令和６年大洲市議会第１回定例会会議録 第４号
令和６年３月14日（木曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係専門員兼担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 阿 部 勝 義
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 城 戸 弘 一
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和６年３月14日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第９号）
第２号議案 令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 令和６年度大洲市一般会計予算
第４号議案 令和６年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第５号議案 令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第６号議案 令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第７号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計予算
第８号議案 令和６年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第９号議案 令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第10号議案 令和６年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第11号議案 令和６年度大洲市水道事業会計予算
第12号議案 令和６年度大洲市工業用水道事業会計予算
第13号議案 令和６年度大洲市下水道事業会計予算
第14号議案 令和６年度大洲市病院事業会計予算
第15号議案 大洲市官民共創推進拠点施設設置条例の制定について
第16号議案 大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第17号議案 大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第18号議案 大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第19号議案 大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第20号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第21号議案 大洲市税条例及び大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第22号議案 大洲市三世代交流館条例等の廃止等について
第23号議案 大洲市連絡所設置条例の一部改正について
第24号議案 大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第25号議案 大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第26号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第28号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第29号議案 大洲市総合福祉センター条例の一部改正について
第30号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第31号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第32号議案 大洲市保健センター条例の一部改正について
第33号議案 大洲市漁港管理条例の一部改正について
第34号議案 大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第35号議案 大洲市交流促進センター条例の一部改正について
第36号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第37号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第38号議案 大洲市勤労青少年ホーム条例の廃止について
第39号議案 指定管理者の指定について（平野コミュニティセンター及び平野コミュニティセンター平地上分館）
第40号議案 指定管理者の指定について（大洲市立大洲学園）
第41号議案 指定管理者の指定について（おおず赤煉瓦館、大洲まちの駅「あさもや」及び伊予大洲駅観光案内所）
第42号議案 市道の路線認定について
第43号議案 市道の路線変更について
第44号議案 市道の路線廃止について
第45号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第46号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第47号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第48号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
肱川流域治水対策特別委員会の中間報告について
（委員長報告、質疑）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第26号議案、第28号議案～第45号議案
日程第３ 第46号議案
日程第４ 第47号議案、第48号議案
日程第５ 肱川流域治水対策特別委員会の中間報告について
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午後２時00分 開 議
○田中堅太郎議長 これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 市長より第46号議案から第48号議案までの議案３件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第１号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番山本光明議員、14番中野寛之議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第２、第１号議案から第26号議案及び第28号議案から第45号議案までの議案44件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月５日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を進めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○二宮淳総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月６日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和６年度一般会計予算をはじめ、議案11件の審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について申し上げます。
この条例は、地方自治法の一部改正に伴い、フルタイム及び週15時間30分以上勤務のパートタイム会計年度任用職員に対して令和６年度から新たに勤勉手当を支給することについて必要な事項を定めるため、関係する６つの条例を改正しようとするものであります。
このことについて、委員より、今回の条例改正による会計年度任用職員の処遇の影響についてただしたところ、理事者から、会計年度任用職員のこれまでの年間の賞与の支給月数は期末手当の2.45月のみであったが、今回の条例改正により新たに勤勉手当2.05月分が追加されることにより年間支給月数は4.50月になるとの答弁がありました。
また、委員より、給料は一定の勤務年数に到達すると引上げがストップするが、支給される賞与に影響があるのではないかとの懸念を示したところ、理事者から、本市の場合、基本的には任用開始の翌年度から10年間を限度に毎年２号給ずつ引き上げることとしており、これは国が示す会計年度任用職員の任用制度の基本的な考え方に基づいて運用しているものであるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、今回の勤勉手当の支給は会計年度任用職員の処遇が正職員に近づくものであり評価する、今後も処遇改善に努めてほしいとの要望が出されたのであります。
また、別の委員より、賞与が期末手当と勤勉手当の２種類の手当として支給される制度設計についてただしたところ、理事者から、公務員の給与制度として期末手当はその期間内に勤務したことに対して支給される生活給であり、勤勉手当はその期間内の勤務内容の評価に基づいて支給されるものであるが、支給額には個人間で極端な差は出ないものであるとの答弁がありました。
これを受け、別の委員より、勤勉手当の算定基礎である成績率の評価方法についてただしたところ、理事者から、会計年度任用職員についてはこれまでも毎年業績に関する人事評価を行っているところであり、この評価を勤勉手当の支給の根拠とすることとしているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、評価の基準についてただしたところ、理事者から、評価は客観的に数値化されたもので、評価方法については今後も内容を十分精査して、より適正な評価制度となるよう努めていきたいとの答弁があり、委員より、職種によっては評価が難しいところもあると思うが、不公平感が出ないようしっかりと運用してほしいとの要望が出されたのであります。
次に、大洲市三世代交流館条例等の廃止等について申し上げます。
本条例は、大洲市地域自治組織再編基本方針に基づき大洲市コミュニティセンターとして活用するに当たり、関係条例の廃止及び一部改正を行うため、この条例を制定しようとするもので、大洲市三世代交流館ほか３施設の条例を廃止、及び大洲市徳森公園管理センターに係る規定を削る一部改正となっております。なお、この条例制定後におけるこれら施設の管理は12月定例会において議決済みで、令和６年４月１日から施行する大洲市コミュニティセンター条例に基づき行われるものになるのであります。
このことについて、委員より、12月に議決したコミュニティセンター条例との関係や自治会の費用負担についてただしたところ、理事者から、これらの施設はそれぞれの利用目的に応じて建築され、それぞれの条例により管理していたものであるが、今後はコミュニティセンターとして管理されることになるため条例を整理するものである。条例の廃止によって大きな変化は生じず、また指定管理によって自治会が施設の管理運営を行う場合でも必要な経費は市で負担するため自治会の負担は生じないとの答弁がありました。
これを受け、委員より、今回の制度移行に当たっては地域の皆さんが不安に思っていることが多く、コミュニティセンター条例による施設の一元的な管理だけでなく、地域住民が従来どおりに使用できるとする認識でよいかとただしたところ、理事者から、施設の使用に関し、条例の規定の範囲内で定め、これまでどおりのルールで使用することは特に支障はないとの答弁がありました。
さらに、委員より、施設によって様々な使用方法が考えられるが、コミュニティセンターの貸出しなど使用に関するルールづくりなどへの市の指導や支援、内容をどう考えているかとただしたところ、理事者から、当条例は施設を管理するために必要となる基本的な内容を規定したものであり、貸館に係るルールづくりは、条例ほか規則、要綱、要領などで規定することになると考えている。まずは市として基本となる取扱の規定を策定した上で、それぞれの地域、施設に応じたルールづくりなどは今後一緒に検討していく考えであるとの答弁があり、委員より、そのことを大変期待しているとの発言がありました。
このほか、条例等では、大洲市連絡所条例の一部改正、大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正、平野コミュニティセンターの指定管理者の指定など８議案について審査を行ったのであります。
次に、令和６年度大洲市一般会計予算について申し上げます。
令和６年度一般会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ302億5,000万円、前年度比３億8,000万円、1.3％の増であります。
歳入予算の構成比では地方交付税が36.0％、国庫支出金が9.4％、県支出金が5.9％となり、歳入全体の51.3％を占めており、市税などの自主財源は全体の31.4％となっております。
理事者から、内閣府は昨年末、景気はこのところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している。先行きは、雇用所得環境が改善する下で、各種施策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されているが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとの基調判断がある中、当市では令和６年度の税収は、個人所得における一定程度の伸び、固定資産税では償却資産の増収が見込まれること、さらには決算等の推移、実績等を勘案し、市税全体で前年度比約1.3％増の43億4,710万8,000円を計上したもので、国費、県費、自主財源、市債等所要の歳入予算を編成しているとの説明がありました。
このことについて、委員より、合併特例債の借入れ実績や合併振興基金などの見込みについて質疑が出されました。これに対し、理事者から、合併特例債の発行期限は合併から20年までであり、令和６年度が最終年となる。合併した市町村ごとに起債枠が決まっており、通常の事業で使えるものとして、本市の発行限度額は約180億円となっている。令和５年度末での発行見込みが104億円程度となっており、令和６年度当初予算で合併特例事業として約６億6,000万円を予定し、現時点での借入れ見込額は111億円程度の計算となる。合併振興基金についても積立限度額が決まっており、起債で22億8,000万円と自己負担額も充て、限度額である24億円まで積み立てる予定としている。合併振興基金は新市建設計画に掲げている事業に用いる場合に取り崩すことができるが、条件として償還が終わった部分のみが使用可能となっている。本市では令和２年度から積立てをしており、その全ての償還が終わるのは20年後となるが、10年後には半分ほど償還していることになるため、それらは取り崩して事業に充当することができるとの答弁がありました。
このほか、歳入予算では、ふるさと納税に関する利子割交付金などの交付金、住民基本台帳手数料など歳入全款の審査を行ったのであります。
次に、総務管理費、企画費のうち、大学生等生活支援事業について申し上げます。
本事業は令和５年度６月補正予算で初めて事業化されたもので、依然として食料品等の物価高騰が続いていることから、大学生等を対象に市の特産品を送ることで学生本人及び保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とするとともに、アンケート調査を併せて実施し、市の計画に必要なデータの収集や市内企業のＰＲなど大洲市での就職を促す取組を実施するものであります。
このことについて、委員より、令和５年度予算との比較やアンケートの状況についてただしたところ、理事者から、令和５年度は学生数を推計して900人分の予算措置を行っていたところ、実績値は364人であった。これらから令和６年度予算は500人としたものである。また、アンケートは80人からの回答があり、22％弱の回収率であったが、「すごくおいしかったです」、「ありがとうございます。大洲のいもたきが故郷の懐かしい味でとてもおいしかったです」、「物価高で食費等の出費が増えていたため大変ありがたかった」などの感謝の言葉があり、地元での就業については17名の希望が確認でき、また多くの回答として、給料がよい会社や働きたくなる会社があれば地元で就職したいなどのコメントが見られたことから、回答の十分な検証を行い、今後につなげていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、行政側からすれば学生の転出先の住所が分からないことや市民側からすれば区入りをしていないため回覧板が届かないことなど、この制度を知らない大学生や保護者が多いと感じたため、令和５年度の実績を踏まえ、令和６年度は周知漏れがないようにしっかり取り組んでほしいとの要望が出され、理事者から、本事業の情報取得方法は66人が保護者からと圧倒的に多かった。市の公式ＬＩＮＥ、ホームページや広報紙でも周知することを継続するとともに、様々な案内方法も検討しながら事業を進めたいとの答弁があったのであります。
次に、総務管理費、地域づくり推進費のうち、地域おこし協力隊推進支援事業について申し上げます。
本事業は、地域おこし協力隊の募集及び活動支援に係る経費で、募集記事の掲載業務委託料、隊員の起業支援補助金など399万7,000円が計上されているものであります。
このことについて、委員より、地域おこし協力隊の現状や今後の計画、定住に向けた取組について質疑が出されました。これに対し、理事者から、現在本市では６人の隊員を受け入れており、農林振興課では３人、都市整備課、観光まちづくり課、肱川支所各１人である。令和６年度では、農林振興課林業関係で２人、同課農業関係で１人、観光まちづくり課では２人を新規に募集したいとのことである。期間満了後の定住率は低く、市としては定住率を高めたい考えであり、就業先や居住地域でのコミュニケーションを図るなど担当課職員が伴走型で支援できるような体制を整えるとともに、全国的には地域とのトラブルが社会問題になったケースもあるため、応募者が目的に沿った活動ができるのかなど慎重に見極めることも大切であるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、採用時だけでなく採用後のフォローにも十分力を入れていただきたいとの要望が出されたのであります。
次に、総務管理費、諸費のうち、長浜高等学校生徒応援事業費補助金について申し上げます。
令和５年度当初予算では1,296万円が計上されていたところ、令和６年度予算では1,464万円が計上されているものであります。
このことについて、委員より、本事業の継続期間についてただしたところ、理事者から、令和６年度の新入学生でこの補助金による支援を受けた生徒が全学年に行き渡る。家電の購入や家賃補助、入学支度金の補助を行っているが、それらのうち家電は一定程度整備できたものと考えており、今後は家電製品に見合う金額は減少する見込みである。将来的には学校の魅力度が向上し、補助制度がなくても選んでもらえる学校になるよう支援していきたいと考えている。この取組は緒に就いたところであることから、当面の間は現状の補助を継続したいと考えているとの答弁がありました。
これを受け、別の委員より、下宿寮や水族館などこれまでの取組により長浜高校の魅力度は随分向上していると感じており、長浜高校に入学したいと考えている児童生徒たちも多くいる中、その時々の事情により安易に補助金の廃止や縮小を検討するのではなく、一定のクオリティを保ち、この制度を存続してほしいとの要望が出され、理事者から、事業継続は長浜地域の振興につながるものと考えている。直ちに廃止、縮小を考えるわけではないが、市内の別の高校への就学支援方法など公平性とのバランスも考慮しなければならないと考えているとの答弁があったのであります。
このほか、当初予算の審査では、市民文化会館建設事業における公有財産購入費、合併20周年記念事業、運転免許自主返納者支援補助金、ふるさと納税関係経費、ＤＸ関連経費、消防施設費など多岐にわたり理事者の見解をただしたのであります。
以上、委員会審査の経過と結果について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○田中堅太郎議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○17番村上常雄議員 議長
○田中堅太郎議長 村上常雄議員
〔17番 村上常雄議員 登壇〕
○村上常雄厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月７日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和６年度一般会計予算をはじめとした議案21件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決または承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、大洲市介護保険条例の一部改正について申し上げます。
本議案は、令和６年度から令和８年度までを対象とする第９期大洲市介護保険事業計画の策定に伴い、今後３年間の介護保険料を改定しようとするものであります。
なお、今後３年間の介護保険は要介護認定者数、及び要介護認定者の重度化傾向などを考慮して算定した結果、6,840円となりますが、急激な保険料の上昇を抑えるため、介護給付費準備基金を充当することで基準月額として590円を抑制し、第８期基準月額保険料の6,100円から150円増額の6,250円とするものです。
このことについて、委員より、基金の充当は残額約３億8,000万円のうち約２億8,000万円としているが、１億円を残すという意図は何かあるのかとただしたところ、理事者から、令和７年度に介護従事者の処遇改善が見込まれ、介護報酬の改定が見込まれることや今後３年間における保険料が不足した場合の備えとして全額の基金充当はしないとの答弁がありました。
また、委員より、今回の改正により所得段階が細分化されているが、県内でも同様の措置が取られているのかとただしたところ、理事者から、法令では、これまで９段階としていた所得段階につき、高所得者への負担を細分化して13段階を基本とするものとして改められたが、愛媛県内では全ての市、町で国が基本とする13段階となっているとの答弁がありました。
また、別の委員より、高齢化社会が一層進展することを踏まえると、この介護保険制度についても本人負担を増やし続けないと制度が崩壊するのではと危惧するが、今後の見通しはどう考えているのかとただしたところ、理事者から、本市としても少しずつ負担増加を実施してきたが、その背景には施設整備を行ってきた要因もある。今後は人口減少の影響もあり、そうした施設整備も落ち着く傾向にあることから介護保険料の大幅な増加は想定していないが、40歳以上の現役世代の減少や介護報酬が増加していくような状況になれば、今後ますます厳しい制度運営を強いられるようになると捉えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、核家族化が進む今の家族構成を見ても、将来的に介護保険制度が必要となる場合は多くなると考える。制度自体の健全な運営のためにも必要に応じて国への支援、検討の要請なども行っていただきたいとの意見が出されたのであります。
次に、令和６年度一般会計予算のうち、第２子以降保育料無料化事業について申し上げます。
この事業は、新たな子育て支援として、養育している子供が２人以上いる世帯のうち、年長順に第２子以降の児童を対象として保育料及び給食費を無料または軽減することにより、少子化社会において子育て世帯の経済的負担を緩和し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するものであります。
このことについて、委員より、対象者となる人数や事業実施による効果と展望についてどう考えているのかとただしたところ、理事者から、現在無料化を実施している第３子以降が210人、新たに追加となる第２子は251人と積算している。事業の効果としては、こうした保育料無料化事業は県内でも減免や条件付の無料化に取組んでいる自治体はあるが、条件を設けない第２子以降の無料化事業については本市が県内初となる。こうした先進的な環境整備が図られることで、子育て世帯を中心とした住民満足度の向上と子育て世帯の移住の促進につながるものと考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、子育て世帯の経済的な負担軽減に関してはかなり手厚い支援になることは理解できるが、出産や子育てしやすい環境整備で人口減少の課題解決にどのように結びつくと考えているのかただしたところ、理事者から、無料化による負担軽減の施策を拡充することでより出産しやすい環境を整えることは国のこども未来戦略に基づくもので、出産数の増加を目指すものである一方、生まれてきた全ての子供が持続可能な地域社会の担い手となるための環境づくりを目的としたこども大綱に基づく大洲市こども計画を来年度策定予定としており、この両輪で今後の子育て支援策を展開したいと考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、人口減少対策としては雇用の創出など幅広い施策の展開も必要と考えている。子育て支援としても様々なことが求められる時代でもあり、引き続き負担軽減策のみならず、様々な視点から少子化や人口減少対策に当たっていただきたいとの要望が出されたのであります。
次に、外国語指導助手招致事業について申し上げます。
この事業は、国際感覚豊かな人材の育成を推進するため、現在雇用している６名の外国人指導助手ＡＬＴに４名を増員し10名体制にしてさらなる推進に努めるもので、人件費、住宅借り上げ料、新規や交代時におけるＡＬＴの渡航費用などとして4,712万4,000円を計上するものです。
このことについて、委員より、新たなＡＬＴの選任方法とその任期はどうなっているのかただしたところ、理事者から、選任方法については、国が実施している外国語青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムで選任され、大洲市に紹介をしていただくことになるため、本市で直接選考をするものではない。また、任期については、基本的に１年更新となり、３年間までの更新となっているが、特に優秀な人材となれば最大５年間まで更新が可能となっているとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、４名増員したことで各学校への配置をどう考えているのか。また、子供たちの外国語への学習効果をどう捉えているのかとただしたところ、理事者から、10名になったことで、まずは市内８校ある各中学校に１名を配置し、小学校については、大洲小学校及び喜多小学校へ配置し、他の学校は中学校配置のＡＬＴとの連携を想定している。これにより子供たちとＡＬＴとの交流や外国語に触れる機会はかなり増えてくると考えており、語学の学習のみならず諸外国の文化についても知る機会が増えることで国際的な感覚も養えるものと大いに期待を寄せている。また、就学前の保育所や幼稚園にも早い時期から他国の方と触れ合う機会や一般市民を対象にした英会話教室の開催なども今後検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、水泳授業委託事業について申し上げます。
この事業は、市内小中学校のプール18施設のうち14施設が建設後40年以上経過し、その老朽化対策が課題となっている中、今後の学校プールの在り方を検証するために民間施設を活用した水泳授業の実証事業を行うものであります。また、実証事業では、大洲小学校の１、２年生と久米小学校の全学年、大洲東中学校全学年を対象とするものとなっております。
このことについて、委員より、今回の実証事業によって今後こうした形で進めることとなった場合、全ての学校について民間委託となり、学校のプールは整備しないとするのか。その見通しについてどう考えているのかただしたところ、理事者から、昨今の少子化はもとより、教員の働き方改革の観点から、今後は各学校に１つのプールを整備し運用し続けることは難しいと考えている。そのような中、本市で予定をしている令和７年度の大洲市学校施設長寿命化計画の見直し時期に合わせ、民間施設を活用したプール事業の検証結果を踏まえながら、複数校によるプールの共同利用について、移動距離や人数の多い学校の対応などを考慮し、学校プールの在り方について検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、別の委員より、夏の水泳大会の練習など授業の補習的なものやいわゆる課外授業的なものなど、授業以外で気軽にプールを利用できることはできなくなるのかとただしたところ、理事者から、水泳大会の練習も実証事業に含めるか検討した際、教員の働き方改革のアンケート結果の中で、水泳大会に向けた練習の負担感が大きいという声が多数見受けられたことから、水泳大会自体の在り方についてもいま一度検討すべきと考えている。水泳大会の練習は今回の実証事業の内容に含めていないが、学校プールの今後の展望としては、実証事業と併せ、教員の働き方改革といった視点も考慮しながら総合的な検討が必要と考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、教員の負担軽減も大切ではあるが、それに固執してしまうと子供たちの成長や学びの場が少なくなることも心配している。ぜひその点も考慮した検証を行っていただきたいとの要望が出されたのであります。
最後に、令和６年度大洲市病院事業会計について申し上げます。
まず、病院事業会計全般について説明を求めたところ、令和６年度の業務予定量は、年間患者数を10万7,205人と見込み、そのうち入院患者が３万660人、外来患者を７万6,545人とし、前年度比3.52％減を想定している。また、病院事業収益は、前年度とほぼ同額の35億1,431万3,000円とし、病院事業費用は34億9,409万6,000円、前年度比0.17％の減となるとのことでありました。
このことについて、委員より、事業収支の中で医業収益が28億958万6,000円とする一方で医業費用は33億7,993万円とあるが、この医業の収支が少なくとも赤字にならないような見通しはないのかとの質疑が出されました。これに対し、理事者から、健全な経営を目指し、収支バランスが取れるよう今年度末に策定する経営強化プランに沿って経営の強化を図ることとしている。また、医業収入においては、特に患者数に左右されるところであり、現在休診となっている小児科、産婦人科、また非常勤となっている眼科も含め、引き続き医師確保に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、来年度からスタートする訪問看護ステーションについて、訪問看護を望まれている方がどの程度いるのか把握はしているのかとの質疑が出されました。これに対し、理事者から、訪問看護については、現在当院にて行っている患者さんは20名程度となっているが、新たに訪問看護ステーションを開設するに当たり市内の各医療機関に挨拶に伺った際にはこの事業に期待を寄せる声も多数いただいており、今後、当院の訪問看護サービスを望まれる方は増えていくものと考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、現実として、自宅で自分の最期を迎えたいと望まれる方もおられると思う。今後、そうしたニーズが増えてくると人員の配置も考慮しなければならなくなるが、過重労働にならないよう配慮いただきたいとの意見が出されたのであります。
このほか、議案の審査中、委員より、民生児童委員の改選に関しての質疑、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、こども発達支援室事業、地域自治再編を踏まえたスポーツ推進員の在り方など多岐にわたって理事者の考えをただしたのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、議員各位の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○田中堅太郎議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○12番安川哲生議員 議長
○田中堅太郎議長 安川哲生議員
〔12番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月８日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和６年度一般会計予算をはじめ、議案16件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとした次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは議員より指摘、要望いたしました主な事項についてその概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市官民共創推進拠点施設設置条例の制定について申し上げます。
当議案は、地場産業の活性化を図るため大洲市官民共創推進拠点施設の管理及び運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものです。
まず、委員より、拠点施設の開館時間及び休館日は規則で定めるとあるが、具体的な対応を教えてほしいとただしたところ、理事者から、開館時間は午前10時から午後10時までとし、午前10時から午後６時までは使用料を払えば誰でも利用でき、午後６時から午後10時までは月額利用の会員制度を設けることを考えている。休館日は土、日、祝日と年末年始を考えており、規則で定めることとしているとの答弁がありました。
また、委員より、駐車場代は１台月額3,300円とあるが、何台分確保できるのかとただしたところ、理事者から、現在10台分を確保しており、そのうち３台分はサテライトオフィス３社分の優先とし、それ以外の７台分は施設を利用する方の駐車場とする予定であるとの答弁がありました。
さらに、委員より、今後指定管理制度を導入するまでの間は市の直営となると思うが、職員配置はどのようにする予定かとただしたところ、理事者から、当面の間、市職員１名と事務補助職員１名の２名体制を考えているとの答弁がありました。
次に、令和５年度大洲市一般会計補正予算のうち、繰越明許費について申し上げます。
まず、委員より、毎年事業者への工事発注が３月に集中し、４月になると発注が少なくなるため、工事の平準化ができないかという課題が以前からあったと思うが、何か方策は考えているのかとただしたところ、理事者から、国庫補助事業の交付決定時期が６月から７月になることが多く、その後に契約、発注準備をしていくと現場に入るのが秋頃になる。工事の進捗によっては年度内に完了せず、繰越になってしまうこともあるが、大規模工事については特に繰越となる事例も出ている。維持管理に係る工事についてはできるだけ早い時期の発注を心がけているとの答弁がありました。
これに対して、委員より、工事が集中する理由は理解しており、難しいことも分かるが、事業者も人員が少ない中、３月だけ忙しくその後は仕事がないという現状である。激特事業も終了し、年間を通じて仕事がある状態でなければ雇用もできなくなる。平準化は今後どうしても必要になってくるため、現状を踏まえて方策を考えてもらいたいとの要望が出されたのであります。
次に、令和６年度大洲市一般会計予算のうち、まず不法投棄ごみ防止対策事業について申し上げます。
まず、委員より、本事業の具体的な内容はどのようなものかとただしたところ、理事者から、公共用地に家電リサイクル法の４品目であるテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の不法投棄があった場合、それらの処分費用を計上している。また、高額な費用がかかる古タイヤ等の処理困難物についても不法投棄が出た場合の処分費用として計上しているとの答弁がありました。
また、委員より、道路の近くに捨てられている場合は処分しやすいと思うが、民有地に捨てられている場合は市で処分するのが難しいのかとただしたところ、理事者から、民有地の場合は自身で処理していただくことが原則となる。個別に相談いただいた場合、対応できる部分は対応させていただくこととしているとの答弁がありました。
次に、森林経営管理事業について申し上げます。
この事業は、大洲市森林経営管理事業等実施計画に基づき、森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手対策、木材利用の拡大に関する事業を実施するもののほか、６年度では合併20周年事業としてハゼの細道プロジェクトに関する予算も計上されています。
まず、委員より、ハゼノキ苗木の栽培は年間50本を予定しているとのことだが、もっと植栽できるのではないかとただしたところ、理事者から、令和６年度においては実証実験として大洲農業高校の協力をいただき、教育プログラムの中でハゼノキの接ぎ木により苗木を育てることとしている。手始めにフラワーパークおおず近くの市有地で森林整備と併せて植栽を行う計画であるが、ハゼノキは実を採るために間隔を広くとる必要があり、苗木の活着率にもよるが、年間50本程度が妥当と考えるとの答弁がありました。
また、委員より、事業計画と目的はどのようになっているかとただしたところ、理事者から、５年程度で実証実験を行いながら栽培についての準備を備えていきたいと考えている。本事業は、市内事業者から木蝋に適した種類のハゼノキの実の生産ができないかという話をいただいたこともあり、森林整備、遊休農地の解消や農林家の副収入などを目的としてハゼノキ栽培を推進していきたいと考えているとの答弁がありました。
これに対して、委員より、高齢の方は以前に市内にもハゼノキがあったことを御存じであり、収穫して販売していた事例もあったと聞く。協力してくれる経験者もいると思われるため、市内外に販路開拓し、産業化できるような方向で進めていただきたいとの要望が出されたのであります。
次に、除雪等維持修繕事業について申し上げます。
まず、委員より、除雪実施に当たっての基準積雪量はあるのかとただしたところ、理事者から、市道においては20センチの積雪があれば事業者に除雪依頼をしているとの答弁がありました。
また、委員より、18センチの積雪で除雪をしてもらえなかったという話を市民から聞いている。１センチ、２センチの差で３日間移動できなくなる場合もある。15センチだとしても積雪があれば行動が大変になるので柔軟な対応ができないかとただしたところ、理事者から、20センチという判断基準を示しておかないと要望が多くなり対応が困難になる。市職員が現場の確認に行くほか、現地事業者に行っていただくことも多いが、その際にも判断基準が確認できる積雪の写真を撮っていただいているとの答弁がありました。
また、別の委員より、地域によっては50センチの積雪になり、市道となると広範囲になるため除雪が４日後や５日後になる場合もある。事業者数も限られており、余裕のある地域から除雪作業に来てもらうよう市が調整することはできないのかとただしたところ、理事者から、事業者にそのような要請をしても、本来の仕事を抱えている状況で他地域への除雪作業に割ける人員がいないのが現状である。緊急事態の際には様々な方法を考えていくことにはなるが、通常の場合には調整は難しいと考えているとの答弁がありました。
これに対して、委員より、高齢者が増える中、緊急事態ということも想定しておかなければならない。支援が来るまでの数日間、救助される側だけでなく救助する側も高齢者で対応するという状況になることも想定され、一日でも早く支援が届くような対策を検討しておいていただきたいとの要望が出されたのであります。
最後に、令和６年度大洲市下水道事業会計予算について申し上げます。
本市の下水道事業は、市民生活の環境整備と河川や地下水などの水質保全を図るため運営しているものですが、令和６年度は、業務の予定量として接続戸数2,625戸、年間総処理水量78万5,300立方メートル、１日平均処理水量2,152立方メートルをそれぞれ見込んでいるものであります。
まず、委員より、対象地域内での新築の場合は下水道へ接続することになるが、維持管理費用は浄化槽と比べてどうなのかとただしたところ、理事者から、維持管理費は同程度の金額になる。市民から問合せがあった際は、公共下水道に接続するほうが維持管理の手間が不要になるし環境にも優しいと説明させていただいているとの答弁がありました。
これに対して、委員より、今のような利便性の説明をしっかりしてもらうことで今後もできる限り接続率を上げていく努力をしてもらいたいとの意見が出されたのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切な御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○田中堅太郎議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○田中堅太郎議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
本議会には45の議案が出されました。また、追加議案３議案が出されています。私は、そのうち、新たな市民負担を強いる事業会計など12議案に反対討論を行います。
議案第１号は、令和５年度一般会計補正予算です。長浜港港内埋立事業予算が繰越明許されています。
議案第３号は、令和６年度一般会計予算です。
市職員の会計年度職員の方々の期末手当に勤勉手当が上乗せされることになりました。これまで非正規職員と呼ばれ、賃金は物件費と言われて働いていました。非正規職員の組合の方々が運動を積み上げ、これまでに介護休暇、病休など休暇の取得や退職金の支給などを勝ち取られました。今回、期末手当に勤勉手当がつくようになり、予算化されました。組合の皆さんの御努力に敬意を表します。働く人の命と人権が守られない職場は、関わる周りの方々の命など守れません。がん検診などの健康増進事業費補助が今年も予算化されました。保育料の第２子無料、給食費無償など評価すべき点がありますが、以下の理由で反対します。
ＪＲ伊予大洲の駐輪場の建設設計を６月補正予算と表明されましたが、今の予算では予算化されませんでした。早期の設置を求めます。
長浜港内港埋立事業が令和６年から調査設計、令和８年から埋立て、最終令和23年完成と言います。概算事業費が92億8,000万円と示され、３月補正予算で繰越明許として1,600万円が計上されています。今、パブリックコメントがされていますが、説明会は長浜だけで、市内全域で行われていません。市道の改修やガードレールの設置など、早期に対応すべきです。５年先などということは、市長の任期中にはやらないということになります。予算はあります。
また、学校の水泳授業の委託料2,600万円、そのスクールバス運行費43万円が予算化され、大洲小学校、久米小、大洲東中学校などを対象に行われます。教育としての水泳の位置づけが問われると思います。安上りを求め、子供たちや教師への新たな負担になると思います。
また、大洲市内に、令和５年度で小学校９名、中学校35人が、学校に通えない状況といいます。解決のために教師を援助する人を雇用することを求めましたが、答弁はありませんでした。義務教育の場で、今、学びの場をなくして課題を抱える子供たちに、行政や大人が真剣に向き合い、支援の限りを尽くすべきです。予算措置が必要です。子育てするなら大洲市でと言われる市長としての手腕を発揮されるべきです。
議案第４号は、令和６年国民健康保険特別会計予算です。
国保税の最高税額が２万円引き上げられました。1,160万円の収入の方々は介護保険利用料など様々な制度で負担が高まっています。この所得層の方々の暮らしにゆとりがあるわけではありません。
議案第６号は、後期高齢者医療特別会計予算です。75歳以上の方々の保険料金の引上げです。
モデルで、令和６年度は、年間保険料が、単身者で公的年金収入月15万円の方は保険料が４万9,110円から５万1,390円で2,280円の引き上げ、月17万円弱の収入の方は８万2,030円から８万5,810円で、3,780円も引き上げられました。
後期高齢医療保険制度は、制度当初、財源の10％を保険料で負担し、残りを現役世代の支援金と公費で賄う形でした。今、負担率は11.72％になっています。こうした引上げは、高齢者の医療難民を生み出します。国庫負担割合を元に戻すべきです。こうした保険料引上げが組み込まれた予算であり、反対します。
次に、議案第８号飲料水供給事業特別会計予算と議案第11号大洲市水道事業会計予算について行います。
本予算は、水道料金値上げが６月から実施される予定ですが、水道料金の値上げは40年間で285億円要るから引上げと説明されてきました。40年先を、水道事業だけは明確にイメージできるのでしょうか。市民の暮らしが物価高で大変、値上げなどすべきではありません。本会計は料金引上げを予定しての予算で、賛成できません。
議案第13号は、大洲市下水道事業会計です。
本会計は７億1,000万円の事業規模で、受益者利用料金は１億5,800万円です。あとの６億円の歳入は、一般会計からの繰入れが３億2,000万円や補助金4,300万円です。採算ベースが成り立っていません。これまでも事業規模縮小がされてきましたが、市民サービスを低下させることのないように、今後は下水事業の方法の見直しも検討すべきと考えます。
議案第15号は、大洲市官民共創推進拠点施設設置条例の制定についてです。
伊予銀行の跡地を買い取り、今後、大洲市官民共創推進拠点施設としてデジタル技術を活用し、新たな事業の創出、起業家の育成、地場産業の活性化を図ると言います。そして、この施設の管理は指定管理者に行わせることも可能です。大洲市に商工会議所があり、地域の産業の下支えをしています。物産協会もあり、多くの地元業者の方々が連携して事業発展に貢献されています。こうした皆さんの活動と連携して、地場産業の振興にこそ地域力が発揮されると思います。
また、市民の命と暮らしを守る仕事こそ自治体の使命です。これまで施設を造り、指定管理者に任せ、利益が上がらないと公費で負担してきました。こうしたやり方はこれ以上広げるべきではないと考えます。
議案第24号は、大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正です。
行政機関や地方公共団体、行政事務を処理する者が個人番号などを活用して、その人の異なる分野の情報を照合して本人のものか確認する。本人は、そのために申請や届出が簡素化されるといいます。
これまで市役所の各課で情報を保持しても、本人の申請がないと開示できませんでした。この法律は、勝手に番号が芋づる式に個人情報を確認できるようにするものです。自らが知らないうちに個人情報が開示されて、個人情報が守れません。
議案第25号は、大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正についてです。
この条例改正は、肱川、河辺地域の定期路線運行を登録、予約型に変更するものです。この路線は、河辺村から肱川町経由の路線であり、２つの自治体がこれまで協力しながら、国鉄バスの廃止以後守ってきました。山鳥坂ダム建設問題で、住民の方々の生活は翻弄されてきました。そして、移転が始まり、今この道路沿線に肱川町民の住居はありません。だからと、河辺地域の方々の利便性を今より不便にすることは問題です。
議案第31号は、介護保険条例の一部改正についてです。この条例改正で、介護保険の保険料が決まります。介護保険の基金およそ２億9,000万円を取り崩し、基準月額590円分の上昇を抑制して150円の値上げに抑えたと言います。
基金残高はおよそ３億8,000万円です。これでいくと、今回の改正では、基準５段階の方は年額1,800円の引上げ、新たに10段階から13段階がつくられ、この方々の保険料の引上げ額は10段階で１万8,000円、11段階で３万3,000円、12段階で４万8,000円、13段階で５万5,500円です。
年金は物価に見合う引上げもなく、所得420万円から上の方々の大幅な引上げは、生活苦をもたらします。少し収入があると、医療負担も２割に、また介護保険の利用料金も引き上がりました。負担が下がるのは世帯が住民税非課税世帯だけです。８兆円の軍事費の拡大より介護保険や福祉に予算を回し、国庫負担の引上げをするように国に求めるべきです。
議案第７号は、介護保険特別会計予算で、こうした値上げ条例を基に作られた予算であり、認められません。
以上、反対討論といたします。
○田中堅太郎議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第３号議案令和６年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１号議案、第４号議案、第６号議案から第８号議案、第11号議案、第13号議案、第15号議案、第24号議案、第25号議案及び第31号議案の議案11件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案11件は原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案、第５号議案、第９号議案、第10号議案、第12号議案、第14号議案、第16号議案から第23号議案、第26号議案、第28号議案から第30号議案及び第32号議案から第44号議案までの議案31件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立全員であります。したがってただいまの議案31件は原案のとおり可決されました。
次に、第45号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
議事の都合により、関係理事者が退席いたします。
〔神元崇監査委員 退場〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、日程第３、第46号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第46号議案監査委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
本案は識見を有する者のうちから選任する監査委員であります神元崇委員の任期が令和６年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き神元崇氏を選任いたしたいと存じます。
神元氏は、市内徳森にお住まいで、昭和48年に大洲市役所に奉職以来、総務、建設、企画、人事など幅広い分野で経験を積まれ、平成28年３月、総合政策部長を最後に退職された方でございます。退職後は、平成28年４月から令和２年３月まで大洲市移住・定住支援センター事務長として空き家等の利活用及び移住・定住支援の総合調整に御尽力いただきました。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、行政での幅広い御活躍を通して地方公共団体の財務や事業に精通され、高い識見を有された方でございますので、ここに御提案申し上げた次第であります。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田中堅太郎議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告はありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第46号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
この際、監査委員の選任に同意いたしました神元崇さんより発言の申出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔神元崇監査委員 入場〕
○神元崇監査委員 神元崇でございます。
ただいまは監査委員の選任議案につき議員各位の御同意を賜りましたこと誠にありがたく、厚く御礼申し上げます。
来る４月から毎日が日曜日の生活に入るはずでしたが、二宮市長から再任のお話をいただきました。任期満了を目前にして１期目とはまた違った思いが巡る中で悩み抜き、もう少し先の日まで、時々日曜日の生活へとかじを切ることといたしました。
大洲市においては、今、苦しく長かった豪雨災害からの復旧・復興の象徴が国、県の御尽力により完成間近となっております。古民家等の再生、活用という新たな形による観光のまちづくりでは、世界１位の称号獲得にも至りました。それらは、二宮市長陣頭指揮の下、職員一人一人の絶え間ない努力の積み重ねがあり、そして議員各位をはじめ民間企業、地域団体等関係する方々の多大な御協力と強い後押しがあってこそなし得たものだと思います。ただ、時の流れが止まることはありません。ちょっと一息つく間もなく加速していく人口減少の流れに歯止めをかけなければならないという難題に直面しています。
そのような状況の中で、私は監査するという行為の結果を関係機関に御報告し、併せて市民の皆様へお知らせする、その委員としての職責をしっかりと果たすべく、微力ながら努力を重ねてまいる所存でございます。
どうぞ皆様方の変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、意を尽くしませんが、私の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、日程第４、第47号議案及び第48号議案の議案２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、最初に第47号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
本案は、本市公平委員会委員であります垣内哲委員の任期が令和６年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き垣内哲委員を選任したいと存じます。
垣内氏は、市内大洲にお住まいで、昭和49年に大洲市役所に奉職以来、農政、保険環境、福祉、病院事業など幅広い分野で経験を積まれ、平成24年３月、市立大洲病院事務長を最後に退職された方でございます。退職後も、大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合とみす寮や小規模特別養護老人ホーム清祥会ひまわりの施設長を務められた経験をお持ちで、現在は社会福祉法人清祥会理事や医療法人恕風会監事として地域福祉活動に貢献されております。
このように、人格は申し上げるまでもなく、行政の運営等に高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の公平委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
次に、第48号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されております人権擁護委員の清水康則委員、源田政幸委員の任期が令和６年６月30日をもって満了となりますので後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となります清水康則委員の後任として新たに小川幸雄氏を、また源田政幸委員の後任として上田利明氏を推薦いたしたいと存じます。
今期をもって御勇退されます清水委員、源田委員には、人権の擁護と人権思想の普及に御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
新たに推薦いたします小川氏は、市内長浜町下須戒にお住まいで、昭和60年４月、公立学校教諭として奉職以来、令和４年３月に菅田小学校長を最後に御退職されるまでの37年間、大洲市や喜多郡の小学校において、教育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。御退職後は公立学校教諭としての豊富な経験を生かし、本市の家庭相談員として勤務されるなど、現在も身近な地域で子供や家族の様々な問題の相談活動に御活躍をいただいております。
次に、同じく、新たに推薦いたします上田氏は、市内肱川町名荷谷にお住まいで、昭和52年10月から平成26年９月まで市内の各郵便局で勤務され、この間、平成10年10月から平成17年の市町村合併前まで肱川町教育委員会委員を務められ、教育行政に関わってこられた方でございます。また、御退職後も民生委員・児童委員や肱川小中学校地域コーディネーターとして地域の子供や高齢者に寄り添い、福祉や教育の分野で御尽力いただいております。
このように、お二人はそれぞれ豊富な経験を積まれ、人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
以上、大洲市公平委員会委員の選任並びに人権擁護委員候補者の推薦につきまして、何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田中堅太郎議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第47号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
次に、第48号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件につきましては、候補者２名を一括して採決いたします。
この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、日程第５、肱川流域治水対策特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
本件につきましては、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会から中間報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可いたします。
肱川流域治水対策特別委員長の報告を求めます。
○19番後藤武薫議員 議長
○田中堅太郎議長 後藤武薫議員
〔19番 後藤武薫議員 登壇〕
○後藤武薫肱川流域治水対策特別委員長 それでは、肱川流域治水対策特別委員会の中間報告を申し上げます。
当委員会は、令和３年10月８日の臨時会において設置されて以降、当市の安全安心の確保と清流肱川の復活に資することを目的として、これまで４回の委員会を開催し、肱川流域の治水対策について調査、検討を行ってきたところです。
今回、当委員会の任期中ではございますが、肱川緊急治水対策による激特事業での堤防整備等が本年５月末をもって概成する見込みであり、肱川の治水対策が大きな節目を迎えることになることから、これまでの当委員会の活動及び調査の概要について報告をさせていただきます。
一級河川肱川は、その地形的特性から過去においても度々水害が発生し、流域に甚大な被害をもたらしてきました。特に、平成30年７月豪雨では災害関連死を含め５名の貴い命が失われる近年経験のない甚大な被害となり、肱川水系河川整備計画の目標流量を大きく上回る洪水であったことから、令和元年12月に同計画が変更され、平成30年７月豪雨の洪水を安全に流下させるために必要となる中下流域の河川整備等が盛り込まれました。
そのような中、整備計画の３本柱である山鳥坂ダムにおいて、令和３年５月に建設予定地に大規模な地滑りが存在することが判明したことから、ダムサイトの位置が当初建設予定地から約400メートル上流に移動することとなり、完成予定時期も令和８年度から令和14年度へと延期されました。
このことに対し、当委員会では、市民の安全安心の早期確保のためにもスピード感を持って関係機関へ働きかける必要があると考え、令和４年１月７日に第１回の委員会を開催し、山鳥坂ダムの早期完成と事業費の増額に対する予算の確保及び地域住民の利便性の向上に対する配慮の３点について、令和４年１月に国土交通省四国地方整備局並びに愛媛県に対しまして要望活動を実施いたしました。
その後、整備計画においては、令和４年６月に平成30年７月豪雨以降２回目となる肱川水系河川整備計画が変更され、気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して行う流域治水への転換や堤防強化区間の点検及び浸透対策、さらには平成30年７月豪雨と同規模の洪水を防ぐための山鳥坂ダム建設事業の推進や再度災害防止対策として野村ダム改良事業の推進が盛り込まれ、治水機能強化を進めることになりました。
これまでも、肱川本川の治水対策としましては、国、県において平成30年７月豪雨発災直後から肱川緊急治水対策による激特事業に取り組んでいただいておりますが、当委員会として、令和４年10月７日、第２回目の委員会を開催し、実施箇所の現地視察を行うとともに、国土交通省肱川緊急治水対策河川事務所及び愛媛県大洲土木事務所の職員から説明を受け、事業の進捗状況及び対策の内容について理解を深めたところであります。
こうした肱川本川の河川整備が進捗する中、内水対策が次に取り組むべき重要な施策となります。当市では、令和４年３月に大洲市内水対策計画が策定され、その後、優先順位を付した５地区を５年間で実施する第１期計画が策定されました。当委員会においては、これら計画内容を確認するため、令和５年１月19日に第３回目となる委員会を開催し、理事者の説明を求めました。
まず、内水対策計画の概要については、令和４年３月18日の全員協議会で説明があったとおり、床上浸水を可能な限り解消することを目的としたものであり、対象52地区のうち何らかの対策が必要と判断されたのが21地区で、河川整備計画に基づく対応となる白滝地区と東大洲地区を除く19地区について対策を進めていくとのことであります。
第１期計画では、新谷町、西大洲、柚木、玉川、梁瀬地区の内水対策を実施するものとし、それぞれ止水壁や釜場の設置、水路への貯留堰板設置などの整備概要について説明を受けたのであります。
このことについて、委員より、計画されている排水ポンプの容量で地区内の内水を排除できるのか。また、田んぼダムやため池についてどの程度の貯留効果を考えているのかとの意見が出されました。
これに対し、理事者から、内水対策の基準が10年に一度の確率規模の降雨への対応であり、梁瀬、玉川地区は、計画する排水ポンプ容量で床上浸水が解消できる一方、柚木地区は上流で分水しているため、下流分はポンプで排水可能である。また、田んぼダムについてはどのくらいの面積で実施できるかで違いはあるが、治水効果はダム、堤防ほどではない。ただ、現在、流域治水が進められている中、徐々に住民の治水に対する意識は高まっている。また、ため池の活用については、雨の予測により事前に水位を下げる必要があるが、操作を誰がするのかなど、今後、所有者や水利組合との調整が必要となってくるとの答弁がありました。内水対策計画の第１期は５年計画となっておりますが、委員会としては計画的な事業進捗と一日も早い完成を求めたところであります。
当市が内水対策を推進する一方で、愛媛県においては令和５年４月１日に東大洲地区を流れる都谷川等が特定都市河川に指定され、国、県、大洲市で組織する協議会により令和５年12月に都谷川流域水害対策計画が策定、公表されております。今後は、同計画に基づき、国による都谷川排水機場の整備や愛媛県による貯留機能保全区域の指定、当市における田んぼダムや下水道整備など流域治水対策の実効性を向上させる施策が実施されるとのことであります。
この計画については、令和５年12月18日の全員協議会において、愛媛県大洲土木事務所よりその概要について説明を受けたところであり、流域内の治水安全度の向上を図る取組として同計画の着実な推進に期待するものであります。
また、激特事業による堤防完成後には肱川の流下能力が向上することにより可能となるダムの操作規則の変更が予定されていることから、昨年12月に４回目となる委員会を開催し、野村ダム及び鹿野川ダムの現地視察と両ダムの操作規則案の運用方針や野村ダム堰堤改良事業の概要について説明を受けました。このダム操作規則の変更については、本年６月１日からの運用を目指し、先月、肱川流域の大洲、西予両市の５か所で住民説明会が国、県により開催されるなど準備が進められております。山鳥坂ダム建設事業につきましても、本年２月に仮排水トンネル工事起工式が行われ、本格的なダム本体工事に向けて準備が進められています。
このように、肱川流域全体で治水対策が順調に進むことでさらなる治水安全度の向上に大いに期待を寄せているところでありますが、気候変動の影響による水災害の頻発化、激甚化は顕著であり、事前防災対策としてのさらなる対策が必要であることも事実であります。
肱川水系河川整備基本方針についても、令和５年８月に過去の降雨実績に基づくものから気候変動の影響を考慮したものへと見直しが行われております。この方針の見直しは目標流量である洪水の規模、基本高水を変更するものであり、現方針での基準地点大洲の流量毎秒6,300立方メートルを毎秒7,500立方メートルとし、この流量を河道とダム等の施設に配分するものであります。今後はこの基本方針に基づき、具体的事項を示す肱川水系河川整備計画が変更されることになりますが、当委員会といたしましては、国、県において安全安心のための計画変更を速やかに実施していただくとともに、市民の意見を十分に反映していただくよう積極的な働きを行ってまいります。
今後も、引き続き治水対策に関する調査研究を行い、大洲市の治水安全度のさらなる向上に向けて関係機関に対し強く意見を伝えていくことを申し添え、肱川流域治水対策特別委員会の中間報告といたします。
○田中堅太郎議長 以上で報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
以上で肱川流域治水対策特別委員会の中間報告を終わります。
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○田中堅太郎議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る２月27日の招集以来17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、真摯に受け止め、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいります。
初めに、うれしいニュースがございました。
去る２月16日に、愛媛県内で環境保護活動に取り組む個人や団体を表彰する第20回三浦保環境賞の表彰式が行われ、大洲農業高等学校生産科学科果樹班の皆さんが知事賞を受賞されました。地域の課題となっているブドウの着色不良の改善や脱プラスチックの取組として芭蕉和紙を用いた環境配慮型の果実袋を開発するなどサステーナブルな農業の取組が評価されたものであります。
また、県奨励賞には、環境に配慮した観光まちづくりを進めている一般社団法人キタ・マネジメントが選出されました。肱南地区においてマイボトル持参の促進や対象店舗から出た生ごみを堆肥化させるためのコンポストを導入する等の取組が評価されたものであります。
本市といたしましても、市民の皆様、事業者の皆様と共に省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用など環境保全に向けた取組を推進し、脱炭素社会の形成を目指してまいります。
また、将来にわたって持続可能で魅力あふれる大洲市づくり、いわゆるＳＤＧｓの推進に取り組み、社会の変化に適応した安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
また、去る２月22日に、全国レベルの各種大会等で日本一あるいはそれに相当する優秀な成績を収めた個人や団体を顕彰する愛顔のえひめ賞の表彰式が行われ、長浜高等学校の生徒の皆さんが表彰の栄に浴されました。昨年10月に開催されたＬＯＣＡＬ ＦＩＳＨ ＣＡＮグランプリにおいて最優秀賞を受賞された功績が評価されたものでございます。高校生の皆さんの日頃の努力のたまものであり、心からお喜びを申し上げます。今後も、皆さんの新しいアイデアや視点で新たな可能性を切り開いていかれることを期待しています。
次に、報道にもありましたように、去る３月１日、国土交通省から来年度新たに着手する４車線化の候補箇所が公表され、松山自動車道の伊予インターチェンジから内子五十崎インターチェンジ間のうち、２工区計5.3キロメートルが選定されました。
この計画により、伊予インターチェンジから内子五十崎インターチェンジ間は全線４車線化されることとなり、順調に進めば３月中には事業化される見込みであります。松山自動車道の４車線化が前進しましたことは大変ありがたく、御尽力を賜りました関係各位に厚く御礼申し上げます。大規模災害時の緊急輸送や避難、救急患者の搬送道路としても大変重要な役割を担う松山自動車道の機能強化は、市民の安全安心を確保するための要であり、引き続き早期整備と全線の４車線化を要望してまいります。
さて、肱川緊急治水対策による肱川河川激甚災害対策特別緊急事業が間もなく完成する運びとなります。事業を強力かつ円滑に推進いただいた肱川緊急治水対策河川事務所は、３月29日をもって閉所になる予定でございます。これまでの５年間、再度災害防止に向けて取り組みいただいた職員の皆様、事業に御協力をいただいた地権者の皆様や業者の皆様、関係各位に改めてこの場をお借りして心からの感謝と御礼を申し上げたいと存じます。
さて、令和６年度は、大洲市のシンボルである大洲城天守復元から20年を迎えます。また、平成17年の市町村合併から20周年を迎えることから、合併20周年記念式典や地域イベントを拡充した記念事業等に取り組んでまいります。20周年を一つの節目として地域課題の解決に努めるとともに、市民の誰もが健康で心豊かに安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングなまち大洲を目指してまちづくりを進めてまいります。
終わりに、三寒四温を繰り返しながら、季節は確実に春に向かっています。議員各位におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向けますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○田中堅太郎議長 これをもちまして令和６年大洲市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後３時48分 閉 会
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