令和６年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号



令和６年６月17日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　德　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　矢　野　　雅　之
　　総　務　課　長　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課長補佐　　　　　　井　上　　智　史
　　総務課行政係主事　　　　川　上　　史　織
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　圡　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　藤　原　　　　貴
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　朋　昭
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　河　野　　悟　久
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　菊　池　　　　章
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　泉　　　　浩　嗣
　　治水事業統括官　　　　　松　坂　　幸　二
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　山　西　　利　富
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　門　多　　広　樹
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　窪　田　　　　敬
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　櫛　部　　昭　彦
　　教　育　部　長　　　　　村　上　　　　司
　　教育総務課長　　　　　　加　納　　紀　彦
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　大　藤　　美　樹
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　渡　邊　　慎　二
　　次　　　　　長　　　　　相　原　　正　知
　　議　事　係　長　　　　　井　上　　裕　二
　　主　　　　　査　　　　　堀　部　　達　也
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議事日程　 　 　
　　令和６年６月17日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第49号議案　令和６年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第50号議案　令和６年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案　令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第52号議案　令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第53号議案　令和６年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第54号議案　令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案　令和６年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第56号議案　令和６年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第57号議案　令和６年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第58号議案　大洲市上水道使用条例及び大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について
第59号議案　大洲市正山地区農村集落多目的共同利用施設条例等の廃止等について
第60号議案　大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第61号議案　大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第62号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第63号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第49号議案～第63号議案
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午前10時00分　開　議
○田中堅太郎議長　これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、17番村上常雄議員、18番宮本増憲議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長　次に、日程第２、第49号議案から第63号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、村上常雄議員の発言を許します。
○17番村上常雄議員　議長
○田中堅太郎議長　村上常雄議員
〔17番　村上常雄議員　登壇〕
○17番村上常雄議員　皆さん、おはようございます。自由民主党・市民クラブの村上でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、理事者の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、長浜港内港埋立事業についてお尋ねをいたします。
　長浜港内港埋立事業につきましては、令和５年３月に基本構想の取りまとめが行われ、本年３月に基本計画案の概要について説明があり、その後、実施されたパブリックコメントの結果について、先般報告をいただきました。
　パブリックコメントの内容を拝見いたしますと、これまでも議員各位からの一般質問でもあったように、埋立ての必要性や環境面への影響、また93億円という多額な事業費に対する懸念から、事業の実施について慎重な御意見がございましたが、一方では長浜地域の現状を打開するための最後のチャレンジであり、大洲市全体の活性化にもつながる事業として、計画の早期実現を希望する御意見も多数見受けられました。
　御案内のとおり、長浜港内港埋立事業は、旧長浜町において昭和62年、議員提案により特別議決された長浜町第３次開発事業基本計画に基づき、新市に引き継がれた事業であり、旧長浜町民の悲願でもあります。合併後の将来像を示す新市建設計画においては、長浜港周辺を市の地域中核拠点とするための主要事業の一つとして位置づけられ、また現在の総合計画においても第３次開発事業基本計画に基づき、長浜港の機能強化を図るとともに、長浜港周辺の都市機能を充実強化するとされていることからも、内港埋立事業は長浜地域のみならず市全体の事業として取り組むべきものであると理解をしているところでございます。
　今回の基本計画は、内港の埋立てにより約８ヘクタールの土地を新たに造成し、そこに道の駅や複合公共施設、また交流人口の増加を目的とした多目的広場など、今回の基本計画の目標である長浜地域の持続的な振興を達成するために必要な施設や機能を整備する内容となっております。
　これらの施設をうまく機能させ、周辺の観光資源や商店街等と連携することで、一帯が長浜港を中心とした魅力ある町となり、住環境の向上や地域の活性化にもつながるものと期待をしているところであります。
　さらに、計画には国道378号の改良工事も盛り込まれており、大型車両が通行する際の支障となっている２か所の直角カーブの線形が改良されることで、利便性と安全性の向上が大幅に図られるものと考えております。
　また、埋立てにおいては現在進められている松山自動車道の４車線化工事や肱川の河道掘削で発生する建設残土の活用について関係機関と調整を行っていると伺っており、これが実現すれば埋立てに使用する土砂の費用が不要となるだけでなく、残土の受入れ収入を得ることができることとなります。これを財源として、事業費を抑えながら利活用が可能な新たな用地を整備できることを考えれば、またとないタイミングとも言えるのではないかと思っております。
　しかしながら、この計画を実現していくためには、市民の皆さんの理解を得ることが必要不可欠であり、計画に対する不安や疑問を少しでも取り除くためにも、丁寧に説明していく必要があると考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回の基本計画は、旧長浜町時代の計画を見直したものであることは承知をしておりますが、当時の計画からどのような見直しが行われ、どのような効果が期待できるのか、お尋ねをいたします。
　また、パブリックコメントでも環境への影響と多額の事業費を心配する御意見がありましたが、環境への影響についてどのような対応を考えておられるのか、事業費についてどのように財源を確保されるか、お尋ねをいたします。
　近年、社会情勢は目まぐるしく変化しており、行政においても柔軟な対応が求められる時代となっております。そのような中、この事業は18年という長い年月をかけて実施していく計画となっているため、事業を進めていく中で、時代の流れに応じて計画内容の変更を余儀なくされる場面も出てくるのではないかと思いますが、その場合どのように対応されていくのか、お考えをお尋ねします。
　最後に、事業を推進していくに当たり、今後、市民の皆様にどのように周知を図っていくつもりなのか、お考えをお尋ねいたします。
　次に、冨士橋の撤去に伴う柚木・如法寺地区への対応についてお伺いをいたします。
　まず、肱川の河川整備に関連することについてお尋ねをいたします。
　市長におかれましては、日頃より肱川の環境治水に関し御尽力をいただいていることに対し、改めて御礼を申し上げます。
　市内に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨災害から約６年が経過した現在、復興も進み、町がにぎわいを取り戻し、柚木・如法寺地区におきましても、肱川緊急治水対策による激特事業において、国、県の御支援をいただきながら堤防が完成となり、治水安全度の向上が図られることに大きな期待をしているところであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　現在、如法寺河原で柚木地区と如法寺地区を結ぶ冨士橋――沈下橋の撤去工事が行われておりますが、今年の夏に地元関係者において計画をされていた水天宮花火大会は、安全性を考慮し来年に延期されたと伺っております。撤去工事について、進捗状況と完了時期はいつになるのか、お尋ねをいたします。
　次に、如法寺地区から冨士山登山口、肱川橋へとつながる国道197号、通称遊覧道路の整備状況と環境対策についてお尋ねをいたします。
　堤防整備に併せて、地域の生活道路であった冨士橋を含む市道が廃止されるなど、特に如法寺地区にお住まいの皆様へは影響は大きいと考えております。これら堤防整備後の状況も想定するなどし、工事着手前の段階で地元説明会が開かれました。その中で、遊覧道路の整備計画についても説明が行われましたが、これまで何も実施されてはいないのではないかと感じております。
　一方で、堤防整備は着々と進んでおりますが、遊覧道路の整備の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
　また、遊覧道路は風光明媚な肱川を眺望できる道路であり、特に冨士山登山口から如法寺地区までの間は、肱川沿いに紅葉が植えられており、本来は肱川や大洲城を眺め、紅葉も楽しめる観光ルートだと思っておりますが、昼間でも薄暗く、雑木が鬱蒼と生い茂り、せっかくの遊覧道路からの眺望が阻害されております。さらに、夜間は街路灯があるものの薄気味悪くさえ感じます。数年前に一部区間で伐採が行われましたが、全体的に支障となる樹木の伐採が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、柚木・如法寺地区では、肱川の氾濫により、これまでに幾度となく水害に見舞われ、市内全域で甚大な被害のあった平成30年７月豪雨災害のときも、多くの住宅が床上浸水するなど、住民の方は出水期に不安を抱えながら生活をされております。
　このたび、激特事業による築堤工事が完了し、柚木・如法寺地区の安全度は大きく改善されたと思われますが、近年の災害を見ると、気候変動により大雨などの災害が激甚化する傾向にあり、これで安心ということにはなかなかならないのではなかろうかと思っております。
　今回の事業で、新たに冨士橋のところに外水が入り込まないためのフラップゲートが設置されておりますが、両地区には土地が低い箇所もあり、内水による浸水を懸念をしております。柚木・如法寺地区の住民の皆様は、大洲小学校、大洲南中学校に避難することとなっておりますが、今後万が一浸水等により避難しなければならない状況が生じたとき、どのような経路で避難すべきか、避難路の想定についてお伺いをいたします。
　次に、コミュニティセンターでの活動状況についてお伺いをいたします。
　本年４月１日から、公民館組織と自治会を統合した新たな地域自治組織により、これまでの公民館から位置づけを変更したコミュニティセンターを活動拠点として、市と自治会との協働による取組を推進されているところであります。
　これまでの地域づくり事業のほか、区長業務や自主防災事業、敬老会事業に加え、公民館が実施していた学級講座活動等を地域の学び事業として地域が主体となり実施をされているわけですが、地域の皆様方は慣れない中で円滑な組織運営をはじめ各種事業の実施など、大変御苦労をされていると認識をしております。
　新たな制度運用となり２か月余りが経過をしておりますが、組織の体制など不具合は生じていないのか、問題点はないのか、そして市としてこれらの課題にどのように対応しているのか、お尋ねをいたします。
　最後に、中学校部活動の地域移行についてお尋ねをいたします。
　中学校部活動については、その在り方を見直し、部活動の地域移行の実証事業が全国の自治体で進められております。所管するスポーツ庁及び文化庁は、令和４年12月に、令和５年度から７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、目標期間にこだわらず、可能な限り早期の実現を目指すとしたガイドラインを取りまとめておられます。
　本市においても、国や県の方針を踏まえ、まずは休日の中学校部活動の地域移行に向けた実証事業として、令和５年度から軟式野球競技とカヌー競技をモデルとした部活動の地域移行を試行的に実施されております。
　先般、市議会厚生文教委員会において、埼玉県と千葉県に行政視察に伺いました。その中で、埼玉県白岡市では、部活動の地域移行の取組について、特徴的なスポーツ環境をはじめ、これまでの活動状況や地域移行のメリット、デメリット、指導者への謝金や受益者負担などの課題と成果など、丁寧な説明をいただいたところであります。
　持続可能で多様な部活動を展開することや中学校教職員の働き方改革を推進することは、どこの自治体も共通の目的であろうと思っておりますが、私は大洲市にふさわしい、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点や、学校の働き方改革も考慮したさらなる部活動の改革に向けて、さらに具体的な検討を進める必要があると考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　まず、令和５年度の実証事業の取組状況と、その中で出た課題の解消に向けてどのように取り組んでいるのか。次に、実証事業に参加した生徒、指導者、保護者からどのような意見や感想があったのか。最後に、令和６年度の実証事業の対応方針とスケジュールについてお尋ねをいたします。
　将来の生徒数の推移予測を踏まえた大洲市ならではの取組により、大洲市の未来を担う子供たちが、地域や指導者との関わりを深めながら、やりたいスポーツや文化活動を体験することができ、楽しみながら努力することで新たな価値を創出してほしいと願っております。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいまの村上議員御質問のうち、私からは長浜港内港埋立事業についてお答えいたします。
　まず、当初計画からの見直しと期待できる効果について申し上げます。
　長浜町第３次開発事業基本計画は、旧長浜町において昭和45年から進められてきた臨海部の第１次・第２次開発事業に続く集大成事業として、地域住民の福祉の向上と均衡ある町の振興、発展を目的として昭和62年３月に策定され、同年の町議会において議員より第３次開発事業の推進に関する特別決議案が提出され、可決されました。第３次開発計画では、漁船と貨物船が混在する状況を解消するため、県営工区として小型船だまりを整備し、内港の漁船を小型船だまりに移転させた後、内港を埋め立てて都市再開発用地を造成することとされており、愛媛県による小型船だまりの整備は、第３次開発計画の実施を前提として進められてきたものでございます。
　この小型船だまりの整備が完成する見通しとなったことを受け、本市では市町村合併において新市に引き継がれ、主要施策の一つに位置づけられている第３次開発計画を推進するため、令和２年度に長浜港周辺利活用基本構想の策定に着手いたしました。
　基本構想の策定に当たっては、第３次開発計画の見直しが行われた平成15年から既に約20年が経過しており、社会を取り巻く環境や経済情勢が大きく変化していることから、改めて現状を分析した上で、当時の土地利用計画や施設整備計画について見直しを行い、長浜港周辺地区の利活用について、市としての基本的な考え方を整理いたしました。
　その後、令和５年度において、基本構想の内容をより具体的なものとするため、長浜地域の住民や各種団体の代表者などで構成する長浜港内港埋立事業基本計画検討会を設置し、学生ワークショップの実施結果や民間企業と地元商店街のアンケート調査結果を踏まえ、必要となる施設や機能の整理を行い、埋立範囲を含む長浜港周辺地区の将来を見据えた利活用を推進するための指針として基本計画案を取りまとめ、パブリックコメントの実施を経て策定したものでございます。
　次に、事業の効果について申し上げます。
　御案内のとおり、本市でも想定を上回る人口減少は大きな問題となっており、喫緊の課題としてその対策に取り組んでいるところでございます。
　特に、長浜地域においては、過去の臨海開発事業により工業団地が形成され、本市における第２次産業の拠点となっているものの、人口減少と高齢化の進行は顕著で、周辺部だけでなく市街地でも商店街の後継者不足などにより活力が失われつつあります。
　一方で、当地域は豊富な海の幸や全国有数の生産量を誇るキウイフルーツ、また国の重要文化財にも指定されている長浜大橋、通称赤橋や、沖浦の瑞龍寺に安置されている本尊、木造十一面観音立像、そして全国的にも注目を集める長浜高校水族館部など魅力的な地域資源を有するとともに、長浜港周辺はドライブやツーリング、またサイクリングなど、多くの車両が通行する結節点となっており、本市の北の玄関口としての役割を果たしており、これらの強みを生かす取組として、長浜港周辺に人を滞留させ、地域資源をＰＲすることができれば、交流人口の増加と地域の活性化につながり、ひいては市全体へも波及効果をもたらすことができるものと考えております。
　しかしながら、これらの取組を実現するためには、一定の規模の施設や駐車場の整備が必要となり、それらを整備するためにはまとまった敷地の確保が課題となるわけであります。長浜港周辺において敷地を確保しようとした場合、現状ではまとまった土地がなく、新たな敷地を確保するためには内港の埋立てが必要となりますが、埋立てには大量の土砂と多額の経費を要することとなります。
　そのような状況の中、松山自動車道４車線化工事や肱川の河道掘削など、国等の公共事業においてまとまった土砂が発生する見通しとなったことを受け、議員御質問のとおり、現在、土砂の受入れについて関係機関と調整を進めているところであります。
　これにより、埋立てに係る土砂の確保と経費の縮減が可能となること、また国等の事業推進が図られることにもなるため、このタイミングを好機と捉え、地域の持続的な振興を図るために、長浜港周辺地区を利活用する上で必要となる埋立てを推進することとしたものでございます。
　次に、環境への影響について申し上げます。
　御案内のとおり、これから埋立免許の出願に向け作業を進めていく予定としておりますが、出願においては様々な書類や図書を添付することが定められており、その中の一つに環境保全に関し講じる措置を記載した図書がございます。
　この図書は、出願人が行った環境影響調査と調査を踏まえて決定した環境保全措置を記載するもので、埋立てに関する工事に伴う影響、埋立地そのものが及ぼす影響、埋立地の利用、供用が及ぼす影響について調査を行い、それぞれの影響に対する環境保全措置について記載するとともに、瀬戸内海環境保全特別措置法の規定の運用に関する基本方針に照らし合わせて検討した内容についても記載することとされております。
　今回の埋立ては、岸壁と防波堤に挟まれた内港部分の埋立てにはなりますが、埋立免許権者である愛媛県の指示、指導に基づき、埋立免許が取得できるよう、定められた条件に合う対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、事業費について申し上げます。
　まず、埋立造成事業に要する経費につきましては、８万4,000平米の埋立工事及び造成地に附属する給水・排水路や道路、緩衝緑地の整備に必要な経費は全体で29億5,000万円と試算しており、その内訳は、愛媛県が施工する締切部分の岸壁工事や国道378号の改築工事等の事業費が17億円、残りの12億5,000万円が市施工分の事業費になります。
　財源につきましては、過疎債と一般財源を予定しておりまして、内訳は過疎債が２億6,000万円、一般財源が９億9,000万円であります。
　なお、埋立造成事業では、先ほども申しましたように、公共工事で発生する建設残土を有料で受け入れる予定で、その受入れ量を８億4,000万円と試算しており、これに過疎債の償還金に対し交付税措置される１億8,300万円を加えた10億2,300万円が市の収入となりますので、市の事業費12億5,000万円から収入額10億2,300万円を差し引いた２億2,700万円が埋立造成事業に係る市の実質負担額となります。
　次に、施設整備事業に要する経費につきましては、計画している施設を全て市が整備すると仮定しており、63億2,000万円と試算しています。
　財源につきましては、現時点で想定できる国の補助金や起債を充てることとしており、整備事業費63億2,000万円から補助金と地方交付税を合わせた40億1,200万円を差し引いた18億800万円が市の実質負担額となります。埋立造成事業と保守整備事業を合わせた全体事業費は92億8,000万円、そのうち市の実質負担額は20億4,000万円で、計画期間である18年で割りますと、単年の負担額は約１億1,300万円と試算しております。
　なお、支所をはじめ長浜の市街地にある老朽化した公共施設、長浜体育館や保健センターなどはいずれ建て替えが必要となりますので、今回の基本計画で予定している複合公共施設の整備費16億400万円を除くと、全体の総事業費は76億7,600万円、市の実質負担額は10億9,900万円となります。
　さらに、起債の償還期間は12年を想定しており、単年度の負担が平準化されますので、市の財政規模に対して過大な投資にはならないものと考えておりますが、補助制度や起債を有効かつ適正に活用し、できるだけ一般財源への負担が軽減されるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、社会情勢等の変化への対応について申し上げます。
　埋立事業につきましては、基本計画に定める目標を達成するために必要な手段として、免許の出願を進めてまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、社会情勢の変化のスピードが著しく加速し続ける現代において、この計画は全体で18年、埋立造成だけでも約８年という長い年月を要するため、今後、社会情勢の変化に応じて計画内容の変更を余儀なくされる場面も出てくるのではないかと認識しております。
　公有水面は、国民共有の貴重な財産であることから、埋立免許は願書に定める内容に対して与えられるものであり、埋立工事に当たっては願書等に定められた内容をみだりに変更して実施するものではないとされております。
　また、埋立完了後においても、竣工認可の告示日から10年間の間に用途の変更を行う場合は県の許可を受ける必要があり、その理由もやむを得ないものに限るとされております。
　しかしながら、長期にわたり実施していく事業でございますので、社会情勢や経済情勢が変化し、計画内容を見直す必要が生じた場合には、愛媛県をはじめ関係機関と協議を行い、可能な限り調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市民への周知について申し上げます。
　まず、基本計画を策定するまでの周知についてでございますが、基本計画検討会を開催する際には、開催日時や場所、また傍聴可能であることを市の公式ホームページで周知するとともに、会議終了後は配付した資料や検討会で出された御意見など、同じくホームページで公表しております。
　また、パブリックコメントの募集においては、ホームページでの募集に加え、市内全域の各世帯回覧において、土地利用計画及び施設配置計画、概算事業費を掲載した資料をお示しして意見募集を行っております。
　基本計画策定後は、長浜まちづくり協議会において、会員の皆様に対し説明をさせていただき、また大洲市自治会連絡会議において自治会長の皆様に対し説明をさせていただくとともに、各自治会の市政懇談会においても、御希望に応じて説明させていただく旨をお伝えしております。
　今後におきましても、広報紙をはじめ市の広報媒体を通じて広く市民の皆様に周知を行い、当事業に対し御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　今回の基本計画は、愛媛県をはじめ関係する機関や団体とも入念に意見交換、協議を行いながら策定してまいりました。そのことから、愛媛県では港湾施設集約に必要な設計業務等に係る経費を当初予算に計上していただくとともに、懸案となっております国道378号の２か所の直角のカーブについても、内港の埋立てと一体的に整備することで、線形の改良を経済的に行うことが可能と判断いただき、県による国道の改築事業を実施していただくことになっております。
　私といたしましては、今のままでは地域が寂れ、衰退し、地域の存続そのものに危機感を感じているところであります。地域の青年農業者で組織される長浜未来協議会からも、埋立地に直売所など人が集まってくれる場所をぜひつくってほしいとの要望も受けており、将来、今以上に期待される九州からの物流ルートとして、また海岸沿いの魅力ある観光ルートとしてのポテンシャルを考え、今この事業に取り組んでいくべきであると考えております。
　埋立工事が始まれば、市民の皆様の関心がさらに高まり、整備後の施設や敷地でこんなことをやってみたいといった将来への希望を持つ人が増えるものと考えておりまして、市といたしましては、事業の進捗に併せて長浜地域をはじめとする市民の皆様やまちづくり団体、またこれから大洲を担う中学生や高校生と一緒に、大学生など外部の方の意見も取り入れながら、施設の利活用方法について話し合える場を創出し、この事業を確保した地域の将来像、グランドデザインを描いていけるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
　議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　私からは、冨士橋の撤去に伴う柚木・如法寺地区への対応についてお答えいたします。
　まず初めに、冨士橋の撤去工事についてお答えいたします。
　議員各位、御承知のとおり、柚木・如法寺地区を結ぶ冨士橋は、肱川の流れを阻害する横断工作物で、老朽化も進んでおりますことから、両地区の堤防工事に合わせ撤去することとされ、国土交通省において令和５年10月から撤去工事が進められてまいりました。
　本年２月４日には、国土交通省管理区間の堤防完成式が行われており、柚木・如法寺地区の堤防は計画どおり完成し、冨士橋につきましても、出水期前の５月末には撤去され、去る６月７日には整地工事が完了したところでございます。
　次に、国道197号遊覧道路についてお答えいたします。
　まず、遊覧道路の整備状況について申し上げます。
　如法寺地区では、激特事業による堤防整備により、対岸の柚木地区へ向かう冨士橋を含む市道が廃止されるなど、御不便をおかけいたしております。
　この対策の一環として、国道197号を管理する愛媛県において、冨士山登山口から新冨士橋の区間において道路整備を実施することとなっております。
　進捗状況について愛媛県に確認しましたところ、道路の測量設計は既に完了し、旧帝京冨士中学・高等学校グラウンドなどの箇所の道路拡幅につきましては、工事着手に向け国と協議を進めており、協議が調い次第、着手したいというふうに伺っております。また、残る区間についても、離合のための待避所整備について検討を行っていると伺っております。
　市といたしましては、整備に当たり課題もございますが、関係機関と協議、連携を図りながら整備促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、遊覧道路の環境対策についてお答えいたします。
　遊覧道路と呼ばれている区間は、隣接する肱川の流れと対岸の臥龍山荘や修景護岸、肱南地区の町並みなど、風光明媚な肱川の景観を楽しみながら周遊できる道路でございます。
　議員御指摘の区間のうち、一部区間については、近年では令和３年度に河川管理者でございます国土交通省において、河川管理上必要な樹木伐採を行っていただきました。
　しかし、全体的にはまだまだ樹木が生い茂り、道路からの景観や歩行者等の安全面に支障を来している状況にございます。
　また、冨士山登山口から新冨士橋までの間に、市管理の街路灯８灯を設置し、夜間の安全確保に努めているところでございますが、市といたしましてはまずは道路の安全面や道路から眺める景観上からも、さらに明るく見通しがよくなるような樹木の間伐等を国、県の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　樹木伐採をはじめ道路の環境対策につきましては、今後も引き続き国、県と協議を重ねてまいりたいと考えております。
　最後に、柚木・如法寺地区の避難経路についてお答えいたします。
　激特事業が完了したことから、外水による浸水に対する安全度は向上いたしましたが、議員御指摘のとおり、内水による浸水については今後とも十分留意しなければならないと考えているところでございます。
　柚木・如法寺地区の住民の方の避難所といたしましては、大洲小学校、大洲南中学校となりますが、そこへ向かう経路といたしましては、浸水の状況にもよりますが、柚木地区の方はファミリーレストランジョイフル前、あるいは国道441号を通過し、国道56号を経由するルートが考えられます。
　また、如法寺地区の方は、新冨士橋から国道56号を経由するルートと、遊覧道路から肱川橋を出て国道56号を経由するルートなどが考えられます。浸水の状況によって避難ルートの選択も必要と考えているところでございます。
　内水氾濫に限ったことではございませんが、避難に関しましては、自治体が発令する避難情報を受け、早めに避難をしていただくことが重要となります。また、既に周辺で災害が発生している場合など、立ち退き避難がかえって危険と判断する場合には、近隣の安全な場所や建物への避難、または建物内においてより安全な部屋などへ移動し、命を守る避難行動を取ることも必要となります。災害に際しましては、早めに命を守る行動を取っていただくことが大切になります。
　本市といたしましては、住民の皆様が安全に避難することができるよう、道路通行止め情報などの周知や、適時適切な避難情報を発令するよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長　登壇〕
○藤原貴総合政策部長　私からは、コミュニティセンターでの活動状況についてお答えいたします。
　本年４月１日から動き始めました新たな自治会制度でございますが、再編に当たり、関係者の皆様におかれましては、組織体制の検討をはじめ自治会規約の改正、各種協議会等の再編や統合、会計の一元化など、多岐にわたり御尽力をいただき、それぞれの自治会が新たなスタートを切りましたことに対しまして、改めて感謝申し上げます。
　新たな制度となりましてから２か月余りが経過するわけでございますが、どの自治会におかれましてもおおむね順調にスタートできているものと考えております。
　一方で、昨年、地元説明会などを通じて、関係者の皆様からは新たな体制に移行する上で不安の声も多く伺っておりましたので、現在、自治会やコミュニティセンター業務の引継ぎ状況の報告に併せ、新たな自治会の体制等における課題等についての報告を求めておりまして、不具合や問題点、課題などはないか、その把握や対応に努めているところでございます。
　これまでに把握している課題等について申し上げますと、施設管理の責任者であるセンター長が公民館長と同じ立場にあると思われている方が多いこと、自治会の中には部会だけでなく多くの組織があるため、その把握や役員の担い手、成り手が不足していることなどが上げられます。
　これらの課題に対し、センター長の役割については、自治会だよりや会合の機会を通じて立場を理解していただく、また組織や担い手の課題については、体制の見直しに向けて勉強会を開催し、より具体的なことを協議した上で、分かりやすい組織へ再編を目指す、あるいは役員選出方法の検討や若い世代や女性への参加呼びかけの取組を進めるなど、地域の皆様が自ら中心となって考え、検討をしていただいております。
　また、来年度に向けて職員間の引継ぎの進捗状況について多少の差はあるようでございますが、これにつきましては、状況を把握しながら、市のほうでも適切に対応してまいりたいと考えております。
　このたびの地域自治組織の再編による取組の目的としましては、このように地域の皆様自身による問題解決、住民参加型の取組を行っていただくことでありまして、そうすることによって自主的、自発的に活動ができる体制が整い、積極的に地域づくりに取り組んでいただけることにつながるものと考えております。
　引き続き、自治会ごとの課題等の把握に努めますとともに、どのような体制の構築が機能を十分に発揮するのかなどを一緒になって考え、先進事例や成功事例などの情報提供もしながら、地域の皆様が主体となった円滑な組織運営ができますよう努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○田中堅太郎議長　櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長　登壇〕
○櫛部昭彦教育長　私からは、中学校部活動の地域移行についてお答えいたします。
　議員御承知のとおり、中学校部活動の地域移行が求められる背景には、生徒数減少に伴う部活動メニューの縮小、生徒のニーズの多様化、教員の業務負担の増加などがございます。
　このような状況の中、本市におきましても急速な少子化の影響を見据えて、子供たちがスポーツ、文化芸術活動に親しむことができる機会の確保及び学校における働き方改革の推進という２つの観点から、中学校部活動の持続可能性について検討しております。
　議員御質問のうち、まず実証事業の取組状況と課題解消への対応についてお答えいたします。
　令和５年度においては、軟式野球とカヌーを部活動の地域移行モデルとして実証事業に取り組みました。
　軟式野球クラブは、部員が少ない３つの中学校で、休日における合同練習を大洲球場をメイン会場にして合計10回、参加生徒数延べ80人で活動いたしました。なお、指導については、当該校の希望する教員２名が兼職兼業の許可を得た上で当たりました。
　また、カヌークラブは、大洲カヌークラブの指導や大洲高校カヌー部にも協力いただき、合計25回、参加生徒数延べ36人で活動いたしました。
　なお、参加者の年会費として、両クラブとも１人当たり1,000円とスポーツ安全保険の800円を負担いただき、また指導者謝金については１時間当たり1,600円に設定し、運営いたしました。
　この実証事業を通して明らかになった課題といたしましては、指導者の確保が容易でないことや、保護者にとって送迎や経済的負担が増えたことなどが上げられます。
　これらの課題解消に向けては、スポーツ関係者や学校関係者などで組織された地域部活動推進事業検討班会や大洲市地域部活動推進協議会において、地域クラブ活動を支える人材発掘や保護者の負担金額の設定などについて、さらに議論を深めていきたいと考えております。
　次に、実証事業に参加した生徒などの意見につきましては、事業後に行いました生徒、保護者、指導者、計28人を対象としたアンケート結果のうち、参加してよかった、あるいは参加させてよかったと回答した割合は100％であり、来年も参加したい、参加させたいと回答した割合は96％でした。
　また、保護者に対して、１か月の負担額はどれぐらいをイメージしますか、の質問に対しては、3,000円以下と回答した割合が80％、5,000円以下と回答した割合が20％でした。そのほか、会費をなくしてほしい、送迎方法を検討してほしいなどの意見があった一方、指導や内容が充実していた、他校の生徒と交流ができた、早く地域移行してほしいなどの肯定的な意見を多くいただいたことから、おおむね高い評価を得ることができたと認識しております。
　最後に、令和６年度の実証事業の対応方針とスケジュールにつきましては、令和６年３月に策定した大洲市部活動地域移行推進計画に基づき、まずは休日におけるスポーツ環境の構築を推進するため、軟式野球クラブとカヌークラブに新たにもう一クラブ追加して実証事業を展開し、様々な課題について総合的に検証していきたいと考えております。
　事業スケジュールにつきましては、今後、推進協議会において実施種目や実施中学校の組合せなどを協議、決定するとともに、実施主体の選定、事業の周知、保護者説明会やクラブ員募集などを経て、９月からの事業開始を目指したいと考えております。
　今後におきましても、議員から御紹介のありました埼玉県白岡市の先行事例等も参考にしながら、国や県、他市町の動向を注視しつつ、地域、学校、保護者などと連携し、何よりも子供たちの気持ちに寄り添い、本市に適した部活動の地域移行の在り方について調査研究を進めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○田中堅太郎議長　再質問はありませんか。
○17番村上常雄議員　議長
○田中堅太郎議長　村上常雄議員
○17番村上常雄議員　内港の埋立てですが、これ18年という長きにわたってでございますので、埋立て自体は８年で完成するというようなことが今報告がありましたが、18年と言うたら、当然私は亡くなっとると思っておりますので、完成を見ることはないとは思っておりますが、それぐらい長い期間での事業になりますから、思いつく、やるときが一番大事で、後に残らないようにちゃんと計画を立てて当然すべきだし、長い期間でありますから、当初考えとったことと違うことが起こらんとも限らない。特に、箱物に関してはこれでいいのかどうかというのが必ず出てくるんではなかろうかと思っておりますので、そこら辺を慎重にしていただきたいと。
　計画では、100億円近い金額の中で、年割りでしたら大洲の持ち出しは１億円ちょっとというようなことで、市民の御理解は当然得られるものだと思っておりますし、旧長浜町の人間ではありませんが、長浜町民は本当に悲願だというふうに思っておりますし、交通に関しても特に大型車両の問題等々が解消されると。伊予市の峠で国道の改良工事が今着々と進んでおりますが、378号で言うたら、もう残っとるのはこの長浜町の部分だけではなかろうかなというふうに思っとりますし、時期的にも残土の問題がクリアできるならば、持ち出しの少ない事業になることは目に見えておりますので、どうか市長、気合を入れて頑張っていただきたいというふうに思っております。
　あと、遊覧道路の件ですが、私何回かこれ一般質問をずっとしておりますが、歴代の市長も今まで何人かおいでますが、一切手をつけてないと、これ二宮市長の時代になって、やっとこれ1.5車線にしろ何にしろ便利のいい道になったという実績をつけていただいたら、末代まで市長の名が上がるんではなかろうかなというふうに思っとりますので、どうかこれもひとつ頑張っていただきたいと。
　今回の水害で感じたのは、特に如法寺の方、陸の孤島に一時なっておられたというような問題もありますので、堤防整備は着々と進んでおりましたが、それに避難する道がああいう道ではなかなかしんどいし、如法寺地区の方も高齢になって、狭い道を車で行かにゃあいけんというようなことが現実に起こっておりますので、どうかそこら辺を踏まえて、いい計画で、特に如法寺地区の皆さん方がこれだったらもうしょうがないねと、どっかで納得せにゃいけんねというふうなことが言えれるような改良工事を行っていただきたいというふうに思っております。
　それと、コミュニティセンターの移行ですけれど、それなりに地区地区で頑張っておられるというふうに思っておりますし、私の地元の南久米もいろいろ試行錯誤しながら、よその地区に負けんように頑張っておられるというふうに解釈しとりますが、この間ちょっと会合でおりましたら、今までは何かの会合の後、懇親会的なものがあって、それで働いとられる方、公民館に携わっとる方らの横の連絡を、お酒の席でどうのこうのというわけではありませんが、そういうこともしよったのに、今回からはもう地域のことは地域でみたいなことで、もうそれもなくなりましたと、ちょっと寂しい話をお聞きしましたので、その横横、そういう場面をつくらなくても、それは日中、横横のつながりはできろうとは思いますが、年に一度ぐらいの横横のつながりさえなくなって、もう地域は地域でやってくださいねというようなことをちょっと言われたんで、寂しい思いをしましたというふうにあるとこからお聞きしましたので、それが行政指導できるかどうかは分かりませんが、そこら辺まで割り切って、今までやりよったものを、あえて排除する必要はないんじゃなかろうかなと。そうでなくても手探りでやりおいでますので、うちの地区はこんなやり方でこうしよるんよとかということがあっていいんじゃなかろうかなと思っとりますので、検討の一つにしていただきたいなというふうに思っとります。
　あと、中学校の部活動の移行ですけれど、これは本当に先生方は大変な御苦労をされて、今先生になるのが一番もう難しい、一昔と比べたらというようなことで、手は出されん、口出してもいけん、じゃあどうやって教えるんぞというて、私らの世代は殴られて当たり前の世代でしたから、子供らにしたっておまえが悪いんじゃと、先生に殴られて当然じゃみたいなことで帰ってきよりましたけれど、もうそんなの一切、当然あり得ん話なんであれなんですが、部活動はやっぱり地域地域に特色のある部活動があろうと思っております。大洲には大洲のよさの部活動が当然あるわけです、教え方もそうだと思っとりますが、前にちょっとお聞きしましたら文化部的な話がちょっと出んかったような気がしましたので、そこら辺も、特に吹奏楽とかなんとか強い学校もおありになるというふうに伺っておりますので、そこら辺、週末練習されとるんかしよらんのか知らんのですが、そこら辺も兼ねて、白岡市ではスポーツ系が2,000円だったかな、文化系が3,000円か、それは教室をされとるのを休んでその生徒さんらを教えるので、割高になるというようなことをちらっとおっしゃっとったようなイメージがありますので、文化的な指導者の方がどういうお立場で手を挙げていただいて今後教えていただくようなことになるんか分かりませんけれど、そこら辺も含めて部活動の移行は決してスポーツだけではない、文化系も十分対応してますよというようなことで検討をしていただければなというふうに思っております。
　答え、言える人は言っていただいたらと。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　再質問をいただきました長浜港内港の埋立て、これにつきましては、私は未来への投資だと思っております。子供たち、あるいは孫の世代のために今何ができるか、何を準備しておくかということを、社会情勢、そして経済情勢をしっかりと見定めながら、多くの市民や団体の皆様の御意見もいただきながら、集約をしもって方向づけを仕上げていきたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
　もう一点、遊覧道路、二宮市長の時代に何とか形にしてはどうかというような御意見もいただきました。６年前のあの水害のときの柚木、そして如法寺の状況は、まだ私のまぶたにも本当に残っております。
　大きな水害時には、本当に孤立集落的な様相を呈しますので、早め早めの避難をいただく、これが一番でございますけれども、この機会に、今まで県の土木等につきましても、肱川緊急治水対策の激特事業を仕上げるということに専心いただいて頑張ってきていただきました。おおむね一段落しつつあるという状況でございますので、また県、国とも調整をしながら、できるだけ早く1.5車線で登山口まで整備ができるように努力をしていきたいと考えております。
　もう一点、コミュニティセンターの問題がございました。それぞれの地域で今何が一番大切かといいますと、私はやはり地域のコミュニケーションづくりをすること。そのためには、可能であればやはり、私はよく飲みニケーションというようなことも言いますけれども、腹を割って地域の将来像とか、あるいは地域の在り方等を共有できるような、そういったコミュニケーションづくりの場を、コミュニティセンター活動を中心にやっていただきたい。そこから、地域をどうしよう、こうしよう、将来的にはこうすべきだというような、地域の皆さんの御意見が収れんされるんではないかと思っておりますので、また職員の研修会等を通じて、そういった助言もできる場合にはしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○田中堅太郎議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　先進地の埼玉県白岡市の事例を御紹介していただきありがとうございました。決して文化部をないがしろにしているわけではなくて、昨年度、今年度と運動部のできるところから始めていこうというふうな計画をしております。組織をしております地域部活動推進事業検討班会、あるいは大洲市地域部活動推進協議会においても、文化部の代表も入れておりますので、文化部も一緒にまた併せて考えていきたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○田中堅太郎議長　再々質問はありませんか。
○17番村上常雄議員　以上で終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　11時15分から再開いたします。
午前11時03分　休　憩
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午前11時14分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
〔11番　大野立志議員　登壇〕
○11番大野立志議員　11番、肱風会所属大野立志です。
　初めに、平成30年７月に発生しました西日本豪雨災害から６年が経過しようとしています。国土交通省、愛媛県をはじめ全国からの御支援により、肱川緊急治水対策の取組が進みますとともに、被災者の皆様の生活再建や市内各地の復興も進んでいるところであり、改めまして感謝をし、お礼を申し上げる次第でございます。
　今年も６月を迎え、梅雨入りとなり、今後の気象状況が大変気になる季節となりました。激特事業も完了し、鹿野川ダム、野村ダムも６月１日から新たな操作方法で運用され、肱川の治水安全度も大きく改善されることとなりましたが、ダム操作方法の変更により、洪水時には今までと違う河川の状況となる場合も想定されます。市民の皆様に十分御理解をいただき、万全の備えをしていただきますようお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。
　通告をしております４件につきまして、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、令和４年度から５年間を目途に取組を進められています大洲市ＤＸ推進計画についてお伺いいたします。
　大洲市では、大洲市ＤＸ推進計画を基に、大洲市ＤＸ推進計画アクションプランを作成され、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの証明書の発行業務や、市役所支所での書かない窓口への対応、こども園等の子育て施設でのＩＣＴ化や、小中学校で行われておりますデジタル機器やデジタル教材を使った授業など、順次施策の実現に向けて取り組まれておりますが、令和６年３月に改定されました令和６年度版大洲市ＤＸ推進計画アクションプランについて、改定を行う目的及び基本的な考え方をお伺いいたしますとともに、ＤＸ推進計画の考え方の柱であります、デジタルを使った住民サービスの向上、市民本位の改善が行われているかを検証するための利用者からの声、御意見等を御紹介いただきたいと思います。
　次に、今回の見直しに当たって、新たに生成ＡＩサービス活用事業を取り入れられておりますが、生成ＡＩについての御所見をお伺いいたしますとともに、アクションプランの中では、今後、１、職員の業務効率化、業務改善を実現化する、２、市民等への分かりやすい文書の発信等に活用するとうたわれておりますが、具体的にどのようなことをお考えか、お伺いいたします。
　また、大幅な予算増となっておりますビジネスプロセス・リエンジニアリング、ＢＰＲの効果、検証結果についてもお伺いいたします。
　最後に予算についてお伺いいたします。
　令和５年度版アクションプランと令和６年度版アクションプランでの５年間の予算総額を見比べますと、令和５年度版の12億3,971万9,000円から、令和６年度版では14億2,909万4,670円となり、１億8,937万5,670円の増額となっております。
　また、施策事業項目に上げられている事業において、予算が計上されていない項目も複数事業見られます。ＡＩを含めコンピューター関連の技術革新は、年を追うごとにスピードアップされています。今後、行政においてもＤＸを推進するに当たり、機器やシステムの更新、アプリケーションソフト等の使用料や委託料、手数料などのランニングコストやセキュリティー対策費など、新たに多くの経常的な経費が必要になると考えられますが、今後の予算及び財源の見通しについてのお考えをお伺いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　大野議員御質問のＤＸ推進計画のうち、私からは改定を行う目的及び基本的な考え方と利用者の声についてと、予算総額と経常経費及び財源についてお答えいたします。
　まず、大洲市ＤＸ推進計画アクションプランにつきましては、令和４年３月策定の大洲市ＤＸ推進計画で定めました戦略、戦術について、各課でまず取り組まなければならない具体的でより実効性のある施策事業が計画的に推進できるよう、令和５年３月に策定いたしたものでございます。
　事業の推進に当たっては、計画、実行、評価、改善を繰り返すＰＤＣＡサイクル、また急激な変化や時代に対して臨機応変に意思決定もしながら、プランの見直し並びに適切な進捗管理を実施することといたしております。
　令和６年３月のアクションプランの改定は、策定後１年が経過し、事業実施による事業費の確定や事業の計上ができていなかったもの、新たに検討する事業の追加など内容の変更を反映したものでございます。
　デジタル技術の進展は日々変化してまいりますので、今後もアクションプランを基軸として、市の実情や社会経済情勢の変化などに応じた改定を行いながら、課題解決や市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、これまでに導入したシステムに対する利用者の声、意見等について申し上げます。
　まず、窓口業務改革として令和５年度に導入いたしました、来庁者が申請書に記入せず、システム上で手続ができる窓口サービス、書かない窓口の利用率につきましては、令和６年３月期において住民票の総発行枚数の約９％を占め、またコンビニにおいてマイナンバーカードを利用した証明書の交付率は、総発行枚数の約10％となっています。
　令和６年３月に行いました書かない窓口利用者へのアンケートでは、回答者53人のうち、システム操作については48人の方が簡単と回答され、証明書受け取りまでの待ち時間については47人の方が短いと、また今後の利用に関しましては51人の方がまた使いたいとの回答をされ、好評をいただいております。
　コンビニ交付につきましては、アンケートは実施していないことから、利用者からの直接御意見を伺うことはできておりませんが、利用状況を見てみますと、利用者の約６割が市内からの利用であることから、身近にあるコンビニで待ち時間なく手軽に交付を希望される方のニーズに対応できているものと、また利用時間も朝９時から夜９時の間で平均して利用があることから、ライフスタイルに応じた空き時間での利用といったニーズ等にも対応できているものと推測しています。
　次に、保育所等では、公立の保育所、こども園での11施設で令和４年度にタブレット機器の導入及びネット環境の整備を行い、令和５年度から保育日誌の電子化、また欠席連絡やお知らせをするための保護者スマホとの連動などが可能となる保育業務支援システム、キッズビューの運用を開始いたしております。
　保育士からは、導入当初は慣れない操作に一定の戸惑いがあったものの、現在では事務時間の短縮により保育業務に専念できる時間が増えたとのことであります。
　また、保護者への連絡や職員間での情報共有が容易となったことに加え、ペーパーレス化の推進にもつながっているとのことで好評を得ております。
　次に、市内小中学校でのデジタル教材活用におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度に１人１台端末及び通信ネットワーク等の環境整備が整い、タブレットの本格的な運用も４年目を迎えました。
　小中学校でのタブレットの活用事例としましては、デジタル教科書や学習支援アプリ、オンラインドリル学習アプリ、えひめＩＣＴ学習支援システムなど、多様なツールを活用して児童生徒の学習意欲を高めるとともに、持ち帰り学習や不登校児童生徒へのオンライン授業など、様々な場面で活用いたしております。
　タブレットやアプリ等を活用した授業に対する意見では、児童生徒からは、テストの回答後すぐに答え合わせができる、また総合的な学習の時間などでまとめた内容をすぐにほかの児童生徒と画面共有ができるなど、学習意欲が高まる内容の声があるようでございます。
　また、教員からは、テストの採点が自動採点でき時間短縮につながるとともに、児童生徒の習熟度や傾向が把握できることから、学習支援に役立つ。また、授業等で調べ学習する際に、インターネットにすぐにつながるので非常に便利、さらには児童生徒が提出したレポートに対して教員が添削して返却、そして児童生徒が再提出するといった教員と児童生徒のやり取りが簡単にでき評価しやすいなど、授業の幅の広がりや効率的な指導等に役立っているとの意見をいただいています。
　今後も引き続き、今議会に予算を提出いたしておりますえひめ施設利用予約システムの導入など、市民の皆様にＤＸによる効果を実感していただける施策を展開してまいりたいと考えております。
　次に、ＤＸ関係の予算についてお答えいたします。
　大洲市ＤＸ推進計画アクションプランには、現に取組が進んでいる事業のほか、まだ検討が始まったばかりの事業も掲載していることから、事業費が空欄であったり、概算で計上しているものもございます。
　また、令和５年度版では66の施策事業が、令和６年度版では80の施策事業となるなど、新規、拡充事業の追加や、事業費が確定したことにより、令和４年度から８年度の事業費合計が増額となっているものもございます。
　アクションプランの施策事業の予算につきましては、ＣＤＯ補佐官を交えて、その手法や効果、維持管理経費等について随時議論を行っており、熟度が高まったもののみをデジタル田園都市国家構想交付金などの活用を念頭に予算化いたしております。
　したがいまして、アクションプランには計上してあるものの、導入効果や維持管理費等、再度検討すべき業務については実行に移せていない事業もございます。
　また、アクションプランの中には、自治体の基幹20業務システムの標準化と標準化されたシステムのガバメントクラウドへの移行など、国の施策に基づくものも含まれており、これらについてはデジタル基盤改革支援補助金により措置されております。
　これらハード事業のほか、地方公共団体におけるデジタル人材の確保には特別交付税が措置されるなど、各分野で補助制度等が設けられている場合がありますため、その時々で活用できるものは積極的に活用し、財源を確保し、導入経費の負担軽減を図るよう努めております。
　ＤＸ事業の推進は、地方自治体にとっても今後の人口減少に伴う職員数の減少、労働力不足が深刻となるいわゆる2040年問題の対応には必要不可欠な取組と考えておりますが、安易なシステム化や機器導入とならないよう十分留意し、デジタルも活用した市民本位の改善と市民サービスの向上等が図られるよう努めてまいりますので、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長　登壇〕
○藤原貴総合政策部長　私からは、生成ＡＩについての所見と具体的取組及びＢＰＲの効果と検証結果についてお答えいたします。
　まず、生成ＡＩについての所見と具体的取組でございますが、御案内のとおり、生成ＡＩとは大量のデータを学習した人工知能との対話において、質問や指示を投げかけることにより文書や画像などを作成することができるサービスであり、アメリカのＯｐｅｎＡＩ社が開発したＣｈａｔＧＰＴなどがその一例であります。
　このＣｈａｔＧＰＴは、令和４年11月に公開されて以降、民間企業のみならず行政においても利用が進められており、本市においても無料版の試験的な利用を行っております。
　生成ＡＩの利用上の留意点としまして、文書の作成やアイデア創出等に活用することで業務の効率化が期待できる一方、情報漏えいや著作権侵害につながる可能性があることから、業務で利用する場合は、個人情報や機密情報の入力を禁止すること、ＡＩからの回答の正確性や著作権を侵害していないかについて職員自身が十分に確認した上で、どうすれば業務効率化が実現できるか、柔軟な発想で活用方法を研究するよう、最高デジタル責任者である副市長名で通知をしているところであります。
　今年度は、課題の一つでありますＡＩによる情報漏えいを解消するため、職員が入力した情報が外部に出ていかない環境で利用ができるよう、有料のサービスを契約し活用を進めていきたいと考えております。
　具体的には、職員の業務効率化、業務改善の実現を目指す取組として、先ほど申し上げました文書作成やアイデア創出などでの活用を通じ、時間外勤務の削減や新たな事業に着手できる時間と労力を確保できるのか、一定の検証を行いたいと考えております。
　また、市民等への分かりやすい文書の発信等を進めていく取組として、市役所から各種の手続や事業を御案内する際の文書において、正確性を重視するあまり、いわゆるお役所言葉となり、内容が伝わりづらいこともあるかと思います。
　このような場合に、例えばＡＩに対して、作成した文書を専門用語を使わず分かりやすい表現に直してと投げかけると、難解な言い回しが簡単な表現となり、案内文書や市公式ホームページ、広報おおずなどでの発信に生かすことで、より多くの皆様に分かりやすくお伝えできる文書になるものと考えております。
　このように、ＡＩを活用することにより、事務の効率化とともに市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
　次に、ビジネスプロセス・リエンジニアリング、ＢＰＲの効果と検証結果についてお答えいたします。
　これまで、市役所の各業務においては、担当職員による経験やノウハウの蓄積により業務を遂行してきたところでございますが、少子化や人口減少が急速に進行する中、職員数の減少や確保が難しくなることも予想され、安定的な行政サービスを提供できなくなることが懸念されております。
　そのため、限られた職員数で複雑、多様化する行政課題に対応するため、令和５年度からＢＰＲ、業務改革を進めているところです。ＢＰＲは、業務過程と業務の流れをまとめたフロー図を一覧表に整理し、業務を可視化することで無理、無駄、むらを洗い出し、それらを効率化することで業務全体を見直すものであり、令和５年度に取り組んだ業務改革支援業務では、業者の主導で実施する業者主導型が５業務、業務担当課が業者からの助言を得ながら自らＢＰＲを行う職員自走化が５業務の計10業務の見直しを実施いたしました。
　このうち、総務課の業務である会計年度任用職員の任用、退職業務では、業務を洗い出した結果、会計年度任用職員の任用を希望する各担当課と総務課がそれぞれ作成いたします予算要求資料に重複する部分があったり、あるいは様式が統一されておらず、さらに紙での提出であったため、集計する際に加工や入力作業が必要であったりと非効率な事務などが見受けられました。
　このことから、課題と改善策を総合的に検討しました結果、システムを導入することで作業時間の削減、ヒューマンエラーの防止が図られるほか、教育委員会などほかの部局の業務でも活用し、人事データの一元管理を行うことが見込まれるため、今年度、システムを導入することといたしております。
　また、健康増進課では、保健機関から返ってきた市民の方の健康検査結果につきまして、受診者に保健指導の案内文や病院への紹介状を作成する業務について、これまで複数のシステム等を用いて情報管理や文書作成をしていたものを、表計算ソフトでありますエクセルの機能を使うことで多くの業務が一括で管理できるよう改善されております。
　なお、令和６年度は、業者主導型５業務、職員自走化の３業務に加えまして、令和５年度にＢＰＲを行いました業務につきましても、フォローアップを行うこととしておりまして、これらの業務の改善に対してプログラミングの専門知識がなくても使えるシステム作成ツール、ｋｉｎｔｏｎｅを現在予定をしておりますが、これを今年度導入予定としておりまして、これを使用することによって業務が改善できるものはないか検証していくこととしております。
　ＢＰＲは、一度実施することで完了するものではなく、常に改善を続ける必要があるため、今後もＰＤＣＡサイクルを継続的に実施し、効果検証と改善を繰り返しながら、より効率的で効果的な事務の遂行による市民サービスの向上に努めるとともに、職員自らが常に事務事業の改革、改善を考えることができる風土づくりを推進してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　書かない窓口への対応は、私も一度ですが証明書の発行でこのシステムを利用させていただきました。本当に簡単で、マイナンバーカードを持っていけば住所も氏名も書かなくてよいというようなことで淡々と進んでいったわけなんですが、ただそこには受付といいますか係の方がおいでまして、どうすればいいのという会話の中からやり方を順次教えていただき、はい、ここを押してください、ここですね、これですねというような形でコピー機から証明書が印刷して出てきた。これを１人でやれと言われると、間違うたらいけんがなとかいろいろまた慣れない間は非常に戸惑うことも多いと思います。ぜひともそうしたデジタルになったから簡単であるという側面とともに、やはりきちっとしたフォローをしながら市民の皆さんに御理解をいただけるような形で取り組んでいただけたらなと思っております。
　再質問ですが、ＡＩサービスについてでございますが、これは生成ＡＩサービスもしかりなんですが、ＡＩサービスそのものをいろんな企業が開発を進めております。そうした様々なシステムがある中で、やはり一番大事なのは提供者からの安全安心、そして信頼できるシステムであるかということの担保、これをどういうふうに見極めて利用されるのかという点、そして利用する側からしてもどの範囲で利用するのか、全てが全てそれを利用して答えを出していくんではなくて、どういった範囲で利用をするのかということを明確化しておかなければいけないのではないかと思っております。
　それと、ＡＩを使ったことを告知することをどう考えておられるのか、最近ニュースを見ておりますと、これからはＡＩによる音声でお送りしますというようなことで告知をされてニュースを報道されるケースも多々見受けられます。そういったことで、告知に対してどのようなお考えを持っておられるのか、ＡＩサービスについてお伺いをいたします。生成ＡＩでも結構でございます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、お答えをいたします。
　大きく２点あったかと思います。
　まず、生成ＡＩの安全性の確保、どうした取組でその安全性を確保していくかということでございますが、今回、無料のシステムから有料のものに切り替えることによって、まず情報が外に出ないような仕組みが取れるということで、そういった新たな、ＣｈａｔＧＰＴを想定しておるんですけれど、それを活用することをまず前提としております。
　まず、個人情報とか市の内部情報をやっぱり入れ込まないということが大切だということを、今の段階でも各職員には通知しておりますので、そういったことは継続していく必要があると思います。
　また、使う側も質問内容を入れ込むときにそういった個人情報が出てくるようなものの問い方じゃなくて、そういった問い方なども職員のほうも研修などを通じて、そこらあたりも実施していく必要があるのかなと思っております。
　安全性の確保については、ほかのいろんな情報漏えいなどの情報も確認しながら、こういったことを気をつけなければいけないというのは職員にまた周知していきたいと思っております。
　それと、生成ＡＩを使ったことを告知していくということについては、これはまだそういったルールづくりをちょっとまだ決めておりませんので、今後また市の内部でもそういったこと、どういった方向で告知をしていくのか、そういったことについてはまた検討を進めていきたいと思っております。
　以上です。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　生成ＡＩサービスの安全面、情報が漏れないか、個人情報が漏れないか、そういったことにちょっと限定して御答弁をいただいたように思うんですが、生成ＡＩサービス、先ほど申し上げましたように、いろんな会社が開発を進めております。そして、それは大きなデータベースがあって、その中から答えを、アルゴリズムというんですか、学習をして、そして答えを出していく、その答えが信用できるのかどうかと。問い方によってはいろんな面白い答えも返ってくるような状況もあろうかと思っております。
　そういった意味で、その生成ＡＩに対する信頼性、そういったものをどこでどういうことを担保されて生成ＡＩを採用されるのか、そういったことについていかがでしょうかという御質問をしたんですが、よろしくお願いします。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　すいません、ちょっと私の答弁のほうが質問の意に沿ってなかった部分がありました。申し訳ありません。
　この会社にいろいろなデータベースがあるというのは承知しておるんですけれど、信用とかどういったものを担保していくかというのは、やっぱり職員の能力にもよるかと思います。単にぱっと出てきたものをうのみにするのではなく、やっぱりある程度疑問を持つというか、ちょっと今まで聞いたことないよというようなことは職員自身が確認をするというようなことも必要かと思っております。
　いろんなベンダーさんとも協議をしていくようにはなると思うんですけれど、そういった扱っておる会社さんとかの協議になってくると思うんですけれど、どういった会社のものがどういったセキュリティーを持たれとるとか、そういったものをまた情報収集しながら、信用のおけるものを活用していくというようにしたいと思っております。
　以上です。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　生成ＡＩ、またＡＩ、そういったシステム、国も国産化をしないかんというふうなことで、国のほうも国内でつくらないかんと。これはやはり、あまりにもオープン過ぎると文化も違うしいろいろな生活習慣も違う中で組み立てられた答えが返ってきたりするケースも多いのかなとも思いますし、いろいろ法律上の問題もそれぞれ拾い切れない部分があったりするのかなと思ったりするわけですが、ぜひとも職員の方が注意することも非常に大切であろうとは思うんですが、まずは基本、利用する生成ＡＩサービスが安全安心であり信頼できるシステムであるかということを十分御検討をいただき、またその担保、考え方についても整理をしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　何もかもそういった機械に頼ってしまうというのは、非常にある意味恐ろしい面もあり、やはり自分で考えてチェックをする、あるいは自分だったらこう書くのになというような疑問を持ちながら業務もしていただくことが今後につながっていくんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、予算のほうですが、あまり具体的な数字というものは御答弁の中に出てこなかったように思います。令和６年度のアクションプランでも予算が増えております。そうした総額、今後５年間でトータルどのぐらいかかるのかという大まかな見通し、それと財源。導入事業によっては、先ほど言われたように交付税措置があったり特別交付税が還付されたりするようなこともあろうと思っておりますが、総じてランニングコストがどのぐらい要るのか、ランニングコストは自前じゃないかなと私のほうは思っておりますが、そのあたりのもう少し踏み込んだ御答弁をいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　ただいまのＤＸ関連のランニングコストの御質問であったと思います。
　見通しがどの程度あるのかというような御質問でありましたけれども、ただいま資料もございませんので、ちょっとお答えはできかねます。
　基本的には、ＤＸ推進の中で、議員御指摘のとおり、初期投資につきましてはいろんな国庫補助事業でありますとかそういったものでやれようかと思います。ただ、ランニングコストについては、基本的には普通交付税でありますとか特別交付税などを含めた一般財源で賄う必要があろうかと思います。
　ですので、事業をする際には優先順位をつけて、事務事業の抜本的な見直しによって職員が削減できるか、あるいは市民サービスが向上できるかといった総合的なことを考えながら推進をしていく必要があろうかと思っております。
　毎年予算計上をする際に、財政担当課ではそういった経常経費も併せてヒアリングをしながら、全体的な年度年度の経常経費等も膨大にならないように予算計上していくというようなことをしているところでございます。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　ありがとうございます。
　ランニングコスト、これをカバーするのがＢＰＲ、業務改善、そして効率化、スマート化、そういったことでどういうふうにランニングコストをカバーしていけるのかという、国のほうはＤＸを推進すれば業務コストが下がるから、逆にコストがかからない自治体ができるんだというような遠くの話をされておりますが、現時点ではそういうことにはならないと思っております。
　ちょっと参考までに意見を言わせてもらうんですが、令和４年度の決算時点で大洲市の経常収支比率は94.7％です。もうほぼ硬直化しておるというような状況であろうと思います。これにさらに経常経費が乗るというようなことになると、一般財源は大変窮屈なものになって自由度がなくなっていく。
　また、本年度の当初予算においては、財政調整基金を９億円取り崩されて一般財源を組み上げられております。こういったことで財源不足が現れてきてるのかなと。今まで、財政調整基金の３分の１を取り崩して当初予算を組み立てるというようなことはあまり聞いたことがなかった。それだけ自由に使えるお金が減ってきておる。ほかの事業にもしわ寄せがいくんではないかなと懸念をしております。
　ぜひとも、ランニングコストの増加分を早くカバーできるようなスマートな自治体に向かってＤＸ化を推進していただくなら、業務を選定して取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、医療、介護制度についてお伺いいたします。
　今年度の国民健康保険税の改定に当たり、県内統一の保険料が求められていることとして、令和12年度を目途に段階的に資産割を廃止し、保険税の算定方式を資産割を除く３方式とするとされています。
　今後、算定方式が変わることで被保険者お一人お一人の資産状況によって保険税が高くなったり低くなったりする違いが出てくると思われますが、市内の被保険者の保険税の状況及び賦課方式の変更についてどのように周知されるのか、周知方法についてお伺いいたします。
　また、大きな一つの要因として少子化が上げられるわけですが、今後においても後期高齢者医療制度、国民健康保険制度、被用者保険制度の公的医療制度並びに介護保険制度の保険税、保険料が減収し、各制度とも財源不足が懸念されています。
　大洲市が所管する後期高齢者医療制度、国民健康保険制度、介護保険制度の保険税、保険料の今後の動向と対応についてお伺いいたします。
　次に、高齢化率がピークとなる令和22年度を見据えて今年３月に策定されました第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いいたします。
　まず、令和５年３月31日時点の各圏域の高齢者人口及び認定者の状況について、市内を17地区に区分されて集計されていますが、要支援・要介護認定率において最も認定率の高い地区が26.13％、最も低い地区の認定率が15.56％となっています。両地区で10.57％の開きがあるわけですが、この違いをどのように分析されているのか、お伺いいたします。
　多くの高齢者の方々は、住み慣れた場所で元気で生活を続けていきたいと願われていると思っております。第９期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、様々な事業を網羅し推進される計画になっておりますが、スタッフの確保とともに、特に重点的に取り組まなければならない事業についての御所見をお伺いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　御質問の医療、介護制度についてのうち、初めに国民健康保険税についてお答えいたします。
　財政運営主体である愛媛県の方針により、令和12年度には保険税の賦課方式を資産割を除く所得割、均等割、平等割の３方式とすることとしており、このことにより資産の状況で保険税が高くなる方、低くなる方が出てくることとなります。
　そのため、今回の税率改正に伴う影響など、モデルケースを用いて分かりやすく説明するとともに、令和12年度の資産割廃止に向けた税率改正方針等についても理解していただく必要があると考えておりますので、本市のホームページや広報紙の掲載のほかに、保険証送付時に説明資料等を同封し、全ての被保険者に周知することで理解を得ていきたいと考えております。
　次に、保険税、保険料の今後の動向と対応についてでございますが、御承知のとおり、後期高齢者医療制度、国民健康保険制度、介護保険制度は、重要な社会保障制度として国費など様々な公費と被保険者からの保険料によって事業運営が行われております。
　議員御指摘のとおり、少子化により人口が減少するとともに、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり、さらに2042年には高齢者人口がピークを迎えることとなります。後期高齢者医療制度及び介護保険制度においては、給付対象者が増加するとともに、医療の高度化による医療給付費の増加及び介護サービス事業の増加が見込まれます。また、国民健康保険においては、制度が抱える構造的な問題である、所得の少ない加入者の割合が高く、被用者保険に比べ高齢者の割合が高いことから、１人当たりの医療費水準が高い状態がより顕著になってくるものと考えられます。
　現状の財政運営を見ますと、国民健康保険制度においては、給付費等の約４割が公費、前期高齢者納付金が約４割、高齢者医療制度では、公費が約５割、後期高齢者支援金として現役世代が負担する保険料が約４割、介護保険制度では５割を公費、27％は第２号被保険者である40歳から64歳が保険料として負担しています。
　人口減少が続き、これら後期高齢者支援金や第２号介護保険料を支える現役世代が減少することになれば、一人一人にかかってくる負担が増えていくことが考えられます。
　財政運営に必要となる公費及び保険料も増加していくこととなりますが、保険料負担を増やしていくことにも限界があるものと考えておりますので、今後、公費負担割合の増加など、国の制度設計の見直しが必要となってくるものと考えております。
　国においても、こども未来戦略に基づく子ども・子育て支援金制度を創設するなど、大胆な少子化対策を実施することで人口減少の流れを変えるとともに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、各種事業の創設などの措置が講じられています。
　大洲市としましては、市民の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ることが、結果として医療給付費及び介護給付費の抑制につながるものと考えており、各制度においても給付費等を適正化し抑制するため、データヘルス計画及び介護給付適正化計画を策定しており、これらの計画に沿った事業を行い、保険料の負担を抑えていくこととしております。
　最後に、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお答えいたします。
　初めに、要支援・要介護認定率についてでございますが、大きく２つの要因が関わっているものと考えております。
　認定率は、65歳以上の人口に対する要支援・要介護認定者数の割合でありまして、年齢が高いほど要介護等認定者数は多い状況でございます。認定率が高い地区は、認定率が低い地区に比べ、年齢層の高い後期高齢者75歳以上の方が多く住まわれている傾向がございます。
　もう一つの要因として、要支援・要介護者は介護施設等に住所を移す場合も多く、そういった施設がある地区の認定率は比較的高くなっております。
　次に、介護施設等での介護職員の確保についてでございますが、2025年度には全国で介護職員が約32万人不足すると見込まれており、当市においても、人口減少に伴い外国人を雇用している介護施設もあるなど、介護人材の不足が生じているものと認識しております。
　介護人材の確保に関しましては、愛媛県において、求職活動を行っている方を新規に雇用し、介護施設に紹介派遣を行い、働きながら介護職員初任者研修を受講、修了してもらう介護雇用プログラムを実施し、介護人材の確保、育成に取り組んでおりまして、市といたしましても市民の皆様や事業所への周知に努めているところでございます。
　また、デジタル技術等、ＩＣＴを活用した記録の作成、情報伝達、共有システムの導入など、介護職員の業務の効率化や負担軽減への取組は、介護分野からの離職者を減らし定着につながるもので、人材確保の点からも有効であるものと考えております。
　今年度は、市内の複数の介護施設からタブレット端末の導入の要望が出ておりますので、補助金を活用し、整備に向けて支援を行うとともに、来年度以降も介護分野のＤＸを積極的に推進してまいります。
　最後に、第９期計画における重点的な取組事業についてお答えいたします。
　大洲市でも、全国と同様に、要介護状態になる原因疾患としましては、筋骨格系疾患、いわゆる転倒骨折や関節の疾患や認知症が上位を占めており、2040年には全国の高齢者の約15％に当たる約584万人が認知症になると推計されております。
　高齢者が、できる限り要介護状態になることなく健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、介護予防施策と認知症施策は特に重点的に取り組まなければならない事業であると考えております。
　介護予防普及啓発事業として、元気シニアサポーターの活躍により、地域で介護予防の運動に取り組む介護予防サークルも、令和５年度は市内41か所、参加者数613人に増え、介護予防の意識、活動が市内全域に広がっています。
　今後におきましても、高齢者の介護予防と保険事業の一体的実施事業として、介護予防サークルに管理栄養士や歯科衛生士、リハビリテーション専門職等を派遣し、運動、口腔、栄養、社会参加など、幅広い観点から介護予防に取り組めるよう支援していきたいと考えております。
　また、認知症施策としましては、認知症がどのような病気であり、地域でどのように見守り、支援をすればよいのかなど、より多くの皆様に認知症への正しい認識と理解を深めていただくための事業を展開することが重要であります。
　認知症になっても家族と地域で支え合い、安心して暮らせる体制づくりに向け、引き続き認知症サポーター養成講座を実施するとともに、多職種による支援をつなぐ仕組みとしてのチームオレンジや、認知症の方やその家族、地域の方、福祉専門家等が気軽に集い、介護ストレスの軽減や、同じ悩みを持つ方のつながりの場所としての認知症カフェの設置に取り組んでまいりたいと考えております。
　議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　質問をいたしました中で、大洲市が所管する医療費制度、そして介護保険制度の今後の動向についてということでお尋ねをしたわけなんですが、御答弁にもありましたように、この制度、本当に人口の形態がピラミッドの状況の下で設計をされたようなところがあるんではないか、今は逆に言いますと、もう釣鐘型といいますか、逆に下が壺形ぐらいな状況になってきておりまして、支える世代が非常に減ってきておる。そういった中で、制度上に非常に無理が生じてきておるんじゃないかなと。そういうことで、働く世代の方々の負担も、今後人数が減っていくわけですから、非常に増えていくんではないかなと、今の比率のままでは。そういったことも懸念をするわけでございますが、ぜひとも機会があるごとにそういった制度設計の面について御意見も伝えていただき、改正につながるようなことも考えていただきたいと思います。
　そして、その中で１点だけ、今年度は介護保険の保険料の上昇を抑えるために、介護給付費準備基金の活用をされ、保険料の上昇を抑制されたと思いますが、今後、介護給付費準備基金の運用についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　介護給付費準備基金でございますが、介護給付費が見込みより少なかった場合等に余剰金が出ます。そういったものを積み立てまして、介護給付費準備基金という基金をつくっております。
　先ほど議員さんがおっしゃられましたように、５年度末では約４億円ほど基金がございましたが、今後３年間のこの計画期間の中で、約３億円を取り崩しまして運用をするようにしております。この約３億円を取り崩すこと、あと今後の介護の見込みとかを計算した上で、保険料というのが6,250円となっとるんですが、この基金を充てませんと500円ほど今の保険料より上がってしまうというような状況がございました。こういった基金を使いまして、極端な御負担、急激な上昇を抑えるようなときにこの基金を運用しております。
　なお、また７年度には介護報酬の見直しもまた予定されておりまして、介護従事者の処遇改善なども見込まれております。そういった計画期間内に余分にサービスが見込まれる、サービス量が多くなるようなときにもこういった基金を充てまして対応するというような状況でございます。
　今後におきましても、保険者の皆様に安定した保険供給を提供するための財源としてしっかりと運用してまいりたいと思います。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　ありがとうございました。
　ぜひともいろいろな基金、そういったもの使いながら、極力急激な上昇を抑えていっていただけたらと思っております。
　あと一点ですが、第９期の高齢者福祉計画・介護保険事業の重点的な取組についてお伺いをしたわけですが、転倒防止、あるいは認知症予防、そういったものにも重点的に取り組んでいきたいというような御回答であったと思うんですが、そういった観点、そして介護予防の観点から、高齢者が住み慣れた地域での生きがいづくりや健康増進に向けて、今回新しい自治会が発足して動いていくわけでございますが、その中で、自治会の学びの事業に対して、生涯学習の機会やサロン事業の充実に向けて、より分かりやすく積極的な事業展開を図られてはとも思うわけですが、ぜひともそういった取組についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　ただいま御指摘のありました学びの事業に関しましては、生涯学習課のほうが昨年度まで担当しておりまして、今回、文化振興課のほうが引き続き御支援をするような形になります。
　ただ、ちょうどこの介護保険事業計画の中にも、そういった高齢者に対する学級講座として位置づけさせていただいておりまして、こういった高齢化が進む中で、高齢者の住み慣れた地域で引き続いて暮らしていただくための活動として、高齢者の関係といたしましては、介護予防に関する学習会、あるいは認知症に関する学習会、あるいは介護サービス制度に関する学習会など、介護、健康に関する学級講座というのは、高齢福祉課、健康増進課などの福祉部局でも担当させていただいております。
　幾つかそういったものを各課が提案しまして、各自治会にメニューとしてまたお示しをさせていただきながら、また御相談に乗りながら、この学びの事業についても推進してまいることになると思いますので、ぜひ関心のあるような事業がございましたら、それぞれの課にまた御相談をいただければと思います。
　以上、答弁といたします。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　ありがとうございます。
　学びの事業について、これは言葉は適切かどうか分かりませんが、自宅でずっと外に出られない方とかそういった方も呼び込めるようなことも考えれると思いますし、また今、新たな自治会になりまして、まずはこの学びの事業とは何ぞやというところから始まっておるわけで、どうしたらええんですかというような状況であります。ですから、ぜひともこういった事業、こういうふうにやればこれが健康増進にもつながりますよっていうような幾つもの事業を１つずつパッケージ化されて、こういうふうなやり方をしてこうやれば初めから終わりまで完結できますよというようなしっかりしたメニューを御提案して、この中から選んでもらえればそれを事業として実施できるというような、ある程度簡易的な事業として、ぜひとも漠然と提案するだけではなく、講師の方がおられますよだけじゃなくって、やっぱりこういうことを一から十までやれば事業としてできますよというようなパッケージ化をしていただいて、その中から選んでいただくような、分かりやすいような、また取組も積極的にしていただいて、それぞれの地域でそういったことを続けていくことでコミュニティーも出来上がりますし、また元気なお年寄り、認知症の予防にもつながっていったり、足腰の老化を防ぐ、そういった対応にもなろうかと思っておりますので、ぜひともそういったところへも頑張って対応していただけたらと思います。
　それでは３項目めの、肱川水系河川整備計画についてお伺いいたします。
　まず、国は近年の気候変動により頻発化、激甚化する水害に対して、令和５年８月に肱川水系河川整備基本方針の見直しを行い、基準地点の基本高水を約1.2倍の毎秒7,500トンに設定され、流域治水の考え方の下に、河道への配分流量は据え置き、洪水調節施設等による調節流量を増やすとされています。
　今後、河川整備基本方針に基づく河川整備計画の見直しがされることになると思いますが、河川整備計画の改定、目標年度をお伺いいたします。
　また、流域治水の施策として、雨水貯留浸透施設への補助事業や、農地に対して田んぼダムへの実証実験や補助事業を推進されていますが、豪雨時にはふだん見かけない水が至るところの沢から噴き出して河川に流れ込んでいます。
　今後、策定される河川整備計画の中で、流域面積の約80％を占める森林への対応はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
　次に、肱川かわまちづくりの取組についてお伺いいたします。
　大洲市では、令和２年３月に肱川かわまちづくり計画を策定し、水郷文化とともに育ち続けるかわまちづくりを基本理念に、国土交通省と連携し、第１期計画では川と町が一体となった良好な空間形成となるよう取り組まれておりますが、肱川かわまちづくりの第２期計画の考え方及び現在の検討状況についてお伺いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、議員御質問の肱川水系河川整備計画についてお答えをいたします。
　初めに、河川整備計画の改定目標年度についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮し、令和５年８月に肱川水系河川整備基本方針の見直しが行われ、今後、河川整備計画が変更されることになっております。
　現在は、国において計画変更に関する検討や関係機関との調整を行っている状況であり、計画改定の目標年度は今後設定されると思われます。
　次に、森林への対応についてお答えいたします。
　令和４年６月に変更された河川整備計画に流域治水への転換が記載され、取組を加速させる必要があるとされたことから、肱川水系流域治水プロジェクトを策定し、肱川流域のあらゆる関係者が一体となり推進を図っているところであります。
　その中で、森林への対応については、氾濫を防ぐ、減らす対策として、農地保全や水田貯留と同様に森林整備や治山対策の強化を図ることとしています。山の保水力を高めることは、流域治水の観点から重要でありますので、定期的な間伐や広葉樹林化を図るなど、森林が持つ水源涵養機能の向上を図る取組を進めたいと考えております。
　なお、変更される河川整備計画においても、流域治水の考え方は引き継がれるものと考えております。
　最後に、第２期肱川かわまちづくり計画の考え方及び検討状況についてお答えいたします。
　肱川かわまちづくりは、肱川によって育まれてきた景観、歴史、文化、暮らしを次世代に引き継ぎ、将来にわたって町と水辺が融合したにぎわいを創出していくことを目的に、令和２年３月に国土交通省において計画が登録され、令和２年度から６年度までを第１期計画として事業を実施しているところであります。
　第１期計画は、肱川流域の文化歴史ふれあいゾーンに当たる肱南、肱北地区を中心に取り組んでおり、国土交通省と大洲市が役割分担をしながら、肱南のうかい下船場に水辺拠点のしろしたかわみなと、肱北の緑地公園に広場としてみどりのかわみなとを整備しているところであります。
　そのほか、肱川橋の肱南側には、橋から川へ直接上り下りできる大階段と眺望広場を整備するとともに、肱川橋から臥龍山荘までの修景護岸にはＬＥＤ照明を整備し、夜の散歩にも配慮した明るさを確保しつつ、川側から見た夜の景観を創出することとしております。
　また、ハード整備の活用と肱川の利用を促進するため、都市整備課に所属する地域おこし協力隊員が中心となって、昨年に引き続き２回目となる肱川かわびらきを５月に開催し、親子連れなど約1,000人が来場し、カヌー体験や渡し船の乗船、マルシェなど肱川を舞台にしたイベントを楽しんでいただきました。
　事業の実施に当たりましては、国土交通省と大洲市が連携しながら協議会やワークショップを運営し、ふだん肱川を利用されている市民の皆様や事業者の皆様など多くの方々に参画いただき、肱川かわまちづくり事業を進めております。
　第２期計画は、令和２年１月にまとめられた肱川かわまちづくり全体構想に基づき、地域拠点を現在の大洲市域から長浜、肱川地域へと拡大していくこととしております。
　今後、第１期計画の成果について評価を行いつつ、令和７年度以降に計画策定を行う予定としており、肱川流域でかわまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　なお、現在、国土交通省と連携し、地元の方々の御協力の下、山鳥坂ダム水源地域ビジョン検討会を組織し、山鳥坂ダムを活用した肱川、河辺地域の活性化の振興策について協議検討を進めておりますので、その成果についても第２期計画に反映してまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　ちょっと私、答弁を聞き漏らしたように思うんですけれども、申し訳ございません、もう一回だけお願いしたいと思うんですが、新たな河川整備計画の改定目標年度なんですが、もう具体的な流域治水の事業というものは進んできておる、そういった状況の中で、改定目標年度っていうものはいつになるのかというようなことのお答え、ちょっと聞き漏らしたんですが、再度お願いをいたします。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　現在、改定年度は国のほうも示しておりません。私どもも、できるだけ早く改定をお願いしたい、計画を策定いただきたいということで今要望をしているところでございます。先般も、国土交通省へお邪魔をさせていただきまして、水管理・国土保全局のトップである局長に対して、私と西予市長、内子町長の３人でお邪魔をさせていただき、できるだけ早く改定をお願いしたいということで要望をしたところでございます。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　ありがとうございました。
　まだ公表はできないというようなことでございますが、一般的には計画があってから事業が動いていくというような形であろうと思っております。今回の場合は、計画はいつになるかまだちょっと公表できないということの中で、流域治水の施策が先に動いているというのは、今までのケースとはちょっと違うのかなというような意味合いでも見ておるわけですが、ぜひとも河川整備計画の改定をしていただきまして、その中でどういった観点で新たな基本高水1.2倍に対応していくのかというような施策を教えていただけるようにお願いをしたらと思います。
　それから、第２期かわまちづくりですが、第１期では大洲城の周辺の護岸、そういったところを活用したり、いろいろなことで川に直接触れるようなことで重点的に取り組まれておるように思うんですが、第２期計画、山鳥坂ダムの水源地域、肱川、河辺の振興をというようなことですが、ちょっとやっぱりここの中流域とロケーションが全然違います。ぜひとも、少し広い範囲で俯瞰をしていただきまして、川と、それから豊かな自然をミックスしたような形、また森林の公共性、そういったものも考えていただきながら地域が振興していけるような状況をつくっていただきたいと思いますので、お願いをして質問を終わります。
　次に、最後に一般会計補正予算についてお伺いいたします。
　今議会に上程されております一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ21億2,466万6,000円を追加されたものとなっておりますが、歳入の財源を見ますと、10億6,340万円が市債の発行で賄われています。当初予算の市債発行額32億6,462万4,000円と合わせますと、43億2,802万7,000円の市債発行額となります。
　令和４年３月に公表されました大洲市財政の現状及び今後の見込みの中で、今後の財政運営について、歳入面では人口減少による普通交付税の減額、歳出面では義務的経費に当たる人件費や扶助費、そして市内小中学校の改築事業や豪雨災害からの復旧・復興で発行した市債の返還に充てる公債費の増加によって一般財源が不足することが懸念され、市債の発行額を25億円に抑制し、不足が見込まれる一般財源を起債償還等に充てるとされています。
　大洲市財政のガイドラインの指標の一つであります市債の発行額25億円という市債発行の上限額に対して、今年度の市債発行額は幾らになるのか、またガイドラインを遵守されているのかお伺いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からは御質問の一般会計補正予算についてお答えを申し上げます。
　大洲市では、令和４年３月に大洲市健全な財政運営のための基本指針を策定し、その取組として交付税措置のある市債を有利な財源として活用し、事業の推進を行うとともに、実質公債費比率が10％程度の水準を維持できるよう、市債残高や元利償還金の推移を見込み、臨時財政対策債や借換債などを除く借入額を25億円程度とすることを財政運営の基本的な考え方として定めております。
　今回の６月補正では、国庫補助金の内示に伴う事業費の追加や、交付税措置のある合併特例事業債が発行できる最終年度であることを踏まえまして、令和７年度に予定しておりました事業について前倒しを行い、有利な財源を活用して事業を実施することとしたため、市債借入額を10億6,340万円追加することとしたものでございます。
　そのため、基本指針で25億円程度としております市債借入額の上限に対しましては、令和６年度当初予算において既に25億円を借入れすることで予算化しておりましたので、６月補正予算における追加額10億6,340万円がそのまま基本指針を超える金額となります。
　このたびの補正予算で合併特例事業債を追加しました背景は、近年まちづくり推進事業などに活用しております都市構造再編集中支援事業に係る国庫補助金の内示率が低くなっていることや、過疎対策事業債の同意額が要望額には届かなくなっている状況がございます。
　令和５年度においては、本市の過疎対策事業債の同意額が要望額の約68％となったことから、合併特例事業債などの別の地方債へ振替を行うことで財源の確保を図ってまいりました。
　令和７年度以降は、過疎対策事業債を財源として実施を予定している事業について、要望どおり過疎対策事業債の配分が得られず、財源が確保できなかった場合には、これまでのように合併特例事業債へ振替することができなくなることから、市の一般財源で事業を実施するのか、または事業の中止や延期を検討しなければならなくなります。
　そのため、事業の先送りにより必要な公共施設などの整備が遅れることや事業費の全額を一般財源で実施していくことを回避するためにも、令和６年度中に事業に着手することで確実に財源確保できる合併特例事業債を活用することとしたものでございます。
　加えまして、今回の補正予算における市債は、交付税措置があることで一般財源による負担割合を事業費の３割程度まで軽減させることが可能となるものでございます。そのため、約10億円を追加することによる実質公債費比率への影響も、令和10年度以降において約0.2％から0.3％程度の上昇にとどまる見込みであり、指標に定めた実質公債費比率も10％程度で維持できるものと見込んでおります。
　また、令和４年度から健全な財政運営のための基本指針に基づき、市債の借入額を25億円程度に抑えることを目標に取組を進めてまいりました結果、令和４年度、令和５年度の２か年間の実績で、合わせて目標数値より約７億円の市債借入れを圧縮することができたことにより、実質公債費比率の上昇も基本指針策定時の想定より低く推移しておりまして、今回の６月補正予算が今後の財政運営に与える影響は少ないものと考えております。
　令和６年度は、合併特例事業債を発行できる最終年度であることから、有利な財源の確保を優先することで、一時的に市債借入額が基本指針を超えることにはなりますが、令和７年度以降は、基本指針に基づき、事業実施の平準化を図り、市債借入額を25億円程度に抑えていくことで、引き続き実質公債費比率が10％程度で維持できるよう努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○田中堅太郎議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御説明をいただいたわけでございますが、ちょっと私なりの考えを、意見を述べさせていただきます。
　まず、合併特例債、有利な起債であるという大前提があるわけでございますが、この合併特例債は今年度が終わりであるということはもう早い段階から分かっておったことであろうと思います。そしてまた、この合併特例債という起債が充当できる事業、これしか充当できない事業、例えば公共施設、あるいは学校、そういったものの取壊し、除却事業、そういったものに計画的に重点的に充てて、ほかの起債が充てられないもんですから、合併特例債を充てて事業推進を計画的にやられてきたと思っております。
　過疎債をなかなか認めてもらえなくなったというその原因も、やはり何かあるんではないかと思うわけですが、やはり実質公債費比率についても述べられたわけでございますが、この実質公債費比率はガイドラインといいますか、こういう指針を作成するときにもう十分議論をし、また検討をしていただいた結果、やはり年間の市債は25億円程度に抑えなければいけないというような結論を出していただいております。
　現状、これからの合併特例債云々というのは、やっぱり少しスパンを長い目で見なければいけないと思いますので、ここで飛び抜けてもあんまり影響ありませんというようなことではなくて、やはり今後の返済、例えば２つの事業、豪雨災害のときの起債の返還や学校の建て替えの起債の返還、そういったものも含めてのトータル的な考え方の中でガイドラインを作成したわけでございますから、ぜひとも25億円という年内の起債は守っていただくような形で、計画的に公共事業に取り組んでいかなければいけない、課題解決に取り組んでいかなけりゃいけないという、この年だけ特別に増やして、あとは25億円で守りますと言われても、今後大きな事業も計画されておりますし、今後25億円借入れできるんであれば、それに準じて市債が発行できるのであれば、それに準じて事業を計画的にやっていけばいいんだろうと思っております。
　というのは、そうしないとやっぱり一般財源が非常に窮屈になって、本当にもうほかの事業にしわ寄せがいくし、また大きな事業ばかりに目がいって、市民の方、いろいろな要望、ニーズがございます。そういった生活に密着したようなニーズにもなかなか応えてもらえなくなる、やがて大洲市財政は大丈夫というような話にもなりかねないと思っております。
　私が申し上げるまでもないんですが、財政運用の原則は、入りを量りていずるを制す、これが地方財政、あるいは国の財政においても基本的な考え方だろうと思っております。地方自治体の収入はあまり増えません。頑張って市税が増えても25％ですか、見返りは。その程度しかございませんし、交付税が減らされるわけですから。そういったようなことであまり増えないということが現状として交付団体にはあると思っております。そして、またガイドライン、指針、そういったものはやはり守るべきであって、それを守るためにどう行動すればよいかということを考えなければいけないんだろうと思っております。
　そういった意味で、今回その25億円の市債を10億6,340万円ですか、オーバーするというような補正になっております。ぜひともガイドラインを守っていただくということが、私は安定した大洲市市政、財政運営をしていただく上で大前提だと思っておりますので、理解できない旨を申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時30分から再開いたします。
午後０時33分　休　憩
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午後１時29分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　次に、村上松平議員の発言を許します。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
〔６番　村上松平議員　登壇〕
○６番村上松平議員　６番、自由民主党志友会の村上松平でございます。
　コロナ禍が明け、本市にも市外、県外、そしてインバウンド来訪者が増え、にぎわいを戻しつつある状況です。本市は、県内でも重要文化財を中心に観光資源に恵まれている自治体でもあり、これからもこれらを生かして一層活気のあるまちづくりにしていきたいと考えています。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一問一答方式で質問を行います。理事者の前向きの答弁をお願い申し上げまして、質問に入ります。
　最初に、肱川の治水に関連することを幾つか質問します。
　平成30年の豪雨災害による激甚災害緊急工事がいよいよ終わろうとしています。これまで御尽力をいただいた地権者をはじめ関係各省庁の担当者の方々、協力業者の皆様には心より感謝を申し上げます。
　私の地元でもある菅田地区も、堤防が整備され、安堵しているところです。しかしながら、このたびの激甚災害緊急工事が完了することで、水害から全ての不安が払拭されたわけではありません。菅田地区には支流が22か所あり、それに応じて樋門も22か所設置されました。堤防ができ、樋門を閉め切ることにより外水からの侵入を防ぐことはできますが、内水については現在のところ何ら処置が取られていません。
　平成30年の豪雨災害により作成された肱川水系流域治水プロジェクトでは、国、県、市の役割がはっきりと明記されており、本市の役割として内水対策が記載されていますが、菅田地区の内水対策を具体的にどのように進めていくのか、予定している対策方法と工程表を伺います。
　次に、先ほど堤防が整備されたと言いましたが、菅田地区11工区のうち８工区については、最終的な堤防の高さに至っていない、一定以上の水量については越流して堤防の内側に川の水を流し込める暫定堤防となっています。言わば、少々大げさに言えば、現状は菅田地区は相変わらず本市の洪水のための貯水池の役割を果たすようになっているわけです。
　当然ながら、このことに菅田地区住民が納得できるわけがありません。では、いつになれば菅田地区の堤防がしっかりと完成して、洪水、浸水からの不安が解消されるのか、最終的に完成する堤防はいつになればできるのか、具体的な時期をお聞かせください。
　そして、これは質問というよりも要望となりますが、菅田地区の堤防が最終的に完成するまでの期間、また内水対策が完了するまでの期間、農業者に対して共済掛金の一部を本市で負担していただきたいと考えます。
　過去に、東大洲地区の二線堤をつくった際、本堤防が完成するまでの期間、農業者に対して共済掛金の一部を本市が負担した経緯がありました。一般的に知られていませんが、農作物は短時間水につかっても影響は少ないのですが、長時間となると影響は大きく、最終的に農作物の収穫ができなくなります。農業者も、災害による農作物の被害に対して共済などに加入しますが、掛金が高額なことから大きな負担となっています。
　二線堤については、本堤防の越流堤から水があふれ浸入した水は、二線堤にせき止められることでその間にある農地が内水氾濫を引き起こし、長時間浸水してしまい、農作物に大きな被害を与えることから、東大洲地区の農業者に本市よりこのような措置を取ったかと推察します。菅田地区も状況は全く同じです。
　私は、菅田地区の農業者を救済する意味でも、また本市の重要な基幹産業でもある１次産業を衰退させない意味でも、二線堤のときと同様に、菅田地区の暫定堤防が本堤防として完成し内水対策が完了するまでの期間、共済掛金の一部を本市にて負担していただきたいと考えますが、これについて御意見を伺います。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長　登壇〕
○泉浩嗣建設部長　議員御質問の肱川の治水についてお答えいたします。
　初めに、菅田地区の内水対策についてお答えいたします。
　国及び愛媛県において実施いただいております肱川緊急治水対策による激特事業が完了いたしますと、野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の変更などの対策と併せ、平成30年７月洪水を越水させない堤防となります。
　しかし、完成堤防になることにより、外水氾濫を防ぐことはできますが、これまで以上に内水対策が必要となる箇所が生じてまいります。このため、市では、激特事業による堤防完成を見据え、家屋の床上浸水をできるだけ軽減させることを目標に、市内51地区の内水解析を実施し、令和４年３月に大洲市内水対策計画を策定しております。
　解析では、菅田地区においても数か所で床上浸水家屋が生じる結果となっておりますが、現在、床上浸水家屋数の多い地区から優先順位をつけ、順次対策を実施しているところでございます。
　菅田地区を含む床上浸水家屋数が少数の地区については、自己防衛に対する支援策を検討しており、現在、先進事例等を調査研究中であるため、具体的な対策方法や工程については未定となっております。
　次に、菅田地区堤防の完成時期についてお答えいたします。
　激特事業による堤防工事は、平成30年７月洪水の流下を目標とした現行の河川整備計画に基づく堤防であるため、議員御指摘のとおり、菅田地区の11工区のうち８工区では一部暫定堤防区間が残ることになりますが、平成30年７月洪水を越水させない堤防となっております。
　11工区については、５月末には概成しており、残りは父橋と取りつけ道路等の附帯工事となっております。新しい父橋は７月に完成予定で、現在の橋の撤去が来年１月までかかり、そのほかの附帯工事は２月に完成予定であると伺っております。また、激特事業以外で実施となる藤の川地区、譲葉地区については、今年度から順次工事に着手すると伺っております。
　しかしながら、近年の気候変動の影響を受け、昨年８月に河川整備基本方針が変更され、目標流量が毎秒7,500立方メートルに引き上げられたことから、今後、河川整備計画の変更について具体的な対策を含め検討が行われますので、その中で菅田地区の暫定堤防の対応についても検討されるものと考えております。
　最後に、農地に対する共済掛金の一部負担についてお答えいたします。
　東大洲地区では、二線堤を築堤し、政策的に外水氾濫に対する遊水地と位置づけたことから、東大洲堤防が完成堤防になるまでの間、共済掛金の補助を行ってまいりました。
　今後、変更をされる予定の河川整備計画において暫定堤防箇所が残り、例えば二線堤等が計画され、外水氾濫に対する遊水地と位置づけられる内容となるようであれば、東大洲地区と同様な支援策が必要と考えておりますので、河川整備計画の変更内容に注意を払いながら前向きに検討してまいります。
　議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうも御答弁ありがとうございました。
　再質問をさせていただきます。
　以前に、東大洲地区の農業従事者に対してどのような支援策を講じておられたのか、詳細をお伺いいたします。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　東大洲の二線堤の北側にある農地の所有者に対しまして共済掛金の補助を行ってまいったわけですけれども、その共済掛金の補助と申しますのが、北側農地で施設栽培を行っている方に対しまして、園芸施設共済に施設内の作物を含めて加入していること、かつ保証期間内に出水期を含んでいる、そういった場合に限りまして掛金の３分の２以内の額を補助してまいりました。
　これは、平成17年度から令和５年度までの19年間行ってまいりまして、５年度末で一応終了しております。実績としましては、申請件数が延べで211件、902棟に対する共済掛金に対しまして、19年間でおよそ920万円の補助金を交付しております。
　以上でございます。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうもありがとうございました。
　冒頭の答弁の中で、菅田地区の暫定堤防８工区について、将来完成堤防となる明確な回答がありませんでしたが、それは見通しが立っていないと理解すればいいのか、仮にそうなのであれば、東大洲地区と同様に早急に外水氾濫に対する遊水地と位置づけをしていただき、農業従事者に対して共済金の補助などの支援をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　まず、完成堤防の見込みでございますけれども、先ほども本答弁で申しましたように、今後変更が予定されております河川整備計画、その中で、恐らく暫定堤防に対する対応、そういったことが具体的に検討されると考えております。
　それに併せまして、共済掛金の補助に関しても併せて検討させていただいたらと思っておりますので、御理解ください。
　以上でございます。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　ありがとうございます。
　期待が持てることでございました。ありがとうございます。
　二宮市長もよく御承知のとおり、菅田地区は無堤防地区で、過去にわたって何度も水につかって農作物が駄目になった経緯がありました。平成７年、平成16年、平成17年、平成23年、そして平成30年と菅田に水がつかることによって大洲の城下町をはじめ下流の町は守られていたと、そういう思いで菅田の方々は皆さん思っておられます。
　今日６月17日、菅田にとりましては田んぼの水が上がって２日目で、大変農繁期で忙しい中、このように傍聴者がたくさん来ていただきました。この思いというものは、市長、分かっていただいて、今後の新たな河川整備計画に少しでも反映できるように、どうぞ御尽力賜りたいというふうに思っております。何か御答弁がもしあればお願いします。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　水害に悩まされてきた大洲の地域の皆様にとって、その痛みは私も徳森で生まれ育っておりますので、十分理解しております。
　そういった今までの状況もしっかりと踏まえて、新しい河川整備計画の中で位置づけていただくように、私どもも力いっぱい努力をしていきたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうもありがとうございます。
　本当に未来が開けるようなお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、次の質問に入ります。
　関連する質問になりますけれども、肱川流域に設置されている樋門の委託料、出動時の報酬について伺います。
　現在、肱川本流には多数の支流があり、それに応じて本流からの逆流を防止すべく、支流の各所に樋門が設置されています。そして、通常その樋門は各行政機関より地元の消防団や自治会、民間団体に委託されますが、本市においては全て地元の消防団が管理を委託されています。現状を吟味すると、消防団に委託している委託料、そして大雨が降り樋門の操作のために出動した際、報酬が各行政機関により差が生じていることが判明いたしました。
　詳細は、現在、肱川流域の国が管理、管轄している樋門は28か所あり、年間の委託料は総額で540万円となっており、樋門１か所につき平均約19万円となっています。一方、愛媛県が管理、管轄している樋門は11か所あり、年間の委託料は総額で77万円であり、１か所の樋門の平均は国の半分以下の７万円となっています。本市の治水課においては10か所あり、愛媛県と同様に１か所につき年間７万円となっており、本市の農山漁村整備課においては２か所あり、１か所につき年間６万円となっています。さらに、大雨などにより現地へ出動となった際、令和５年度は国は総額315万6,000円を報酬として消防団に支給しましたが、愛媛県、本市においては全く報酬が支給されませんでした。
　このように、各消防団が委託されている行政機関により委託料、出動時の報酬に大きな差が出ているのが現状です。本来、業務、工事を発注する際、労務単価などの公表単価は国、県、市において、市場調査の下、算定しているので、極端な差は出ないはずであり、樋門の委託料、報酬がどうしてこのように差が出てしまうのか理解に苦しむのですが、仮に委託料報酬の積算基準が違うことによりこのような差が生じているのであれば、早急に各行政機関ですり合わせをして統一するべきであり、生じている不公平を是正するべきと考えます。これについて意見を伺います。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　議員御質問の消防団の樋門管理委託料及び出動時の報酬についてお答えいたします。
　議員御指摘のように、肱川は国の直轄管理区間と県が管理する指定区間に分かれております。国、県それぞれから管理操作業務委託を受けている樋門は、国管理区間に28施設、県管理区間に11施設ございます。これらの国、県所管の施設に加え、市が所管する12施設を合わせて51施設の操作管理業務を大洲市から大洲市消防団に委託しているものでございます。
　御質問のありました管理施設間の委託料算定、積算の考え方に差がありますことは私も認識いたしております。県管理施設の委託料につきましては、国関連施設と同様の考え方での委託料が望ましいと思いますが、県内には県から市町へ管理委託を行っている樋門等が70施設あるようでございます。即時に変更することは困難かもしれませんけれども、団員の出動状況や作業内容の確認など、現状を精査した上で、流域市町とも連携を図りながら、県に対して要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうも御答弁ありがとうございました。
　聞くところによりますと、国の管理区間の28か所の樋門については、年間17回の検査、点検をやっていかなければならないという、そういう負担もあるということを最近聞きました。確かにそういうことを言いますと、いわゆる管理費の違いというものは致し方ないのかなという感じもしております。
　しかしながら、大雨が降って水位が上がって、消防団の樋門管理者に対する出動要請があったときに、このように一方では国の管理区間では出動手当、いわゆる出動報酬というものをいただいて、県や市のほうの管理の消防団員には、いわゆる出動手当というものは出ないというようなことは、あまりにも不公平が生じているなというふうに感じております。
　消防団員というのは、いわゆる行政から要請があった時点で仕事を休んで、そしてそこに拘束されるわけです。特に、樋門の管理というのは、川の水位が少し上がりだした時点で、もう樋門のほうの場所についてくださいと危機管理課のほうから管理者のほうに要請があるわけです。そして、水があふれて、水位が上がって、そしてそのうちまた本流の水位が下がっていって初めて解除になる。24時間、48時間、もう２日、３日は当たり前。それだけ拘束されるのに、一方では報酬があって一方では報酬がないというのはあまりにも不公平が感じるなということで、その点も併せながら今後検討いただけるものと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、次の質問に入ります。
　次に、これからの救急医療体制について伺います。
　今般の救急車の出動が年を追うごとに増加している中、厚生労働省が救急医療体制を１次から３次に区分し、重篤者に対して遅滞なく救急体制が取れる仕組みづくりをしたわけですが、本県も１次体制として昨年より＃7119の電話対応により、軽症者などについては電話で対応し、外来、通院を促し、中等、重篤者のために極力救急車の出動を抑える体制を取ってきました。
　これからの施策において、私は２次、３次体制について、本市の山間部などの僻地への救急体制が、現状そして将来において市街地と比べさらに格差が広がるのではと憂慮しており、本市行政の施策として、市街地との格差を早急に是正するべきと考えます。
　その理由としては、僻地医療については従来より少子高齢化と都市部へ医師が集中する偏在化が問題視されており、昭和31年より問題を解消すべく様々な取組がされてきました。
　そして、ここへ来てさらに新しい問題が出てきました。それが、マスコミでも頻繁に取り上げられている医師の過重労働を解消するための長時間労働の是正です。この制度により、医師に対する時間外、休日労働の上限規制が適用され、医師が健康に働き続けることのできる環境が整備されることになります。
　この件については、政府が進める働き方改革に沿ったもので、勤務時間の上限規制は仕方のない流れかもしれませんが、この影響を最も受けるのが地方の医療です。現在、僻地の医療機関は減少している状況であり、この働き方改革で医師の勤務時間を制限することになれば、恐らく大学病院からの医師の派遣により成り立っている地方の医療機関の医師は、加速度的に減少することが予想されます。
　そして、僻地の医療体制でもさらに深刻なのが救急医療です。本市において僻地となる山間部は、２次の救急車出動についてはほとんどの道路は２車線化になっておらず、かなり道幅も狭いため、救急要請した現地まで相当な時間を必要とします。３次の重篤者については、愛媛県の救命救急センターである県立中央病院からヘリコプターで出動しても、山間部は着陸できる場所がほとんどありません。これらの障害により、救急医療体制についてもやはり出先の診療所への比重が大きくなってしまいます。
　これらの諸問題から、本市として今後、山間部の医療、特に救急医療体制をどのように取り組み、市街地との格差を是正するのか、意見を伺います。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　それでは、御質問の救急医療体制についてお答えいたします。
　本市では、軽度の救急患者の方への対応を行う初期救急医療から、入院医療を主体とする２次救急医療、高度、特殊、専門的な医療を担う３次救急医療に至るまで、愛媛県、近隣市町や医師会と連携し、３段階の医療提供体制と受診環境の整備を図り、市民の皆様が安心して必要な医療が受けられるよう努めているところでございます。
　そのような中、令和６年４月から施行された医師の働き方改革においては、勤務医に対する時間外及び休日労働の上限規制が適用されたところですが、現在のところ市内の２次救急医療機関の御尽力により、救急医療体制への影響は見られません。
　しかしながら、今般、地方における医師の高齢化や地域偏在による医師不足が深刻となる中、本市におきましても、市内の開業医や医療機関では医師の高齢化に加え、医療従事者の不足などから医師等の負担が年々増大しており、一般診療をはじめ救急医療体制の維持確保が大変厳しい状況に陥っています。
　そのため、大洲喜多地区管内の２次救急を担っていただいている医療機関、喜多医師会、行政機関が一堂に会し、１次、２次救急医療体制を含めた本市の医療提供体制を維持できるよう、協議検討を行っているところです。
　また、救急当直医の確保など、救急医療提供体制の維持に必要な経費について、各医療機関などに対して補助を行うなど、１次、２次救急医療の体制整備に努めているところでございます。
　議員御指摘のとおり、山間部についてはほとんどの路線で道幅が狭く、傷病者の搬送に時間を要していますが、緊急性が高く、高度医療の治療を要する重篤な患者の搬送手段として、市内12か所にドクターヘリの場外離着陸場を整備し、救急搬送を行っております。
　救急車による搬送については、八幡浜－大洲間の高規格道路、松山自動車道の４車線化の整備により交通アクセスの改善が図られるなど、他の医療圏域への搬送時間が短縮され、山間部はもとより市全域での救命効果の向上につながるものと期待しております。
　今後におきましても、国の地域医療構想に沿って、地域の医療課題や重点的な支援の必要性について関係機関と協議検討を行いながら、住み慣れた地域で必要な医療を安心して受けることができる地域医療体制の確保と充実に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうも御答弁ありがとうございました。
　再質問をさせていただきたいと思います。
　今の現状、ドクターヘリの離発着場の詳細を教えていただきたいと思います。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず、大洲地区につきましては、平野運動公園、緑地公園グラウンド、大洲市防災センター、喜多小付近の河川敷グラウンド、中村多目的グラウンド、上須戒の明玄ふれあい広場の６か所となっております。次に、長浜地区につきましては、喜多漁港、旧喜多灘小学校の喜多灘ふれあい広場、旧戒川小学校の戒川ふれあい広場、青島キャンプ場の４か所となっております。肱川地区につきましては、大駄馬ふれあい広場の１か所、河辺地区におきましては、河辺ふれあい広場の１か所となっており、大洲市全体で12か所でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうもありがとうございました。
　今後、ドクターヘリの発着場の新たな場所の選定計画、あるいはそういうお考えがあるのかないのかお伺いします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの今後の予定についての御質問にお答えをいたします。
　現在、ドクターヘリの離着陸場につきましては、大洲消防署から肱川左岸側での離着陸場の要望書が提出されておりまして、国土交通省が整備をされております緑地公園の対岸側について、今後、国土交通省と協議をいたしまして、条件が整えば設置を検討したいと考えております。
　しかしながら、山間部等につきましては、離着陸場としての一定の広さ、周囲に高い木や建物がないことなど、ヘリの離着陸の安全を十分に確保する必要がありますので、こちらについては慎重に検討していく必要があるかと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうもありがとうございました。
　特に、河辺地区はないって言われたんですか、河辺地区は。河辺地区のほうでも、例えば元の中学校のグラウンドとか、そういうとこが地形的にもやれるんかなという感じがするんですけれども、そこのほうはどんなですか、前向きに検討できませんか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ヘリの離着陸場につきましては、先ほど申し上げましたが、大洲消防署、救急搬送の関係の基本的に場所としての確保という側面がございますので、御意見を踏まえながら、また消防署等と協議を進めてまいりたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に入ります。
　次に、５、ごみ焼却施設の延命化と広域化について伺います。
　平成３年に建設され33年が経過している本市の環境センターは、市内唯一のごみ焼却施設として、市内の一般家庭や事業所から出される一般廃棄物を処理しており、市民が健康で衛生的な生活を送る上で、また大規模災害時に発生する災害廃棄物を迅速に処理し、早期の復旧・復興を進める上でも欠くことのできない重要な施設と認識しています。
　ごみ焼却施設は、以前は迷惑施設として扱われていましたが、近年の先進的な施設は、エネルギーを生み出す発電施設として、ふだんは交流の場、学習の場としての機能を有し、災害時には避難所としての機能を有するなど、市民に親しまれている施設となっています。
　そこで、現在、愛媛県のごみ処理広域化、集約化計画などを踏まえ、令和22年度までの延命化を図ろうと、約10億円の予算を費やし、３年計画で基幹的設備改良工事の第１工事が行われますが、その進行状況を含めて、施設の現状と広域化の動向、今後の見通しを伺います。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　村上議員御質問のうち、ごみ焼却施設の延命化及び広域化についてお答えいたします。
　まず、施設の現状と工事の進捗についてでございますが、議員御質問のとおり、環境センターは平成３年４月の稼働開始から33年が経過しており、施設の老朽化が進んでおります。日頃から点検整備や補修工事等を実施し、適切な施設の維持管理に努めておりますが、経年劣化による修繕費用がかさんできていることから、施設の延命化を図るための第１期基幹的設備改良工事に昨年度から着手しております。
　現在、順調に進捗しておりまして、このまま進みますと来年９月には計画どおり工事が完了する見込みでございます。
　次に、広域化の動向について申し上げます。
　愛媛県ごみ処理広域化・集約化計画では、八幡浜ブロック圏内にある八幡浜市、大洲市及び内子町の３つのごみ焼却施設を、令和13年度までに２施設、令和23年度までに１施設に集約することが目標として掲げられており、環境センターの延命化もこれに合わせた期間としているところです。
　現在、県の指導により広域化に向けた協議を担当者レベルで行っておりますが、今後の人口減少やごみの減量化に対応しながら、有効に熱利用などができる立地など、総合的な判断が必要になると考えております。
　引き続き、慎重に協議を進めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうも御答弁ありがとうございました。
　私も、今年の２月に会派で山口県の岩国市の焼却施設の視察に行きました。そこでは、焼却施設の熱を利用して自家発電とか温浴施設がちょうど隣にあったり、公園が隣接しており、市民が集うコミュニティーの場としての機能や憩いの場として、さらには健康増進の場として利用できているすばらしい施設でありました。
　当地域で焼却施設の広域化を実施した場合、どのような施設を想定されているのか、また広域化による市民生活への影響についてお伺いをいたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず、広域化した場合どのような施設を想定されているかということでございますが、施設の建設には発電や熱利用設備の導入が、現在補助金の交付要件となっておりますので、そういった設備が導入されることになるほか、視察で行かれたとこにもありましたような、災害が発生した際には発電を利用した避難所としての機能ですとか、熱を利用した温浴施設などの機能についても多面的に考えて、そういったものが全て含まれるような、できれば施設にしたいというふうに考えております。
　それから、広域化による市民生活への影響でございますけれども、立地の場所によりましては、ごみを直接持ち込む場合に遠くなったりとか、逆に近くになる方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった影響が出ることと、広域化で全てごみの分別方法などを統一していく必要がありますので、そういった部分で今やっている分別方法と変更になることがあるかもしれません。その場合には、その分が多少御負担になる可能性があるかというふうに思っております。
　これらについても、また今後さらに協議を重ねてまいる中で、圏域全体にとってよりよいものになるようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問になります。
　能登半島地震の本市の支援、活動状況について伺います。
　平成30年に起きた豪雨災害により、本市は甚大な被害を受け、それに伴い、全国の自治体から多くの支援をいただきました。私が体験した初めての大規模災害ですが、今まで理路整然に正論を言っていた自分が恥ずかしく感じました。何をどうすれば、どこから何をすればよいのか全く分からず、頭が真っ白になり、取りあえず目の前のことから片づけることが精いっぱいでした。
　そういった中、本市に全国から駆けつけてくれた長崎、神戸、岡山、和歌山といったナンバープレートの車両が走行する光景を見て、私たちの町は全国の人たちから応援されている、助けてもらっているという熱い思いが込み上げてきたことを覚えています。そして、勇気をもらい、何が何でも立ち直ってみせるという強い気持ちが湧いてきました。
　東北地方を中心に襲った東日本大震災のときも、仙台市に住んでいる知人から、地震があった後すぐ、どの自治体よりも早く神戸ナンバーの消防車が何十台も列をつくって駆けつけてくれた、涙があふれたと、そういう話を聞きました。各自治体が垣根を越えて支援しよう、そして我が市町村が被災して受けた恩を返そうという姿勢が伝わってきます。
　本市は、今年１月に起きた能登半島地震に対し、相互扶助から、また豪雨災害で受けた恩を返す意味でも、どの自治体よりも積極的に支援をしなければならないはずです。本市のホームページを拝見すると、能登半島への支援活動として災害対策本部支援、避難所運営支援と記載されていますが、これだけでは現地でどのような支援活動をしてきたのか、状況が明確に伝わってきません。能登半島の現地において、具体的にどのような支援活動をしてきたのか、また最新の能登半島の状況も分かる範囲で詳細を教えてください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいまの能登半島地震への支援と活動状況について、私のほうからお答えをしたいと思います。
　議員が申されましたように、本市が平成30年７月豪雨災害で被災した際には、全国から多くの皆様に温かい御支援をいただきました。その様々な支援を受けて、今回の能登半島地震では私たちが得た経験を生かした被災地支援ができればとの思いで、職員を派遣しているところであります。
　活動期間は、おおむね５日間から10日間で、これまでに12回派遣し、派遣職員数は延べ31人となってございます。最も多く職員を派遣したのは輪島市でございまして、愛媛県が輪島市の対口支援となっていることから、愛媛県被災地支援連携チームとして、愛媛県の要請に基づき、県と県内全市町が避難所運営業務の支援を行いました。
　業務内容は、避難所の管理に係るものでございます。入所、退所に係る相談をはじめ、在宅避難者の状況の確認、全国から送られてくる支援物資の管理や配布、トイレで使用する水の準備や清掃、そしてシャワーの受付業務など多岐にわたるものでございます。
　また、平成30年７月豪雨災害で多大な被害を受け、災害対策本部を設置運営した経緯から、大洲市と宇和島市、そして西予市の３市で、珠洲市の災害対策本部における支援業務を行っております。生活再建支援金の受付に係る書類の確認や、災害弔慰金や義援金の申請に係る事務のほか、支援や報道への対応などの業務に従事いたしました。
　さらに、環境省から要請があり、公費解体に係る支援業務として、志賀町において公費解体の要綱や受付マニュアル、住民周知用資料を作成したほか、災害廃棄物処理業務の体制整備に係る資料を作成するなど、本市の経験を生かした支援ができたものと考えております。
　また、輪島市においては、公費解体の申請受付事務などの支援も行っております。そして、市立大洲病院では、日本医師会災害医療チームＪＭＡＴからの要請により、金沢市と加賀市で救護所での診療業務に医師１名、看護師２名、事務員１名を派遣し、輪島市でも同様の人員を診療所の支援業務のため派遣しております。
　そのほか、日本災害リハビリテーション支援協会からの要請により、理学療法士１名を珠洲市に派遣しております。輪島市や珠洲市では、いまだに上下水道が復旧されていない地区があり、仮設トイレの使用を余儀なくされていたり、自衛隊による入浴支援を受けている方が数多くおられる状況でございます。
　避難所支援を実施しておりました輪島市立鵠巣小学校は、避難所ではなくなっておりますが、現在市内では26か所の避難所が運営され、珠洲市でも27か所の避難所が運営されております。
　また、ようやく公費解体事業にも取りかかることができる状況になるなど、被災地の様子は日々刻々と変化しており、必要な支援の内容も少しずつ変化しているように思います。
　本市といたしましても、被災地の一日も早い復興を願い、今後もできる限りの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうも御答弁ありがとうございました。
　今までに、何回に分けて数十名の職員の皆さん、派遣に行っていただきました職員の皆さんの御尽力に心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。
　そして、その派遣先でいろいろな経験をされたと思います。それを今後、私はそれぞれの自治会の生涯学習、あるいは自主防災組織の会の中で講師として出てきていただいて、そういう生の声というものをぜひ講演していただきたいと思ってます。そして、今後いつ起きるか分からない南海沖地震に備え、準備をしていくという意味でも、やはり生の声というものを聞くのが一番効果はあるのかなという感じがしておりますが、市長、また今後そういうようなことはお考えにないでしょうか、お伺いします。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　被災地の支援業務に関わることができたことは、我々大洲市にとりましても貴重な財産を得ることができたと、また職員を送り出す際には、向こうの状況をしっかりと見て、お返しをするとともに学んで帰れという檄を飛ばして送り出しているところでございます。
　そういうこともありまして、５月には食生活改善推進員リーダー研修会からの要請がございまして、被災地での業務報告をさせていただいております。また、来る６月19日には、豊茂地区の自主防災組織で活動の御報告をさせていただく予定となっております。さらに、今月末には新谷地区の自主防災組織からも御要請をいただいておりまして、被災地で体験したことや感じたことなどの御報告をさせていただくということになっております。
　職員が支援業務に携わって得た経験や肌で感じたことなど、貴重な体験を様々な機会を通じて市民の皆様にお伝えできたらと考えているところであります。
　以上、お答えといたします。
○６番村上松平議員　議長
○田中堅太郎議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　２時35分から再開いたします。
午後２時22分　休　憩
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午後２時34分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、ＪＲ大洲駅駐輪場整備事業が本予算で3,300万円組まれました。転倒防止やヘルメットを入れてなど要望が出ています。利用者の方々の願いがかなう施設になるように期待します。
　さて、国連のグテーレス事務総長は、先日アメリカの自然史博物館で、今後５年間で気温が産業革命以前と比べて1.5度を超える確率は80％だと演説しました。そして、化石燃料企業の広告禁止を呼びかけました。人間が隕石のように並外れた影響をもたらすものと表現しました。地球環境の悪化が加速度的に進んで、負の連鎖が始まって、ドミノ倒しのように制御不能、取り返しのつかないことになると言われています。
　グリーンランド氷床融解では、海洋の循環が止まり、気温の大転換が起こる、低緯度のサンゴ礁の消滅は二酸化炭素を吸込み炭酸カルシウムにすることが弱まる、北方永久凍土の急速融解は、二酸化炭素の20倍のメタンガスが大量に噴き出すといいます。戦争など起こしている場合ではありません。まさに地球の危機です。赤旗がスクープした裏金疑惑で国会は政治資金規正法改正案の審議が行われていますが、献金をもらい、企業のための政治ではコントロールすることはできません。国民犠牲と自然破壊の政治は許されません。
　こうした政治の下で、市民の皆さんの暮らしは、異常な物価高で生活が成り立たない厳しい暮らしを強いられています。
　こうした中での６月補正予算です。市民の皆さんの暮らしを守り応援する予算措置がされるように要望し、質問を行います。
　初めに、包摂的で強靱な持続可能なまちづくりについてお尋ねします。
　合併して20年、記念行事が予定されています。20年間をどのような視点で総括し、今後のまちづくりをするおつもりかお聞きします。
　次に、古民家再生事業についてお聞きします。
　持続可能な観光ということで、古民家活用世界一と言われています。５年間ということで始められました。現状と今後の対応をお聞きします。
　また、古民家の改修に補助金が出されていますが、この制度と活用実績を明らかにしてください。
　次に、直面しているフジや三の丸ショッパーズ等の閉店についてお聞きします。
　市民に親しまれてきたフジグランが、2025年１月の閉店予定で、三の丸ショッパーズも閉店しました。あまりに突然で、多くの方々が困惑されています。身近なスーパーがなくなっては、生活が成り立ちません。人々が住み続けていくために最低限必要な施設が病院であり、学校であり、商店ではないでしょうか。
　大洲市立地適正化計画では、商業施設徒歩圏人口カバー率が書かれ、計画の表には18の店舗が明示され、目標率を41％から43％に引き上げるとされています。
　市の表に書かれている、フジやショッパーズやＡコープ、北川商店や西山商店など、市内の商業施設徒歩圏の商店を確保、維持し、市民が持続可能な暮らしができるようにすることが必要です。市内全域でどのようにしていくおつもりですか。喫緊の問題では、フジや三の丸ショッパーズ等の閉店について、具体的な状況と対策をお聞きします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいまの御質問のうち、私からは大洲市の今後のまちづくりについてと古民家再生事業についてお答えをしたいと思います。
　初めに、合併してからの20年間の総括から申し上げたいと存じます。
　本市は、平成17年１月に合併し、新しい大洲市として第一歩を踏み出し、新市建設計画の着実な推進を図り、各地域の豊かな資源や特性を生かした個性あるまちづくりを進めるとともに、新市としての一体感の醸成に向けた様々な取組を進めてまいりました。
　合併後の時代の移り変わりの中で、ますます多様化、複雑化する市民ニーズや行政課題に対応していくため、平成19年に第１次、また平成29年には第２次の大洲市総合計画を策定し、将来像として掲げる「きらめくおおず～みんな輝く肱川流域のまち～」を目指し、市民並びに議員の皆様と協働して施策を推進してまいりました。
　この間、特に大きな転換期となったのが、平成30年７月豪雨災害と新型コロナウイルス感染症でございます。これらの困難には、関係各位の御支援、御協力を得ながら着実に復旧・復興を果たし、再生、再開への道のりを歩むことができていることに感謝を申し上げたいと存じます。
　そして、この苦難から学んだことを生かすことが将来のまちづくりにも重要であり、安定した市政を推進していくための大前提であると認識しております。
　また、総合計画では、まちづくりの基本理念である、人・自然・まちきらめく、知行創造、自立と共創を実現するため、６つの基本目標を設定し、各種施策を推進してまいりました。
　一例を申し述べますと、安心と文化きらめくまちづくりにおいては、防災行政無線のデジタル化や、教育環境の充実を図るため、学校施設における耐震対策事業やＧＩＧＡスクール構想の推進、高校生世代までの医療費無償化に代表される次代を担う子供たちを育む教育環境の整備、子育て支援の充実を図ってまいります。さらに、市内全域への情報通信基盤の構築は、中心地と周辺部の情報格差の是正、今後ますます加速するデジタルトランスフォーメーションの基盤として、人口減少時代にも対応できる仕組みを構築してまいりました。
　また、人々きらめくまちづくりでは、協働のまちづくりを推進し、自治会を中心とした地域自治組織の強化に努め、これらの施策に取り組んできた結果、安全で安心なまちづくりが推進できていると考えております。
　そして、活力きらめくまちづくりにおいては、観光業の振興を図るため、町家、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進し、観光客のニーズに応え、地域ＤＭＯや関係団体との連携体制が様々な需要を創出するまでに成長しました。
　こうした取組が、世界の持続可能な観光地として国際認証団体から世界一の評価を受けたことは、官民連携による取組の大きな成果でございます。
　以上、一部の具体例を申し上げましたが、この20年を振り返り、様々な社会情勢の変化、少子化、人口減少問題を踏まえた各種施策に取り組み、道半ばのものもございますが、それぞれに成果が現れ、また大きな試練でありました平成30年７月豪雨災害を乗り越えることができたことで、市民一人一人が将来に希望を持ち、力強く活力ある大洲市へと前進できているものと考えております。
　次に、今後のまちづくりについて申し上げます。
　本市においても、人口減少が加速し、超高齢社会となり、少子化対策や子育て支援の充実、地域医療体制の確保や介護福祉、地域公共交通に対する多様なニーズへの対応、さらに気候変動の影響で激甚化、頻発化する自然災害や南海トラフ地震への備えなど、防災・減災対策、治水対策の強化もますます重要となっているわけであります。
　本市を取り巻く社会情勢の変化や諸課題に的確に対応するため、若い世代が活躍できる場の創出や、新たな日常を実現するためのデジタルトランスフォーメーションの推進など、将来世代が安心して暮らせる持続可能な社会を実現していくとともに、市民、事業者などの皆様、議員各位及び行政が力を合わせたチームおおずで、肱川流域の美しい自然や育まれてきた豊かな歴史、文化を有する本市の特徴や強みを生かした取組を一層強化し、きらめくおおずを実現し、生涯にわたり安心して健やかに暮らせる、住み続けたいと思える、そして誰もが幸せを実感できるウェルビーイングな町を目指してまいりたいと考えております。
　最後に、古民家再生事業についてお答えいたします。
　古民家再生事業につきましては、城下町に残る伝統建築の町家、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進するため、大洲市観光まちづくり町家活用エリア基本計画及び実施計画に基づき、令和元年度から令和５年度までの５年間で27棟の建物の改修に対しまして約４億6,000万円の補助金を交付してまいりました。
　これは、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業者を支援するもので、市が負担する補助金に対しましては、その額の２分の１を上限に、国から社会資本整備総合交付金、または地方創生推進交付金の交付を受けております。
　この事業により、町並みの再生とともに町家、古民家を活用した城下町ホテルや個性的で魅力的なショップが事業進出し、よりにぎわいが創出できたほか、耐震化等により建物の健全性を取り戻したことで、良好な町並み景観が将来にわたって存続可能になりました。
　このような官民連携による持続可能な観光まちづくりの取組は、外部から高い評価を受けており、本市の認知度向上に大きく貢献しているだけでなく、町家、古民家のビジネスへの活用が市内外の事業者に刺激を与え、新規事業の参入にもつながってきております。
　当事業は令和５年度で終了しましたが、当市の伝統的な工法で建てられた古民家など、歴史的風致を形成する建造物を引き続き保存していくために、令和５年３月に新たな補助制度として、歴史的風致形成建造物に限定した大洲市歴史的風致形成建造物保存対策事業費補助金を創設し、国の交付金を得ながら補助事業を実施しているところであります。
　歴史的風致とは、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法と言われておりますけれども、これにおいて歴史及び伝統を反映した人々の活動と歴史的建造物及びその周辺の市街地が一体となった良好な市街地環境と定義されておりまして、この法律に基づいて認定を受けました大洲市歴史的風致維持向上計画に歴史的風致形成建造物の保存対策を盛り込んでいるものであります。
　これまでに、県の活用実績があり、今後におきましても年に１件から２件程度のペースではありますが、歴史的風致形成建造物の改修、保全を予定しており、引き続き持続的な歴史的風致の維持向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
　地域の暮らしに必要な商業施設についての御質問につきましては、環境商工部長より答弁いたさせます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　梅木議員御質問のうち、私からは地域の暮らしに必要な商業施設についてお答えいたします。
　初めに、近年の市内中心部における商業施設の現状等について申し上げます。
　昨年６月末に、フレッシュバリュー大洲店が閉店し、先週末にショッパーズ大洲三の丸店が閉店したと伺っております。フジグラン大洲の閉店につきましては、肱北自治会から要望書が提出されておりますが、現時点で事業者が公表しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
　フレッシュバリュー大洲店の跡地につきましては、大規模な小売店舗の整備が計画されていると伺っておりますが、ショッパーズ大洲三の丸店につきましては、建物を所有するＪＡ愛媛たいきにおいて活用方法を検討していると伺っております。
　市民の皆様からは、身近にあったスーパーがなくなるという不安の声を伺っておりますので、移動スーパーとくし丸などが巡回していただけるように、ＪＡ愛媛たいきには御協力をお願いしているところでございます。なお、事業者から要望があれば、移動販売車の購入等についても支援を図ってまいります。
　また、市内中心部を運行する循環バスぐるりんおおずは、商業施設にも乗り入れしておりますので、自宅に食材等を配送してもらえるサービスなどと併せて御利用いただくことで買物等の負担軽減にもつながると考えております。
　これまでは、市内中心部におけるスーパーの閉店については想定しておりませんでしたが、人口減少に伴う商圏の縮小が、施設老朽化に伴う建て替えや施設改修等のタイミングにおいて大きな影響を与えていると考えております。
　引き続き、ニーズに応じた日常生活サービスの確保に向けた機能誘導を図りながら、持続可能な暮らしに向けた市街地の形成を目指してまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　まず１点、合併して20年のまちづくりについてですけれども、長浜が人口が40.34％で、過去の波方、大西、三瓶、御荘、城辺と大体同じ人口なのに、突出して人口減ですよね。40％減ってるとこはないんです。河辺なんかは、もう60％です。肱川町はあんまり変わらないんですけれども、この人口減少率でいったら、それぞれの町を拠点にそれぞれの町を発展させてという当初のまちづくりプランからしたら、一体どんな支援がしてこられたのかと。言ったら、小さい町だからといって給食センターを取ってきたりとか学校を閉鎖したりとかという、そういうやり方で拠点にものを持ってくる、そういうやり方をして、結果的には周辺部が落ち込むから中心地にものがなくなる、ショッパーズがなくなる、景気が悪くなるって、そういう構図がまさに浮き上がってきたのが今じゃないかというふうに思うんです。
　そういう意味では、それぞれの地域いろんなところが元気になるようなまちづくりをしないと町は元気にならない、どっかから持ってきたらどうかって、そういうやり方ではならないと思います。そういう考え方からして、合併から20年たって、今後の地域のまちづくりをどのようにお考えですか。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
　人口減少につきましては、いろんな町あるいは旧村で本当に急激な人口減少が進んでいるというふうに私も認識をしております。
　そういった中で、それぞれの地域の資源をどういうふうに活用しながらまちづくりをしていくか。ないものねだりをしてもいけないので、やはり地域にある資源、それをどう活用して、磨きをかけて売り出していくのか。そのためにも、やはり地域のことは地域自らが考えていただく、そこに行政も一緒になって入らせていただいて、共に協働の精神で地域の将来を考えて取組を進めている。そういったことで、今回４月からは地域を公民館からコミュニティセンター、自治会を中心にということでお願いをさせていただいているわけであります。
　自らのことは、やはり自らが考える、このことがまず基本でありまして、そこへ行政が一緒になって入らせていただく、それを考えないとどうしてもやはり地域はなかなか元気になっていかないのではないかなと思っております。
　それと、学校の統廃合等のお話もございました。私自身も担当部長として推進に当たらせていただきましたけれども、一番に考えましたのは、子供たちを育む環境をどう整えていくか。人は環境で育つというのが私の信念でありまして、よりよい環境を整えてあげる、そのことをやはり考えていく必要があるのではないかと思っているところであります。
　これから、それぞれの旧市町村、どういうふうに振興を図っていくか、川下についてはやはり長浜港の内港を有効活用しながら、埋立てをしてそこに町の将来のグランドデザインを描いた上で地域づくりに取り組んでいく。川上地区におきましては、山鳥坂ダムの建設が今始まろうとしているわけでございますけれども、インフラツーリズムをはじめ山鳥坂ダムや鹿野川ダムをどういうふうに活用しながら地域を元気にしていくか、そういうことを地域の皆様とともに一緒に考えながら取組を進めていきたいと考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　それぞれの地域に足を運んでいただいて、何がそこにある特産なのか、何がそこの自然の大事なものか、その地域で何が活力になっていくのか、足を運ばないと分からないっていうことがたくさんあるので、ぜひ足を運んでいってほしいと思います。
　学校のことは関係ないんですけれども、大きなものを建てればいい人間が育つわけではありません。豪邸を建てても人の関係がよくなければ子供はやっぱり曲がってしまいます。よき人間関係があってこそいい子供たちが育っていくわけですから、合併して20年たって今町が、それぞれみんなが持続可能なまちづくりをしようという、そういうまちづくりになるように、ぜひイニシアチブを取っていただきたいというふうに思います。
　２点目、古民家の活用ですけれども、そんな中で100棟のうち26棟をＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬが経営してるということなんですけれども、そういうふうによそから来た人が経営していくというのをいつまでも続けていいのか、市が関わっていいのか、会社に対して。
　やっぱり民間会社というのはその町、その人たちがやればいいことで、火をつけてあげる、支援はしてあげても、その後５年たったら軌道に乗せてその人たちが頑張っていただくということをしないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、あそこの古民家のところに行ったら、もう値段が違って買物ができないですよね。もんぺ一つ１万2,000円、6,000円とか、そんなお金、私たちで買物できないような店が出てるわけで、週に土日は城下町のようににぎやかだっていってＳＮＳとかで書かれてますけれど、土日だけのお客さんでいいんですか。やっぱり本当に毎日毎日生活してる、その庶民の皆さんが生き生きと生活できるまちづくりこそ必要ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　地域に足を運んでほしいというお話をいただきました。梅木議員さんとはなかなかお会いはできておりませんけれども、私自身も河辺のほうにも時々足を運ばせていただいて、地域の方からお話を伺ったりさせていただいております。
　また、市内の公共施設をやはり自分がじっくり見たいということで、年度初めに、これは今年度ではありませんけれども、それぞれの旧町村の施設を支所長等に案内していただいてじっくりと拝見させていただき、いろんな指示等もさせていただいたこともございます。
　それから、地域を元気にしていくために、私はやはり俯瞰視する、客観視する、地域の資源は、私自身は学生時代を除いて大洲で生まれ大洲で育った人間でございますけれども、やはり違う視点で大洲を見ていただく、あるいはそれぞれの地域を見ていただくということが私は必要だと思っております。
　社会教育の世界では、昔からよく地域を元気にするのに、ちょっと表現は悪いんですけれども、よそ者、若者、ばか者、この３つが必要なんだと言われておりますけれども、やはり例えば現在大洲市に来てくれている地域活性化企業人とか、あるいは地域おこし協力隊員とか、そういう外部から来てくれている皆さんの視点を生かしていくということも大切だと思っております。
　また、新しい時代を子供たちがどう生きてくれるかという観点から考えた場合に、ＡＬＴを増やしてほしいという要請を教育委員会にもさせていただいております。ある程度の英会話ができるような若者を育みたいと、あるいはお越しいただいたお客様とそういった英会話でやり取りがある程度はできるような地域社会に持っていきたいという、これはもう理想論かもしれませんけれども、そういう思いも持って取組を進めているところであります。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　古民家の活用事業を全部を駄目って言ってるわけではなくて、もう到達した現時点で、もう一回しっかり市民目線でやっていくというスタンスに立たれるべきではないかということを御指摘したいというふうに思っています。
　一方で、３つ目の質問に入りますけれども、地元の人たちが毎日毎日生きていくのに必要なお店がなくなっていくわけです。
　市長さんは、大洲市の計画の中で、ＪＲ駅から肱南地区については本市の中心市街地で、都市拠点で行政機能や商業機能をはじめ生活サービス施設を集積します、都市拠点における誘導施設として、商業施設ではスーパーとして大規模小売店舗立地法の第２条２項によって店舗面積1,000平方メートル以上の商業施設っていうことで、共同店舗や生鮮食品を取扱うものというふうに明記して書いてるんです。総合計画の中でも、足で買物ができるような、そういう町をつくって包摂的で強靱な持続可能なまちづくりを進めますって書いている。
　こういう目標、こういうふうに書いていながら、現実としてフジや三の丸ショッパーズの閉店など、三の丸周辺の皆さんは本当に困ると思うんですけれども、そういうことが現実に起こっているという点では、書かれてることができなくなってる、ここにどうするのかっていう明確なものがなかったら、とくし丸で満足できるような状態なのか、地域の人はそれでもいいかもしれないけれど、例えばよそから、周辺地域から大洲に来て、例えば市の市民会館に行ったら買物ができない、ちょっと行っても買物ができない、そんな町になるわけです。それをどうするかっていう危機感もない。市民に対する思いを寄せるというのはないのかなと思う。書いてることができなくなってる、ここに責任があるんじゃないかと思うんです。いかがですか。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　梅木議員御指摘の、スーパー等が閉店するということにつきましては、最初の御答弁で申し上げましたとおり、ちょっと想定していなかったところでございます。それについては、立地適正化計画との整合性ということも言われておりますけれども、計画等については当然見直しも図っていかないといけませんし、その中で機能誘導、今回できてない形になっていきつつある機能誘導をどう図っていくかというのを課題として見直しをかけていく必要があると思います。
　ただ、人口減少は現実ものとしてなかなか難しい、それを急激に解消することは難しいものでありますので、その中で何できるかということを考えていったときに、たちまちとくし丸でありますとか、ＪＡさんの件についてはＪＡさんが今お考えということではありますが、我々にできる、例えばぐるりんバスの運行ルートを考えるとか、そういった中で対応していくしかないというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　想定していなかったということは、結局今の時点で何も対案がない、どこを持ってくるということもないっていうことでしょうけれど、これからそういうお店を、スーパーを誘致するという、そういうために力を尽くすおつもりはないんでしょうか。
　例えば、肱川町では主婦の店なんかは、名前忘れましたけれども、大手のスーパーさんがお店を出して、地元の人が経営されてますけれども、いろんなところがあると思うんです。そういうところに声をかけながらやるということができない。であれば、たいき農協さんに言ってもう一度再開してもらうとか、何か手を打つということができないのか、そういうつもりはないのかお聞きしたいと思います。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　できることとして何か考えないのかということでございますが、今考えられることとしましては、現在本市では企業立地奨励金というものを出させていただいております。これについて、現在では小売業を対象としておりませんが、そういった小売業も対象として考えるというようなことはできるかと思います。
　ただ、今後検討していける材料だと思っております。たちまちそういう気持ちがある方にお声かけができるのであれば、そういう情報があれば当然お声がけはできると思いますので、そういうことが今できることかと思います。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　フジの後、駅前のはそれで済むかもしれませんけれども、三の丸のほうはそれでは済まないんじゃないかというふうに思うんです。様々やっぱり誘致するという立場に立てば、お声がけすればこれだけの中心地ですから来てくれるところはあると思うので、ぜひそういう立場で尽力をしていただきたいというふうに思います。
　ましてや、肱南地区については本市の中心市街地で都市拠点って、そこまで書いてる。そこに買物難民が生まれて、河辺や肱川や長浜でとくし丸が走ってみんなが笑ってた、そのまさに笑ってることが今現実に都市の中心部で、市の中心部で起こってるというのは、本当にこれは町の地方自治体を責任を持って運営するものとしてはゆゆしき事態だという認識の下で対応していただきたい。そういうおつもりはないか、お聞きします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　なくなった後の事業所につきましては、ＪＡさんもいろいろと検討されておりますし、我々としても関係機関、商工会議所であったり銀行さんであったり、そういうとこを通じて、新しく進出したいというようなお店がないかといった情報収集には努めてまいりたいと思います。
　そういう中で、さらに立地される場合も、奨励金などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　現時点では、ないということですけれども、現時点で毎日毎日暮らす高齢者の皆さんや地域の皆さんにとっては、日が延びれば延びるほど、本当に大変な生活になるし、大洲市としても恥ずかしい。市民会館に人を寄せても店が全くないっていう、そういう状態の中で、拠点都市です、市の中心市街地ですって言って、市長さんもコンパクトシティーを目指します、松ヶ花から市役所の付近まではコンパクトシティーで中心地ですって言いながら、身近なところでスーパーがないって、そういうまちづくりはやっぱり恥ずかしいと思いますし、暮らしてる市民の皆さんにとっても本当に切ない、毎日毎日が本当に大変な状況になると思います。
　そういう意味では、力を入れて、本腰を入れて跡地に誘致をしていただきたいし、全くスーパーがないわけじゃありませんから、肱川町でもやられてるわけですから、学んでいただきながらぜひ生かしていただくようにお願いをしたいと思いますし、この声は私の声だけではなくて、やっぱり居住する多くの皆さんの切なる願いだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、地震による被害の対応と避難計画の見直しについてお聞きします。
　災害備蓄物資の増量予算と今後の避難計画の見直しについて御説明ください。
　２つ目は、豊後水道を震源とする地震で、本市の被害状況と支援の対策を御説明ください。
　長浜でも水道水が３日間濁った、八多喜でも蔵川でも被害が出ていました。肱川町では、瓜畦分譲住宅や道野尾団地で大きな被害が出て、今でもぼつぼつ屋根にまた割れ目が入ってたというんでいろいろ出てますけれども、瓦が動き、下の泥が流れて屋根のふき替えが必要だ、家の基礎が動いてひびが入りドアが開かない、住んでいて大丈夫か、地震保険に入っても30万円しか出ない、ただでさえ生活が苦しいのに何とかして、これが声です。
　宇和島市は、令和６年の豊後水道を震源とする地震として、支援制度一覧っていう冊子を配布して市民の相談窓口をつくり、弁護士なども対応をされ、瓦礫などの受入れや漏水による水道料金免除やブルーシートの配布などを行いました。６月６日には、壊れた住宅の改修費４分の１、上限20万円、2,500万円の独自の補助金を出しました。
　こういう動きの中で、本市は一体どのような支援制度、どのような支援制度の紹介等々をやられたのかお聞きします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、地震による被害の対応と避難計画の見直しについてお答えを申し上げます。
　まず、災害備蓄物資増量予算と、地震による避難計画の見直しについてお答えを申し上げます。
　防災の基本は、自らの身の安全は自らが守る、自分たちの地域は自分たちで守るであり、市民の皆様には平常時から災害に対する備えを心がけ、食料等の備蓄をしていただくことが肝要でございます。
　しかしながら、巨大地震等、経験をしたことのないような大規模災害が発生した場合には、食料等を持ち出せないようなことが想定され、本市では発災初期の対応ができるよう、食料等の備蓄をしているところでございます。
　１月の能登半島地震では、大規模災害時には交通網の寸断や店舗の倒壊、焼失等で十分な物資提供が受けられないことが明らかとなっております。
　このようなことから、本市では、現在備蓄しているアルファ米、備蓄用パン、乾パン、ビスケットなどの食料と飲料水を倍増させまして、３万食、３万リットルの備蓄をすることといたしております。
　食料の備蓄は、随時更新をしていかなければならないという課題がございますので、今後５年間で整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、併せまして女性防災士などの御意見も伺って、女性用下着や離乳食、そして授乳用ケープや母乳パッドなど、女性や乳幼児に配慮した備蓄も行うことといたしております。
　なお、このための対応は、能登半島地震の教訓から備蓄品について対応させていただいたものでございますので、今後は地震も想定いたしまして、災害種別ごとに避難所も見直していきたいというふうに考えてございます。
　なお、この先愛媛県地震被害想定調査も見直され、新たな知見による災害対応策も出てくると考えております。その時々に可能なものから見直しをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
　次に、豊後水道を震源とする地震被害の状況と支援及び対策等についてお答えを申し上げます。
　初めに、このたびの豊後水道を震源とする地震で被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げるところでございます。
　それでは、主な地震被害の状況について申し上げます。
　国道197号では、宇和川地区で倒木、落石が発生し、５日間にわたり通行止めとなりました。現在は、片側交互通行となっております。
　上水道の断水戸数は、宇和川地区で11戸、菅田地区で６戸ございましたが、翌日には復旧いたしております。
　また、大洲市総合体育館では、アリーナ天井の断熱ボードが落下し、修理のため約１か月間使用を中止しておりました。
　災害支援は、被災した人々や地域の復興を支援するために行われる重要な活動であり、災害によって生命や財産が失われ、市民が困難な状況に置かれた場合には、迅速かつ効果的な支援が必要であるというふうに考えてございます。
　しかしながら、このたびの地震に係る罹災証明書の発行件数は31件でございまして、被災状況といたしましては、全て一部損壊という状況でございました。このような状況から、今回は支援策を講じなかったものでございます。
　御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　災害対策の計画の見直しは、本当に南海トラフがもう起こり得るって言ってる中で、喫緊の課題だと思いますけれど、水害だとかそういう対策については、これまでのキャリアがあって構築できてる部分もありますが、地震については本当に今回すさまじくて、実際にはそれに対する対応ができていないというのが現実だったんじゃないかというふうに思いました。
　宇和島では後手後手であってもそれなりに毎日毎日ネット上で今日の被害状況、今日の被害の数ということで毎日毎日上げて、しかも弁護士さんが家をどうしたらいいという相談に、町として相談に乗って、しかもブルーシートは市の窓口に置き、いつでも瓦礫は持っていってあげますよって、出すところまでちゃんと支援してると。これほど町がちゃんとやってるのに、同じように震度５弱の肱川のあの後被災している人たちには何もないっていう、この差っていうのはやっぱりおかしいんじゃないですか。
　しかも、これは地震なんです。地震っていうのは、こういうふうに能登みたいにバッと起こるということではないんだって愛媛県の教授が言ってましたけれども、地震っていうのはやっぱり山脈というか、その脈によって地震が起こるんで、例えば大洲市内で起こらなくても長浜地域だけで起こる、肱川地域で起こらなくても違う地域で起こっていくっていう、そういう災害なんです。だから、今回大洲市が拠点で地震がなかったから、肱川町は山の中やから知らんぞっていうことではならないと思うんです。
　今回の地震を教訓に、しっかりと支援の対策を取りながら、次の地震のときにはそれを生かして使えるように準備する必要があると思うんですが、いかがですか。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　今回の肱川だからとか大洲だからとかということで支援策を講じていなかったわけではございません。本市では、これまで例えば令和４年12月、大雪で屋根が破損したり、あと梅雨前線豪雨により床が浸水したケース等ございます。今でもそういう住居のほうに被災が生じた場合につきましても、軽度なものであれば支援策は講じてこなかったというような経緯がございます。
　また、今回の地震につきましても、先ほど少し申し上げましたが、一部損壊というような状況でございました。そういったところから、今回の震災では見送ったというところで御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　一部損壊というのは、宇和島も一部損壊部分のほうが多いんです。それでも対応してるんです。本当にその地域に行って、足を運んでいってみていただきたいというふうに思います。皆さんが一体どんな思いで、あの地震の後を生活してるのか、特に瓜畦団地なんかに行ってみたらよく分かると思いますけれども、やっぱり行政の優しさっていうのを本当に感じたい。自分たちだけがこんな状況になってるのに何にもしてくれんじゃなくて、やっぱり来てくれて話を聞いて、多少なりとも支援してほしい、できることをやってほしいって、そういう思いがやっぱり伝わってきて、今のままいくと、いや、一部損壊ですからみたいなことを言うてたら、もう本当に市民の皆さんの気持ちを逆なでするようなことになるというふうに思います。
　ぜひ一度行って、市民の人と対話していただいて、やれることをやっていただきたいっていうことを要望したいと。特に、宇和島市と同じようなことをやっていただけたらというふうに思います。
　次に、３つ目、学校に行けない児童生徒さんの対応についてお聞きします。
　教員の増については、前回お願いをいたしました。愛媛県教育委員会がそういう対策をしてほしいということで要望してるんだっていうこともお聞きしました。そういうことをしていただくために、大洲市教育委員会として関係の方々とも連携していくつもりはないかっていうことでお尋ねをしたいと思います。また、大洲市として先生を補佐する人の配置をするつもりはないか、再度お尋ねをしたいと思います。
　学校給食の無償化については、学校に行けない子供さんたちにとって、親御さんの経済状況というのも影響してるというふうに一部にあると思いますので、大洲市の立地適正化計画で子育てに重要なものは経済力っていうことで、300％の76％だっていうふうに結果が出ています。
　全国で学校給食の無償化や学用品の無償化が進んでいます。義務教育は無償の観点からですが、長崎の諫早、青森全県、東京都なども地域の中で給食無償化がされています。本市でも、本気になってやるつもりはないかお尋ねをします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○村上司教育部長　議長
○田中堅太郎議長　村上教育部長
〔村上司教育部長　登壇〕
○村上司教育部長　ただいまの梅木議員さんの御質問にお答えいたします。
　初めに、令和６年３月議会で答弁しましたとおり、不登校児童生徒の人数は増加傾向にあり、この対応は多様化、複雑化する中で、各校が個々の状態を把握し、きめ細かな対応を心がけて取り組んでおります。
　議員御指摘のとおり、教職員がゆとりを持って教育できる環境にするためには、教員等の増員、つまりは人材の確保が必要不可欠でございます。大洲市だけでなく、県全体の課題としてその対応に苦慮しているところですが、子供たちの学びの保障は確保されなければならず、今後も優先課題として継続的に取り組む必要があると考えております。
　愛媛県教育委員会へは、本市の現状を説明し、教員等の増員を要望しておりますが、県内全域で教員不足は深刻化しており、定数の確保が精いっぱいで、加配等の増員は厳しいとの見解でございました。
　愛媛県教育委員会では、多くの優秀な人材を確保する手段として、今年度の教員採用選考試験では、大学３回生等への受験機会の拡大、教職大学院からの推薦枠の拡大、社会人特別選考の対象試験区分、教科の拡大、奨学金返還支援制度の創設などの対策を講じておられます。
　また、代員の確保に向け、元教員や講師経験者を中心に、教員免許状を持つ潜在的な代員候補の掘り起こしを進めるとともに、教員免許状を所持していながら教職に就いていない者を対象にしたペーパーティーチャー研修会を実施するなど、多様な手だてを講じております。
　県費負担教職員数につきましては、法律、法令等の定めに従って取り扱うため、児童生徒数に応じた定数に関しての要望はできませんが、加配教員等の配置につきましては、引き続き県教委のほうに対して要望を継続してまいりたいと考えております。
　なお、御提案いただいております教員を補佐する市職員の人員の配置につきましては、現在、各学校に学校校務員を配置して補佐的役割を担っております。
　また、令和３年度に、教職員の事務補助を行うスクール・サポート・スタッフを５名配置し、令和５年度からは１名増員して６名体制で対応しております。また、ハートなんでも相談員は、今年度から１名増員して４名体制にしております。
　市費職員の学校への配置は、これまでにも可能な限り配置しておりますが、各学校からの配置要望は強く、さらなる増員も必要であると認識しております。
　しかしながら、これらの人件費は県の補助事業に頼っているのが実情であり、まずは県の補助額の情報収集を行いながら財源の確保に努め、一人でも多くのスクール・サポート・スタッフ等を配置したいと考えております。
　また、校内サポートルームにつきましては、昨年度希望はしたものの設置には至りませんでしたが、引き続き設置の実現に向けて申請していきたいと考えております。
　今後も引き続き、愛媛県教育委員会と連携しながら、適材適所の人員配置や優れた人材の確保に努めて、誰一人取り残されない学びの保障に向けた対策を推し進めてまいりたいと考えております。
　次に、学校給食の無償化についてお答えいたします。
　国では、令和５年度に、こども未来戦略方針に基づき、学校給食を実施する自治体における実態や成果、課題の調査を実施し、その結果が去る６月12日に文部科学省から公表されたところでございます。
　それによりますと、1,794自治体のうち、完全な無償化は547自治体との結果であり、平成29年度の同様な調査での4.4％を大きく上回る状況となっております。
　また、令和５年９月１日時点で無償化を実施している自治体、先ほど申し上げました完全実施の547に条件付で一部実施の175を加えた722自治体の無償化の財源は、自己財源が最も多く、次いで地方創生臨時交付金を活用しているという結果でございました。
　なお、無償化を実施している自治体のうち、令和６年度以降は82自治体が実施予定なし、115自治体が検討中と方針転換をすることで、改めて財源確保が課題であることが浮き彫りになっております。
　大洲市としましても、無償化は居住地により差が出るのではなく、国の制度として全国一律に導入すべきと考えており、また文部科学省では今回の調査結果を踏まえ、地方の財政状況や少子化対策への成果を分析し、問題点を整理するとともに具体的な方策を検討することとしておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　なお、経済的な理由等により子供の就学が困難な場合は、就学援助制度を広く周知して利用していただいており、学校給食費や学用品費等について支援を行っているところでございます。
　今後も引き続き、真に援助を必要とする児童生徒に対して支援が行き渡るよう、周知徹底を図っていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　子供さんが行けないっていうのは、小学校15人、中学校46人、本当に重く受け止めていただいて、市としてできること、そこにもう眼目を置いて、ぜひ力を尽くしていただきたい。それが校務員じゃなくて、用務員さんでもなくて、先生を補佐する職員さんだろうと思いますので、お願いしたいと思います。
　給食センターの無償化については、もう全国的にそういう動きになってるので、早くやっとけばよかったなと皆から思われる、やってもらってよかったなと思ってもらえるようにしていただけたらと思います。
　次に、長浜港の埋立事業の予算化についてお聞きします。
　初めに、新市に引き継いだ旧自治体の事業について教えてください。
　それから、埋立事業に関連した県の予算が出されてますけれども、愛媛県は護岸工事の調査設計で8,000万円、大洲市が1,800万円だといっています。ところが、今回大洲市は6,400万円、さらに来年度１億1,000万円ですけれども、この中身、整合性を御説明ください。
　それから、埋立計画と長浜のまちづくりについて、長浜に土地がないからということですけれども、たくさんの土地が愛媛県も持っていますけれども、どうなのかということと、長浜港埋立てにどの程度の土砂が要るのか、高速と河道掘削、併せて教えてください。
　それから、河道掘削で50万立方ですけれども、こういうものについては全部国や高速道路が整備すべきだと思うんですが、いかがですか。
　それから、この事業が頓挫したときに工事は宙に浮くと思うんですが、一体誰が責任を取るんでしょうか。阿蔵高山みたいに、県が建てると言って結局出来なくて市民で賄ってみんなで赤字を埋めたっていうことにならないかっていうことを指摘したいと思います。
　それから、公共工事の円滑な推進に寄与する埋立てがということを言われてますけれども、どの公共工事を円滑にするのか御説明ください。
　それから、埋立てをしたら地域が元気になると言われますけれども、17年間埋め立てて、それから整備をしていったら、長浜は沈没してしまうんじゃないですか。今、空き家がいっぱいあって、その上でどうやったらいいかっていう話をしながら、あるいは今長浜の方が切実に求めているタクシーや土日のバスの確保、お風呂の再開、小浦団地のエレベーター、もう今何とかしてほしいということを手だてしながら事業をやっていくということが必要じゃないかっていうふうに、やっていくというかそういう目線での支援が必要なんじゃないかっていうことを思いますが、いかがですか。
　それから、道の駅の整備については、八幡浜や松山から来た人が、直線になったら長浜に滞在しなくなるんじゃないかっていうおそれを感じてますがいかがですか。
　大洲から長浜に行ったところに空き地がありますけれども、あの空き地、今長浜高校に私も行ってきたんですが、朝100人、午後100人の観覧者はいっぱいなんですが、駐車場が遠くて、あそこを駐車場にもするし、皆さんが一服できるように道の駅をつくって、産物も出せるような休憩所として早期に開設をして、一つ一つをクリアしながら事業をやっていくということをしないと、延々と17年先のものに夢を持たせて、今、地域の公共工事に役に立つみたいなやり方はいかがなものかと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
〔藤原貴総合政策部長　登壇〕
○藤原貴総合政策部長　長浜港内港埋立事業を予算化することについてお答えをいたします。
　まず、新市建設計画で引き継いだ旧自治体の事業について申し上げます。
　新市建設計画は、市町村合併後の新市を建設していくための基本方針を定めるものとして、平成16年５月に策定されております。
　当初の計画期間は、合併から10年間とされておりましたが、その後、合併特例債の発行期限が延長されたことを受け、２回の計画変更を行っており、今年度が計画期間の最終年度となっております。
　新市建設計画で旧自治体から引継ぎいたしました事業としましては、図書館や学校給食センター、光ファイバー網による情報通信基盤の整備、ダムや渓谷など地域資源を活用した施設整備、生活道や農林道の整備、またスクールバス運行、農林業関係団体の育成など、ソフト事業も引き継がれております。
　次に、埋立事業に関連した県の予算との関係について申し上げます。
　まず、国道378号の付け替えについてでございますが、愛媛県が管理する国道378号につきましては、市街地に２か所の直角カーブが存在しておりますが、管理者である愛媛県に今後の改良の可能性について確認いたしましたところ、２車線化が完了し改良済みであり、道路事業単独での２次改築は行わないとされております。
　そのため、長浜港周辺利活用基本構想を策定する中で、線形の改良について県と協議を行い、内港埋立事業と一体的に整備するのであれば改築による線形改良は可能との回答をいただいたことから、利便性と安全性の向上を目的として、国道378号の改築を計画しております。
　なお、改築工事につきましては、県の事業として実施していただきますので、埋立工事の進捗に応じて県において関係予算が計上されるものと考えております。
　次に、埋立てに係る県と市の予算についてでございますが、今回の埋立造成では、県が海と埋立地を閉め切る埠頭エリアの岸壁部分の工事を実施いたしますが、岸壁工事も埋立てを伴うものであるため、市と同じように県も埋立免許の出願を行う必要がございます。
　そのため、県の当初予算では、県の埋立て願書作成に要する経費と岸壁に関する工事の調査設計費として約１億1,000万円が計上されております。
　また、県が行う港湾関係の整備では、一定の割合で市が県に対して負担金を支払うこととなっており、今回、県が行う岸壁の整備についても負担金を支払うこととなっております。
　なお、埋立てに伴う環境影響調査につきましては、県と市とも調査の対象区域が同じであることから、重複して同じ調査をすることがないよう、県と調査区分や費用負担について最終的な調整を行っているところでございます。
　次に、埋立計画と長浜のまちづくりについて申し上げます。
　まず、長浜港の埋立てに必要な土砂の量でございますが、埋立面積を約8.4ヘクタール、埋立地の造成地盤高を海抜3.5メートル、水深を６から７メートルと想定していることから、約80万立方メートルの土砂が必要であると算定しておりまして、現在ＮＥＸＣＯ西日本及び国土交通省と土砂の受入れについて調整中でございます。
　それぞれの土砂の量について申し上げることはできませんが、長浜港内港を埋め立てることができる量は確保できる見込みとなっております。
　この埋立てに必要な80万立方メートルの土砂を購入するとなると、約25億800万円の費用がかかることになりますが、建設残土等を使用し、その受入れ料約８億4,000万円を財源として充てることで、約33億5,000万円の経費節減が図られるほか、建設残土の受入れによりまして災害時の緊急輸送や避難、緊急患者の搬送道路としても重要な命の道となる高速道路の４車線化事業や、肱川の河道掘削によります治水対策事業の促進にも寄与するものと考えております。
　土砂の運搬につきましては、１日当たりの台数や時間の制限を設けるなど、可能な限り住民の方への配慮を行うとともに、埋立工事の開始のめどがつきましたら説明会を開催するなど、近隣住民の皆様の御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、17年後に完成する事業では長浜の活性化につながらないのではないかとの御質問でございますが、施設につきましては埋立造成が完了したら順次整備していくこととしておりまして、６年後の令和12年には地域活性化の核となる道の駅の設計に着手する予定となっております。
　議員御指摘のとおり、長浜地域には空き家や空き店舗が散見されておりますが、今回の基本計画では既存施設が道の駅と連携して利活用されていくことを想定しており、空き家や空き店舗についても、事務所や住宅、コワーキングスペースとして活用されることが持続可能なまちづくりにつながり、住環境の向上にも寄与するものと考えております。
　次に、海の駅整備について申し上げます。
　魅力的な地域資源を有し、本市の北の玄関口に位置します長浜港周辺に道の駅を整備することで、人を滞留させ地域資源をＰＲすることで地域の活性化につなげようとする点で、議員御提案の海の駅の整備と目的は同じであると認識しております。
　しかし、集客を図るためには一定規模の施設や駐車場を整備する必要がございます。御提案いただいております県有地は、現在、木材業者がチップ置場として利用しており、その他の港湾用地でも利用されていないまとまった広さの敷地を確保できる場所は今のところないのではないかと認識しております。
　そのため、埋立てにより用地を確保いたしまして、魅力ある施設を整備していくことが重要であると考えております。少しでも早く施設整備に着手できるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今日、予算でありました過疎債が使えないって前回総合政策部長が言われたんですよね。今回、また過疎債を使うっていう話で、過疎債って使えるんですか、使えん、どっちなんですか。
　それから、全体が80万立方メートルっていって、河道掘削は50万立方メートルですってこの間の答弁で、今日は全部言えませんって、30万立方メートルが高速ではないんですか。長浜の本当に振興を考えるんだったら、取りあえず道の駅をそこにつくるとか、今毎月長浜高校に、400人からが足を運んでるわけです、長浜に。高校生が一生懸命対応してくれて、すごくもう頭が下がる思いで勇気も元気ももらえますけれども、ああいうことを一つの補助をしながら、駐車場もつくるし地域で物を売ったりとかイベントにも参加して、一つ一つのことを上手に取り組みながらまちづくりをして、そのためにもあそこを、県の土地を、空白のところを駐車場にして、そこに道の駅をつくってっていう、そういう一つ一つの構想の中で長浜のまちづくりを考えなかったら、土地は埋めます埋めます、長浜のまちづくりしますって、それではちょっとついていけないんじゃないんかっていうふうに私は思うんですけれども、何か本末転倒のまちづくりのような気がしますが、いかがでしょうか、御説明ください。
　埋立てをしたら、昨日も言ってましたけれど、新潟は液状化で再液状化して、もう建物が建ってないですっていうそういう状態でしょう。埋め立ててものをつくっても、もたないっていうのがはっきりしてる。そこを、かなりのお金を入れてやるんですって、もう本当に無駄なことをやろうとしてるんじゃないかと思うんですけれども、そこをお聞きします。
○田中堅太郎議長　梅木議員に申し上げます。
　ただいまの質問は複数の項目にわたっての質問となっております。一問一答方式ですので、これ以降は項目ごとに一つ一つ質問をしてください。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　はい。
○20番梅木加津子議員　じゃあ、道の駅の整備についてだけお聞きします。
○田中堅太郎議長　道の駅の整備についてということで。
○藤原貴総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　道の駅の今のある土地での整備という御提案でよろしいでしょうか。道の駅の整備については、今ある土地を使ってというような御質問でよろしいでしょうか。
　　　（20番梅木加津子議員「私、そっちの言ってる意味がちょっとよく分かんない。今、県が持ってる土地。集積場、木材か何かを置いてるところ」と呼ぶ）
　今、残っている土地は、港周辺では県有地の一部があるんですけれど、その部分だけでは施設整備をした上に駐車場ということは整備が難しいと思っております。機能的にできないと思っておりますので、全体的な埋立てをして、いろんな課題を整理できるこのタイミングで整備を推進していきたいと考えております。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　道の駅について、青島が猫の町ということであったり、今もう本当に大変な状態みたいですけれども、やっぱりやるからにはきちっと住民の皆さん、長浜町住民の皆さんとも一緒にやりながら、具体的に生き生きと毎日あれしようこれしようって思えるようなまちづくりをしないと、つくってもあんまりうれしくないんじゃないかと思うので、ぜひ町民の皆さんとつくり上げる長浜のまちづくり、それが海の駅であってほしいなっていうふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、市営住宅についてお聞きします。
　市営住宅の充足状況と今後の整備について、それから空き家になった、空室になった市営住宅、今利活用ができるということで、社会福祉法人だとか、それから単身の若い人たちにも利用できるということなんですけれども、大洲市ではどういうふうな活用になっているんでしょうか。それから、保証人は取らなくてもいいという法律改正がなってるんですけれども、大洲市は取りますということで頑張ってますけれども、あんまり頑張っても家賃の入り具合は変わらないという全国的な状況なんですけれども、なくすおつもりはないかお尋ねします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、市営住宅の充足状況と今後の整備計画についてお答えいたします。
　質問については、大分簡潔な御質問でございましたので、推測も含めながら回答をさせていただきます。
　まず、公営住宅の長寿命化計画につきましては、平成29年度に策定いたしまして、平成30年度から令和９年度までの10年間を計画期間といたしまして改善事業や建て替え事業を進めることといたしております。
　しかしながら、平成30年７月豪雨災害による災害公営住宅の建設など、状況が大きく変化しておりますことから、中間年に当たります令和５年度に現在の状況を把握して、令和６年度以降の後半部の見直しを行ってきたところでございます。
　議員御質問の新たな建設につきましては、当初の計画では鉄砲町団地、市木団地、岩谷団地を建設することとしておりましたけれども、今回の見直しにより、まずは現在の長寿命化計画の期間中に鉄砲町団地と岩谷団地に着手するようにしております。
　次に、充足状況についてお答えいたします。
　募集団地につきましては、10月中旬から翌年８月下旬まで随時受付期間としております。募集団地のうち、年間を通して70戸前後は空き家となっておりますので、基本的には充足している状況でございます。
　一方で、入居希望団地は旧大洲市の比較的新しい団地に集中しているため、毎年秋頃に抽せん会を実施しており、入居待機者が生じている状況でございます。
　次に、廃止する住宅でございますけれども、当市では耐用年数を超え修繕が困難な住宅を政策空き家として、入居者がいなくなれば廃止を進めているものでございますが、用途廃止の基準は、公営住宅法第44条第３項で耐用年数を勘案し国土交通大臣の定める期間を経過した場合、国土交通大臣の承認を得た場合、用途廃止することができるとなっており、基準を超えた住宅から順に実施しております。
　次に、空き家、空き室となった市営住宅の利活用についてお答えいたします。
　公営住宅は、市民に対して低廉な家賃で賃貸をすることが本来の目的でございます。住居用途以外の使用は公営住宅法で認められておりませんでしたが、御案内のとおり平成８年、同法改正によりまして社会福祉法人等の使用が追加され、住宅用途以外の使用が可能となりましたので、本市におきましても取扱要綱を策定いたしておりまして、希望がありましたら市民の入居に影響がない範囲で対応可能としております。
　また、目的外使用につきましては、令和５年４月に県立長浜高等学校の生徒を対象といたしまして、小浦団地の１室を長浜高校を応援する会に対し許可いたしております。
　旧大洲市内でもそういった同様の活用ができないかということでございますけれども、旧大洲市内の公営住宅の入居率につきましては90％を超えておりまして、空き室につきましては、まずは公営住宅法の入居要件を優先するものと考えておりますけれども、時代の変化と今後のニーズに応じての状況を踏まえながら、柔軟に対応していきたいと考えております。
　最後に、入居に係る保証人の取扱いについてお答えいたします。
　公営住宅の入居条件につきましては、公営住宅法及び大洲市営住宅条例に基づきまして、入居手続を行っております。住宅の入居手続の中で、市条例により連帯保証人を２名お願いしておるところでございますが、どうしても連帯保証人が確保できない、市内に保証人になっていただける方がいないなど特別な事情がある場合には、連帯保証人１名を猶予し、また市外在住でも認めているところでございます。
　なお、保証人ではなく緊急連絡先などに変更をすればというような考えもございますけれども、保証人をなくした場合、家賃の納入が滞ってしまう場合の対応とか急病や隣人トラブルなどにおける緊急時対応ができなくなるおそれ、また入居者の退去後における住宅の原状回復費用に本市の負担が増えるなどの懸念がありますことから、現時点では変更する予定はございません。
　以上、お答えといたします。
○田中堅太郎議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　市営住宅、本当に遊んでるところがあって、もうどうにかしたらいいんじゃないかとか、目につくとこもあるんですが、いろいろお考えになってそういうことをしてるんかなというところもあるんですけれども、それがお考えになってるのかなと思っていつまでも放置してるようなところもあるので、やっぱり土地も遊ばすことなく、市民の立場で有効活用も必要だろうと思いますので、地域の方だとか住んでる人たちの合意も必要だと思いますけれども、しっかりと市営住宅の整備計画に基づきながらやっていただけたらというふうに思います。
　ただ、整備するための整備ではなくて、やっぱり市民サービスが充実するという立場からの事業の推進をお願いしたいのと、最後にやっぱり保証人というのはなくすべきだという、法までできて、国からも言われてるのにやっていくというのはいかがなものかと思いますので、是正をお願いできたらと思います。
　次に、重過ぎる国民健康保険税の負担の見直しについてですけれども、40歳、43歳、15歳、10歳の子供さんがいて、今回の法改正によると１万100円の値上げになる。世帯主が35歳、単身者だと4,600円かな。金額が途方もなく大きいんです、今回のこの改正によって。これでいくと、本当に生活できないっていうことが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、市として独自に国保に対する支援策というのをお持ちじゃないかお聞きをしたらというふうに思います。
　何でこういうふうに資産割を入れなくなったのかも教えてください。愛媛県で統一するんなら、国保税じゃなくて、宇和島でも料ですけれども、料にしたら３年間ですよね。国保税だったら５年間払わなかったらチャラになるというのがありますけれども、国保料やったら３年間なんです、端的な例で言ってますけれど。やっぱりちゃんとみんな一緒にするんやったら、そこも一緒にするべきだと思うんですが、いかがですか。
　最後に、審議会の会長さんは議長さんが務めてたと思うんですけれど、認識の間違いだったら指摘していただけたらいいんですけれども、どこでもあんまり議員さんを審議会に入れないっていうふうになってるんですけれども、大洲市ではなぜ入れるのか、そういうやり方はやめるべきだっていうふうに思うんですけれども、愛媛県は公益の代表に議員は入ってないですよね、いかがですか。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　それでは、御質問のうち、まず国民健康保険税の引上げの見直しについてお答えいたします。
　国民健康保険特別会計の本市独自の支援についてでございますが、国民健康保険制度は、原則として独立採算で運営しており、一般会計から繰入れを行った場合の使途は被保険者のみに限定されることから、社会保険の被保険者等との公平性を損なうため、現在、本市独自の支援は考えておりません。
　次に、資産割廃止についてでございますが、愛媛県国民健康保険運営方針に基づき、県内の保険料水準の統一を進めていく中で、資産割は被保険者の経済的状況を適切に反映していない場合があり、また居住地外市町村にある資産については賦課の算定基礎とならず不公平であるなどの指摘があることから、資産割を廃止することとなりました。
　また、保険料、保険税方式の県内統一についてでございますが、国民健康保険は昭和13年の制度施行当初は、社会保険制度の原則である保険料方式のみで運用されていましたが、当時から国保財政は厳しい状況にあり、収納対策の強化を目的として、昭和26年に保険税方式が追加導入されました。
　保険税方式は、徴収権の消滅時効が長いほか、滞納処分時の差押えの優先順位が国税などと同位になるなど、徴収機能を高める効果があります。
　なお、愛媛県国民健康保険運営方針では、この保険料、保険税方式を変更するには、市町のシステム改修に多額のコストを要することに加え、被保険者に与える影響も大きいことなどから、メリット、デメリットを十分に考慮する必要があり、賦課方式の統一に当たっては、今後の収納状況や保険料水準の推移などを踏まえた上で、引き続き検討を行う予定とされております。
　次に、大洲市国民健康保険運営協議会の在り方についてでございますが、当協議会は国民健康保険法に基づき、大洲市国民健康保険条例により設置しており、被保険者を代表する委員として５名、保険医または保険薬剤師を代表する委員として５名、公益を代表する委員として５名、被用者保険等保険者を代表する委員として１名を委嘱しています。
　議員御指摘の公益を代表する委員は、被保険者を代表する委員及び保険医または保険薬剤師を代表する委員に対し、あくまでも学識経験者として中立的立場であって、一般の利益を代表するものであり、一般の利益をよりよく代表する者として、大洲市においては市議会議員にその役割を担っていただいております。
　また、会長と副会長は、公益を代表する委員の中から全委員の選挙によって選出されることとなっており、会長に就任された委員が議長であることについては問題ないものと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　国保税は、本当に市民の暮らしを破壊するんだということで、ぜひその国保に入ってる皆さんの支援を考えていただきたい。
　それから、国保料にしない、税にするというのは、集める側の物の考え方だなっていうふうに思いました。ぜひ国保料にしていただくように働きかけるおつもりはないかお聞きします。
　最後に、もうあれですけれども、お答えをいただいて、皆さんに身近な質問で、はしょったような質問になってしまいました、時間がなかって。でも、丁寧にお答えいただいたことに感謝申し上げます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　税方式につきましては、国保税と国保料のどちらを採用するかは、保険者である市長の裁量とされております。
　大洲市につきましては、先ほど答弁いたしましたような理由の中で、徴収権の時効の長さ、また優先順位、賦課の期間の制限など、滞納者対策に有効で被保険者間の公平性を図るという観点から、今のところ税方式を採用したいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　時間がないと思いましたが。
　全ての分野において市民目線で、ますますの御活躍をいただいて、皆さんが最初に御提案したまちづくりができるよう、包摂的で強靱で持続可能なまちづくりができるようにしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○田中堅太郎議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日６月18日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第49号議案から第63号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○田中堅太郎議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時02分　散　会
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