言えないため、今後におきましては、市公式ホームページや広報おおず、ＳＮＳ等を活用し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、障がい福祉サービスの案内冊子にも本制度を追記し、各種障害者手帳を交付する際にお知らせするとともに、聴覚障がいのある方が出席する各種会議等においても適宜周知を図りながら、ＳＤＧｓの理念であります誰一人取り残さない社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
高齢者、障がい者福祉に関しまして、本当に大洲市の手厚い支援はよく分かっておるんですけれども、役所の窓口、どこに行けばっていう、もういろんな情報が分からなくて、市役所に行けば話を聞いてくれるというか、そういう窓口があればいいなと思っての質問をさせていただきましたが、これからもまたよろしくお願いいたします。
あと、軟骨伝導イヤホンは、試験的に使っていただいたらなと思ったんですけれども、よかったです。ぜひ使っていただいて、実感をしていただいたら分かるのではないかなと思っております。
それと、電話リレーサービスにつきましては、まだまだ本当知られておりませんので、大洲市でも私も４人いらっしゃるということを、登録されてる方だけなんですけれど、これを実際に使っていくには、利用方法も難しいようですので、サポート支援体制を進めていただきたいなと思います。
それと、一人暮らしをされている高齢者、障がい者にとりましては、本当に大洲市で、住み慣れた、この地域に住んでよかった、安心して老後を過ごせると思える環境を整えるのが行政の役目であると考えております。
子育てに関しては、子育て支援センターができ、子育てには手厚い支援も届いているのではないかなと思います。
あと、この福祉政策におきまして、社会的孤立をはじめ、生きる上での困難、生きづらさがあっても、既存の制度の対象にならないケースもあります。社会の変化に伴って生じる課題に、制度に人を合わせるのでなく、人を中心に伴走型で支援を行える体制の整備が必要ではないかと考えておりますので、どうか誰もが安心して生活を送れる大洲市の構築をしていただきたいなと思います。
質問は以上です。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
11時10分から再開いたします。
午前10時59分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時09分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 おはようございます。自由クラブの中野寛之です。
通告に基づき、一問一答方式で６問を質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず１問目は、新しい市民文化会館の建設費についてです。
老朽化した現大洲市民会館の建て替えは多くの市民の願いでありましたが、西日本豪雨災害の発災による事業凍結など、紆余曲折もございました。ようやく基本設計が出来上がり、市民説明会も開かれております。この説明会は、私も参加しましたが、新しい市民文化会館の建設に向けて積極的な意見も出ており、市民の期待の高まりを感じております。
一方で、非常に危惧される点があります。それは建設費についてです。昨今の物価高騰、資材価格や人件費の増加に伴い、建設コストが急上昇しております。
県内でも宇和島市では、伊達博物館や津島やすらぎの里の建て替えに当たって入札不調が相次いでおります。大洲市においても、同事業の予定工事費は約57億円と概算されておりますが、果たして本当に大丈夫なのでしょうか。もちろん、様々な工夫を重ねていると報告は受けておりますが、今後も物価上昇が続くことが見込まれる中、この57億円という金額にこだわり過ぎると、宇和島市のように入札不調となるおそれがございます。もしそのような事態となりますと、建設費の増額だけではなく、令和11年度の開業という工期がさらに遅れることになってしまいます。新しい市民文化会館の建設に向けて滞りなく入札、発注を進めていく上において、理事者の方針をお聞かせください。
新しい市民文化会館の建設には、市民の期待も大きく、少しでも早い建設を望む声をたくさん聞いております。とはいいましても、今後建設費がさらに増加していくと、当然市民から不安の声も出てくることが予想されます。仮の話ではありますが、この予定工事費57億円での建設が困難ということになれば、できる限り早めに情報を公開し市民に説明を尽くしていくべきではないか、このように考えております。この点、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、新しい市民文化会館の建設に関する御質問にお答えをしたいと思います。
市民文化会館の整備につきましては、現在、基本設計を基に建物の詳細な仕様等を決める実施設計に取り組んでいるところであります。
市民文化会館の事業費といたしましては、他市の事例や本市の中・長期財政運営を考慮した上で建設工事費を57億円以内とし、市民文化会館整備基本計画で取りまとめましたホールや諸室の規模及び機能を実現させるため設計を進めてまいりました。しかしながら、資材単価や労務単価など建設コストの急激な高騰から、基本設計の時点で、ホールの座席数の削減などにより規模を縮小し、議会や市民の皆様にも御説明をしてきたところでございます。
現在進めております実施設計では、工事発注予定の令和８年度までの建設物価上昇を見込みながら、基本設計で取りまとめた規模において、利用者の利便性の低下や施設の機能低下とならないことを前提に、コスト削減を図りながら、当初の予定どおり57億円以内での整備を目指しているものでございます。
とはいえ、万が一見込みを上回る物価上昇となった場合は、発注時に57億円を超える可能性も皆無ではありません。この場合、再度の設計変更を行うことは、設計費の追加増額、スケジュールの延期によるさらなる物価上昇、そして何より議員御案内のとおりオープン時期の先送りといった大きな影響が予想されますので、設計変更を行うことなく事業を進めさせていただきたいと考えているところであります。
また、議員御指摘のとおり、入札不調とならないためにも、引き続き建設物価の変動に細心の注意を払いながら、来年３月に取りまとめます実施設計後の上昇率も見込むことで、57億円以内を目指してまいりたいと考えているところであります。
早めの情報開示につきましては、万が一事業費の増額が見込まれる場合には、速やかにホームページや広報などで情報を公開し説明に努めてまいりたいと考えております。
なお、事業の節目節目には、これまで同様、議会をはじめ市民の皆様に対して進捗状況等の説明をさせていただきながら、一日も早い施設整備に努めてまいりたいと考えております。
まずは、縮小してもクオリティーにはこだわりたいと考えているところであります。
以上、お答えといたします。
御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
設計変更は行わないとの今の方針を確認いたしました。その方針で進むのが現状ではベストであると私も感じております。今さらに規模を小さくしてさらに工期が延びるというのはあまり現実的ではない、それは同感であります。
ただ、金額が高くなることについては、市民の皆さんから厳しい意見が出ることが十分予想されます。
全国各地でも、こういった大きなホールの建設に当たって、工事金額が増えることに対する批判というのは非常に起きます。特に、今までの経過、こういったものがなかなか、過去の経過というものを振り返っていくと妥当だと思うんですが、そうでない、そこだけを切り取って、金額が膨れ上がってるとこだけを指摘すると非常に厳しい意見が出ることも予想されます。ぜひ、そういったことを念頭に置いて十分な説明の責任を果たしていただきたい、強く願っております。よろしくお願いいたします。
それでは次に、ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場についてお伺いをいたします。
今議会で提案された補正予算案において、この事業に予算3,300万円が計上されております。この駐輪場整備については、大洲高校同窓会や、また同ＰＴＡからの要望も出ておりました。今後、整備が進んでいくことについて、今回の決定、高く評価をしております。
その上で、この駐輪場の規模や駐輪可能台数、また完成時期はいつ頃を予定されているのか、答弁をお願いいたします。
また、完成後の管理運営についてもお伺いをいたします。今回整備される駐輪場は、ＪＲ四国の所有地内に位置しており、借地料が発生すると考えられます。整備が完成した後どのような管理運営を想定しているのか、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場の整備についてお答えいたします。
ＪＲ大洲駅前における駐輪場の整備につきましては、昨年度からＪＲ四国と協議を重ね、設置する位置や範囲などの整備方針がおおむね整いましたことから、今議会におきまして現地測量、実施設計及び工事に要する経費を上程させていただいているところでございます。
まず、議員御質問のうち、駐輪場の規模や駐輪可能台数、完成時期について申し上げます。
本年１月に調査を行いました、伊予大洲駅を利用、通学している生徒数や現地の駐輪台数など結果を踏まえまして、計画台数を200台程度考えております。
完成時期につきましては、目標は年度内の完成でございますが、現地測量や実施設計におけるＪＲ四国との協議、仮設駐輪場の設置やその周知、誘導等に一定の時間を要するほか、工事中の不測の事態などを考慮いたしましても、令和７年８月末までには完成させたいというふうに考えております。利用者の皆様が待ち望まれている施設でありますことから、できる限り早い完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、管理方法につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律におきまして、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置は地方公共団体に求められており、鉄道事業者はその設置に積極的に協力しなければならないというふうにされております。したがいまして、ＪＲ四国管内の駅周辺における一般の公共の用に供される全ての駐輪場は、この法律も踏まえ地方公共団体が設置しているところでございますので、放置自転車への対応などを含めた施設完成後の維持管理は、他の都市と同じく、大洲市において直接管理することとなると考えております。
最後に、土地代についてお答えいたします。
新設駐輪場の整備範囲はＪＲ四国の敷地内となりますので、土地所有者でありますＪＲ四国と賃貸借契約を締結し、大洲市が借地料を負担することとなります。この借地料につきましては、今後ＪＲ四国と協議を進めてまいりますが、毎年７月１日に国税庁から発表される路線価を基準に算定されるものと伺っております。
また、今回の賃貸借契約では、工事を開始する前に契約の締結を行い、工事完成をもって借地料が起算されるものと伺っておりますので、今後、借地料が決定いたしましたら予算を上程させていただきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
御説明ありましたように、今後は市が直接管理をしていく、また放置自転車等の管理もやっていくということでございました。
先ほど答弁でもありました放置自転車というのは、今後当然発生する可能性も非常に高くありますので、ぜひしっかりとした管理を行っていただくことを望んでおります。よろしくお願いをいたします。
次に、３問目に参ります。
キャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーンの検証についてをお伺いをいたします。
同事業は令和４年11月と令和５年２月にかけて実施されております。
令和４年度決算に係る報告書によりますと、第１弾の事業費は6,229万1,000円となっており、委託したＱＲコード決済事業者４社へのキャンペーン委託料はそれぞれ明らかにされております。一方で、新聞報道によりますと、これらの事業者の一部が利用者数などのデータ開示に消極的であると指摘されておりました。
公金を使った自治体の消費喚起事業でありますから、できる限り詳細なデータの提供を求めるべきではないでしょうか。現時点において、大洲市に対して事業者からどのようなデータが開示されているのか、可能な範囲で答弁をお願いいたします。
また、提供されたデータを基にした事業の検証はどうだったのでしょうか。消費効果額を含めて、どのような事業評価をしておるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 中野議員御質問のキャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーンの検証について、決済事業者４社の情報開示と事業評価と今後の取組を併せてお答えいたします。
御質問に対し前後しますけれども、初めに経済効果や事業評価等の事業の検証について申し上げます。
この事業は、新型コロナウイルス感染症と原油物価高騰の影響で低下した消費行動を喚起し、非接触のキャッシュレス決済を推進するため、期間中に市内対象店舗でキャッシュレス決済を利用した買物をすることで、5,000円を上限として最大20％相当額をポイント還元するものです。
このキャンペーンは、キャッシュレス決済事業者４社と委託契約を締結し、令和４年11月の第１弾と令和５年２月の第２弾の２回実施し、市内の424店舗に御協力いただきました。これら還元したポイントをはじめ、周知等に要した事務経費などに係る事業費は約１億4,600万円であります。
還元したポイントとそのポイントを得るための消費額を合わせた消費効果額は事業費の5.6倍の約８億2,000万円と推計しておりますが、実際にはポイント還元可能な金額以上の消費があったことから、その効果はさらに大きなものであったと考えております。
また、１回当たりのポイント還元の上限額を2,000円に設定することで、全てのポイントを受け取るためには複数の決済回数が必要になり、消費が複数の店舗に波及するなどの効果にもつながったと考えております。
なお、キャンペーン実施前には、市内各地区でキャッシュレス決済講座を実施しており、キャンペーン中のキャッシュレス取引額や利用者はキャンペーン前と比べ増加しておりますので、市民、産業のＤＸ推進にも寄与できたものと考えております。
次に、決済事業者４社の情報開示について申し上げます。
委託した決済事業者からは、取引額、利用者数、決済回数などについて、委託契約に基づき可能な情報を提供していただいております。しかしながら、新聞等で報道されておりますとおり、委託事業者によって提供いただける情報に違いがあることから、一律での効果検証等は困難であり、本市では、先ほど説明した消費効果額として数値を把握してる状況でございます。
近年、情報提供に対する自治体の声の高まりや社会的責任などを踏まえて、少しずつ提供される情報等についても広がってきており、市としましては、紙ベースで実施しておりますおおず買物等割引チケット事業同様、店舗ごとに使用した金額等も把握できるところまで情報提供範囲が広がれば、目的に応じたより効果的な制度設計の材料になり得ると期待しております。
急速な人口減少から産業の衰退等が懸念される中で、デジタル基盤の実装や活用など、産業のＤＸ推進が地域課題の解決や地場産業振興につながっていくと考えておりますので、引き続き市内事業者の声なども伺いながら効果的な事業展開に努めてまいります。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先ほどの答弁の中で、キャッシュレス、ＱＲコード事業者からの情報提供が一部非公開のものが多かったとありました。それに対する批判を受けて、今後はさらなる情報を公開する流れであると伺っておりますが、例えば、この令和４年度に行った２回の事業については非開示された情報が多かったんですが、仮に３度目を行った場合は今報告した以上の資料、データが開示されるという解釈で間違いないんでしょうか。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
３回目、もし今から後でこういった事業をした場合には、４年度に行ったデータよりは多くのデータを開示していただけるというふうに考えております。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。
ということであれば、仮にタイミングを見て３度目を実施すれば、様々なまたデータも得られるということですね。
そうなりますと、今おっしゃったように、約１億4,600万円の事業費に対して約８億円を超える消費効果額があったということは、大変有意義な事業であったかと評価をしております。
今後、もちろん財源が確保できるということも大きな条件になると思いますが、タイミングを見てまた実施していくという考えはないんでしょうか。この点、答弁をお願いいたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 キャッシュレス決済プレミアムポイント還元事業につきましては、議員御指摘のとおり大きな効果があったというふうに考えております。
ただ、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業でありまして、今のところこういった財源として活用できる交付金の情報がありませんので具体的な計画としては持っておりませんが、またこういう財源が確保できるようでしたら、事業の目的に応じた対象を設定しまして活用を検討してまいりたいと考えます。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。
この非接触型キャッシュレス決済というのは、特にインバウンドを中心にしてニーズが非常に高いと思います。来月締切りで今やっている紙の割引券、これももちろん効果もあると思いますが、長い目で見て、この大洲エリアでたくさんのお金を落としてもらうということを考えたときには、この非接触キャッシュレス決済を一層普及促進を図ることも非常に重要だと考えております。この点については、今どのような見解でしょうか。答弁をお願いします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 非接触型の支払いについては、今後またどんどん普及していくものと考えております。市として、今こういったものを使った事業というのは計画がありませんけれども、今後そういうものが増えていくことは間違いありませんので、また必要に応じて、そういった講座ですとか、そういったものをまた考えていきたいと思います。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ぜひ普及促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。
では、次の質問に参ります。
４項目めの市立就学前施設の今後の在り方についてを質問いたします。
平成30年の西日本豪雨災害による被災や既存施設の老朽化などの課題解決のため、大洲市は平成31年３月に大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定しており、今年度が最終年度となりました。今後はまた新しい計画を策定する予定であると伺っております。
一方で、この５年間を振り返ってみますと、政府においては、こども家庭庁が創設をされ、令和元年10月からは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供を対象とした幼児教育・保育の無償化がスタートしております。今回の補正予算でも計上されておりますが、今年度からは児童手当も拡充される予定となるなど、子育て支援策の充実強化が図られ、異次元の子育て支援策という言葉に代表されるように、国全体の政策も大きく変わってきております。
その一方で、急速な人口減少に歯止めがかからず、大洲市の人口も今後さらに減少していく予測も発表されております。大洲市における昨年、令和５年度の出生数は173人にとどまっており、２年連続で200人を下回っている状況であります。
大洲市の就学前施設である幼稚園、保育所、認定こども園については、私立の施設も複数ございます。こうした中で、今後の市立就学前施設の在り方をどのように考えておるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 それでは、市立就学前施設の今後の在り方についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、市では、少子化や保育士不足、既存施設の老朽化、子育てに関するニーズの多様化など、様々な課題の解決を図るため、平成31年に大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定し、公立施設の再編及び認定こども園化を図ってまいりました。これにより、策定時に保育所15施設、幼稚園６施設の合計21施設であったものが、令和６年４月現在で、認定こども園４施設、保育所７施設、幼稚園３施設の合計14施設となっております。
本年度、計画の最終年度を迎えるわけでございますが、近年国においては、こども家庭庁の発足に起因して、こども未来戦略やこども大綱が閣議決定されるなど、子供を取り巻く様々な施策が大きく改変、拡充されようとしている中、本市においては、慢性的な保育士不足は解消されないまま、一層の少子化が進展している状況にあります。
このまま少子化が進展した場合、公立、私立を含めた各就学前施設における入所児童数が減少してまいります。
今後の施設の在り方を考えますと、民間、私立施設に任せるところはお任せした上で、公立施設において、人口の推移に対応した施設の規模の見直し、整備を図っていくことが必要となってまいります。
また、少子化の進展する中においても、子供たちの健全な成長のためには、質が高くきめ細かな教育や保育の提供と良好な環境を担保することが、子育て行政に求められる役割として極めて重要であると考えております。
厚生労働省の保育所保育指針及び文部科学省の幼稚園教育要領ではともに、多くの友達と関わることで育まれる協調性や社会性、向上心の芽生えなど、子供一人一人の資質や能力を磨き生きる力を培うためには一定の集団における保育環境の実現が重要であるとうたわれております。
これらのことから、本市では、少子化の進展する中においても、官民協働による持続可能性の高い子育て環境を実現するため、私立施設には入所児童数を極力維持させるとともに、公立施設においては、集団保育の実現と保育に係るマンパワーを集積させることで、保育の質とサービスの向上を図るため、さらなる再編と認定こども園化を進めてまいりたいと考えております。
今後、教育や保育、児童福祉の有識者等で組織しております大洲市子ども・子育て会議で委員の皆様から御意見をいただきながら、子供の望ましい成長の実現に重心を置いた次期再編計画策定を目指してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先ほどおっしゃった慢性的な保育士不足と急激な少子化、これがなかなか現状の施設を現状のまま維持していくのが困難な状況にあることが大変理解できます。
おっしゃったように、民間に任せるとこは任せる。そして、公立では、集団保育とマンパワーの集約につけて取り組んでいかざるを得ないと感じております。
また、昨今、保育や、また保護者の関わり方も変わってきております。以前だと、近くに自転車で運んだり連れていくのが多かったんですが、今は多くの方が、当然保育所ですから仕事を持っておられる。自動車で連れていって、そのまま出勤する。迎えもまた、そのまま迎えに行って、そして買物をして車で帰る。これが前提になっております。そういった意味では、市内の施設でも、以前取り上げたこともありますが、駐車場が不足しておる施設なども散見されております。
ぜひ、この再編計画を議論する上で、保護者目線、また子供第一の立場に立った再編を進めていただきたいと強く願うものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
次に、５問目の質問に参ります。
市立保育所での完全給食実施についてをお伺いをいたします。
現在、市立の認定こども園では完全給食となっておりますが、喜多保育所、そして徳森、新谷、粟津、南久米、長浜、大和、この７つの市立保育所において、３歳児以上は主食、御飯を持参することとなっております。その対象者は204名ということになっております。
毎日御飯を準備し持参させなければならない保護者の負担は大変大きいですし、特に夏場は衛生面でも課題がございます。子供たちにとっても、家から持ってきた冷えた御飯より、温かい御飯のほうが食も進みます。このような実態について理事者はどのようにお考えなのか、その見解をお聞かせください。
次に、改善策についてもお尋ねいたします。
建て替え後に認定こども園となる徳森保育所、それから粟津保育所を除くと、ほかの保育所において主食の御飯を施設内で提供することはできないのでしょうか。御飯のみですので、既存の施設でやってもそれほど広い場所が必要とも思えません。施設ごとに炊飯器と食器を追加するだけであれば、それほど費用もかからないのではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 それでは、３歳児以上における主食持参の実態とその改善についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市の公立施設におきましては、ゼロ歳から２歳児は主食を含め全園自園調理となっており、３歳児以上については、認定こども園へ移行した施設では、副食、おかずに加え主食、御飯の提供を行っており、保育所においては、従前のとおり副食を提供し、主食は御持参いただいております。
御提案の保育所における主食の提供でございますが、近年保育所においては、重要性が高まっております食物アレルギーへの対応や誤嚥等の事故防止に向けて細心の注意を払って調理を行っているのが現状でございます。
主食の提供に向けては、給食の安全安心の確保を最優先に、炊飯用の備えはもとより、調理員の配置の見直し等、適正な環境整備が必要となることから、認定こども園化に合わせて順次対応を進めてきたところでございます。
平成31年に現行の大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定以降、市では順次施設再編を進めており、令和７年度には長浜保育所を長浜こども園に移行いたします。また、現在整備中の八多喜、徳森の両施設も、認定こども園としての開園を目指して工事の進捗を図っております。
なお、徳森につきましては、他の施設での自園調理を補完するため給食の搬出機能を備える予定といたしております。
先ほど申し上げましたとおり、今年度末策定予定の次期再編計画にのっとり、今後も公立施設の認定こども園への移行を順次進めていき、全ての公立施設で主食の提供ができる環境を整備してまいりたいと考えております。
なお、施設ごとの個別の計画に関しましては、今後、次期再編計画案の熟度が高まった段階で、議員各位はもとより、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今の答弁によりますと、長浜保育所が来年度から認定こども園化ということで、こちらで完全給食が実施されるということになると思います。
そうしますと、あと残る６校になるんですが、おっしゃったように、徳森、それから現粟津、こちらが認定こども園化すれば、全て自園での給食が可能になるという答弁でした。
その中で一つ、新しくなる徳森認定こども園においては、給食の搬出機能を持たせるという今答弁でございました。具体的にはどこの施設に搬出することを今想定しておるのか、現状で答えれる範囲で答弁を願います。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
徳森こども園につきましては、徳森から主食の配送が可能となるような機能を今設けて整備をしております。
配送に関しましては、受け入れる側の施設の整備の対応等も必要となってまいりますので、今のところ、どちらのほうにどういった形で持っていくかについては、まだこれからの検討という状況でございます。
ただ、今まで保育所につきましては、そもそも主食に関する調理機能を有していない施設になりますので、保育所への対応につきましては、それぞれの保育所におけるそういった設備等の対応と、あるいはそういったことが難しい状況にあっては、今回、徳森の認定こども園のほうから配送を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 新しくできる徳森の認定こども園で搬出機能を持たせるということは大変理解できるんです。特に今、東大洲こども園、それから大洲こども園では給食センターから配食してますが、学校給食が休みの期間がありますし、その間保育をやっておりますんで、その間は自園でやらなきゃいけない等がありますので、なかなか園のニーズに学校給食センターで応えられないという点は理解しておりますので、そこをカバーする意味で、徳森でこういった施設が整備されるのが望ましいと思っております。
しかし一方で、これでも、残る施設では、まだ引き続き完全給食がない状態となります。
例えば、南久米保育所、ここが児童数は27人、喜多保育所では50人、新谷保育所で57人、大和保育所で33人という人数になってます。これも、今の人数でいうと、例えば南久米保育所というのが、定員が40名に対して今児童数が27人ですか。それから、喜多保育所が、定員85に対して児童数が今50名です。それで、新谷保育所が、定員120人に対して57人。それから、大和保育所が、定員60人に対して33人。だから、今指摘した４つの施設でいうと、ほぼ定員の半分となってます。ですから、調理等のスペースの確保っていうのはそんなに難しくないんじゃないかと思っております。
その辺についての調査というのは実際に行ったんでしょうか。再度答弁をお願いします。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 今回、そういった調査も一通り行いまして、現状については把握をいたしております。
ただ、先ほど申し上げましたように、各保育所におきましては、限られた時間内で、アレルギー対応あるいは誤飲、誤食の事故防止等の安全面に配慮した調理作業をぎりぎりの状況で行っている状況もございますので、対応につきましては、調理員の増員を含めまして、備品購入や施設の改修など、施設ごとの課題の整理が必要であると考えております。そのあたりも含めまして、先ほどの徳森からの配送も併せて、できるだけ早く対応をできるように検討してまいりたいと思います。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 では、できるだけ早く対応できるように検討していくということですね。分かりました。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
この問題、私も実は知らなかったんです。私も自分の子供はずっと東大洲こども園、認定こども園に預けておりましたんで、当然完全給食は当たり前だと思ってたんです。それが、ある知り合いの方から相談を受けまして、大変困っておると、毎日御飯を持っていかなきゃいけないと。ちょっと驚いたんですね、私も、そんなことがあったのかと。改めて調べてみると、７つの保育所で御飯を持っていかなきゃいけなかった。
これ、結構知らなかった方も多いと思うんです。これは、親の負担、先ほども申しましたが、衛生面でも課題があるし、上野部長がおっしゃったように、こういう課題があるという共通の認識が持てたので、ぜひこれを解消して、市内の全域で完全給食ができるように努力していただきたい。それをきちんとできてこそ、子育てするなら大洲市だと胸を張って言えるんじゃないでしょうか。
きつい言い方を言います。完全給食ができてないのに子育てするなら大洲市というのはふさわしくないと思っております。完全給食をやりましょう。どうか検討してください。お願いいたします。
それでは、最後の質問になります。
いじめ防止への取組強化についてお尋ねいたします。
近年、大洲市内の小中学校におけるいじめの認知件数は増加傾向にあります。その一方で、いじめは、しっかり掘り起こした上で認知をすることが重要であります。その意味では、いじめの件数が増加してるということは、この掘り起こしがきちんとなされているという評価ができると思います。
この掘り起こしを今後も継続していくためには、多様な機会を準備していくことが必要になります。具体的には、１人１台支給されておるタブレット端末の活用ではないでしょうか。
今、民間業者によるいじめ相談アプリケーションが提供されて、それを活用しておる先進事例もございます。また、愛媛県教育委員会では、人間関係構築支援として、ジブンミカタプログラムというものを令和７年度からスタートさせるということであるとも伺っております。
大洲市教育委員会としては、このいじめ防止と１人１台タブレット端末の活用についてどのように取り組んでいるのか、また取り組んでいく方針であるのか、答弁をお願いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長 登壇〕
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
初めに、大洲市内の小中学校におけるいじめの掘り起こし等の取組についてお答えいたします。
現在、大洲市内の小中学校においては、毎月25日を目安としていじめアンケートを実施しております。全児童生徒が記述式で回答するものであり、ほとんどの小中学校で紙媒体によるアンケートを実施して、いじめの早期発見に努めています。
事例発生時には、児童生徒、保護者への対応を迅速に行うためケース会議等を開き、学級担任だけでなく、管理職や学年主任、養護教諭など複数の教職員で、いじめ問題の解決に向け組織的に対応しています。
また、小学校は学期末に、中学校においては毎月、生徒指導連絡協議会を開催し、いじめ問題について各校の情報交換と事例研修を行っています。多様化するいじめについて、各校の情報共有を行うことによって、自校の被害者、加害者双方への具体的な指導に生かすことができるようにしています。
軽微な内容であっても、被害者本人の立場や気持ちに寄り添ったいじめの認知を行っていくよう各校に指導しており、繊細ないじめ事案も見逃さないよう、学校との連携を密にして今後も取り組んでまいりたいと思います。
次に、タブレット端末を活用したいじめ防止対策の取組についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、タブレット端末の活用によるいじめ問題早期発見のため、民間企業からも様々なアプリが開発されております。
また、県の学習プログラムＥＩＬＳを活用し、いじめ早期発見、未然防止を目的としたウェブ上のセルフチェックシステム、ジブンミカタプログラムが令和７年度から県下に一斉導入となります。
現在本市ではタブレット端末へのいじめ相談アプリの導入は行っておりませんが、回答や集計時間の短縮、軽微ないじめ事案でも認知集約する機会となり得ること、いつでも気軽に相談できる体制としても、ＩＣＴの活用によるいじめ問題の把握は効果的な面もあると考えます。
キーボード操作に自信のない児童生徒がいることや、自筆がゆえに生じる微妙なニュアンスからいじめを察知できることなど、紙媒体の利点も踏まえながら、今後、ジブンミカタプログラムを含め、既存のアンケート機能があるツール等を利用したデジタルアンケートの併用を各校に促してまいりたいと思います。
最後に、本市のいじめに関する取組事例や愛媛県いじめ問題対策連絡協議会の活動についてお答えいたします。
大洲市教育委員会では、各小中学校のいじめ問題等を踏まえた対策を講じるため、大洲市いじめ不登校等対策協議会を設置し、生徒指導上の諸問題の現状を踏まえながら、各校の指導の指針となる提言を行っています。
さらに、いじめの重大事態が発生した際に問題解決を助言していただく有識者会議として、大洲市いじめ問題対策本部会議を設置しています。
重大事態には至らない事例でも、今後の事態を想定し対策を事前に相談することもあり、構成委員の各分野の専門的な見識を基にいじめ問題の解決を図っています。
また、本市では、毎年、夏季休業中に各小中学校の児童会、生徒会のメンバーを集め、「いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議ｉｎおおず」というリーダー研修会を実施しています。
この研修会では、各校の毎月のいじめゼロの日を中心とした児童会、生徒会活動を報告し合い、いじめ問題撲滅に向けたテーマに沿って協議、発表を行います。この話合いの結果を自校に持ち帰り、２学期以降の学校生活をよりよいものにしていこうという契機としています。
また、県下全域の小学校６年生、中学校１年生が一斉にオンライン会議に参加する「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」も開催されております。
この活動は、愛媛県教育委員会人権教育課の事業として、愛媛県いじめ問題対策連絡協議会で計画、実施、報告が行われます。
ほかにも、いじめ相談ダイヤル24等の匿名での電話相談窓口も開設され、緊急時には各市長が教育委員会とも連携するシステムが構築されております。
これらの取組を踏まえながら、どのようなささいな内容でも、心身の苦痛を感じている児童生徒の側に立った迅速かつ組織的な対応が実践できるよう、さらに各小中学校への指導と啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先ほど教育長がおっしゃったように、こういったＩＣＴ機器の活用というのは効果もあると、そのような答弁でございました。
そしてまた、いじめをなかなかゼロにする、この世からなくすというのは当然難しいと思います。ですが、少しでも、それによって大きなダメージを被ってしまう子供たちのためにも、早い段階での掘り起こし、認知、これが重要だと思っております。
その意味では、先ほどおっしゃったように、この紙媒体のよさも分かると思います。当然、ちょっと字が揺れてたりとか、ためらった感が分かるという、そういう利点もあると思いますし、一方で相談しやすいという、思いついたらすぐ表現しやすいという、このデジタルのよさもあると思いますので、ぜひこの両方を併用してもらうということが大事だと思っております。
これの両方があってこそ、いじめの認知、掘り起こしにつながると思いますので、ぜひ両面で取り組んでいただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時58分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時59分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○15番二宮淳議員 肱風会の二宮でございます。
昨夜の天気予報では、今日線状降水帯の発生で大雨になると心配をしたんですけれども、ご覧のようにいい天気になってはずれたことでほっとしてます。ただ、こういう出水期におけるふだんの防災対策をしっかりして、この時期を乗りこえれればと思っております。
また、新型コロナでございますけれども、いっときちょっと落ち着いてきたかなと思ったら、また再燃して大変なことになってるようでございます。これもしっかりした日頃の感染予防対策というものをしっかりとしていただきたい。
そして、この議会においても、それは当てはまることでありまして、スムーズな議事運営、そしてなるべく短時間で終えていただければありがたいなというふうに思います。
先ほど中野議員おっしゃいましたけれども、一般質問は簡潔、明瞭にするということで、12時までにしっかりと終わっていただきました。さすがだな、と思っておりますけども、理事者におかれましても、昨日の一般質問の答弁でございますけれども、何かこう、美辞麗句をつけて、答弁を長引かそうとするのか分かりませんけれども、長いです。質問したことに対して端的に、そして簡潔明瞭にお答えいただければ、それだけ短くすむと思いますので、よろしく御答弁をお願いを申し上げまして、先に通告しておりました質問を一問一答方式にて、順次質問をして参ります。
まず、地震災害と原子力発電所についてでございます。
地震災害と原子力災害が同時発生した場合の対応についてです。
東日本大震災から13年がたちました。福島県双葉町の住民の多くはいまだに帰還困難となっており、避難生活を余儀なくされております。記憶に新しい今年１月の能登半島地震では、土砂災害が多発し、孤立した集落が多数ありました。
もし南海トラフ巨大地震や、中央構造線断層帯での地震が起これば、大洲市においても土砂崩れなどにより災害時の緊急輸送道路が寸断されるおそれがあります。さらに、地震に伴い原発事故などが起こった場合には、伊方原発から30キロメートル圏内の大洲市では避難に支障が出るおそれがあり、緊急輸送道路が土砂災害警戒区域内を通っていることは憂慮されるべき状態であると思います。特に須沢地区など、急傾斜地の海岸線を通る、国道378号では甚大な被害が発生すると思います。大洲市ではどれぐらいの集落が孤立すると考えられておられるのでしょうか。
もしそうなったときの対策として、代替道路の整備や道路寸断を念頭に置いた避難計画、訓練の徹底が求められていると思います。
能登半島地震では、原子力災害対策指針が示すＵＰＺ圏内の屋内退避は、家屋の倒壊などで無理であるということが分かりました。また、能登半島のように各所で道路が寸断された状況では、避難計画自体が絵に描いた餅ということになりかねないことも分かりました。
地震災害と原子力災害が同時に起こる複合災害は十分に考えられます。防災対策のために今何が必要か、災害が起こったときの対策をどのように考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。また、住民をどう避難させるのか、孤立した場所への食料や水をどうやって搬入するのか、衛星携帯電話や無線など通信機器の整備などはどのように考えられているのかについてもお伺いをいたします。
２つ目として、女性目線の災害対応についてです。
「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が、令和６年５月に内閣府男女共同参画局から公布をされています。
現在、災害時には男性職員が中心となっていろいろな対応をされていると思いますが、女性ならではの役割があると思います。これまでの災害においては、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題も生じていたのではないかと思っています。女性の視点からの取組を進め、地域の災害対応力をどのように強化していくのかをお伺いをいたします。
３つ目として、地域防災計画と地区防災計画についてです。
今回の補正予算に備蓄食料、物資の拡充整備の費用が計上されていますが、このことは市民にとって有事の際の安心感が増すものと思っております。
現在、災害対策基本法に基づき大洲市地域防災計画が策定され、法の改正により随時改定を行っておられますが、今回の能登半島地震の被害状況などを教訓として、今回の備蓄品拡充整備と同様に見直しはされないのかをお伺いいたします。
また、市内自主防災組織ごとに地区防災計画が作成され、自助、共助の意識、浸透が図られております。この地区防災計画についても、今回の地震災害を契機として見直しを指導されないのかをお伺いをいたします。
地域自治組織の再編が行われ、令和６年度より地域自治組織の一元化が図られましたが、現行の地区防災計画はそのまま引き継がれているのかもお伺いをいたします。
４つ目として、伊方原子力発電所についてでございます。
能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた珠洲原発は、住民の反対で別の場所での建設となりましたが、活断層評価は明らかに過小評価だったことが分かりました。また、今回の地震で数メートルに及ぶ地盤の隆起や変位を原発の安全設計に組み込むことができないこと、社会インフラが機能不全に陥ること、原発事故発生時には避難行動を取ることや資機材、人員の増強を図ることが不可能だと分かりました。地割れや隆起が起これば、原発は極めて脆弱であります。元の予定地に原発が建設されていたらと考えるとぞっといたしました。
伊方町にある四国電力伊方原子力発電所でも、敷地沖６から８キロの海底を走る国内最大級の活断層、中央構造線が存在しており、そのことで耐震安全性の論争が続いていました。
愛媛新聞が実施した県民世論調査によると、伊方原発稼働について否定的な意見が50.9％あったそうです。
このことは、災害が起こった場合、速やかに避難できるのか、高レベル放射性廃棄物最終処分場はどうなるのか等々、様々な不安の表れであると考えています。原発の安全対策の必要性が増し、経済優位性は下がっております。
高知大学の岡村名誉教授は、原発回帰の流れについて、13年前を忘れたかのようでおかしい、原発災害はあまりにもリスクが大きい。自然災害と異なり、人は原発を止めることで防ぐことできる、と言っておられます。
大地震はいつどこで起こるか分かりません。原発に頼らない未来へ進むことが重要であると思いますが、市長の伊方原発に対するお考えをお聞かせください。
５つ目として、地震災害により多数の死者が発生した場合の対応についてでございます。
南海トラフ巨大地震などで多数の死者が出た場合を想定し、高知県土佐市では、地域防災計画に基づき遺体対応訓練をしたそうです。大洲市では、そのような訓練をする予定はあるのでしょうか。遺体安置所の迅速な設置と適切な運営が求められていますが、それらに関する計画はあるのか。また、御遺体の身元確認作業のために、警察、医師会、歯科医師会の相互連携を密にすることは大変重要なことと考えますが、話合いはできているのかお伺いをいたします。
６つ目として、洋上風力発電についてでございます。
原子力発電の一気な全廃は難しいとしても、段階的な廃止に向け、再生可能エネルギーの割合を増やすべきと考えます。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が2019年４月１日より施行され、2020年12月には、経済産業省及び国土交通省が設立した洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会において、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに、浮体式洋上風力発電を含め、3,000万から4,500万キロワットの洋上風力発電の導入を目標とすることを打ち出しました。
洋上風力発電は、今後大量導入が見込まれており、また風車の大型化等によるコスト低減が可能なことに加え、発電設備は構成機器や部品点数が多いことなど、関連産業への経済波及効果も期待されることから、再生可能エネルギーの主力電源になることが予想されています。そのため、欧州を中心に世界各国で導入が拡大をしております。
そこで、原発を停止した場合の代替エネルギー源を確保するため、海に面する大洲市として、洋上風力発電の誘致を考えてはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 二宮議員の質問のうち、私からは地震災害と原子力災害が同時発生した場合の対応についてと、女性目線の災害対応について、そして伊方原子力発電所についてお答えをいたします。
大切な問題について御質問いただきました。簡潔かつ丁寧にお答えさせていただきたいと思います。
初めに、想定される孤立集落の数についてお答えをいたします。
孤立集落は、中山間地域や沿岸地域などの集落において、土砂災害等の要因により、道路交通及び海上交通による外部からのアクセスが途絶し、人の移動、物資の流通が困難もしくは不可能な状態と定義され、平成26年に県の調査があり、地図などに集落を落とし込み調査した結果、その可能性のある集落が97か所でございました。
自然災害と原子力災害による複合災害が起こった場合への対策でございますが、国の防災計画では、自然災害による人命へのリスクが極めて高い場合には、自然災害に対する避難行動を優先し、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する防護措置を取ることを基本としております。このため、複合災害により避難経路が不通となった場合には、道路啓開に着手しつつ、空路避難を検討し、自衛隊等の支援を要請するなど、状況に応じた多様な対応を取る必要があると考えております。
また、孤立集落に対しては、通信手段や非常用電源の確保、孤立を想定した備蓄食料の整備等を進めるとともに、集落を地図上で可視化し、道路の寸断や土砂災害が起こった際の避難場所や物資の供給方法等について、各集落の実情に応じた対応を事前に検討しておかなければならないと考えております。
複合災害が起こった場合など、広域避難や救援の重要な役割を担うのは道路でございます。
現在、愛媛県内の関係市町で組織される松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会で要望してまいりました松山自動車道の４車線化につきまして、本年３月には、伊予インターチェンジと内子五十崎インターチェンジ間の２工区、5.3キロの事業化も決定され、伊予インターチェンジから内子五十崎インターチェンジ間の４工区は、既に全て事業化され、内子五十崎インターチェンジと大洲インターチェンジ間の事業化決定区間の４車線化工事も昨年２月に着工されておりまして、全線４車線化に向けて一歩一歩前進しているところであります。
国道197号地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道は、令和５年３月に八幡浜市の郷まで八幡浜道路が開通し、残る夜昼道路、大洲西道路も事業化され、全線開通の実現に向けて着実に進捗をしており、引き続き早期開通に向けて要望してまいります。
また、本市では、一般財団法人国際災害対策支援機構と協定を締結し、孤立した地区への水や食料の搬入について実証実験を行うことをしております。これは民間のヘリコプターを活用した災害対策の一つでございまして、能登半島地震では、燃料を搬送したほか、孤立した集落の人々を数多く搬送したと伺っております。
さらに、衛星携帯電話につきましては、現在、本市で孤立が予想される地区ごとに15台を配備しており、毎年動作確認や訓練を行っているところであります。
次に、女性目線の災害対応についてお答えいたします。
女性は、災害時に特定の配慮を必要とすることがございます。例えば、妊娠中の方や乳幼児を抱えている女性は、避難所でのプライバシーや栄養面などでの配慮が必要であり、こうした女性への対応は適切に実践されなければなりません。女性が災害時に直面する問題や困難を理解し、それに対応するための防災計画や避難所でのマニュアルを策定する必要があり、そのためには、女性の声や意見を積極的に取り入れることができるような環境整備が重要であると考えております。
大洲市防災会議は、地域防災計画を作成し、また災害に関する重要事項を審議する会議でございますが、今後はこの会議におきましても、女性の委員を増やしたいと考えております。この会議の現在の委員数は21名でありますので、３割以上の７名を目標にしたいと考えております。
また、各地区自主防災組織におかれましても、女性の役員さんを増やしていただき、ぜひ女性にも地区の防災計画の作成等に携わっていただき、女性の意見を取り入れていただきたいと思います。
本市では、地域防災力の向上を目指して、平成26年度より女性防災士の養成にも積極的に取り組んでおり、市内にお住まいの防災士392名のうち112名が女性防災士として活躍いただいております。
現在、避難所ごとのマニュアル作成にも取り組んでおりますが、消防団の女性分団や女性防災士の皆様の御意見を伺いながら作業を進めていきたいと考えております。
議員御指摘のとおり、地域の災害対応力を強化していくためには女性の役割は大変重要であると認識しておりますので、消防団女性分団や大洲防災士会にも相談をさせていただきながら、女性の御意見を伺う機会を増やしていきたいと考えております。
最後に、伊方原子力発電所についてお答えいたします。
現在運転中である伊方原子力発電所３号機は、東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓として原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合していると判断され、平成28年８月に再稼働している状況でございます。
この新規制基準におきましては、耐震や耐津波性のほか、火山や竜巻等の自然災害の影響を厳格に評価し安全対策を求めており、伊方３号機がこの新規制基準に適合しているとした原子力規制委員会の判断について、愛媛県をはじめ、本市並び関係市町も尊重しているところであります。
また、原子力発電所の運転や廃炉につきましては、エネルギー政策の根幹に関わるだけでなく、環境政策に対する姿勢も問われる重要な問題であり、国が責任を持って検討すべきことであると考えております。
現在のエネルギー政策では、安全性を前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図ることを基本的な視点として取り組むことが重要とされ、エネルギー資源の安定確保や、私たちの生活や経済活動に大きな影響を与える電気料金、そして地球温暖化への対応などを考慮しながら、バランスの取れたエネルギーミックスを目指すことが重要であるとされております。
原子力発電については、将来的には可能な限り依存度を下げていく必要があると考えておりますが、出力やコスト等の面において代替えとなり得るエネルギーが見つかるまでの間は原子力発電に頼らざるを得ないのではないかと考えております。
以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からは、地震災害と原子力発電所のうち、地域防災計画と地区防災計画についてと、地震災害により多数の死者が発生した場合の対応についてお答えを申し上げます。
まず、地域防災計画と地区防災計画についてお答えを申し上げます。
本市の地域防災計画につきましては、令和６年６月１日に改定を行っております。
今回の改定の主な要因は、肱川河川激甚災害対策特別緊急事業の完了と鹿野川ダムの操作規則が変更され、肱川の氾濫危険水位等が変更されたことに伴うもので、能登半島地震による見直しではございません。
今後、法改正や新たな知見等による国の防災基本計画や愛媛県地域防災計画の見直しが行われました場合には、本市の地域防災計画を見直し、また各地区にも、必要であれば見直しの指導をさせていただきたいというふうに考えてございます。
また、現行の地区防災計画は、自治会や自主防災組織が主となり策定しているものでございますので、地域自治再編後も引き継がれるものと考えております。
今回、一部の自主防災組織は統合が行われましたが、こちらについては、現在、新たな地区防災計画の策定が進められているものでございます。
次に、地震災害により多数の死者が発生した場合の対応についてお答えを申し上げます。
平成25年12月の愛媛県地震被害想定調査による想定では、南海トラフ巨大地震での本市の死者数が484人と想定されておりまして、訓練や関係機関との調整や協議が必要であり、重要なことであると認識をいたしております。
しかしながら、遺体対応訓練については、今まで実施できていないのが現状でございます。現在、大洲警察署と遺体安置所について協議し、候補地の選定はしているところでございますが、具体的な場所の決定まではできていない状況でございます。
今後、ほかの自治体での現状などを参考にさせていただき、遺体安置所の選定をはじめ、御遺体の身元確認作業に係る医師会や歯科医師会など関係機関との調整や訓練計画についても検討していかなければならないというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 二宮議員御質問のうち、私からは洋上風力発電についてお答えいたします。
議員の質問のとおり、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源のみならず、発電設備の建設や操業を通じた地域への経済波及効果が期待されており、国内各地で事業が進められております。
このような流れの中、県内でも、愛媛県と県内企業30社で構成される愛媛県洋上風力産業振興コンソーシアムが５月に設立され、洋上風力市場への参入に向けた官民挙げての取組が始まりました。
当市といたしましては、今後、洋上風力発電の導入に向けた取組が県内でも積極的に展開されることを想定し、コンソーシアムの動向を注視するとともに、当市が誘致に適した条件を備えているかなど、先進事例や対応すべき関係法令等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
当市の地域特性を生かした再生可能エネルギーの割合を増やすため、今年度は、昨年度策定しました大洲市エネルギービジョンに基づき、木質バイオマス発電、小水力発電、太陽光発電等の設置可能性調査を行うこととしており、今後とも公共施設への再生可能エネルギー発電設備の導入を計画的に推進してまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 それでは、ちょっと再質問させていただきます。
４番の伊方原子力発電所についてでございますけれども、今市長は、規制基準には適合して、国がいいって言うから、そのままであると、今のところ何もアクションは起こされないというような話であったと思います。また、将来的には原発依存度を低めて行こうというお考えもお聞きしましたけれども、将来的といっても、どれくらい先の将来的なのかということもあって、30年内には東南海巨大地震が来るおそれがあるんですから、そんなに将来的に待っていると、いざそういう地震が起こった後では遅いんですよね。だから、私はできる限り、ＵＰＺ30キロ圏内の大洲市の首長さんとして、いかに住民の安心・安全を守るかということを考えると、そういう地震が起こる前に、その原発の依存度を低めるように国に訴えかけていただきたいなという考えを持っておるんですけれども、市長は国まかせというお考えでよろしいのか。ＵＰＺ30キロ圏内の首長として、もう少し住民の安全・安心を守るために考えられていることがあるのか。
先ほど県民の50.9％が何らかの不安を思ってると言いましたけれども、それは県全体の話であって、この大洲市内、この30キロ圏内の住民は、もっと７割か８割か分かりませんけれども、不安を抱いていると思います。何かが起これば、この地域にもう帰ってこれません。福島がいい教訓でございます。
そういった不安を払拭する上で、市長に何かお考えがあるのかお伺いをしたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問にお答えしたいと思います。
まず、国の考え方なんですけれども、福島第一原発、東日本大震災のあの事故を踏まえまして、原子力の規制委員会の基準等も大変見直しをされて、厳しくなっているというふうに捉えております。その新しい規制基準を合格し、認められて、第３号機は動いているというところをやはり考える、それとエネルギーの需要を、国として国民全体にどう供給していくのかと、四国もそうですし、愛媛もそうでありますけれども、エネルギーをいつでも手軽に使えるようになったというのが、我が国の今までの経済発展等の、あるいは市民福祉の向上に大きく貢献してきたと思います。なおかつ、全ての人々が安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーの供給の恩恵を受けることが必要であるというふうに考えておりまして、現在、補助事業を活用して、大洲市として再生可能エネルギーにどういった可能性が高いのかということで、今年度、環境生活課のほうで研究していくということにしておりますけれども、現在思っておりますのは太陽光発電ですね。これは、日中はかなり今稼働してますけれど、当然、夜は電気は生まないということになります。風力発電につきましても、一年中安定的にエネルギーを発電するかということになりますと、そうではない可能性が多いわけでございます。そういった、年を通して、あるいは一日を通してどういった供給体制がとれるのか、そういったことを国としても当然しっかりと考えていただいて、できるだけ早く、そういった原子力に頼らなくていい時代を迎えてほしいと、私自身も考えているわけですけれども、現状では、安全性を確認した上で必要最低限を活用していくということが大切ではないかなと思っております。
以上、お答えになってないかもしれませんが、お答えとさせていただきたいと思います。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 簡潔明瞭かどうかわかりませんけれども、市長のお考え、大体分かりました。
確かに、おっしゃられるように、再生可能エネルギーへ今後は依存を高めていかなきゃいけないという、市長のおっしゃるとおりだと私もそう思います。ただ、現時点において、やはり原子力発電所がこの近くにあるということは住民は大変不安であることは間違いありません。できるだけ早い、そういったシフトというか、原子力に依らない体制というものをつくっていってほしいと思います。
そして、もう一つ、原子力発電所を稼働中は、使用済核燃料という問題が出てくるんですね。その核廃棄物の最終処分場、これは日本全国でいろいろ問題になっていて、文献調査を受けるだ受けないだという市町村も出ておりますけれども、もしこの大洲市にそういった話が来た場合には、市長はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
原子力発電所を稼働させている。これは国の政策として行っていることでございますので、今二宮議員おっしゃいました、そういった処理施設、最終処分をどうしていくか。これを国の責任において、スピーディーにスピードアップをして解決してもらう必要があると、私は考えております。そういったことで、私どもとしましても、また市長会等を通じて国のほうにはそういった申入れはしていくように努力をしたいと思っております。
最終処分場を大洲市が受け入れるか、首長としてどう考えるかということにつきましては、受入れはいたしません。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 安心いたしました。
それでは、これは安心したということで、次に洋上風力発電について再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、部長が言われましたように、愛媛県洋上風力産業振興コンソーシアムという新たな組織を愛媛県がやっております。それで、いわゆる愛媛県にそういった風力発電の設備ができてくると思うんですけれども、地産地消じゃないですが、それはできたものを愛媛県で使う、ということは非常に有意義なことであると思うんですけれども、どんどんこれは推し進めていきたいという考えでよろしいんでしょうか。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 洋上風力発電は、再生エネルギーの可能性としてはあるというふうに考えております。ただ、御承知のように、これを導入するには、環境の問題ですとか生態系の問題ですとか、漁協との協議ですとか、そういった、まずクリアしなければいけないことがたくさんあると思いますので、そういったことのめどがついて、なおかつ大洲市、愛媛県が適地であるということであれば、そういうことについて前向きに考えれるというふうに思っております。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけるであろうということで、次の質問に移ります。
水産業の振興についてでございます。
愛媛県による長浜港の小型船だまりの整備は、令和５年度をもっておおむね完了したと聞いています。その整備と並行して、大洲市でも、老朽化施設の移転、集約を目的に、令和２年度から小型船だまり内の県有地に漁協の事務所や荷さばき所、船揚げ場、給油施設、漁具倉庫などの整備が進められ、現在では運用も始まっており、今後は新たに蓄養施設が整備されるとのことで、水産業の拠点として機能することが大いに期待されております。
その一方で、大洲市における海面漁業の漁獲量については、以前と比較して大きく減少していると聞いております。これは、漁業従事者の高齢化や後継者不足などにより漁業に携わる方が減少していることに加え、水産資源の減少も原因じゃないかと思っています。
獲る漁業からつくり育てる漁業への転換ということが言われて久しくなります。大洲市においても、第２次大洲市総合計画の中でそのことを位置づけ、様々な取組が行われたと思っています。令和６年度一般会計予算には魚礁清掃の費用が盛り込まれていますが、以前は、長浜町漁業協同組合が実施する稚魚や稚貝の放流、中間育成を行う経費に対しても、行政の補助金を支出して支援をしていたと思います。最近の支援状況について教えてください。また、魚礁の設置についても行っていたと思うのですが、現在の取組状況をお伺いをいたします。良好な漁場を維持するためには必要な事業であると思いますが、行っていないのであれば、今後実施するつもりがあるのかについてもお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○菊池章農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 菊池農林水産部長
〔菊池章農林水産部長 登壇〕
○菊池章農林水産部長 二宮議員御質問の水産業の振興についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、大洲市では、漁業従事者である長浜町漁業協同組合の組合員数が、平成28年度が493人、令和４年度が447人と減少しており、それに合わせて漁獲量も、平成28年度が390トン、令和４年度が342トンと年々減少しております。
このような状況の中、昭和58年度から県による整備が進められておりました長浜港小型船だまりにつきましては、当初計画されておりました施設が令和５年度に完成しております。また、併せまして令和２年度から整備を進めておりました大洲市の関連施設も、今議会の補正予算にて計上させていただいております蓄養施設の整備をもって完成することから、今後、大洲市水産業の振興に大きく寄与するものと考えております。
議員御質問のうち、まず漁協が実施する稚魚及び稚貝の放流や中間育成に対する補助につきましては、大洲市では平成23年度まで補助金を交付しておりましたが、漁協が事業の見直しにより稚魚、稚貝の放流事業を中止されたことに伴い、現在は補助を行っておりません。今後、漁協による放流事業が再開される場合はその支援を行いたいと考えておりますが、漁協の事業方針や財政的な負担を伴うことから、今後も継続して協議を進めたいと考えております。
次に、魚礁の設置についてお答えをいたします。
魚礁の設置につきましては、環境の変化などの影響によって減少した魚類等の漁獲の改善、操業の効率化や保護、育成のために整備するもので、昭和48年度以降、平成22年度までの間に160か所で実施をしております。
今後の魚礁の設置につきましては、愛媛県が作成する水産環境整備事業の長期計画に基づき、大洲市においても、令和７年度から３か年の計画で、長浜沖の３か所で設置を計画しており、現在、県及び国と協議を行ってるとこでございます。
魚礁の数や規模等についても協議中でありますが、対象とする魚種を中心に、この海域での漁獲量が増加するものと期待をしております。
議員が先ほどおっしゃいました、大洲市では水産業の振興施策として、獲る漁業からつくり育てる漁業へ転換を図り、持続可能な水産業の確立を目指しておりますが、今後、大洲市に適合した独自の方法を模索していく中で、魚礁の設置についてもその方法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
なお、今年度当初予算において漁協が実施する魚礁清掃事業に対し、予算の範囲内ではございますが、50％の補助金を計上しておりますので、漁獲量減少の抑制の一助となればと考えております。
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。
本当に、長浜というのは漁業で栄えた町で、本当に以前は潤っておりました。しかし、本当に後継者はいない、漁獲量も少ない、魚価も安いといったなかで、今四苦八苦しております。そういった中で、こういうふうに大洲市はいろいろな支援を最近していただいている。本当にありがたく思っております。引き続き、漁協に対しまして、そういった支援とか援助をいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
皆様、簡潔明瞭な御答弁をありがとうございました。以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
１時55分から再開いたします。
午後１時43分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時54分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 みらい会派、９番の清水美孝でございます。
議長のお許しがありましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今までに質問された人ほど簡潔に質問もできないかと思いますが、私なりに市民目線での質問をさせていただきます。答弁も、長くなってもいいですから、皆様早く終わるのを期待されとるようですが、それなりに答弁いただいたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、森林環境税及び森林環境譲与税について質問いたします。
森林環境税及び森林環境譲与税は、令和元年度から交付金として先行配付されていると思いますが、大洲市に対して現在までに幾らの交付金が配付され、何に使われているのかを伺いたい。
また、本年度から国税である森林環境税が課税されることとなり、市町村において、個人住民税均等割と合わせて１人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額は、国によって森林環境譲与税として都道府県、市町村へ譲与される。この譲与税について、今年度は何に使う予定なのか。また、対象となる人数、金額は幾らになるのかを伺いたいと思います。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○菊池章農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 菊池農林水産部長
〔菊池章農林水産部長 登壇〕
○菊池章農林水産部長 議員御質問の森林環境税及び森林環境譲与税についてお答えをいたします。
森林環境譲与税は、地球温暖化防止、国土保全、水源の涵養等の公益的機能を持つ森林が、所有者不明森林の増加や担い手不足等により適切な管理が困難となってきたことから、森林整備等のために必要な費用を国民が広く等しく分担する仕組みとして平成31年３月から創設されたもので、当市においては、令和元年度から５年度までの５年間で総額３億2,142万4,000円の交付を受けております。
その譲与税の使途については、法において定められており、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進に関する施策等に活用することとなっており、当市におきましては、その法で定められた使途に沿って事業を実施するため、大洲市森林経営管理事業等実施計画において、森林を育む、担い手を育む、林業を育むの３つの目指す方向を定め事業を展開しております。
まず、３つの柱の一つ、森林を育むですが、森林の経営や管理が適切に行われていない森林についての意向調査、現地調査の実施、条件不利森林の間伐経費の一部助成、未整備森林整備のための林道維持修繕、公益機能増進を目的とした公共造林事業の支援等を行っております。
次に、担い手を育むですが、新規就業者の確保のため都市圏で開催される就業説明会への参加、市外からの新規移住就業者に対しての移転等経費の一部助成、幼少期から木に親しみ持っていただくよう、出生者への市産材ヒノキげたの贈呈、意欲と能力のある林業経営者に林業機械のリース・レンタル経費の一部助成を行っております。
また、林業を育むですが、経年劣化した小中学校の学習机、椅子を更新するため、市産材を活用した机、椅子等の製作を昨年度から実施するなど、市産材の消費拡大を行っております。
この机、椅子につきましては、児童生徒より、以前の机よりも広く使いやすい、椅子の座り心地もよく木のぬくもりがあってよいと、高い評価を得ているところでございます。
この３つの柱の施策にとって、令和５年度までの５年間で約１億9,700万円の事業を行っており、約61.4％の執行率となっております。
次に、譲与税の配分基準の見直しと本年度の譲与税の使途についてお答えをいたします。
令和６年度からは譲与税の各市町村への配分割合の見直しがされており、令和５年度までは、市有林、人工林の森林面積による割合が50％、人口割合が30％、林業従事者数による割合が20％となっておりましたが、令和６年度からは、森林整備をより加速度的に進めるため、森林面積割合を55％、人口割合を25％に変更されたところであり、本年度の譲与税交付予定額は約１億1,500万円になるものと見込んでおります。
この譲与税を大洲市の森林整備担い手確保のために有効に活用するため、令和６年度は、継続事業と併せて、新たに里山の伐採跡地等に、災害対策と景観保全のため、ハゼの接ぎ木苗を増やし植栽を行う里山再生プロジェクトを、また自伐林家がナラ、クヌギ等の広葉樹林の更新を目的に伐採、搬出する自伐林家等広葉樹林整備事業などの新規事業に取り組むこととしております。
なお、譲与税の使途につきましては、法令で公表することとなっており、現在、市ホームページにおいて令和５年度の実績を掲載しております。
今年度から森林環境税として税の徴収が始まることから、市民の皆様からは今まで以上に目を向けられるものと考えております。市民の皆様からいただいた大切な財源を基に、本年度も３つの柱に沿った適切な事業の執行を図るとともに、市民の皆様に今まで以上に山に関心を持ってもらえるいい機会であると捉え、ホームページ等で事業の可視化を行うとともに、納得のいただける事業の実施により、森林環境税の意義、目的の下、市民一体となって大洲市の森林を守っていくことを理解いただけるよう努めてまいります。
なお、本年度から徴収予定の森林環境税でございますが、１万6,000人を対象に1,600万円を予定をしておるところでございます。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ３つの柱でやっているという、机、椅子の取替えとか、大変いいことだと思いますし、２番目に言われた担い手を育むの中で、新規参入者はどれくらいあったのかということと、１の森林を育むに関しては、この事業体はどこに委託されとるのか、どこが実際の仕事をやっているのかをお聞きしたいと思います。
○菊池章農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 菊池農林水産部長
○菊池章農林水産部長 順番が逆になりますが、森林を育む事業につきましては、基本的に意欲と能力のある林業事業体でございまして、森林組合、ＫＬＣがもらうものとなっております。
担い手につきましては、少々お待ちください。
近年、この三、四年でございますけれども、森林組合並びにＫＬＣに就業したのが４名いるかと思います。そのうちの３名が県外からの就業者でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
次に、移ります。ヘリポートの整備についてを質問いたします。
大洲市の山間部、周辺部では、救急要請から到着まで40分から１時間近くかかるところもある。私ども、特に河辺地区には、高齢者や林業関係従事者が多い上に、道路事情が大変悪く、消防車が出た場合に搬送に時間がかかり、助かる命も助からない場合があると考えられます。
そこで、山間部、周辺部の整備条件が合うところに常設のヘリポートを整備できないかお伺いしたい。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、ヘリポートの整備についてお答えいたします。
昨日の村上松平議員さんからの救急医療体制に関する御質問の中でもお答えいたしましたように、現在、市内にドクターヘリの離着陸場は12か所ございます。そのうち河辺地区につきましては、旧河辺中学校グラウンドの河辺ふれあい広場が離着陸場となっております。また、近辺では、肱川の大駄場ふれあい広場が離着陸場となっております。
ドクターヘリに限らず、ヘリの離着陸には縦横35メートル以上の広さが必要であり、周辺に高い木々や建物がないことなどが条件となりますので、山間部における離着陸場の新たな整備は大変厳しいものと考えております。
本市では、災害時などにおける民間ヘリの利活用につきまして、昨年８月に一般財団法人国際災害対策支援機構との包括連携協定を締結いたしまして検討しているところでございます。今年度から、民間ヘリの飛行ルートや離着陸場について検討を始め、実証実験を行うこととしております。河辺地区内の他の場所での離着陸が可能な場所はないか、そういったことに対しても支援機構にも確認いたしたいと思っております。
現在のところ大変厳しい状況でありますことを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 現在大変厳しいと言われましたが、何が厳しいのか。本当、河辺の現状があまり分かっていらっしゃらないと。
道路環境事情は、もうこれはずっと、ダム関係でも私が言いましたが、何十年間にわたって、旧肱川町の分はもう全然、県道ですけれども、全く改良は進んでない。
事あるごとに国交省とも私は嫌みに近いことを言ってます。
水没するとこの道はいろわない。そんなところに金を入れたくない。それは当然だと思いますよ。でも、今、トンネル、これ、１個は改良したトンネルが通っておりますが、あと２つを通しても、これは中間に降ろすんですよ。もっとも頻繁に使うとこを通りたいがために、あと２つを通して、３つのトンネルを通しても、中間に降ろすんですよ。河辺へ入った途端に２車線になる。この道と直結するんじゃないんですよ。まだ、中間に以前どおりの県道があるんですよ。そこへつなぐだけの話です。
そして、ましてや、国交省の方にも事あるごとに言いますが、看板に偽りありだと。地区の人が出てるのに、工事車両が来たら地区の車を止めて、にこにこして工事車両に旗を振って通してる。そんなばかなことがいまだにある。だからこそ、ヘリポートを。
500人きったようなとこでも人は住んどるんですよ。なおさら、これ、いろんな人が言ってる、地震があるんではないか。こういう状況の中で、道路が寸断された際に、ヘリポートがしゃんとしたものがあれば命が助かる可能性もあるんですよ。
中学校のグラウンドは、季節によったら、雪でどこが降りるとこか分からない。また、下手したら、夏場の乾燥時期は、土ぼこりが舞って、どこが校庭なのか見極めにくいとか、いろんな問題が起きるんですよ。だからこそ、コンクリーばりの、センターにエッジを描いた、しゃんとしたものを。
私が聞いたところでは、隣の久万高原町では、ちょっとした山間部にはヘリポートがあるんですよ。これは、先ほど言われた35メートルもないですよ。そんな大きなものなくても、環境さえ整えば降りれると思うんですよ。それで、総事業費も、これ、河辺の実態はここでは言いませんけれども、久万高原町でも１反歩、立派な木が林立しとるところが40万円、50万円でも買手がないような状況で、ほかに通しとる工事から見たら、1,000万円も2,000万円もあったら十分できるんじゃないですか、総工費。だから、河辺にも力を入れてくれとお願いするんですよ。僅かな金じゃないですか、大洲市全体の、ほかの工事から見たら。もう一度再考してもらうことはできませんか。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 答弁でもお答えいたしましたように、今、ドクターヘリ、防災ヘリ指定の河辺での離着陸場といいますと、中学校跡地のグラウンドでございます。ここを全て舗装するというのはちょっとなかなか難しいんですが、このままの離着陸というのは可能でございますので、そこを当面は使うしかないだろうと思ってます。
あと、河辺、肱川地域全体で、もう少し範囲を広げまして、候補地がないかどうかというような検討はできようかとは思います。
例えば、今ダムの関係で付替県道がございます。そこで、付替県道の工事で、残土処理を埋め立てるところがございます。下敷水というところのほうにもございます。こういったところに広いところができるんではなかろうかというような情報も入っております。そこらをその利活用についてできるかどうか、ここらは今後研究調査をさせていただきたいというふうに考えております。
当面は現状でちょっと、申し訳ないですが、やるしかないかなと。もう少しお時間をいただいたらというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これは、ダム関係のことでも私はお叱りを受けましたが、30年も40年も河辺の人は耐えとるんですよ。これから何年待てと言われるか分かりませんが、そうじゃなしに、旧市町村単位に１つぐらいはしゃんとしたものを造っていただきたい。
今となったら、問題なのは、合併のときにあれだけの持参金を持ってくるんだったら、河辺独自のしゃんとしたヘリポートを１つ造って、残った金を持ってくりゃあよかったんですよ、本当は。今となっては後悔だけですけれども。
できれば、今以上に人が高齢化、もう当然一番知っといておられると思うけれども、年寄りの塊しかないとこで、年ごとに人が減っとるのに、まだ何年待てと言われても、これも納得いかない話だと。できれば、一日でも早うにやってやろうというぐらいな答えをいただきたい。
そして、下敷水地区の今残土捨て場を言われたけれども、これも次の長浜の埋立てと一緒で、埋め立ててすぐ埋立地が使えるわけじゃないんですよ。何年かは状況を見なかったら、不等沈下はする。場所によったら埋めたとこは下がる。削ってならしたとこは残るかもしれないけれども、均一にいかないんですよ。そういうとこだったら、最初から工事して、山を削って平にして、地山でも、僅かな、もともと緩やかなとこやったら、土留めの擁壁をやっても、そんなに金の要るもんじゃないんですよ。やる気だけなんですよ。だからお願いしたいと。ぜひ、これは頭の隅に止めておいていただきたい。
なかなか河辺の人は声を出しませんから、私みたいなものが、声を出さなかったら届かないと、そういう考えでおりますからあえて言いますが、ぜひ記憶に留めていただきたい。お願いします。
次に、３番目に移ります。長浜港内港埋立事業についてを質問いたします。
まず最初に、埋立事業の周知についてお伺いいたします。
長浜地区で行われた地元検討会で、総事業費92.8億円、大洲市の実質負担額は20.4億円、昨日の議員さんの質問の中でも出ましたけれども、これらの情報について市のホームページ等で情報を発信しているとのことでありましたが、事業内容や規模、事業費等の内容を果たして市民がどれだけ理解しているのか。ホームページに掲載しているから分かっているだろうと、市民に対して十分な周知ができているのか。また、ホームページに関心を持って見ている人がどれぐらいいるのか甚だ疑問に思います。ここらあたりはどのように考えられるかお聞きしたいと思います。
○田中堅太郎議長 １つでいいんですか。
○９番清水美孝議員 最後まで、そしたら。
事業規模についてを次に問います。
長浜港内港埋立事業に計画する各種公共施設等の整備は、大洲市の財政規模に適したものなのか、また本当に必要なものなのか伺いたい。
今後の人口推移や、大洲市全体の意見を聞き熟慮すべきではないか。また、埋立工事は、地盤の安定化を含め完了までに相当の年数を要すると思うが、後の市政や若者世代にツケを残さないためにも、今決めるのではなく、建設できる時期が近づいたときに考えればよいと思うが、市長のお考えを伺いたい。
３番目として、埋立申請の条件について、埋立てに使う土砂は高速道路の工事で出る土砂を利用するとなっているんですが、例えば肱川の川底をしゅんせつして出る、昨日の答弁の中に、肱川の河床整備で50万立米、高速道路の土砂が30万立米というふうな答弁も聞きましたが、これはかぶるかもしれませんけれども、確認を含めてお聞きしたいと思いますが、早期完成を目指すのであれば河床掘削の事業も優先的にやられるべきではないかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいま御質問いただきました、長浜港内港埋立事業に係る御質問にお答えをしたいと思います。
まず、埋立事業の周知についてでございますが、昨日、村上常雄議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、長浜港内港埋立事業検討会での配付資料や議事録の概要を市のホームページで公表するとともに、パブリックコメントを募集する際には、土地利用計画や施設配置計画図、概算事業費等を掲載した資料をホームページ及び各世帯に回覧にてお示しをしております。
また、長浜地域のまちづくり団体が開催する会議や大洲市自治会連絡会議の場において、基本計画の内容について御説明をさせていただくとともに、各自治会が開催する市政懇談会においても、御希望に応じて御説明させていただく旨をお伝えしておりますが、今後におきましても、広報紙をはじめ、市の広報媒体を通じて市民の皆様に広く周知を行い、当事業に対し御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、当事業は本市の財政規模に適したものなのかとの御質問について申し上げます。
当事業の総事業費は、県の事業分を含め92億8,000万円で、国の補助金や起債を活用することで市の実質負担額は20億4,000万円となる見込みで、詳細につきましては、昨日村上議員にお答えをしたとおりでございます。
本市の財政規模で、市の実質負担額20億4,000万円を一度に一般財源から支出することは困難ですが、御案内のとおり、約18年という長い期間をかけて実施する事業であることや、起債を活用することにより単年度当たりの負担が分散、軽減されますので、本市の財政規模に対して過大な事業とはならないものと考えております。
また、どのような施設を整備するかは実際に建設ができる時期に近づいてから決めたのでいいのではないかとの御質問についてでございますが、基本計画では、現時点で地域の活性化を図る上で有効に機能すると考えられる施設や機能を選定し整備することとしておりますが、施設の中身や規模などの詳細につきましては、議員御指摘のとおり、整備できる時期が近づきましたら、維持管理費や費用対効果について検証を行うとともに、ＰＦＩ手法など民間活力の導入を前提とした施設の整備方法も検討してまいりたいと考えているところであります。
なお、埋立完了後10年間は埋立願書に示した用途を変更することは原則できないこととなっておりますが、埋立造成だけでも約８年という長い年月を要するため、今後、社会経済情勢の変化に応じて用途変更の必要が生じた場合には、愛媛県をはじめ関係機関と協議を行い、可能な限り調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、埋立てに使用する土砂について申し上げます。
長浜港内港の埋立てに係る土砂については、高速道路４車線化工事に伴う建設残土及び国において計画されている肱川の河道掘削による土砂の活用に向けて、関係機関と調整を行っております。
使用する土砂は、埋立願書を提出する際に、埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した資料に明記して添付することとされており、埋立開始後は願書に記載していない土砂を受け入れることができません。そのため、事前に採取場所等を決定しておく必要がありますので、願書の提出までに埋立てに必要な量の土砂を確保できるよう、引き続き調整してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 私も長浜での説明会、何度かお伺いして聞かせていただきました。また、このパブリックコメントの中にも、実際いうたら四分六から五分五分、反対する人も幾らかあったかも分かりませんが、積極的な推進ばかりではないんですよね、意見としてあるのは。現在の市の情勢に対して事業は合っているのかとか。今長浜町で事業をしている人は、この道の駅とか新たにできた事業で、反対に今の現在ある町ががらがらになって、今から先、10年も18年も先だったら、今実際事業を行ってる人がリタイアしてしまう。後継ぎがいない。何のために造ったのかというような不安を持ってる人もあるんですよ、このコメントの中には。
それと、私が単純に心配するのは、埋め立てた後に国道を付け替えるというのを市側から言われたと思うんですが、これは昨日ですか、先輩議員の質問の中にもあったと思いますが、藤原部長が言われて、調査するところが県と大洲市がかぶったらいけないから、そこらは調整して海底の調査をするんだとか。これはどういう調査があるのか分かりませんが。これ、調査も順調にいった。埋め立てた。そして、県がここを改良して道路を造るんだと。県自体はそれほど、今からもうまた国道を付け替えというのはあまり乗り気じゃないというのは、昨日も議員の意見の中にあったと思いますが、そういう状況の中で、想定しとる価格で国、県が買い上げてくれる見込みがあるんですか、これ。
まだ構わんですか、質問を続けて。
○田中堅太郎議長 一問一答でお願いします。
○９番清水美孝議員 そしたら、一応これでやめます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 パブリックコメントでいただきました市民の皆様の御意見につきましては、私も一つ一つ丹念に拝見をさせていただきました。
清水議員がおっしゃっていただきましたように、賛成が圧倒的に多い、推進派が一方的だという状況ではなく、慎重に考えるべきではないかとか、過剰な投資は控えていただきたいとか、それよりはほかの市民生活を支えるような実践していただきたいというような御意見、似たような御意見も複数あったと私も記憶しております。
ただ、大筋では、長浜の将来、未来を考えたときに、もう最後のチャンスではないのかと。どんどんどんどん人口が減っていく中で、今のままではらちが明かないと、ぜひ取り組んでいただきたいというような声も強かったように私は拝見をさせていただきます。
それと、調査費につきましては、県は当初予算で予算化をいただいております。これは県が管理する岸壁の工事に関する調査、あと、埋立て等につきましては市のほうで調査をさせていただくということに、すみ分けができているというふうに御理解をいただいたらと思います。県が施工する部分と市が施工する分とに分かれると、そのための調査費ということで御理解を賜りたいと思います。
それから、国道378号の付け替えですけれども、県の見解は、378号はもう既に２車線化ができていると。よって、単独で今の378号を改良する考えはないというような御意見は伺っております。ただ、今のままでは、非常に管理者としても疑問を持っておられると。できれば、市が内港の埋立事業に踏み切られるんであれば、県は県の負担でやりますよというお話をいただいているわけでございます。
この378号の直角カーブ等につきましても、地域にとりましては、もう以前からの重要な課題でございますので、できればこの機会に線型をよくして、住民の皆様、そして市外、県外から通行をいただく皆様にも安心して通れる道路形態に持っていきたい。そして、内港の埋立て、そして再開発によりまして、長浜の未来の絵をそこに描いて、住民の皆さんの利便性もよくすると。多くの人がそこに集まってくれる、あるいは働く場、そこで販売する、生産振興、農業や漁業者の活性化にもつなげていきたい、後継者の育成にもつなげていきたいと考えておりますので、どうか御理解を賜ればと思っております。
なお、計画につきましては、丁寧にまた市民の皆様に機会を捉えて説明をさせていただきたいと思っておりますし、答弁でも申し上げてきておりますけれども、御要請をいただければ市政懇談会等で説明をさせていただきたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 重ねてにはなりますが、この想定外というのが通用しないような事案が度々起きてるんですね。今年の正月の能登半島地震とか、数年前の関空の冠水による不等沈下、液状化、そして新潟、富山の液状化で、最近ですか、ＮＨＫでもやってましたが、どうしようもないと、やりようがないと、そういう状況もあると。それと、先ほど二宮議員も言われましたように、東南海地震が近い将来に来るんではないかという心配もされていると。そういう中での港の埋立て。これ、当然、道路だけぐらいやったら、もし痛みを受けても、改良とか、修復は簡単に済むと思いますが、巨大な金を投じて構造物を建てた。すぐ災害に遭った。これは市民の金ですから、大きな金が使われるわけですから、その他の周辺の人が納得するかどうか、そこらも加味しながら慎重に進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
どこぞに隅に、ああいうことを言いよったなというのを覚えておいていただきたいとお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○田中堅太郎議長 清水議員、そのままちょっとお願いします。
○菊池章農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 菊池農林水産部長
○菊池章農林水産部長 先ほどの森林環境税の答弁の中で、今年度から徴収される森林環境税の対象者及び対象額について市民１万6,000人から約1,600万円とお答えしましたが、１万9,000人、1,900万円の誤りでございました。
また、新規就業者の支援金につきまして４人中３人と申しましたが、５人中４人の誤りでございました。
訂正しておわび申し上げます。
○９番清水美孝議員 以上で終わります。ありがとうございました。
○田中堅太郎議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日６月19日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第49号議案から第63号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時37分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～