令和６年大洲市議会第１回定例会会議録 第３号
令和６年３月５日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係専門員兼担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
復興支援課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 阿 部 勝 義
都市整備課長 村 上 司
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 城 戸 弘 一
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和６年３月５日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第９号）
第２号議案 令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 令和６年度大洲市一般会計予算
第４号議案 令和６年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第５号議案 令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第６号議案 令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第７号議案 令和６年度大洲市介護保険特別会計予算
第８号議案 令和６年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第９号議案 令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第10号議案 令和６年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第11号議案 令和６年度大洲市水道事業会計予算
第12号議案 令和６年度大洲市工業用水道事業会計予算
第13号議案 令和６年度大洲市下水道事業会計予算
第14号議案 令和６年度大洲市病院事業会計予算
第15号議案 大洲市官民共創推進拠点施設設置条例の制定について
第16号議案 大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第17号議案 大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第18号議案 大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第19号議案 大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第20号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第21号議案 大洲市税条例及び大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第22号議案 大洲市三世代交流館条例等の廃止等について
第23号議案 大洲市連絡所設置条例の一部改正について
第24号議案 大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第25号議案 大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第26号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第28号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第29号議案 大洲市総合福祉センター条例の一部改正について
第30号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第31号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第32号議案 大洲市保健センター条例の一部改正について
第33号議案 大洲市漁港管理条例の一部改正について
第34号議案 大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第35号議案 大洲市交流促進センター条例の一部改正について
第36号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第37号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第38号議案 大洲市勤労青少年ホーム条例の廃止について
第39号議案 指定管理者の指定について（平野コミュニティセンター及び平野コミュニティセンター平地上分館）
第40号議案 指定管理者の指定について（大洲市立大洲学園）
第41号議案 指定管理者の指定について（おおず赤煉瓦館、大洲まちの駅「あさもや」及び伊予大洲駅観光案内所）
第42号議案 市道の路線認定について
第43号議案 市道の路線変更について
第44号議案 市道の路線廃止について
第45号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第26号議案、第28号議案～第45号議案
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午前10時00分 開 議
○田中堅太郎議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番大野立志議員、12番安川哲生議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第２、第１号議案から第26号議案及び第28号議案から第45号議案までの議案44件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 皆さんおはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。
まず初めに、子ども・子育て支援についてでございます。
こども未来戦略の加速化プランと人口減少対策について伺います。
我が国は、出生数が過去最低を更新し続け、急速な少子化に直面しております。このままでは、将来の経済社会にも大きな影響を及ぼし、社会保障制度の持続可能性も揺るがしかねない状況であります。こども未来戦略においても、我が国が直面する最大の危機と明記し、少子化・人口減少が加速していることに危機感を表明しております。
そこで、国は、次元の異なる少子化対策とし、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を変えること、全ての子ども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することを掲げています。その少子化対策強化に向け政府は、子ども・子育て支援法等の改正案を閣議決定し、国会に提出しております。そこには、児童手当の高校生までの拡充、こども誰でも通園制度の創設、ヤングケアラーや独り親家庭支援など、多様な支援ニーズへの対応、共働き・共育ての推進、そしてこどもまんなか社会での子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革など、皆が参加し、社会構造、意識を変えていく、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいとの考えであります。
そのための安定的な財源については、歳出改革や既存の予算に加え、子ども・子育て支援金制度の創設を決めておりますが、仕組みなどまだまだ分かりにくく、国民の理解が十分得られている状況でないことからも、丁寧な説明が必要と考えます。とりわけ妊娠期からの切れ目ない支援から、産後も安心して子育てができる支援体制の拡充・強化については、期待するところであります。子供を持ちたいと望む人が安心して産み育てられるよう、社会全体での後押しが必要であり、切れ目のない支援は不可欠であります。
そこで、国は、こども未来戦略加速化プランを４月から３年間で集中的に実施するとしています。当市においても新たな取組を今年度事業に掲げられておりますが、子育て支援を含め、３年間でどのような構想を持たれ少子化・人口減少対策に取り組まれるのか、お聞かせください。
次に、乳幼児の健診についてお伺いします。
加速化プランの中では、妊娠期からの切れ目ない支援拡充に乳幼児健診等を推進するとし、国の令和５年度の補正予算案に計上されています。
この事業は、１か月児健診及び５歳児健診の費用を助成することで、出産後から就学前までの切れ目ない健康診査の実施体制を整備することを目的に、発達障がい・疑いも含め、そう判定された幼児について、就学前までに適切に療育につなげることができるように、県との協力で必要な支援体制の整備も行うこととなっています。特に５歳児健診につきましては、私も何度か一般質問で、発達障がいの早期発見で個性に合った支援につなげる環境を整えるべきと必要性を訴えてきましたが、市は法定健診ではないということから、実施に向けた答弁はいただけませんでした。
国は、特別な配慮が必要な子供に対し、早期介入を実施し、保護者の課題への気遣いや生活への適応が向上する可能性を指摘しており、５歳児健診により学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もあるようです。
そして、所見が認められたときに必要な支援につなげるフォローアップ体制を構築していただきたいと考えます。少子化対策は、未来への投資であります。本市では、来年度予算には入っていないようですが、今後の１か月児健診と５歳児健診についてどのように考えられるか、お聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 桝田議員御質問の子ども・子育て支援のうち、私からは加速化プランと人口減少対策についてお答えをさせていただきます。
国では、昨年12月に次元の異なる少子化対策の実現に向けたこども未来戦略が策定され、2030年までがラストチャンスとして取組を進めるとされ、３年間の集中的な取組を加速化プランとして位置づけ、できる限り前倒しして実施すると伺っております。
本市におきましても、人口減少のスピードは予想を上回って進んでおり、社会減は縮小傾向にあるものの、自然減は拡大しつつあり、出生数の減少は、大きな課題であると考えております。
私は、以前から子育てするなら大洲市へという理念を掲げ、子育てを支える環境整備に力を入れてきましたけれども、結婚、出産等の希望をかなえ、地域で子育てを支える社会を実現していくことが、少子化対策、ひいては人口減少対策につながるものと考えております。
今回、大洲市においても、国、県と連携を図りながら、人口減少対策プランに基づく取組を進めることとしておりまして、このことにつきましては、既に全員協議会におきましても御説明させていただきましたが、その中でも特に力点を置く少子化対策についてお答えをいたします。
本市の人口減少対策プランにおける少子化対策につきましては、１つ、出会い・結婚支援、２つとして、妊娠・出産支援、３点目に、子育て支援を掲げておりまして、それぞれ目標数値を設定し、具体的に分野別の施策、事業概要を示させていただいているところであります。
まず、１点目の出会い・結婚支援につきましては、価値観の多様化などによりライフスタイルも変化し、未婚化・晩婚化が進んでいますので、価値観を共有できる人との出会いや結婚への支援は、重要であると考えております。
しかしながら、コロナ禍において出会いイベントの開催数は減少し、オンライン婚活などが普及しているようでございます。本市では、出会いイベントに対する直接補助制度を新設するとともに、県内事業者によるお見合い事業等への登録料を支援し、出会いの機会の創出に努めてまいりたいと考えております。
そして、２点目の妊娠・出産支援として、妊娠・出産を望む家庭の支援や安心して出産できる環境整備に努めてまいります。特に出産を望み、不妊治療等を受けておられる夫婦に対し、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、令和５年度から実施しております不妊治療費等助成事業は、夫婦が不妊治療へ前向きに取り組み、ひいては妊娠・出産につながるものと期待しております。
また、出産・子育て応援給付金事業では、妊娠中からの経済的な支援と伴走型支援を並行して行うとともに、産後ケア事業等の様々な母子保健事業等を通じて、子を持つ家庭に対し、切れ目のないサポートを実施しております。
加えて、令和６年度から特定不妊治療を受けておられる方を対象に、治療に係る交通費を助成する不妊治療交通費助成事業を、また全ての出産直後の新生児に対して、近年治療法が確立された病気の早期発見・早期治療につながる、拡大新生児スクリーニング検査費用助成事業の２つの事業を実施することとしておりまして、出産を望まれる御家庭への支援の充実を図ってまいります。
さらに、３点目に、子育て支援としては、第２子以降の保育料無料化をはじめとした子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、ニーズに応じた子育て支援の充実や認定こども園の計画的な整備など、子育て環境の整備を進めるとともに、共働き、女性活躍の環境整備に努めてまいります。
出会い・結婚・出産・子育てなどのライフステージに合わせた切れ目のない支援については、行政が中心となり、国、県の補助金等を活用しながら取組を進めてまいりますが、併せて、事業者による結婚・出産・子育てをしながら、働きやすい職場環境の整備も必要不可欠であると考えております。
また、地方における若い世代が、一定の所得を確保するためには、共働きを推進する必要があるわけでございますが、女性側に家事・育児の負担が偏ることがないように留意しなければなりません。県が進める新ひめボス宣言事業所の認証を受けることができるように市内事業者を支援するとともに、子ども・子育てに優しく、応援する意識改革に向けた啓発等にも取り組んでまいりたいと考えております。
なお、市を挙げて少子化対策に３年間で取り組んでいくため、そして生まれてきた全ての子供が、誰一人取り残されることなく、将来の持続可能な地域経営の担い手として成長できる良好な環境整備のため、これまでの制度や組織による縦割りの壁や年齢の壁を克服した切れ目のない行政サービスの実現を目指して、来年度組織改編を行うこととしておりまして、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対して、一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、子ども家庭センターを設置し、さらなる組織体制の強化に努めてまいります。
また、昨年12月に策定されましたこども大綱に基づく大洲市子ども計画の策定に向けて取り組んでいるところであり、今後におきましても、より一層子供のための施策を総合的かつ強力に推進してまいります。
そのほかにも４点目として、移住・定住の促進、５点目に、交流関係人口の創出の分野におきましても、移住・定住に関し、ワンストップ窓口による相談体制など、総合的な支援を図りますほか、担い手不足の解消のため、若者の地元回帰に向けて、関係機関と連携した雇用対策などに取り組み、さらには観光をきっかけとした関係人口の創出を図るため、官民共創推進拠点施設を活用した交流促進など、従来からの取組を維持・拡充するほか、様々な新規事業にも取り組んでまいります。
引き続き市民の皆様が、大洲市で暮らし続けたいと思える環境整備に加え、温かく子育てを見守り支える地域社会の実現に向けて、事業者や市民の皆様にも御協力をいただきながら、必要な施策の展開や機運の醸成に努めてまいります。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
乳幼児健診の現状と５歳児健診の実施につきましては、市民福祉部長のほうから答弁いたさせます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 私からは、乳幼児健診の現状と５歳児健診の実施についてお答えいたします。
乳幼児の健診につきましては、当市では、母子保険法で市町村の義務として定められた１歳６か月児健診及び３歳児健診を実施するとともに、母子保健法で任意と定められている４か月児健診を集団健診で実施し、併せて３から７か月児健診及び９から11か月児健診を医療機関で個別に実施しております。
まず、１か月児健診につきましては、原則として、健診を実施する医療機関に委託して行う個別健診方式で実施することとされています。この健診は、出産した産婦人科で受けることが多く、現在実施している妊婦健診等と同様に、愛媛県内の産科医療機関と広域での委託契約を行う必要があることから、今後各市町と関係機関で組織する愛媛県母子保健健康診査連絡協議会で、実施に向け具体的に検討を行ってまいります。
次に、５歳児健診につきましては、これまでは地方交付税措置の対象とならない任意の事業でしたが、今般国の要綱が改正され、母子保健医療対策総合支援事業の対象事業として組み込まれたことから、集団健診の費用の一部について国庫補助金が措置されることになりました。
一方で、実施に当たっては、実施方法や実施会場の検討、関係する専門職の確保や関係機関との協力体制の構築など、多くの課題がありますので、次年度から実施することは困難でありますが、就学前に発達課題のスクリーニングを主な目的とした健診を実施することの有効性は高いと認識しておりますので、検討を進めてまいりたいと考えております。
発達障がいの早期発見、適切な療育へのつなぎの現状については、１歳６か月児健診及び３歳児健診で実施している当日発達相談とその後のフォロー目的での予約発達相談の機会を設け、心理専門職による発達の気になる親子への助言・指導や保護者の同意の下、必要に応じて保育所や幼稚園等との連携や療育を希望される方は、担当課へつないでおります。
こども発達支援室では、市内の保育所、幼稚園等において特別支援教育巡回相談を行い、心理専門職から、園や保護者への助言・指導を実施することで、適切に療育につなげ、児童の個性に合った支援を行っております。
また、平成31年から年長児６歳を対象にした構音検査や言葉遊び、発音や言葉の発達が気になる子供は言葉の相談を、さらに令和２年度からは、年中児――５歳の保護者全員を対象にした年中児発達調査を行い、その結果、希望される保護者には、個別相談を実施し、継続的な支援を行っているところです。現在、保育所や幼稚園のほか、社会福祉課、保健センター、こども発達支援室等の幼児に関わる関係機関は日々連携を図り、発達について気になる幼児を把握し、適切な就学につなげることができる体制を構築しております。
令和６年度には、母子保健、児童福祉、発達支援業務を統合した子ども家庭センターを総合福祉センター内に設置し、妊産婦や子供、また悩みを抱える子育て世帯が気軽に相談できる身近な相談機関として、切れ目のない支援に取り組むことといたしております。
５歳児健診については、この新たな支援体制の下、小児科医にも御相談しながら、総合的に検討を進めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
まず、加速化プランと人口減少ですけれども、子供、若者また子育て世帯を社会全体で応援することが、まず重要であるっていうことを理解していかないといけないのかなと思っております。
また、人口減少、超高齢化への対策は、やはり国の責任において、政府が掲げる異次元の少子化対策にしっかりと進めていただきたいと思うんですけれども、市長もおっしゃってましたけれども、人口減少が進む大洲市、そして小さい自治体だからこそできるライフステージに沿った切れ目のない支援っていうのを、まずは３年かけてしてくださるというお話を聞かせていただきまして、本当に市長が言われる子育てするなら大洲市でとなるように、心から子育てが本当に楽しい町だと言っていただけるような、そういう町になることにお手伝いもしたいですし、期待をしていきたいと思います。
それと、５歳児健診につきましては、これまで実施されていなかったんですが、今上野部長のお話を聞きまして、子供に寄り添った手厚いというか、そういう対応をしてくださってるなと、これまでは実施されていなかったんですけれど、今回国の補助がつくので実施していただけるかなと思ったんですが、ちょっとそこら辺は残念なんですが、専門の方の人材不足もあるでしょうし、いろんな状況があると思うんですが、５歳児健診、何とか就学までに適切に療育につなげていっていただきたいという思いでおります。そういう事情で令和６年度は無理ということだと思うんですが、もう体制が整う時期というか、今していただいていると思うんですが、どのぐらいでできるのかなというか、そういう実施していただけるか、というその予定っていうのも立ってはいないんでしょうか。子供はすぐに大きくなりますので、ちょっとそこら辺をお伺いしたいと思います。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
具体的に実施方法について検討を進めているところなんですが、先ほど申し上げましたように、まずは医療機関、小児科医の先生方のお声も伺いながら、専門職の確保、また医療機関との協力体制をまずはきちっと取った上で進めていく必要がありますので、今まで以上にそのあたりを十分に検討を進めながら準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
それと、できるだけ早急な体制をよろしくお願いいたします。県との連携もありますので、よろしくお願いいたします。
それと、先ほど言っていただきました子ども家庭センター、これが令和６年度からということで、窓口が一元化されて、一層充実した子育て支援が実現するということに期待をしております。
全協でも聞いたんですけれども、一応拠点はどこになって、どういう形で進めていかれるかっていうのをもう一回お願いしたいと思います。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 家庭センターの再質問にお答えいたします。
子ども家庭センターの体制についてでございますが、現在保健センター内に設置しております子育て世代包括支援センター及び子育て支援課で行っております要保護児童対策地域協議会の業務に加えまして、教育委員会教育総務課管轄のこども発達支援室機能を集約する方で総合福祉センター内に設置を予定しております。母子保健、児童福祉、発達支援を統合した包括支援体制を構築しまして、相談窓口の一元化による相談支援対応の迅速化を図るものでございます。
また、ファミリー・サポート・センターや独り親支援に関します業務も子ども家庭センターで行うことで、妊婦や子供、子育て世帯へ一体的に相談支援を行う予定としております。
以上、答弁とさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
大洲市が、本当に子育て世帯に寄り添った支援をしていただいていることがよく分かりました。
今回、家庭センターができたということで、窓口も一元化されます。不安を抱えたお母さんが、本当に気軽に相談できる場所っていうことでつくっていただきたいなと、進めていただきたいなと思います。
そして、子供一人一人、違った個性だということで、これまでのように寄り添った支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、防災意識向上についてお伺いいたします。
初めに、防災教育の充実についてお伺いいたします。
元日の夕刻、能登半島を襲った地震では、241人の方が亡くなられ、多くの負傷者が出て、家屋の倒壊、火災など、今もなお避難生活を余儀なくされている皆様に、心からお悔やみとまたお見舞いを申し上げたいと思います。
このような自然災害が続く中、様々な機会を通じて子供たちが、正しい防災知識、対応力を身につけることは大変重要なことであると強く思っております。
そこで、防災教育、防災訓練についてのお考えをお聞きします。
どのような形で避難訓練や防災訓練が行われているのか。学校の生徒、教職員だけでなく、地区の自主防災組織やＰＴＡとの連携の下、防災訓練を行っているところもあると思います。災害時には、近隣の助けが多くの命を救うという事実を踏まえると、顔を見える防災教育・訓練は、今後ますます大切になってくると考えます。その３者が連携した防災訓練の実施についての見解をお伺いいたします。
そして、防災教育では、災害時に命と暮らしを守るための対応力が重要です。特に学校での防災教育は、災害のメカニズムを知ることより、命を尊重するという考えを養うことや子供の自主性や助け合いの精神を育てることが大事であると考えます。
東日本大震災から３月11日で13年になります。何度も津波被害に遭ってきた東北の方言に「てんでんこ」という言葉があります。自分の命は自分で守るという、また互いの無事を信じて各自で命を守り、大切な人の命も守ることができるという、その姿勢を学ぶことができます。
そこで、学校における防災教育の取組の現状と今後についてお聞かせください。
次に、防災アプリの活用についてお伺いします。
近年の温暖化の影響で、台風、豪雨による土砂災害、河川の氾濫などの災害が増えてきており、地震も頻発しております。とりわけ私たちの身近にも南海トラフ大地震への危機感は大きくなってきております。
先日、防災士研修会がありました。気象庁の「あなたの街の防災情報」というアプリを携帯に登録して勉強させていただきました。自分の住む地域のアメダス、また天気予報、地震情報などが見られます。ほかにもＮＨＫニュース・防災やＹａｈｏｏ！防災速報などたくさんあり、市民の防災への関心・意識も高まっていると思われる中で、大洲市には、コスモキャストまた市の公式ＬＩＮＥのアプリがあります。ここに市民のどのぐらいの方が登録されているのかをちょっとお伺いしたいと思います。
国は、これまでの体制では災害から住民を守ることは困難とし、防災対策の改革をマイナンバーカードを使った防災アプリの開発を自治体に促しています。簡単に言うと、住民はあらかじめスマートフォンでマイナンバーを読み取り、氏名、住所、生年月日、性別など個人のデータを送っておくと、大規模災害が発生すると、住民の元に、住所に基づいた避難所案内が届きます。避難所では、受付でＱＲコードを読み取ると、短時間で避難者名簿が作成でき、避難所運営の効率もよくなります。きめ細かな支援につなげることもできるというものです。国は、住民にいち早く危険を知らせることができ、最新の情報を得られるとも聞いております。国は、デジタル田園都市構想の交付金を活用して支援をしていますが、マイナンバーカードにひもづけした避難支援アプリの導入についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 ただいまの桝田議員の御質問にお答えしたいと思います。
大規模な災害が発生した際に、被害の拡大を防ぐためには、国、県、市による公助だけでは限界があり、早期に実効性のある対策を取ることが難しいため、自分の命は自分で守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域の人々が集まって互いに協力しながら防災活動に取り組む、いわゆる共助が重要となり、自助・共助・公助が有機的につながることにより、被害の軽減に大きな効果を発揮するものでございます。
議員御指摘のように、地域の防災力向上を図るためには、平常時から自主防災組織と連携した防災研修をはじめ、児童生徒、教職員、ＰＴＡ、婦人会、企業など、各種団体等が一緒になって訓練を行い、地域防災力を向上させることが大切な取組の一つであると考えております。
それでは初めに、学校で行われております避難訓練等についてお答えを申し上げます。
全小学校と一部の中学校では、保護者と連携し、毎年地震災害を想定した引渡し訓練を実施いたしております。参観日等を実施している学校では、児童生徒が避難する様子も保護者に参観していただいています。万が一の事態に備え、各校の実態に応じた訓練を保護者とともに実施し、事後のアンケート等を基に、よりよい訓練に向けた改善と工夫を行っております。
また、学校と地域が連携した避難訓練等は、今年度３校で実施しております。市民対象の一斉防災訓練等に学校も参加する事例もございました。
現在、学校を対象とした避難訓練は、水害、土砂災害、火災、地震、津波災害、原子力災害、不審者対応等、各災害への対応が細密化しており、これらを想定した事項の避難訓練を具体的に実施しております。
今後も保護者や地域の自主防災組織等と協力して、地域の特性を理解した防災教育の実践に向けて連携を深めていくよう各小中学校へ啓発してまいります。
次に、学校における防災教育の取組の現状と今後の取組についてお答えいたします。
現在、各学校では、自然災害に対する防災マニュアルを見直し、交通事故、犯罪被害、給食中の事故、傷病者発生、弾道ミサイルなど、全ての学校事故や災害の発生を想定した新たな危機管理マニュアルの策定作業を行っておりまして、これらのマニュアルに基づき、各種避難訓練を目的別に設定し、学校生活の様々な場面において防災教育を実施しております。
また、自分の命を自分で守る意識を向上させるため、実際の災害発生時を想定した予告なし訓練を全ての学校で実施しており、授業中だけでなく、休憩時間等の発災も想定し、児童生徒自らが経路を判断し、避難する訓練も実施しております。
これまで国土交通省大洲河川国道事務所に御指導いただきながら、児童生徒自らが危機意識を持って、居住地域の一員として災害時の対応ができるよう、水害を想定した地域防災マップづくりの活動を幾つかの学校で実施してきました。
今後の各学校の取組としては、この学習活動を各小中学校に広げ、地震災害等を想定した地域防災マップや避難マイ・タイムラインの作成を行っていきたいと思います。
児童生徒の災害への対応力向上のため、様々な場面を想定した実践的な防災教育の実施に努めていきたいと考えております。
次に、防災アプリの活用についてお答えをいたします。
近年、大雨や洪水、土砂災害が相次ぐ中、住民自らが命を守るための行動を判断し、被害を最小限に抑えるために重要となるのが情報でございます。
現在、ピンポイントの災害情報を提供する様々な防災アプリがございますが、本市におきましても、コスモキャストや市公式ＬＩＮＥ、Ｘ、旧ツイッターでございますけれど、フェイスブックなどを活用しながら、迅速にそして的確に市民に災害情報を伝達することができるよう取り組んでおります。
議員御質問のコスモキャスト及び市公式ＬＩＮＥの利用登録者数でございますが、令和６年２月27日現在で、コスモキャストが2,467人、市公式ＬＩＮＥの防災情報登録者が622人でございます。人口の割合に対し登録者は少ない状況でございますが、今後身近な防災情報発信による魅力度向上や、自主防災組織や防災士会などの研修会等でアプリに触れる機会を増やすなどの広報活動によりまして、普及拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、マイナンバーカードにひもづけした避難支援アプリ導入についてお答えをいたします。
議員御提案のマイナンバーカードにひもづけした避難支援アプリでは、避難者が避難所に設置された専用のＱＲコード、デジタル身分証「ポケットサイン」を通して読み取るだけで、受付を正確かつ迅速に完了することができ、避難所受付業務の大幅な改善が図られるものと思っております。
しかしながら、現在導入している自治体が少なく、システムのデメリットもまだ十分に分かっていない状況でございます。
また、実際に訓練で活用された際には、アプリの扱いに慣れていない高齢者からは、戸惑いの声などもあったようですので、現時点での導入は考えておりませんが、今後アプリの使いやすさなど、動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
なお、本市では、現在ＩＴを活用し、避難所の開設状況等を住民が簡単に確認できる仕組みづくりに取り組もうと努めているところでございます。この取組は、令和５年７月に大阪大学大学院の教授が来庁されまして、御提案いただいたもので、未来共生災害救援マップという避難時の住民支援システムを活用するものでございます。
このシステムは、地図上に学校や公民館などの指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所の施設情報を明示し、各施設の開設状況はもとより、避難施設の混雑状況をはじめ、電気・ガス・水道・Ｗｉ－Ｆｉといったインフラの稼働状況、各避難所における避難状況をタイムリーに確認することができます。ハザードマップや標高表示、各避難所からのコメント機能もあるため、現在いる地点から最寄りの避難所までの安全なルートの検討に必要な情報も提供され、またインターネットを閲覧する形ですので、インストールや登録も不要で、パソコンやスマートフォンで簡単に御利用いただけます。国の支援を受け、大阪大学が開発したもので、経費もほとんどかからないものとなっております。今後、大学側と協議を行い、早期の運用に向けて準備を進めたいというふうに考えております。
なお、議員御指摘のマイナンバーカードにひもづけしました避難支援アプリの導入につきましては、今後防災におけるＤＸを進めてまいります中でＣＤＯ補佐官の知見も伺いながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
今回は、まず子供たちに対する防災教育に関してちょっとお伺いをさせていただいたんですけれども、子供たちも学校で地震だけではなく、犯罪がありますし、火災もありますし、いろんな災害に対しての訓練もされているとは思います。
ただちょっと今こういうときですので、地震に関して、避難所での訓練について伺いたいんですが、例えば実際に段ボールベッド、簡易トイレの作り方、テントの設置というような避難所運営的な体験、防災訓練というのは実施されているかどうかという点をお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 議員再質問の、実際に避難訓練、防災訓練を行っているのかということでございます。
まず、一般的といいますか、私ども、防災センターがございまして、そちらを活用いただいて、防災専門官を中心とした災害型避難に取り組んでおりまして、そういった中で体験型訓練として段ボールベッドや簡易トイレ、テントの組立て、設置方法など、理解しやすくかつ記憶に残りやすいということで、体験型の防災教育も取り入れております。
なお、令和４年度におきまして、防災専門官による防災訓練等の活動実績は、講話等も含めまして44回ございますけれども、そのうち先ほどおっしゃったような体験型は13回行っております。こちらは学校もしくは自主防災組織とか自治会とか、そういったのを含めての回数でございます。
以上でございます。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
近頃よく防災センターを活用した防災訓練をしているっていうのを耳にいたしますし、防災士として私たちも行かせていただいたら、そういうお話もしていただけます。いいことだと思っております。子供たちの主体性を養うということが大変大事なのかなと思っております。
先ほどのお話でも訓練の様子もうかがえたんですけれども、松山市内なんかは、特に自主防災組織、学校、ＰＴＡ、消防団、女性防火クラブ、公民館、地元企業、それと保護者の方という、そういう全世代型の防災教育というのをやっていらっしゃるんです。それをじゃあ市が全部やれっていうわけではないんですが、そういう形で取り組んでいる地区もまたあるでしょうし、なかなかできてないところへの啓発というのはしていただきたいなと思います。なかなか進んでないところは進んでない、やっているところはやっているというのが、大洲市の状況ではないのかなと今のところ感じるところがありますので、よろしくお願いします。
それと、勉強をさせていただいているときに出てきたのがＳＴＥＡＭ教育、教育長はもちろん御存じでしょうけれども、科学・技術・工学・芸術・数学の５つの単語の頭文字を取ってＳＴＥＡＭ教育ということで、教科の横断的な学び、実社会の課題解決に取り組む力を育むという教育らしいんです。ちょっとまだ私にも難しいんですが、どうしてかというと、防災とか環境問題で、例えば先進的に取り入れているところでは、防災をテーマに行った、車椅子のユーザーの避難はどうするか、災害時の薬が枯渇したらどうするかという、子供たちに課題を与えると、みんなで考えて、避難の手助けロボットがあったらいいとか、ドローンによる薬の配送をしたらいいんじゃないかとか、そういう発想を提案するという、これは防災だけはあるんですけれども、いろんな社会の問題に対する子供たちのそういう取組っていうのは、これからの子供たちにとってそういう勉強ができるっていうのはすごく大切であって、それをやることは、ものすごくたくましい子供たちになっていくんじゃないかなと思いまして、ＳＴＥＡＭ教育のことを出させていただきましたが、ＳＴＥＡＭ教育に対しては、防災ではないかもしれないんですけれども、環境問題なんかに関してもこういうのが大事ということなんですが、どういうふうにお考え何かありましたらお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 御質問いただきましたＳＴＥＡＭ教育関係につきましては、教育委員会のほうからお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○城戸弘一教育部長 議長
○田中堅太郎議長 城戸教育部長
○城戸弘一教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
ＳＴＥＡＭ教育、私も存じておりますが、私のほうの簡単な理解は、知る・探求と創るという、創造のサイクルを生み出す分野横断的な学びだと考えております。ただし、現在大洲市では、ＳＴＥＡＭ教育と銘打ち、それを掲げて行っている学校はありませんけれども、総合的な学習時間があるんですが、そういったところを中心にＳＴＥＡＭ教育の理念を踏まえた学習活動を展開していると言えると思います。
ＳＴＥＡＭ教育は、令和２年度から順次改訂された新教育課程の教育理念として取り入れられた、教科の枠を超えた学習方法の一つと言えると思います。小中学校では、主に総合的な学習の時間において、テーマに沿って各教科の学習に関連づけながら、理数系の論理的・分析的な考察を行ったり、複数で課題解決に向け探求する活動を行ったりしております。学習テーマを防災にすれば、地域の地形や気候、過去の災害歴などを調査研究したり、地域の防災マップを踏まえて自分の居住地や通学路の安全について分析、考察したりする活動ができたり、自らの命を自らで守る自助の意識や共に生き抜く共助の概念を醸成することができます。
しかし、学校では、既に地域に根差した学習テーマというのを設定しておりまして、防災学習を、総合的な学習の時間からＳＴＥＡＭ教育で行うように替えることについては、すぐには難しいかなと考えております。重要な学習テーマであると思いますので、今後も検討したいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。
大洲市でも子供たちは、地域の課題に取り組んでいただいているんですけれども、そういう姿っていうのは、子供たちの頼もしさを感じます。どんどん自主性を養っていっていただきたいなと感じております。ちなみに宇和島では、その取組とは違うんですが、６つの中学校の生徒会が、まず合同で地域の問題解決のためにやっていこうじゃないかという、非常にたくましい生徒の姿があるというのをちょっと伺ったんですけれども、本当に大洲市でもまた、そういうＳＴＥＡＭ教育っていうわけじゃないですが、違った形で地域でみんなと協力してやっていくというそういう姿が見られるということで、これからも期待したいと思います。ありがとうございました。
それと、防災アプリなんですけれど、これは答弁は要らないんですが、もう一つ、大洲市では個別避難計画を策定をしているので、例えばそれを防災アプリの中で使っていくっていう方法があるそうです。要支援の方がアプリに登録、支援しますよっていう方が登録、それで助けてくれって出したら、近くにいらっしゃる支援をしますっていう方が、じゃあ助けに行くよということで、最終的に安全なところに要支援者を連れていって完了という形のそういうナビらしいんですが、登録者も結構増えているようで、そういうナビもあるということで、また検討していただきたいなと思います。
それでは、次の質問に入ります。
健康寿命の社会についてでございます。
高齢者の社会参加についてお伺いします。
総務省によると、65歳以上の高齢者は3,623万人、総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となっています。日本の高齢化は、他国に類を見ない速度で進んでおり、2040年には、65歳以上の高齢者が総人口の35％を占めると予測されていますが、大洲市は、既に2020年の時点で37.4％と予想を大きく上回っております。
そこでまず、現在大洲市で65歳以上の高齢者はどのぐらいいらっしゃるのか、そしてそのうちの100歳以上を超えられた方はどのぐらいいらっしゃるのか、そして75歳以上の方で独居高齢で、単身で暮らしていらっしゃる方はどのぐらいいるのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
そして、人生100年時代を迎える中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らせることが健康長寿につながるのではないかと、若い時から健康に心がけている人は健康状態がよく、健康状態がいいと、社会活動への参加につながり、生きがいを感じる程度も高くなると言われております。高齢者が地域で役割を担い、自分らしく輝ける、また世代を超えてつながり、互いに支え合う、そんな共生の社会が求められております。でも実際には、何をどうしたらいいのか分からない、また具体的に一歩が踏み出せない人にいかに寄り添って活躍の場につなげることができるか、ワンストップで対応できる窓口の必要性を感じております。
しかし、現実には、働き手となる生産年齢人口と言われる15歳から64歳の方が減少する中で、シニア世代の労働力を活用することで、人材不足の解消につながるのかなというのが大きな課題でもあると感じております。まだまだ元気で働けるシニア向け雇用の創出を応援し、高齢者が働きやすい就業形態や業務など、社会貢献のための応援ができるような、官民が連携した相談窓口ができないか、今後の計画の中で検討いただけたらと思っております。御所見をお伺いします。
次に、認知症の方との共生についてお伺いします。
国では、2025年に65歳以上の高齢者のうち５人に一人、約700万人が認知症になると推計しており、私たちにとってもますます身近なものとなってまいりました。
まず、本市の現状をお伺いします。
認知症の方がどのぐらいいらっしゃるのかをお聞かせください。
本年１月１日、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる社会の構築です。公明党は、認知症の人との共生社会の実現に向けての提言をし、認知症の人が安心して暮らせる共生社会実現の大きな一歩になることを期待しております。
アルツハイマー型認知症と診断された方が、自信をなくし、仲間を失い、仕事の契約も切られ、本当に居場所がなくなり、社会とのつながりも絶たれ、毎日泣いていたが、同じ認知症の人と出会い、ありのままの自分の姿でいられて居心地がよくなった。自分が認知症であることを知ってもらい、ちょっとした手助けをしてもらう中で日常生活を取戻し、生き生きと暮らせる世の中になっていけたらと話されております。認知症サポーターの講座・研修なども含め、認知症に対する正しい理解とちょっとした気遣いの大切さへの認識を深めるために広報活動を積極的に展開すべきと、大洲市では、こういうふうにやってますというそういうのを大々的にやるべきじゃないのかなと考えております。
また、できることは一緒にして、できないことを手助けしてあげるという当たり前の人と人との関係の在り方を学ぶ意味で、認知症の方との交流体験を取り入れることは、認知症への偏見をなくすことや理解を深めることにつながります。教育現場でもそういう環境が整えればいいのかなと考えております。御所見をお聞かせください。
また、認知症は、早期発見と早期治療がとても大切です。薬で進行を遅らせることができることから、年のせいと放っておかず、早めの受診が肝要だと言われます。
アプリと言って、いっぱい出てきて申し訳ないんですが、認知症ではと気づいたときには、認知症ナビという、そういうサイトがありまして、簡単にもの忘れチェックができ、このナビでは、認知症のいろんな情報、窓口の案内などが見られます。家族の方の不安に少しでも心の支えとなるような環境整備は非常に有意義と考えますが、市の公式サイトの中に、このような認知症ナビや物忘れチェックといった気軽にチェックできるようなものが入っているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
最後に、認知症の人とその家庭を笑顔にするケア技法というのがありまして、ユマニチュード、フランス語で人間らしくあるという意味です。あなたを大切に思っていますということを表現するケア技法で、認知症は記憶力・判断力が低下します。しかし、脳の機能が衰えても、好き嫌いといった感情記憶などは失われにくいとされています。相手に安心感を与え、受け入れてもらい、信頼関係を築くことを目指し、コミュニケーションを取ることで相手の心を動かすことができ、介護者が認知症を改善する薬になるとも言われるのが、ユマニチュードであります。このような講座・講演を市民向けに、介護者また介護職の方、市民一般の方も含めた中で実施できないかをお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 桝田議員の健康寿命の社会についての御質問のうち、まず高齢者の社会参加についてお答えいたします。
まず、大洲市における高齢者の状況を申し上げます。
令和６年１月末現在、65歳以上の方が１万5,106人、そのうち100歳以上の方が61人、また市の高齢福祉課で把握いたしております75歳以上の独居高齢者の方は1,622人となっております。
また、65歳以上の方が占める割合、高齢化率は、令和６年１月31日現在で38％でございます。今後も年々上昇し、令和11年には40％に達すると見込まれている中、高齢者の方の社会参加は、孤立や孤独を防ぎ、また心の豊かさ、生きがいといった人生や生活の質を高め、ひいては健康寿命の維持、認知症予防など、自身の健康につながるものと考えております。
社会参加には、地域でのボランティア活動をはじめ、多様な関わり方があります。その中でも知識や経験による労働能力を生かした高齢者の方への支援には、主に大洲市シルバー人材センターやハローワークが担っていただいており、シルバー人材センターへの登録者数が、令和６年１月末現在で122人という点からも、高齢者の方の就労意欲の高さをうかがうことができるものと思っております。
シルバー人材センターでは、剪定や草刈りなど、臨時的、短期的な幅広い分野の請け負った業務を高齢者の会員の皆様へ紹介されており、就業を通じて活躍していただくことで、生きがいの充実、健康で活力ある生活を送っていただいているものと考えております。
このような高齢者の社会参加を支援するためには、議員御提案のとおり、官民が連携し、ワンストップで対応できる相談窓口の存在は、高齢者の方の生きがいや雇用創出の両面において有用と考えておりますので、先進事例を参考にしながら、今後相談窓口の設置につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、認知症の人との共生社会についてお答えいたします。
まず、認知症の方の状況を申し上げますと、認知症疾患により要介護認定を受けられている方は、本年１月現在で1,226人おられます。こうした中、大洲市では、認知症の方との共生に向けて専門医によるもの忘れ相談をはじめ、認知症サポーターの養成、サロンの世話人交流会での認知症の取組紹介、また認知症患者を抱えておられる介護者の方への支援、情報交換を目的といたしました介護者の会の開催などに取り組んでおりますが、皆様の御協力により、これまで延べ2,371人の方が認知症サポーター養成講座を受講していただいております。
今後は、国の方針に基づきまして、認知症の方や家族のニーズと認知症サポーターや様々な職種の方々による支援をつなぐ仕組みとしてのチームオレンジの設置に、また認知症の方やその家族、地域の方、福祉専門家等が気軽に集い合い、介護に関する相談や同じ悩みを持つ方とのつながりの場所としての認知症カフェの設置にも取り組んでまいりたいと考えております。
認知症を理解していただくため、認知症サポーターの養成講座など、様々な事業を展開しているところではございますが、より多くの方に認知症に関する正しい認識を持っていただけるよう、今後もあらゆる機会を捉え、効果的な周知・広報活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に、認知症の方との交流型体験学習でございますが、既に中学校や高校では、介護施設での職場体験学習を実施しており、小学校や保育所でも介護施設と交流を行っております。認知症への理解を深める機会としてだけではなく、核家族化が進む中、子供たちにとって高齢者と接することは、思いやりや尊敬の心を育む重要な機会と捉えており、引き続き教育活動の一環として取り組んでいきたいと考えております。
次に、認知症の早期発見と早期治療に向けた取組について申し上げます。
現在、大洲市では、専門医からのアドバイスを受けることができるもの忘れ相談や、平成病院が認知症疾患医療センターとして、認知症専門医の２名の医師を中心に相談や確定診断、治療や介護保険の申請支援を行っていただいているところでございます。
住民が気になったらすぐにセルフチェックをすることができ、相談窓口を気軽に確認することができる認知症ナビは、認知症を身近に捉えることができ、早期発見につながる取組と捉えておりますので、本市におきましても、導入に向けて先進事例を参考にしながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。
最後に、認知症ケア技法についてお答え申し上げます。
介護を受ける人と介護をする人との間では、言葉による、また言葉によらない様々なコミュニケーションによってよい関係性を築くことが大切でございます。
しかしながら、実際にはどのように接したらいいのか、どう表現したら、相手に気持ちを届けることができるかなど、認知症対応に不安を感じていたケアに苦慮されている方も多いと思われます。認知症の方の増加が見込まれる中、認知症に対する正しい認識やケア技法を身につけるための講演会等は有意義であると思いますので、今後開催について考えてまいりたいと思います。
今後も引き続き、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができる地域共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民並びに議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 答弁ありがとうございました。
認知症に関してまして、時間がないので、ちょっと御紹介だけと思います。
南あわじ市におきましては、介護士が担っていた業務の中で、資格や経験がなくてもできるような送迎、配膳、パソコン入力というようなシニア専門求人として募集をしているという、シニアの生涯活躍総合相談窓口というのがあるようなんですが、本当に数を聞かせていただいても、もちろん65歳以上の方がかなりいるんですけれども、その中でまだまだ働ける人はこういう――シルバー人材センターも理解はしてるんですけれども、そういう形で、生活の糧にできるような仕事ができる、そういう応援ができないかなということでお話しさせていただきます。松山なんかでは、認知症を隠すのではなく、間違ってもいいですよっていうカフェがあるそうなんですけれど、皆さん御存じじゃないかなと思いますが、注文したのを持っていったけれど、あら私、これじゃない、頼んだのはっていうようなそういうカフェも、先ほど副市長が言われた中で、そういうカフェの取組もあるようなんで、今聞かせていただいたら、本当に手厚く支援をしていただいているようなんで、市民全員がそういう形で、高齢者にしても、認知症の人にしても、障がい者の人にしても、優しく、住んでよかったなって思ってもらえるそういう大洲市にしていかなければいけないと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午前11時20分から再開いたします。
午前11時10分 休 憩
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午前11時20分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問いたしますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、合併20周年記念ハゼの細道プロジェクトについて質問をいたします。
まず、今回ハゼノキを植栽しようとした目的と活用について、特に久留米市での成功事例を参考にされての導入とお伺いをしております。体質によりハゼアレルギーの方もあると思いますが、そのような心配はないのかどうか、お伺いをいたします。
秋には紅葉としての景観もあり、山間地にある田畑では、イノシシ等の影響で休耕地も増えており、鳥獣被害も少ないハゼの実の栽培により、農家にとっては副業収入の一助になると思います。どのような地域を想定されているのか、お伺いをいたします。
また、農業委員会等で説明し、農家の皆様にも地域の皆様にも理解いただき、賛同と協力が必要と思いますが、どのように推進していく計画なのか、お伺いをいたします。
また、以前茶畑栽培の計画では、土壌の関係などにより断念された経緯があったと思いますが、土壌等の問題はないのかどうかも、併せてお伺いをいたします。
最後に、苗木の育成はどこで、どなたが行うのか、また何本程度を想定されているのか、移植するまでの時間的期間は何年必要なのか、そのスケジュール計画をお伺いをいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 市長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ハゼの細道プロジェクトについての御質問にお答えをしたいと思います。
まず、プロジェクトの目的についてお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、大洲市は、江戸時代の後期から明治期にかけて、木ろうの生産地として知られまして、ハゼノキの実から得られる天然のろうが、主に和ろうそくや石けん、化粧品などの原料として使われてきたわけであります。地域特有の産業で発展してきたことから、木ろうとの歴史的つながりは、大変深いものがございます。このような大洲の伝統文化を背景に、ハゼの細道プロジェクトと銘を打ちまして、里山林の水源涵養などの公益的機能や遊休農地の解消等による景観保全を促す有用広葉樹としての整備、そして農林家の収益増と旧産業の再活性化を目的として、今後ハゼノキ栽培を推進しようとするものであります。
これらにつきましては、昨年度より大洲農業高校の御協力をいただき、教育プログラムの中でハゼノキの接ぎ木によるクローン苗木の育成を開始したところであります。それらを試験的に植栽し、適地や技術について検討を進めているところであります。
視察させていただいた福岡県うきは市では、小学校の通学路となる川のほとりにハゼノキの並木道がつくられ、紅葉時におけるすばらしい景観は、今後整備を進める上での参考にさせていただきたいと考えております。
この視察につきましては、私自身も参加をさせていただきました。正直言いまして、幼少時の記憶から、かぶれるんじゃないのかというような不安もありましたけれども、通学路にずっと続いている並木道を拝見いたしまして、向こうの指導者の方の説明を聞いて理解ができたわけでございます。これに使用するハゼノキは、生ろう用に品種改良されたものでありまして、樹液を高密度に浴びない限り、かぶれは出現しないと言われていますが、市民への被害を考慮した管理、先入観等もあると思いますので、例えば頭上に枝張りができるだけ届かないよう植栽するとか、そういったことも検討していきたいと思っております。
次に、植栽場所についてのお尋ねがございました。
現時点では未定でありますけれども、里山林の植栽候補地としては、手始めにフラワーパークおおず近隣の市有地を予定しているところであります。
また、事業の進捗状況や将来的なハゼノキの実の生産に関する必要な情報につきましては、農業委員さんや農家・林家の皆さんと相談をさせていただきまして、大洲市広報やホームページ等での情報発信も考えていきたいと考えております。
最後に、管理についてお答えをいたします。
植栽する苗木は、年間50本を想定しており、苗木の生産から約１年で移植にこぎ着けたいと考えております。
また、苗木の育成については、大洲農業高校で一定期間の養生の後に、市の直営事業による育成及び移植を計画しておりまして、そのときの活着率によりますが、５年程度で市民の皆さんの御協力を得られる準備が整うのではないかと考えております。
今後におきましては、ハゼノキ栽培、移植の実証実験を行いながら進めることになり、土壌についてもまだまだ不透明な部分もございますけれども、大洲農業高校、県や森林組合など、各関係機関と連携しながら、ハゼの細道プロジェクトに取り組み、地域農林業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
再質問はいたしませんけれども、昨日の山本光明議員の御質問には、栗よりも高い収入が得られるという御答弁がありました。農家の方にとって一つの副業収入になればよいかなということで期待をしております。
次の質問に入ります。
私が住んでいる地区の区長さんが、昨年６月に防犯灯がつかなくなり、電気業者に相談したところ、２基とも古くなっており、電源本体が悪く、新品に、特にＬＥＤに交換したほうが電気代も安くなるのでとのアドバイスがあり、市に申請しましたが、今年度の予算はないので次年度に申請してほしいとの回答がありました。この数年間の当初申請数と金額についてお伺いをいたします。
令和６年度はＬＥＤ新設50灯、修繕100灯の250万円と例年に比べて50万円多く計上されております。今年度は積み残しは発生しないと想定されているのか、お伺いをいたします。
肱南・肱北の商店街は、多くの高校生が通学路として利用しております。
しかし、空き店舗も多くなっており、冬場は、高校生の帰宅時間には暗い状況となっております。商店街の中には、店舗ではなく御自宅が多くなっておりますので、商店街に対して電気代の一部でも大洲市が補助すべきと提案させていただきます。大洲市のお考えをお伺いをいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からは防犯灯についてのうち、近年の防犯灯設置等補助金の申込み状況と年間の予算額についてお答えを申し上げます。
まず、近年の防犯灯の申込数についてでございますが、本市では、住民が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進するため、地域が設置する防犯灯に対して設置費用の半額、１基当たり３万円を上限として補助を行っております。
近年の補助制度の運用状況では、年度当初の申請取りまとめの時期に予算額に達する状況が続いておりまして、議員御指摘のように、予算額を超えた申請をいただいているのが現状でございます。
申請件数は、令和３年度が新設数25件、補修94件、計119件、令和４年度が新設18件、補修93件の計111件、令和５年度が新設21件、補修84件の計105件となっておりまして、いずれも予算額を執行いたしております。
令和３年度以降、本事業の予算額は、年間200万円でございますが、先ほど申し上げましたとおり、予算終了後の申請相談、いわゆる積み残しと言われるような案件が毎年５件から10件程度あるというふうに捉えております。夜間の事故の未然防止や省エネ推進を図るためには、地域での防犯灯の取組に対し、機会を逸することなく支援を行うことも重要であるというふうに考えておりますので、令和６年度予算では、新規申請件数、約25件分を増やしまして予算額50万円を増額計上させていただいております。したがいまして、積み残しは生じないものと見込んでおりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 私からは、商店街街路灯についてお答えいたします。
県が実施しております商店街実態調査によりますと、市内の商店街を構成している店舗数につきましては、平成29年４月に411店舗ございましたが、経営者の高齢化による後継者問題や店舗等の老朽化、商圏人口の減少、また平成30年７月豪雨災害の影響もあり、令和５年４月時点におきましては301店舗と、この６年間で110店舗減少しております。店舗数が減少することにより、商店街組織の体力が低下傾向にあることや原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響もあり、街路灯の維持管理に係る負担は大きくなっているものと認識しております。
商店街が設置する街路灯につきましては、夜間における商店街の販売促進のための環境整備であるとともに、学生の通学路としての利用など、市民の安全な生活環境にも寄与しており、地域の財産であると考えられますが、現在設置されている街路灯の中には老朽化が進み、危険な状態になっているものもあるかと存じます。
撤去が必要な街路灯につきましては、今年度商店街街路灯撤去事業補助金を創設いたしました。この補助金を活用いただくことで、商店街の負担を少しでも抑えることができればと考えております。
商店街街路灯への電気代補助につきましては、今のところ考えておりませんが、維持管理が困難な場合の対応としまして、街路灯の維持管理を区に移行した商店街もございます。区や自治会が所有している場合は、防犯灯設置等補助金の活用が可能になり、設置に係る費用だけでなく、消費電力の少ないＬＥＤへの改修も補助対象になりますので、まずは区、自治会との話合いをお願いできたらと思います。
店舗数の減少により様々な費用負担の問題が発生しておりますが、今後におきましても、商店街街路灯撤去事業補助金と同様に、必要に応じた支援制度の見直しを進めてまいりたいとも考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先ほど河野部長がおっしゃったように、なかなか商店街も本当に御自宅になったとこも多くなってきたり、駐車場になっとるとこもありますので、今後ともいろいろな国とか県とかそういう補助制度があったら、その分の活用をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に入ります。
来月からの公民館の名称がなくなり、コミュニティセンターになります。この後、具体的な事項を質問いたしますので、検討中ですとか、今後検討しますなどの回答をしないように先にお願いをして、質問をさせていただきます。
現在、公民館は、市のイントラネットにより本庁との連絡体制がありますが、令和６年度からは、30か所のコミュニティセンターとのイントラネット等がどのようになるのか、お伺いをいたします。
昨年８月から公民館では平野公民館、また学校の体育館では喜多小学校、大洲北中学校、平野小学校、平野中学校の４か所でスマートロックの実証実験が行われております。その成果については、12月定例会でもお伺いしておりますので、答弁は結構です。
まず、お伺いしたいのは、年度途中を含めて令和６年度からスマートロックを導入されるコミュニティは何か所でしょうか。
同じく小学校・中学校の体育館は、どこにスマートロックを導入される予定になっているのか、お伺いをいたします。
また、スマートロックの管理システム保守料は、どの程度必要になるのか。
令和６年度当初の導入か所とその経費、また年度途中導入予定が何か所でその経費、全ての30か所のコミュニティセンターに導入した場合の経費についてお伺いをいたします。
令和６年度から各コミュニティセンターの利用許可申請手続についてお伺いをいたします。
令和６年度も以前のように紙媒体により申請するようになっているとお聞きしておりますが、インターネット等での空き状況が確認できたり、申請できるようなことは検討されているのかどうか、お伺いをいたします。
時間外の鍵の貸出しについてお伺いをいたします。
職員の勤務時間外には、管理人さんが入館等の対応をされております。スマートロックを導入しないコミュニティセンターは、今までのように管理人さんを配置するとお伺いをしておりますが、しかし今まで管理人制度を導入していないコミュニティセンターについては、同様に管理人制度を導入されるようになっているのか、お伺いをいたします。
また、管理人制度では、１か所当たり年間管理費として幾ら計上されているのか、教えてください。
全てのコミュニティセンターは、同様に統一すべきと思いますが、大洲市のお考えをお伺いをいたします。
各自治会にある小中学校の体育館、グラウンド等の利用許可申請窓口は、各コミュニティセンター職員が対応するようになるとお伺いをしております。私が住んでおります肱北・喜多地区では、４つの自治会があります。喜多小学校は若宮コミュニティセンターが担当し、大洲北中学校は肱北コミュニティセンターが担当するような計画になっているとお伺いをしております。ですから、田口・五郎の２か所の自治会は、コミュニティセンターのみの管理となります。大洲市の考えでは、各コミュニティセンターに配置する会計年度任用職員さんは、大洲市が採用し、賃金を払っているので、業務の中に利用許可申請手続の事務も含むとのお考えであるかどうか、また手続業務が増えても時間外勤務等の金銭的の支援はあるのかどうか、お伺いをいたします。
また、万が一会計年度任用職員が手続を誤った場合、その監督責任はコミュニティセンター長になるのか、大洲市長になるか、併せてお伺いをいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 児玉議員御質問のコミュニティセンターのうち、電子通信手段、スマートロックの導入、センターの利用許可申請手続及び時間外利用方法等についてお答えをいたします。
まず、本庁と各コミュニティセンターとの電子通信手段について申し上げます。
令和６年度以降においても、コミュニティセンターでは、現在の公民館と同じ市のイントラネット、これは市の公共施設間を接続するネットワークのことでございますが、これに接続し、グループウエア等のシステムを利用することにしています。
市直営のセンターについては、これまでどおり、各職員へ端末を用意し、我々本庁職員と同様のイントラネットのグループウエア内のメール、スケジュール管理、施設予約、そして一部制限はありますが、インターネットの閲覧、これらのほか、準公金システム、地図情報システムなどの機能が利用可能です。
一方で、指定管理となるセンターについては、各職員へ端末を貸与しますが、市のイントラネット接続用の端末は１台のみで、この端末を用いてシステムを御利用いただく予定としておりますが、地図情報システム及びグループウエアの一部機能が利用できなくなるものもございます。
次に、公民館や学校体育施設へのスマートロック導入についてお答えをいたします。
まず、公民館や体育施設のうち、スマートロックを導入する施設については、今年度各地域で実施した地域自治組織再編方針案説明会等において、自治会や公民館の関係者の皆様から、安全面に対する不安や緊急事態での対応が必要であるなどの御意見をお伺いをしております。
このようなことから、スマートロックの導入の判断は、今後地域の実情に応じた管理体制が構築できるよう、今年度実施した実証実験の検証結果を踏まえ、コミュニティセンター化により、センターの運営や体育施設の鍵の管理をお願いする自治会の皆様とも相談しながら、令和６年度中には、地域の実情に沿うような形での導入を進めてまいりたいと考えています。したがいまして、現時点においては、どの施設にスマートロックを導入するのか、決定はしておりません。
次に、スマートロックの管理システムの保守料金について申し上げます。
現在、コミュニティセンターや学校体育施設の施設管理にデジタル技術を活用しようと検討しておりますのは、予約状況等を管理するための施設予約システムとそれに付随して施設の鍵を管理するスマートロックの２種類でございます。
まず、施設予約システムについては、利用者の皆様の利便性の向上を図るため、愛媛県と共同で利用するえひめ施設利用予約システムの活用に向けて検討を進めておりまして、今後このシステムを導入することになりましたら、お手持ちのスマートフォンやパソコンから施設の空き状況の確認をはじめ、利用許可申請等が可能となります。
このシステムがベースとなり、スマートロックとの連携機能を追加した場合には、システム利用料などのランニングコストが必要となってまいります。具体的には、スマートロック１台当たり、施設利用予約システム側の基本料として月額1,100円、スマートロック管理システム側のシステム利用料として月額2,200円の合計月額3,300円となり、仮にスマートロックを30台導入した場合には、月額９万9,000円となるほか、両システムを連携するための利用料として、台数にかかわらず一律月額５万5,000円が生じてまいります。仮にこのシステムをコミュニティセンター30か所全てに導入した場合には、月額15万4,000円、１年間で184万8,000円の費用が必要となります。
次に、令和６年度当初の導入箇所数、年度中の導入予定箇所数、全30か所のコミュニティセンターで導入した場合での経費については、先ほど申し上げましたとおり、現時点で導入を決定また予定している施設はないため、30か所全てに１台ずつ、合計30台を導入した場合の想定でお答えをいたします。
まず、導入時の初期費用は、施設利用予約システムとスマートロックとの連携に係る初期費用が１台当たり１万6,500円、30台で49万5,000円、スマートロック設置に係る施設内でのＬＡＮ配線やアクセスポイント、スマートロック取付けの工事費などが１か所当たり平均約35万円、30か所で約1,050万円、合計で約1,100万円が初期導入経費として必要となります。これに先ほどのランニングコストを加えますと、30か所で導入した場合の導入１年目の全体経費は約1,284万8,000円と想定をしています。
なお、スマートロック導入の際は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、市の費用負担の軽減を図りながら進めてまいります。
次に、令和６年度からの各コミュニティセンターの利用許可申請手続等についてお答えします。
利用許可申請の手続方法は、先ほどのえひめ施設利用予約システムを導入するまでの間は、現状のまま紙媒体での申請受付の体制とさせていただきたいと考えています。
このシステムを導入いたしますと、コミュニティセンターや体育施設の空き状況の確認や予約、オンライン決済ができるようになり、利用者がスマートフォン等でいつでもどこからでも利用許可申請や支払いの手続ができるようになることから、利便性の向上が図られるものと考えております。
また、スマートフォン等の利用に不慣れな方には、コミュニティセンターに電話等で御連絡をいただければ、センター職員がシステムを入力することも検討をすることとしています。
このようなシステムの導入により、予約を管理するコミュニティセンター等においても、管理する部屋ごとの予約状況を画面表示で把握できるため、業務の効率化にもつながるものと考えております。
次に、令和６年度からの各コミュニティセンターの時間外利用方法についてお答えをいたします。
現在、公民館及び公民館分館の開館時間外における公民館等施設や体育施設の利用に関しては、管理人での対応、近隣住民への鍵の管理委託、簡易の鍵ボックスでの管理など、施設によって様々な対応となっているのが実情でございます。
このような実情を踏まえ、コミュニティセンターの開館時間外における体制といたしましては、先ほどの施設予約システムとスマートロックの導入を検討しておりまして、それらの方針が具体的に決定するまでの間は、現状のままの体制とさせていただくよう考えています。
なお、全てのコミュニティセンターを同じ体制に統一すべきではないかとのことでありますが、各地域で実施をいたしました地域自治組織再編方針案説明会等においていただいた御意見等も踏まえ、それぞれの地域の実情に応じた体制が整備できるよう検討してまいりたいと考えておりますが、現在管理人を配置していない施設において、新たに管理人を配置する考えはございません。
また、管理人を配置している場合での１か所当たりの年間経費については、１か所当たり年間で約187万円の委託料を受託者にお支払いをしております。
以上、お答えといたします。
○城戸弘一教育部長 議長
○田中堅太郎議長 城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長 登壇〕
○城戸弘一教育部長 私からは、学校体育施設の利用許可手続の窓口についてお答えいたします。
現在、地区公民館が管理運営しております屋内・屋外運動場などの学校体育施設の利用許可手続につきましては、令和６年度からは大洲市地域自治組織再編方針に基づき、利用する地域住民の皆様へのサービス維持のため、センター業務として位置づけることとしております。したがいまして、若宮コミュニティセンター及び肱北コミュニティセンターに限らず、全てのコミュニティセンターにおいて、担当業務の中に利用許可申請手続事務を含んでいると考えております。
なお、この業務に係る事務量は、決して大きな負荷をかけるものではないと捉えており、会計年度任用職員の金銭的な増額については、考えておりません。
最後に、監督責任者につきましては、業務中に職員の責めに帰する場合は、職員の責務において損害を賠償する必要があり、それ以外の場合は、任命権者である大洲市が最終的に責任を負うことになります。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
最初のコミュニティセンターとの電子通信手段についてお伺いをいたします。
今まで喜多地区は、肱北公民館が全てを管理しており、喜多地区の民生委員さんとか、区長さんが住民情報を閲覧をする場合、この部分については、肱北公民館で閲覧をさせていただいていたんですけれども、４月からは、肱北・喜多地区は４か所のコミュニティセンターになるんですけれども、この場合にデータの確認とかは、各コミュニティセンターで確認できるのか、そこをちょっと再質問させてもらったらと思います。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
電子通信手段ということでお答えを申し上げますと、各コミュニティセンターに配置をいたしますのは、先ほどお答えいたしましたとおり、市内部のグループウエアであって、住民基本台帳等の基幹系の情報を閲覧できるものの配置はいたしません。したがいまして、その機械等を使って区長さんや民生委員さんが閲覧することは想定はしておらんのですけれども、ただ紙ベースでの閲覧ということになりましたら、現在の閲覧方法としては、本庁、各連絡所、各公民館ということで、閲覧しようとする前日までに住民基本台帳閲覧申出兼誓約書というのを提出をしていただいておりまして、喜多地区の民生児童委員会協議会については、肱北公民館で閲覧をしていただいているという状況のようでございます。
コミュニティセンター移行後の対応といたしましては、現在市民課のほうで検討をしていただいておりますけれども、肱北、若宮、五郎、田口、この４か所でそれぞれ閲覧ができるようにということで、今協議を進めておるところでございます。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
それぞれコミュニティセンターができるわけですから、そちらのほうにお願いができたらと思っております。
それから、体育施設のスマートロック導入なんですが、ちょっと私驚いとるんですけれども、来年度当初に１か所も入らないということですね。１か所も入らないということで、ちょっとそれを再確認させてください。
それとあと、来年度予算の中には、備品購入費という形で、これは27万5,000円、スマートロック５個というのがちょっと上がっとるんですけれども、これはどういう形でお使いになるのか。
それと、先ほどスマートロックの導入については、再編方針の説明会で各自治会や公民館関係者から、安全に対する不安や緊急事態時の対応が必要であるなどの御意見をいただいているとの意見があったということなんですが、これはどれぐらいそういう意見があったのか。私がちょっと手元で確認しとるのは、全体の最終説明会を11月26日にやってるんです。このときには、意見とか要望書に係る対応回答という形で出ております。スマートロックを導入した場合に、施設利用者の電気消し忘れや窓の閉め忘れなどがあった場合に、責任はセンター長にあるのかということです。回答としては、現在実証実験を行ってますので、その中で防犯面も含めて導入できるものを検討いたしますというのが１件だけです。先ほど言ったように、安全面に対する不安とか緊急事態にどうかというこの内容は、本当にどんなことを想定されとったのか。想定じゃなくてそういうことで質問が上がっとると思うんです。だけれど、これは各自治会から、スマートロックがどんなものか、皆さん分かっていなかったと思うんですよ、そんなに。だから、逆に、大洲市がこれを理解せずにスマートロックを導入しようとしたのか、多額の税金を使ってやったのかということは、僕は、100円ショップで物を買うんとは違うと思うんです。多分二百五十何万円かはこれで入れとると思います。ですから、導入したきっかけとか、非常に分からないんです。ですから、この部分について先ほど申し上げたように、どういう問題点があって、それについては対応できないという結果になったことをちょっと再質問させてください。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
安全面について各自治会や公民館の関係者の方から意見があったということについての御答弁をさせていただきたいと思います。
地元説明会等において安全面に対する不安などに関する御意見をいただいたのは、大きく５件ございました。当然、システム導入自体に不安を感じておられる地区も多数ございます。その御意見の内容としましては、鍵や窓などの閉め忘れ、電気の消し忘れ、火気等の不始末など、施設を管理する上で安全、防災面での問題や閉館時においてトイレが利用できないことによるサービス低下の問題、それからスポーツ施設を管理する中で、開館時間外の予約や施設利用があることなどの御意見のほか、複合施設であることにより、管理が難しいのではないかとの御意見がございました。
また、地区内で迷子になった子供の捜索において、施設周辺で管理人さんがその子供を見つけて無事保護したという緊急事態への対応があったことや土日、祝日に住民が亡くなられたときの連絡人とする体制を構築していることなど、管理人さんも地域で重要な役割を担っていることから、引き続き管理人の設置を望まれる御意見、これらがございました。このような御意見があったことも踏まえて、今後スマートロックの導入の検討に当たっては、自治会の皆様と御相談しながら、地域の実情に沿った管理体制となるように慎重に検討を進めていくということを考えております。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 全く理解できません。
先ほどの５件ありました、鍵の閉め忘れとか防犯上の子供を管理人さんが通報とか、よう分からんですけれども、そんなのは関係ない話だと思います。だからスマートロックを入れる目的は何だったのかなということを僕思うんですよ、そんだけの経費をかけるわけですから。ですから、それは一つに、スマートロックを入れることによって、予約システムと連動する、それで鍵の貸出しをそこへ行って自分たちで開け閉めができる、これは一つあると思います。それから、電気の消し忘れとかエアコンをつけたままとか、そんなことを言よったらこれはできんと思います。私は、スマートロック入らないと思うんです。それで、今後自治会長さんとか何かで相談をしてとかと言うといて、これは無理やと思います。だからもうやめるんじゃったら、もうやめる。そして先ほど言ったように、それをやっていただいたほうが、僕はええと思うんです。後からちょっと管理人さんの部分で質問しようということでしとったんですけれど、これは関連で言うので、もう一緒に併せてやらせていただきますけれども、管理人システムで先ほど久保部長からあったように、１か所当たり187万円かかっとるということです。私ちょっと持っとる資料では、時間外、だから17時15分以降、それから土日、祝日のとこで、これ全部データは令和元年度の分なんです。だから、２年度なんかはコロナ関係があるので利用者は減っております。令和元年度、この分がまあまあ正しい数字と思うんですけれども、ここで見たときに、私それぞれ全部調べたんですけれども、全体合わせても多いとこで680回、次が524回、418回、若宮が３番目で433回になっとります。自治会と公民館以外の団体の確認をしました。自治会長だったり公民館館長であれば、当然鍵を持っております。自分たちで開けることはできます。管理人制度を入れとる、これを含めたらたった６回、７回のとこがあります。ということは、管理人さんが１回に対して30万円使っとるということになるんです。だから大洲市は何をしようとしよるのか。だからロックを入れることによって管理人制度をもう廃止しますよという形に僕はなっとると思うんです。管理人は後でまたちょっと質問しますけれども、スマートロック導入しようとした２年か３年前に上がってきとったと思うんです。だから、本当に大洲市として全体で本当に検討をされたんですか、ちょっとそこを確認させてください。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
スマートロックについては、そもそも日頃よりデジタル技術も活用して、市民の皆様の利便性向上であったり、市の事業の効率化を図るために様々なソリューションについての情報を確認をしているところであります。そういった中でスマートロックという技術についてございましたので、事業者に確認をして、提案を受け、検討の価値があるということで検討を進めてまいりました。
スマートロックを入れる目的としては、やはり実際に御利用いただく方々の利便性の向上、それから実際にそこのセンターで勤務をいただく方の事務手間の削減というところもあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、やはり利便性を図れるということで検討をしておったわけですけれども、やはりその施設施設によってほかの施設も管理している、それから複合施設であったりというようなこともございまして、全てが統一して導入することはできないんじゃないか。やはり地域で御意見をいただいた中で、その地域で改めてスマートロックを導入することについては御意見を伺いながら、最終的には決定をしていきたいと。やはり議員さんおっしゃっていただいたように当初の事業費がかかるものですから、そういうことを十分に検討した上で導入箇所については検討していきたいというか、最終的に確定をしていきたいというふうに思います。
ただ先ほど御答弁申し上げましたデジタル田園都市国家構想交付金については、現在国のほうと協議中であります。導入内容が決定して、交付金を受けるということが可能な場合には、補正予算をお願いして対応することになってまいろうかと考えております。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 先ほどから導入した場合の利便性というお話があるんですけれども、ただ先ほど言った自治会とかはこういう不安があるという形になってきたら、これは私は、誰に向いて利便性があるのかなと。利用者なのか、職員さんなのか、よう分からなくなりました。
それでまた、久保部長が言われたように、国の補助制度というか、そういうことであれば、今後導入したいみたいな形になると思うんですが、だけれど、最初から予算がつくという想定でスマートロックを入れられたと思うんです。本当に必要性があるんだったら、大洲市が単独で入れたって、先ほど部長が言われたように、工事費等含めてもそんなに大きな金額じゃないと思います。千二百何万円ですか、ぐらいの形やったら、そんなに大きな金額では、私はないと思います。それで本当に利用者の利便性が図られるんやったら、ちょっと分かりませんね、これは。本当にこれ――今日はこれ以上言うたって同じ答えしか出てこんと思いますけれども。
それと、先ほど質問をしたときに、備品購入で27万5,000円、スマートロック５個、これはどういう形で計上されとるんか、ちょっと教えてください。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
今年度スマートロックをそれぞれの施設につけて実証実験を行いましたけれども、その機械自体は買取りになるということで、備品の予算を計上させていただいております。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 これ６年度の予算ですよね。５年度の予算じゃないです。ということは、今入れられて実証実験をやった平野とかそういうとこの部分の買取りということになるんですか。
よう分からんです。入れるか入れんのか分からんのに契約しとるというのが、僕よう本当理解できません。だから、普通こういうので実証実験をして、部分的に導入したとこはそのまま継続していくというのが普通だと思いますけれど。だから、私らの知っとるもんから見ると、体育館の利用が非常に楽なった。もう公民館の利用はそんなに言わないんです。ただ本当に体育館へ行ったときに、まず鍵を公民館まで借りに行かないけんのが、それが直接体育館へ行ける。それでそこでもうできるということは、もう公民館に鍵を借りに行く、戻しに行きます、これがなくなったら非常に楽になるということを言われます。以前12月に提案しとるように、このスマートロックについては、体育館とコミュニティセンターとか、本来分けて考えたらよかったと思うんです。
また、ちょっと時間のあれがありますので、３番目のコミュニティセンターの利用許可申請手続について再質問させてもらったらと思います。
結局、今度出とるように、インターネットで空き状況がもう見えるということは、今回はもうないという形ですね。ないですよね。ですから、今後予算がつけば、国からの補助制度があったら導入を検討するということですよね。だから、ちょっとそこら辺が、本当に同じことになるんですが、どんなんかなと思うたりして、それで実際、もう何回も言うように、スマートロック導入する順番は、私も逆やったと思うんです。これどっかの市町がこれを入れて、非常に利便性がよくなったので、市民からそういう形の声があって、それを大洲市としても、やっぱりああこれは入れたらいいなということで、職員さんが視察に行ったり、何らかの形で調査して、それで、あっこれだったら市民の皆さんに喜んでもらえる、という計画を立てて実証実験なりをすることやったと思うんです。それが大洲市の場合、本当、逆だったと思います。私は、この部分については、早くから導入された施設のとこも視察に私個人では行かせていただきました。そのときからちょっと思いよったんです。だから、ちょっとさっきも言ったように、最初からスマートロックをコミュニティセンターに入れますよから入っているんです。去年２月までは、スマートロックだけやったんです、コミュニティセンターに入れますというのは。それがなぜか11月26日ぐらいに、途中から現状維持というのが出てきたんです。現状維持というのは何かというたら、管理人さんを置くということです。だからちょっとそこら辺が分からんのです。それでもうちょっと３番目も同じ答えになりましたので、４番目の鍵の貸出しのほうです。これちょっと質問をさせてください。
管理人制度を今現在置いとる箇所、先ほど187万円というのがあるんですが、管理人制度を６年度も入れるとこ、それと今まで置いてないけれど、今回も置きませんよというとこ、これどこなのかはっきりと名称で教えてください。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
管理人を配置している施設については14か所です。
名称については、肱南、久米、肱北、平、南久米、平野、菅田、大川、柳沢、新谷、三善、八多喜、上須戒、長浜、以上でございますが、肱南については、令和６年度は施設建て替えのために配置をする予定はありません、別なところに移りますので。以上の施設14か所に管理人を配置しておるところでございます。
以上です。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 時間外は、先ほど言うた14か所以外はクローズしても問題ないですよね。管理する人はいないですよね。管理する人がいないのに、そこだけは今までどおりやってくださいって言ったって、これに対する経費はどこにも計上されてません。おかしく思われませんか。30か所のコミュニティセンター、これの不平等感があっていいんでしょうか。不公平感があっていいんでしょうか。利用回数とか、そういう形で考えるんだったら、私はいいと思います。ですから、管理人を置くんだったら、全て置くべきなんです。置かないんだったら、もうやめたらいいんです。そういうとこで鍵をどこかに置いとって貸し出すとかというような形であれば、その経費を入れるなり、それに代わる何らかの手当を出すなり、それをしないと、私だけかも分かりません。ほかの方は全然疑問に感じないのかも分かりませんけれども、私は不公平感をものすごく感じるんです。このことについて二宮市長、どう思われますか。これも併せて御答弁をお願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 久保部長から答弁を申し上げておりますように、地元の意向、そして実証をしながら導入については考えていきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 すいません、スマートロック導入のことについて私聞きよるんじゃないんです。スマートロックは、６年度から置きましょうということで大洲市が提案をされております。そのような形で説明会もある程度は、早い段階のときは終わっております。去年２月までのときには、現状維持という言葉は一回も出ておりません。それがいつの間にか説明会、４月か５月か忘れましたけれども、そこから初めて現状維持という言葉が――ここはスマートロックを入れますよ、または現状維持ですよという言葉が初めて出てきたんです。だから私が市長にお尋ねしておるのは、スマートロックを入れるかどうかは構いません、もう入りません、絶対に今のとこやったら。ではなくして、管理人を置いとるとこと置いてないとこ、こういう格差があってもいいんですかねっていうことです。それをお尋ねしてるんです。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
５月の時点でこういう状況やったよというお話をいただきました、管理人についてということでございますけれども。それ以降も関係者の方にお集まりをいただいて、各地区の代表等お集まりをいただいて、最終的な打合せ等も行って、現状で説明をさせていただいて、御理解をいただいていると。新年度を迎えようとしているのが、今の状況と思っております。
児玉議員さんからいろいろと御意見ただいま承っておりますけれども、５月以降の全体会でそういった意見はいただいておりませんので、一定の御理解はいただいたものと理解をさせていただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 逆に意見がなかったら賛同じゃないです。説明会、たった２時間、大洲市の説明40分間、各地域からの意見が出ます。これ本当スマートロックについて、みんなこんなに多く、僕は理解してないと思います。だから、若宮だけかも分かりませんけれど、そういうとこで言えば、スマートロックは入るんだ、またはですから。現状維持ということはないです、これ。現状維持をしますという言葉はないんです。スマートロック、やめましたじゃないです。スマートロックまたは現状維持です。それで開けてみたら、スマートロックを入れんわけでしょう。おかしくないですか。そこを僕は聞きたいんです。だから５時以降の利用はできませんよ、ということでも構わないということですね、もうそれは当然。土曜日、日曜日も開けませんよと。大洲市が予算組んでません。僕からしたら、おかしいと思うんです。ここに疑問を感じないのは、私はよう分からないです。私だけではないと思います。皆さん声を出さんだけやと思います。こんなのは地域格差か差別――差別という言葉使ったらいけないんかも分かりませんけれども、おかしいと思います。それは利用率が、本当に毎月何件かとか、土日に使うんかどうかというようなとこだったら、構いません。先ほど言うたように若宮は、大洲市内で３番目ですよ、利用率。その段階でおかしいと感じませんか。そこで協議してください。
だから、私はスマートロック導入に関しては、何回か御質問をさせていただきましたけれども、これについて本当大洲市の市長を中心に皆さんが集まって、こういう問題があったときにはどうするんだ、こういう問題ではないのか、本当に皆さんで論議し合わないと、一部の担当部署だけでやっとるということやと思います。それでは本当に自治会としてできないと思います。これは本当に、もう先ほども言ったように４月からどうなるんかというて、４月からだめだと言って、利用者が困るからと言って管理人をつけました。そしたら、もうそれであなたのとこはできるんだから、もうやりなさいよ。そしたら導入だと言って来年とか今年の途中で導入するというようなことは、まず不可能だと思います。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 いろいろと御意見をいただきまして、また勉強はさせていただきたいと思いますが、今回の改革は、大きな改革だと思っております。ただ４月から夜間の利用ができない地域はありませんので、そういったことは新年度に入っていろいろとまた確認をしながら進めていきたいと思っております。大きな改革でございます。人口減少、高齢化、そういったものを踏まえての改革でございますので、何もかも４月から完璧にいくとは、私は思っておりません。
それと、教育部局も含めて、我々も何度も何度も打合せをしながら進めてまいりました。そのことだけは申し上げさせていただきたいと思っております。一部の部局だけで検討してきたことではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 そしたら、もうこれ管理人は置かない、その経費は出さない。結局スマートロックを導入するまでは、もうそこには何にも手当てもしませんという市長の答弁でよかったという解釈でいいんですか。それをちょっと再確認させてください。僕は、ほかの件を聞いているわけじゃないですよ。管理人制度、鍵のシステムの貸出し、方法のことを聞きよるんです。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 御質問にお答えをします。
４月以降の状況を見させていただいて検討をしてみたいと思います。４月から新たな動きが始まりますので、それぞれの地域で利用活動について御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 今ので地域という言葉を市長はお使いになったんですけれども、コミュニティセンターの予約、これはもう若宮地域以外の方は、対応しませんよ。時間外は対応できませんよと、そういう対応をしてもよろしいということですね。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 そういうお答えは申し上げておりません。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 おかしくないですか。あと20秒しかないですか。私は本当におかしいと思います。この疑問を感じないのは……。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午後１時10分から再開いたします。
午後０時23分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時09分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 ９番みらい会派の清水美孝です。議長のお許しがありましたので、通告に従い、一問一答で大きく２つのことについて質問いたします。真摯な答弁をお願いいたします。
まず最初に、令和６年元旦に発生しました能登半島地震の本市への影響と対応等について質問をいたします。
最初に、本市の人的支援の状況について伺います。
本年１月１日に発生した能登半島地震で亡くなられました関連死を含む241名の方々、また昨日までにいまだ安否不明の方が７人、この方々の関係者に対し心よりお悔やみを申し上げます。
また、被災に遭われました半島の住民の方々にも心よりお見舞い申し上げます。
さて、昨日の先輩議員の質問にもありましたが、質問がかぶるところもあると思いますが、私なりの目線で質問をさせていただきます。
私は、全員協議会あるいは職員の方を通じてある程度は知っていますが、現在まで第１次、第２次と派遣がなされたと昨日の答弁にもありましたが、また第３次の派遣を考えているとの答弁もあったと思います。指名されました職員の方は、本市を代表して頑張ってもらっていると確信しておりますし、活動されていることに対し感謝申し上げます。
市民の方々の周知にもなると思いますので、大洲市はこういうことをしているのだなという答弁をお願いしたらと思います。確認したいと思います。
そこで、大洲市より能登地方への人的支援はいつからか、何名の派遣をされたのかを伺います。
次に、義援金、見舞金の状況についてお伺いいたします。
現在、市内各施設等で義援金、見舞金等の募金箱が設置されていると伺いますが、どのように処理をされているか、また現在までにどのくらいの額が集まったのか、またいつどこへ送られたのか、分かる範囲でお聞かせいただきたい。
次に、３として、能登半島地震による本市への事業等の影響はあるのかないのか。あるとすると、影響はどの程度なのか。
また、本市が令和６年度に予定している事業などに対し、国庫支出金や地方交付税交付金の減額などの影響はないのか、あるのか、また心配される方もおりますが、このことによってもしあるとすれば、長浜港の埋立て、市民文化会館の建設などの大型事業の見直し、予算の圧縮、計画の再検討・再考などの心配があると思うのですが、理事者の見解をお聞きしたいと思います。
次に、４として、これも普通の穏やかな年明けだったら言う必要もないのでありますが、冬花火事業について質問いたします。
本年１月６日に行われた川まつり花火大会冬の陣の行事に、市は幾らの支出をされたのか、また費用の総額はどのぐらいで行われたのか。
これは、能登半島地震から僅か５日後の１月６日に開催されましたが、この時期は連日地震の惨劇がテレビ・新聞等、あるいはいろんなメディアを使って報道されていました。市民の中には、６年前の本市の状況と重ね合わせ、被災地の状況とか被災者の大変な状況を考え、現実を目の当たりに、開催の中止という選択肢はなかったのか、また中止をするという勇気はなかったのか、主催者の思慮分別のなさを心配される市民の方も一部おられました。なくてもよかったのではないかと。これは考えようではありますが、過ぎた事案ではありますが、少なからずこの行事を支援し、資金をキャッシュされている市の行政としてどのように考えておられるのか。別に見解はない、よかったやないかという考えであれば、またそれも一つではありますが、市民の中には心配されている人もあったということを質問したいと思います。答弁をよろしくお願いします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 議員御質問の能登半島地震への対応及び本市への影響等のうち、私からは人的支援の状況についてと義援金の状況についてお答えをしたいと思います。
まず、本市職員の被災自治体への派遣状況についてお答えをいたします。
本年１月１日に発生した能登半島地域での大規模な地震発生に伴い、能登半島地震における愛媛県被災地支援連携チームの一員として、１月15日から10日間、本市職員３人を避難所の運営を支援するため、石川県輪島市へ派遣いたしました。続いて、１月26日から10日間、石川県珠洲市に災害対策本部要員として職員２人を、さらに、第２陣として、２月16日にも同様に職員２人を派遣いたしております。
また、環境省の要請を受けまして、建物の公費解体事務や災害廃棄物の処理事務の支援のため、１月30日から９日間、石川県の志賀町へ職員２人を派遣いたしました。このほか市立大洲病院においては、２月19日から５日間、医師を含む４人を石川県加賀市に派遣しておりまして、２月末時点でこれまでに本市職員計13人を派遣したところであります。
今後の予定といたしましては、３月８日から珠洲市災害対策本部要員として職員２人を、さらに３月11日から輪島市の避難所運営支援のため職員３人を派遣するほか、３月10日から市立大洲病院の理学療法士１人を派遣することとしております。
能登半島の地震発生から２か月が経過し、今後は災害復旧に向けた支援など、職員派遣の要請内容も変化してまいります。被災自治体職員の負担軽減と被災地の一日も早い復旧・復興のため、大洲市としてできる限りの支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、義援金の状況についてお答えいたします。
本市では、平成30年豪雨災害におきまして、全国の皆様から温かい御支援をいただいており、このたび石川県をはじめとする被災された方々の救援に役立っていただくため、日本赤十字社愛媛県支部と連携いたしまして、１月４日から市役所本庁、各支所、総合福祉センターの計５か所に義援金募金箱を設置して、令和６年能登半島地震災害義援金の受付を開始しております。
市民の皆様方からお寄せいただきました義援金は、日本赤十字社を通じ、被災された自治体が設置する義援金配分委員会へ届けられる仕組みとなっております。
募金受付開始後、２月１日までに25万6,104円の義援金が寄せられ、第１回送金分として、日本赤十字社に送金しております。また、第１回送金以降、２月末までに７万8,418円の義援金をお寄せいただいており、全体額は33万4,522円となっております。
この義援金の受付については、市のホームページやＳＮＳ、広報おおずを通して広く市民の皆様に善意の募金を呼びかけておりまして、各連絡所、公民館の窓口へ募金の御持参があった場合は、担当の社会福祉課へ届く体制を取っております。
なお、日本赤十字社における義援金の受付は、本年12月末まで実施されることから、募金箱のほか、本市の専用口座も開設し、振込による義援金受付も開始しておりますので、引き続き市ホームページ等での周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、参考ではありますが、被災地を支援するため、市内各所において高校生や各種団体等による街頭募金活動が行われているほか、市議会議員の皆様、市職員、教育関係者など、様々な職域をはじめ、ＰＴＡなどにおいても義援金が集められ、被災地に届けられておりますことを御報告申し上げます。
参考までに御報告いたしますと、今年１月21日オズメッセ等で、大洲市ボランティア連絡協議会と大洲市社会福祉協議会との合同で街頭募金を行っていただいており、集まった募金55万6,000円を日本赤十字社へ送金をしていただいております。日本赤十字社大洲市の地区長を務めております大洲市長といたしまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
以上、お答えといたします。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 私からは、冬花火の開催についてお答えいたします。
大洲川まつり花火大会冬の陣は、大洲市観光協会・大洲市・大洲商工会議所及び大洲商店会連合会の４つの団体の主催で実施しているもので、以前は８月３日・４日の２日間、肱北河原と肱南河原で開催しておりましたものを、令和２年度から冬の陣・夏の陣と開催時期を分けて開催しているものでございます。
今年度開催の冬花火は、成人式の前日の１月６日午後６時30分から新成人の門出を祝う意味も込めまして、約20分間肱北河原で開催をいたしました。
開催に要しました費用の総額は、花火の打ち上げ費、交通整理などの警備費、チラシやポスターといった宣伝費など、合わせまして約310万円となっておりまして、そのほとんどが一般企業及び市民の方からの寄附で賄われております。
次に、能登半島地震による被災者の大変な状況を考慮し、花火大会の中止を考えなかったのかとの御質問でございますが、今回の能登半島地震の発生を受け、主催の４団体で構成いたします大洲川まつり冬花火大会実行委員会において、開催の是非を協議いたしております。
最終的に実施すると判断いたしました理由といたしましては、被災された地域の皆さんのつらさや悲しみに寄り添いながらも、支援する側として、ふだんどおりに生活し、地域経済を循環させることが、ひいては被災地の支援にもつながることや、１月６日の花火大会開催直前の被災であったため、中止した場合でも費用が発生し、地元企業や市民からの寄附が無駄になること、また花火を楽しみにしている市民の方もいらっしゃることなどから、総合的に判断したものでございます。市民の皆様の中には、反対の意見をお持ちの方もいらっしゃったことは承知しておりますが、中止も含め様々な手法を協議検討した上での判断であることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
今後におきましても、それぞれの立場で何ができるかを考え、被災地や被災者に寄り添った支援を継続していくことが、能登半島の復興につながっていくものと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からは、能登半島地震の市の事業等への影響についてお答えを申し上げます。
地震や津波、台風や梅雨前線などによって激甚な大規模な災害が発生した際には、救助活動、避難所の開設などの緊急対応に始まり、被災者の生活再建、道路や水道など、社会基盤の復旧を早急に実施するとともに、さらに中・長期的には、地域経済や市民生活を災害前の状態に戻していくための復興事業に取り組んでいかなければならないため、被災自治体は大きな財政負担がかかることになります。
そのため、国においては、災害対策基本法や災害救助法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律などに基づいて、必要な財政措置を講じることが定められております。例えば、激甚災害の指定を受けた場合には、地方公共団体が行う災害復旧事業における国庫補助金の補助率がかさ上げされることで、財政負担が軽減される措置が講じられております。
今回の能登半島地震においては、国の令和５年予備費の使用や令和６年度予算案の予備費を倍増させることで、仮設住宅の確保や被災された方々の生活再建、電気・水道・道路などのインフラ復旧に取り組む方針であると報道されているところでありまして、基本的には、国の責任において災害復旧に係る財政措置が別途講じられていくことから、来年度に予定する国庫支出金や地方交付税が減額される影響はないものと考えております。
一方で、特別交付税につきましては、全国各地で発生した場合、その年度における特殊財政需要の総額も高まることになり、予算枠の中で被災団体に優先的に配分されますことから、被災団体以外においては、交付額が減少することにつながってまいります。近年においては、熊本地震が発生した平成28年度における本市の特別交付税は、前年度と比較して約5,000万円減額しておりますが、逆に本市において、平成30年７月豪雨災害が発生した際には、前年比で約８億円増額していただいているところでございます。令和５年度の特別交付税が数％程度減少する影響はあるものと想定はいたしておりますが、本市の財政運営に大きな影響を及ぼすものではないというふうに考えておりますので、現時点において予算の圧縮や事業計画の見直しの必要はないものというふうに考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 冬花火に関しては、310万円のほとんどが一般企業あるいは一般市民の方からの寄附であったと、これを言われることは分かるんです。ドタキャンになってもお金は要るし、契約不履行というか、金は出るのは分かっておるんですけれども、相談したとは言われましたが、選択肢の一つとしてやめることがあってもよかったのかなと言う人もあったということを、当然知っておいでるとは思いますが、そういう意見もあったということをお伝えしたかったのであります。
それと、能登半島地震が起きて思うことではありますが、南海トラフ地震による大地震大災害の想定がされており、そう遠くない将来に起きるだろうと言われて久しいんでありますが、今の時点で大洲市に当てはめて、もし同程度の地震が起きた場合、条件的にはよく似てるんです。原発も近くにある。山も抱えている。そして勾配のない一級河川の肱川が真ん中を通っている。それに上流には、一級河川肱川の全部の流域からいうたら、50％もカバーできない、制御できないところに３つ目のダムができようとしている。かえってあの程度の、またあれ以上の地震が来たときに、ダム自体が水をためとることによって、逆に被害が大きくなるんではないか、なかったらなというようなことがないようにしたいし、能登半島地震で起きた程度の地震がもしここで起こった場合に、本当に安心・安全は保たれるのか。そしてダム自体は、耐え切れるか、耐久力はあるのかと。こう頻繁に地震が起きますと――つい最近も伊予灘、長浜沖ではないか言われておりますが、震度４の地震がありました。このようなことがあると、本当に３つ目のダムが、これも流域全体からいうたら、しょせん鹿野川大橋から上の話であります。すぐ近くの小藪川は、制御もできないんですよ、降っただけ出るんです。それで小田川も含め久万高原町、砥部町、伊予市、その背中合わせで、稜線を越えて内側に入る分は、全て時間差を置いて皆長浜に向いて流れてくるんです。それで途中の大洲市で、私もダムの操作変更の会にも２か所ほどは出席しました。そこで出とったのが、言うたら小型の津波のような状況で水が流れとったんだと。60センチも70センチもあったんじゃないかと。そういうのが川幅いっぱいに一気に来た場合に、堤防が完備されつつありますけれども、100％皆閉じたわけではない。もとより私は、６メートルの堤防をするんだったら、買収も少のうて済むから４メートルでいいじゃないか。その代わり川底を掘削、幅の整備、それをしたら、今の状態で水は流れているのだから、今と同じ勾配で２メートル下げたら、６メートルの堤防と同じ、それ以上の機能を果たすんじゃないか、そういう考えを持っておりますが、これはちょっと関連するから聞くんですけれども、同規模程度の地震が起きた場合に、いろいろ改良工事もしています。いろいろ手だてはしていると思いますが、鹿野川ダムと野村ダム、これから新しくできるダムはそれなりの考えを持ってやっておいでる思いますから、これはまだ何年か先の話でありますが、こういう心配まで出てくるんですよ、水をためとって果たして大丈夫なのか。これについて答え、構わんだら、別に今言うことでないと言われれば答えは構いませんが、答えられるようでしたらお願いします。
○田中堅太郎議長 ただいまの清水議員に申し上げます。
通告にはありませんので、通告をしたことを質問してください。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 そういう懸念があるということを言いたかったんでありますが、次の市の財政に関しては、そう新年度に対してはあまり影響はないだろうというふうな答弁だったと思います。
２番目の質問に移ります。
市の財政状況についてを質問いたします。
起債の借入残高と今後の元利償還金の状況について、会計年度末の令和５年度地方債借入総額と令和６年度当初の予算における起債予定額と元利償還金の予定額は幾らになるか、またその額は、歳出予算に占める割合はどの程度になるのか、何％ぐらいになるのかを教えていただきたい。今後の大規模公共事業が予定されている中で、健全財政の維持と推進をぜひお願いしたいと思い、質問いたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、御質問の起債の借入残高と今後の元利償還金の状況等についてお答えを申し上げます。
令和５年度末における一般会計の地方債の残高につきましては、今年度事業の進捗状況などによりまして変更はございますが、336億8,910万6,000円を見込んでおります。
また、令和６年度当初予算における地方債の予定額は、臨時財政対策債や借換債を含めまして32億6,462万7,000円でございまして、元利償還金となる公債費の予算額は35億2,429万円で、歳出予算に占める割合は11.7％となってございます。
清水議員が懸念されておりますような市民文化会館建設事業のような大規模な公共施設の整備を行うことによりまして、市民生活に影響のある公共施設の整備が遅れることや市民サービスが低下することのないよう努めてまいりたいというふうには考えてございます。
また、将来の負担増につながらないようにしていくために、市債の借入額の抑制や健全化比率の維持を図りながら、今後の予算編成においても国や県の補助金、過疎対策事業債などの有利な起債を活用した上で、さらに公共施設、インフラの老朽化対策に向けて積み立てております公共施設等整備基金や財政調整基金を繰入れながら、歳入確保を図っていく考えでございます。
市民の皆様が心豊かに安心して暮らすことができ、住み続けたいと思える持続可能で魅力ある大洲市をつくっていくために必要な施設整備につきましては、中・長期の財政需要の見通しを的確に把握し、健全な財政運営が維持できるよう計画を行い、市民サービスの低下を招くことがないよう進めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 今答弁にありました11.何％というは、これは健全な財政運営の状況であると言えるんですね。できればこれを維持していただいて、市民の方の税金が上がるようなことのないように、また心配事が増えないように、うまくかじ取りをしていただいたらと思います。
ありがとうございました。以上で終わります。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午後１時50分から再開いたします。
午後１時41分 休 憩
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午後１時49分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○７番東久延議員 議長
○田中堅太郎議長 東久延議員
〔７番 東久延議員 登壇〕
○７番東久延議員 志友会の東久延でございます。議長のお許しを得ましたので、一問一答により質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、農業後継者の支援対策についてお伺いをいたします。
人口減少の要因の一つとして、農業・林業・漁業の衰退もあるのではないかと思っています。働き先の遠い都会に若い方たちが集まり、地方は人と活力がなくなったと感じています。昨年３月議会で市長の提出議案の説明において、農業の担い手不足や高齢化が進展している、若者の就農を促進するためには、社会的、経済的に評価されている農業経営体を輩出することが肝要である、ＩＣＴなどの先端技術を活用して農作業の省力化や生産の高品質化を図り、若者が魅力を感じる産業とするため、スマート農業推進モデル事業の支援を拡充すると言われていました。今年度、若者に農業の魅力を感じてもらえるような各種事業に取り組まれていると思いますが、その内容についてお伺いをします。
また、次年度以降の担い手育成支援事業についてどういったものを考えられているのかもお聞きします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の農業後継者の支援対策についてお答えをさせていただきます。
地域の農業を取り巻く環境は、高齢化・人口減少による担い手不足や耕作放棄地の増加、そして近年の資材高騰などによる農業経営の悪化など、様々な問題を抱えております。特に担い手の確保につきましては、急速な人口減少により、全ての産業において人材不足となっている中、ますます厳しい状況となっており、喫緊の課題であると認識しているところでございます。
そのような中、本市におきましても、農業機械や施設等への支援など、認定農業者などの担い手への支援、また新規就農者への支援など、様々な支援を行っているところであります。例を申し上げますと、担い手への支援として、市単独事業である農山漁村地域担い手等支援事業では、農業機械や施設等の購入に対し、費用の３分の１、補助上限額100万円の補助を行っております。
また、昨年度から市単独事業のスマート農業推進モデル事業を創設し、ＩＣＴ機械を使用する農業機械などの購入に対し、費用の２分の１、補助上限額150万円の補助を行っております。例を申し上げますと、本年度では農薬散布用ドローンの導入の支援をさせていただきました。酪農家の飼料用米の農薬散布時間の短縮に活用をいただいている状況でございます。
このスマート農業につきましては、高齢化・人口減少の中で農地を保全していくための新しい農業のスタイルの一つと考えておりまして、昨年12月には、スマート農業機械の紹介や効果を学ぶための勉強会、この勉強会には、認定農業者や認定新規就農者などの担い手28名に参加をいただいて勉強会を開催しております。その有効性について周知を図っているところであります。
さらに、担い手が栽培した農産物を加工したり、農家民宿、農家レストランなどの６次産業化やグリーンツーリズムに取り組む場合には、その費用の３分の２、補助上限額100万円の市単独事業、６次産業化等推進モデル事業を活用することも可能としております。
新規就農者支援といたしましては、就農直後の収入確保と初期投資の負担軽減を行う国の事業をはじめ、愛媛県の大洲農業指導班、ＪＡえひめに対し、市で組織いたしますサポートチームを編成し、相談から支援制度の紹介、就農後の経営や栽培方法に至るまで伴走支援も行っているところであります。
また、令和３年度からは、新規就農や６次産業化の起業などによる退任後の定住を目指す地域おこし協力隊を受け入れており、現在３名の方が活動を行っていただいております。
議員御質問の中にもありました若者に魅力を感じてもらう活動といたしましては、大洲市青年農業者協議会が発行するアグルビト通信やインスタグラムなどのＳＮＳにおいて、市内若手農家の活動を通じて、大洲の農業の魅力発信を行っているところであります。
次に、次年度以降の担い手育成支援事業についてでございますが、先ほど申し上げました農山漁村地域担い手等支援事業は、認定農業者や認定新規就農者に限定しておりましたが、人・農地プランの中心経営体の方を対象として拡充するほか、市内へ移住し、農業を始められる方を支援するため、農業機械や施設などの初期費用に対する補助事業も新設する予定であります。
今後におきましても、引き続き農業後継者など、新たな担い手や農業を通じた移住者を増やすことができるよう、国や県の事業も活用しつつ、各施策や支援事業に取り組んでまいりますので、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○７番東久延議員 議長
○田中堅太郎議長 東久延議員
○７番東久延議員 答弁ありがとうございました。
昔はかなり私どもの地域の中でも農業が盛んでありまして、農業の衰退、これが本当に地域に大きな打撃を与えていると思っております。農業・水産も今のところすごく減っています。どちらも１次産業は、かなり後退しているなと思っております。その中で後継者、若い方たちがいろんなことに取り組んでいただいて、果樹また漁協のほうも若い方が出ております。その方たちにこれから支援をしていくためにも、なかなか続いていける支援をお願いしたいなと思っております。
今、非常に肥料、資材等上がっております。燃料等も上がっております。引き続き支援をしていただいて、農業後継者が育っていけるようにしていただきたいと思います。
兼業農家さんもまだやっぱりおられます。兼業農家さんでお父さんが引き継いで農業をしよったけれども、規模は小さくなるけれども、縮小をしてやっているという方たちもおいでますが、その方たちにもずっとその息子さんらにも続いて農業をやっていただくためには、いろいろな支援が要るんではないかな。その地域で残っていくためにもそのような支援を――農業の支援といっても、かなり今いろいろな支援がありますが、その中でも、一旦もう通れなくなったら、もうほとんど通れないような農道もあると思います。その辺の整備とかをするのを、これは中山間の中で整備もできるとは思うんですけれども、その辺の拡充というか、そういうふうなものは考えておられないか、お聞きいたします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
ただいまの御質問につきましては、農業以外の他の仕事に就きながら、親元で農業の研修をするための支援、あるいは就農をしやすいような支援枠の拡充ができないか、考えてないかという御質問であったかと思います。
兼業をしながら親元で農業の経験を積みます。そして技術を継承していくということは、本当に大切なことで、できればそういうふうになってほしいと思うわけでございますけれども、残念ながら、今のところはそういった直接の支援措置はございません。ただ、地域の農地を守っていく上でも大切なことではありますので、もし親の跡を継いでいただいた場合、新規就農とか、これは市の単独事業もありますし、国の支援措置もございますので、そういったものを農業指導班あるいはＪＡや市が連携しながら、御利用をいただくという支援に努めてさせていただきたいと思っております。
就農直後の収入確保、そして農業機械の購入など、様々な支援事業がございますので、そういった事業を活用していただくように情報発信をしっかりやっていきたいと思っております。
また、土地改良事業、こちらにつきましても、営農しやすいような条件整備、圃場整備とかあるいは農道の維持修繕とか、そういったことも農業・農村を守っていく上で大変重要であるとは思っております。ただこれらにつきましても、合併前からそれぞれの市町村で十分制度化を図っていただいておりまして、現在も生きているものが多くございますので、それらを御利用、御活用をいただき、またどういった制度があるのかという周知啓発にも努めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番東久延議員 議長
○田中堅太郎議長 東久延議員
○７番東久延議員 息子さん、子供たちが、市外から通われてでもやられている方たちもおいでますので、住所が例えば伊予市とかの場合には、こちらの事業が使えないときがあるんではないかと思うんですけれども、その辺のことについてちょっとお尋ねしたいなと思います。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 私からは、そういう方がおられましたら、ぜひ大洲市へ住所を移そうや、というふうにお勧めをいただきたいと。また、現状の細かい点につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 ただいまの東議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。
市外の方が、何か設備投資されてうちのほうで所得を上げられても、その所得はよその市に入ってしまいますので、一応市内の在住者というのが原則となっておりますので、今市長が申し上げたとおり、大洲市のほうに住んでいただけたら大変ありがたいというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番東久延議員 議長
○田中堅太郎議長 東久延議員
○７番東久延議員 そちらのほうへ行って家も建てておいでますので、なかなか帰ってこいとは言えないという状況でありますが、ありがとうございます。できたらそういうふうな方にも、逆に地元の住んでいるところにそういうような要請というか、伊予市の支所に行って相談してくれとは言うんですけれども、なかなか難しいみたいでございますけれども、またその辺ちょっとまた考えていただけたらと思います。
そしたら、次の質問に入ります。
少子化対策についてお伺いをいたします。
愛媛県の人口は、1985年の約153万人をピークに減り続けています。こうした中、2014年以降は、減少数が年間１万人以上となっており、2023年３月には130万人を割り込んでいます。県の推計によると、このままのペースで人口減少が続けば、2060年には2020年に比べて約４割減少し、約78万人まで落ち込む見込みとなっています。このままでは経済規模が縮小し、行政機能の維持が困難となる自治体が出てくるおそれもあり、県は危機感を共有するため、人口減少対策意識啓発キャンペーンをスタートしました。
現在、大洲市でも人口減少が進んでおり、令和５年度当初予算の中には、人口減少の推移を少しでも緩和できるよう、人口減少対策、少子化対策の費用が盛り込まれていました。その中で健康保険法等の一部改正に伴い、国民健康保険加入者が出産したときの出産育児一時金について、40万8,000円から８万円引き上げられ、48万8,000円となり、産科医療補償制度の掛金分１万2,000円と合わせて50万円が支給されるようになりました。この出産育児一時金等で病院への支払いが実際に補えているのでしょうか。
また、出産費用が50万円を超えた場合、その差額分を医療機関に支払うことになりますが、その費用に対する公的支援はあるのかもお伺いします。
さらに、令和５年度中の一時金支給対象者数を何人と想定していているのかと、令和元年度から令和５年度までの各年度の出生者数についても教えてください。
次に、妊婦一般健康診査費の助成についてお伺いします。
胎児の成長や妊婦の変化を定期的に確認していくことは、大切だと思っています。受診間隔は、妊娠初期から23週までが４週間に１回、24週以降は２週間に１回、36週以降は毎週１回受けるようになっています。検査内容は、血液検査や尿検査、体重測定、採血、腹囲や子宮底長の測定、超音波検査などとなっています。妊婦健診の費用は、初診で１万円以上、２回目以降は平均5,000円から7,000円程度で、検査項目を追加すると別途料金が加算され、１回１万円を超えることもあるそうです。健診費は、健康保険対象外で、自己負担となります。大洲市では、この費用について助成されていますが、その詳細を教えてください。
また、今後拡充をしていく考えがあるのか、ないのかについてもお聞かせください。
さらに、周辺自治体の助成内容についても分かる範囲でお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 御質問の人口減少・少子化対策についてのうち、初めに少子化対策についてお答えいたします。
議員御質問の出産育児一時金等につきましては、健康保険法施行令の一部改正に伴い、令和５年４月１日以降の出産について、それまでの42万円から50万円へ支給額の改定をしております。
改定前の令和４年度につきましては、本市国民健康保険加入者の正常分娩費用の平均額が約44万4,000円となっており、42万円の支給額を超え、自己負担が発生している状況でした。改定後の令和５年度の実績につきましては、市内医療機関での正常分娩費用の平均額が約47万2,000円となっておりますので、改定後の支給額50万円で自己負担なく出産費用を賄えている状況となっております。ただ出産は病気ではないことから、保険診療ではなく、自由診療となり、病室の環境や特別食の提供など、医療機関で受けられる附帯サービス費用等の差により支払い額が変わってくることになりますので、50万円を超える部分の費用については、自己負担をいただく必要があり、その費用についての公的支援はございません。
次に、令和５年度の出産育児一時金支給見込み数につきましては、過去の支給実績及び加入被保険者の年齢構成、世帯構成等を勘案して20人と想定しております。
最後に、令和元年度から令和５年度までの各年度における本市の出生届出者数についてでございますが、令和元年度が241人、２年度が228人、３年度が232人、４年度が173人、５年度が146人となっております。
なお、今申し上げました令和５年度の出生届出者数は、１月末現在の人数となります。
次に、妊婦一般健康診査の助成についてお答えします。
妊婦が受ける健康診査は、妊婦の健康状態や胎児の発育を定期的に確認するために思うものです。
また、妊婦には、医師や助産師に妊娠や出産に対する不安や疑問を相談する機会にもなっており、安心して妊娠期間を過ごしてもらうためにも、健康診査は大変重要であります。
議員御案内のとおり、妊娠は病気ではないため、妊婦健康診査に係る費用は、健康保険適用外で、自己負担となります。母子保健法においては、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、市町村は妊産婦に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとされており、厚生労働省は、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準を定め、14回程度の妊婦健康診査において問診、診察、検査、保健指導等を実施するとともに、適切な時期に医学的検査を実施し、その費用を市町村が負担することとされています。妊婦健康診査は、市と愛媛県医師会等が委託契約により実施しており、助成額は、県内の全ての市町と愛媛県医師会等関係機関で広域に協議をして決定しているため、県内の市町の全てが同じ額を負担することとなっており、これにより、県内のどこの医療機関等で妊婦健康診査を受診しても、妊婦は同じ助成を受けることができます。ただし、妊婦健康診査は、自由診療であることから、受診した医療機関等によって料金に差異が生じており、市の助成額との差額は個人負担となります。
自治体が助成する金額ですが、国が定める検査項目について、妊娠期間中に14回分、合計９万1,690円を助成しています。その内訳は、問診、血圧測定、尿化学検査等の基本項目検査のほか、血液検査や超音波検査、各種抗体検査等の検査時期や検査項目を指定して実施する検査が５回、合計５万5,690円、主治医等と相談して検査時期や検査項目を選択して実施する検査が９回、合計３万6,000円となっています。
最後に、費用の助成拡充についてでございますが、本市におきましても、双子など多胎妊娠される妊婦が年間数人おられます。多胎妊婦は、単体妊婦に比べ、妊娠中毒症等のリスクが高く、管理が重要であることから、基準を超える健康診査の回数が必要とされ、自己負担も多くなっているのが現状です。そのため、多胎妊婦に対しまして、令和６年度から検査５回分を追加し、19回の検査費用を助成することとし、費用の負担軽減を図る予定でございます。
今後におきましても、子供が健やかに育つ社会の実現を目指して、母子保健に係る様々な取組を推進し、妊娠期における切れ目のない支援を行ってまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○７番東久延議員 議長
○田中堅太郎議長 東久延議員
○７番東久延議員 答弁ありがとうございました。
人口減少・少子化が非常に進んでいます。まず、子供が最初に生まれてくるときの費用といいますか、少しでも親御さんの負担を減らすためにいろいろな対策を取っておられると思いますが、またいろいろと対策を重ねて、少しでも負担が少なくなるようにお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午後２時30分から再開いたします。
午後２時19分 休 憩
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午後２時29分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、松德憲二議員の発言を許します。
○３番松德憲二議員 議長
○田中堅太郎議長 松德憲二議員
〔３番 松德憲二議員 登壇〕
○３番松德憲二議員 自由民主党、志友会、松德憲二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。理事者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、都谷川流域水害対策計画についてお伺いします。
令和５年４月１日に、都谷川が四国で初めて特定都市河川に指定され、野田川、古川を含む都谷川流域に対して、今後様々な水害対策が順次行われることと思っています。都谷川流域水害対策計画については、その概要について昨年12月に開催された全員協議会で説明を受けたところですが、排水機場の整備をはじめ、下水道の整備など、国、県、市それぞれが行う具体的な内容が示されており、東大洲地区の治水安全度のさらなる向上に期待するものであります。
そこで、２点ほどお尋ねいたします。
１点目は、排水機場の整備に関してです。
都谷川への排水機場の整備は、大洲市経済の中心である東大洲地区の治水対策として欠かせないものであり、当地区の事業者はもちろんのこと、周辺住民にとりましても、長年希望してきた事業でした。このことが具体的に計画に記載されたことは、大変喜ばしく思っており、一日でも早い完成を望むものであります。全員協議会では、国土交通省から現在詳細設計の発注準備に取りかかったところであると説明がありましたが、計画段階の内容で構いませんので、排水機場の排水能力や完成予定時期など、事業予定についてお聞かせください。
また、排水先は矢落川になると思いますが、排水に伴う矢落川や下流域の増水など、懸念される影響としてどのようなものがあるのか、またその対応はどう考えているのかも併せて伺います。
２点目は、支川の河道整備についてです。
愛媛県による対策内容の一つとして、都谷川、野田川、古川のかさ上げ等が掲載されていますが、それぞれの河川において具体的にどの辺りをどの程度かさ上げする計画なのか、伺います。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、御質問をいただきました都谷川流域水害対策計画についてお答えをしたいと思います。
初めに、排水機場の整備についてお答えいたします。
議員各位御承知のとおり、昨年12月19日に都谷川流域水害対策計画が策定され、公表されました。
この計画では、浸水被害対策の基本的な考え方として、計画対象降雨の平成30年７月豪雨による都谷川排水樋門閉鎖時間帯の湛水量148万トンに対して、水田貯留や下水道の整備などにより、それぞれ関係機関が分担する量を定めております。そのうち国が整備するこれらの排水機場は、63万トンを分担する計画であり、全体の約４割を占める重要な施設となります。事業の概要につきましては、国土交通省大洲河川国道事務所から、排水機場の排水能力につきましては毎秒18トン、事業期間はおおむね５年を予定していると伺っておりますが、現在詳細設計中のため、排水能力など詳細については、今後変更の可能性があるとのことでございます。
大洲市といたしましては、都谷川排水機場の一日も早い着工・完成を望んでおりまして、去る２月６日には、肱川流域総合整備推進協議会として、国土交通省本省の水管理・国土保全局長に対し、施設の早期整備について要望活動を実施したところであります。今後も継続して要望してまいります。
次に、排水に伴う矢落川や下流域への懸念される影響につきましては、河道の整備を行うに当たり、既に排水量を見込んでいることから、影響はないとのことであります。
また、排水機場の運用につきましては、一般的に排出先となる河川の水位が計画降水になった場合、排水を停止することになるため、都谷川排水機場においても同様に運用されるものでございます。
なお、矢落川につきましては、肱川本川からのバックウオーターの影響を受ける区間がありますので、本川水位を下げる取組として、引き続き河道の整備、山鳥坂ダムの建設及び野村ダムの改造事業などが進められるものでございます。
次に、支川の河道整備についてお答えいたします。
まず、愛媛県により実施が予定されている支川の現在までの整備状況を申し上げますと、都谷川及び野田川については、昭和50年代に計画規模30分の１で河川改修が実施済みとなっておりまして、古川についても、同年代に農業構造改善事業により整備されている状況でございます。
今回の都谷川、野田川及び古川のかさ上げ等の計画につきましては、貯留施設であるふれ愛パークに越流する高さより堤防が低い箇所等において、数十センチ程度の盛土等を実施し、貯留施設の効果的な運用を図ろうとするものであります。
愛媛県では、現在浸水頻度の高い低平地において、堤防整備高を検討しており、流域への影響等を検証した上で、効果的なかさ上げを実施していく考えであると伺っておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○田中堅太郎議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございます。
ちょっと何点か質問させていただきますが、まず１点目は、確認でございます。
排水機場の完成が、答弁の中では着工から約５年というふうなお話がありました。昨年の全員協議会のときは、何か20年ぐらいかかるとか、そういった話をちょっと聞いた形があったんで、確認のため、着工から５年で排水機場はできるということでよろしいでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問につきましては、泉建設部長のほうから答弁をいたさせます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
全員協議会のときに20年と県のほうから説明があったと思いますが、その20年といいますのは、都谷川流域水害対策計画全体の計画期間でございまして、そのうち都谷川の排水機場は、おおむね５年ぐらいでやりますよというような説明であったと思います。
以上でございます。
○３番松德憲二議員 議長
○田中堅太郎議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 理解できました。ありがとうございます。
やはり排水機場、長年事業所をはじめ、また流域の住民の皆さんも願っておる事業と思いますので、早い完成をお願いしたらと思っております。
次の質問になりますが、先ほどの答弁の中にありました排水機場の排水先は矢落川になり、その排水機場からの排水の影響はあまりないというふうな御答弁をいただきました。
しかしながら、やはり特に豪雨で矢落川の水位も高いときに、排水機場からも排水をされると、やはり下流域、または矢落川の水位等は、若干でも上がるんではないかなというふうに考えておりますが、その点について理事者の見解を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問につきましては、阿部治水事業統括官のほうからお答えをさせていただきます。
○阿部勝義治水事業統括官 議長
○田中堅太郎議長 阿部治水統括官
○阿部勝義治水事業統括官 先ほどの市長の答弁でもありましたけれども、矢落川の堤防ですが、肱川本川の影響も受けるようになっております。整備計画では、合流点から新谷方面に向かって2.6キロのところまで本川の影響を受けることとなっております。古町排水樋門、フットサルの練習場があると思いますが、あそこまでは本川の影響を受けることになります。それにつきましては、本川バックだけでなく、議員御指摘の排水機場の排水についても同様に影響を受けることになろうと思います。
それらは、東大洲の堤防ができたこと、それから上流域の堤防が全部できたこと、それらを全部換算しますと、これまでよりも50センチぐらい河川の水位が上がることになります。したがいまして、今言いました2.6キロの区間で高いところでは50センチ近くこれまでより水位が上がっていくことになろうかと考えられます。ただ、もともと今回の堤防整備計画におきまして見込まれた河川水位の上昇でございまして、現在矢落川で整備してます河川の護岸の高さ、ハイウオーターレベルになりますが、それよりは低いところまでで収まることになっております。先ほどのお答えと併せてですけれど、今後引き続き肱川本川の河道掘削とそれからダムの整備等が進むことで、本川水位がさらに下がっていくよう進んでいただくように要望してまいるものになると思います。
以上、御答弁とさせてもらいます。
○３番松德憲二議員 議長
○田中堅太郎議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
やはり若干の影響ということで、30年７月豪雨のとき、矢落川は、結構水量が多く出ておりました。恐らくそのときは、堤防の一番上のところから１メートル50ぐらいのところまでは水位が上がっておりましたので、今回50センチぐらいの影響が出るというお話を聞きまして、堤防からあふれることはないというふうな感じは受け取りましたけれども、今後やはりそれだけ水位が上がれば、堤防の水圧とかそういった面にも影響してくると思いますので、今後、上昇するという条件を踏まえた堤防の強化とか、また点検をお願いしたらと思っております。
そして次は、先ほどかさ上げの答弁がありましたけれども、野田川の件についてちょっと言わせていただきますと、野田川の近くでは、田んぼダムの実証実験も行われております。そういった中で、野田川の下流域のほうでは、河床掘削とかしていただいております。そういった中、上流域に関しましては、草木や土砂がたまり、また竹等も生い茂っているような状況の上流域があります。そういったところで、今後田んぼダムの面積等を拡大するにおいては、かさ上げ等という整備だけでなく、河道の整備もお願いしたいと思いますが、こちらについて御答弁をお願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 流域治水の一つの方策として、水田貯留もできるところはやろうということで、田んぼダムの御協力をいただく水田農家の皆さんに、私からはまずお礼を申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
御質問の内容につきましては、お答えは泉建設部長のほうから申し述べさせていただきます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 野田川の管理についてですけれども、野田川は県河川でございますので、基本的には、堆積土砂の撤去等は県のほうで実施することになっております。
議員さん言われたように、現在下流のほうから順次河道の堆積土砂の撤去を、そちらほうを県のほうが行っております。それで、今後も引き続き適正な維持管理をされていくようなことで伺っておりますが、河道内の樹木それと堆積土砂について、流下阻害になっているものについては、県のほうでのけていただきますので、なお議員さん言われた場所なんかを県のほうに伝えて状況を把握、確認いただいて、やっていただくように検討していただきたいと考えております。
以上です。
○３番松德憲二議員 議長
○田中堅太郎議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
やはりそういった自然のほうの対策も、また今後ともいろいろと考えていただいたらと思っております。
もう一点、最後に質問をさせていただいたらと思います。
都谷川の件に関しまして、令和５年４月24日に都谷川流域水害対策協議会が設立されていると思います。その協議会の内容と、あとどのような話合いが行われたか、伺ったらと思いますが、御答弁大丈夫でしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この協議会につきましては、都谷川が昨年４月１日に特定都市河川に指定をいただいたということに伴いまして、都谷川流域水害対策計画の策定及び実施に係る連絡調整を目的として設置をされたものでございます。
これまでに担当者による協議を重ねた上で、協議会としては４回開催をいただいております。
主な協議内容につきましては、水害対策計画において対象とする雨をどうしていくかなど、計画に定める事項の協議、現状と課題の整理、対策の基本方針や対策方法についてであります。
最終的には、臨時委員といたしまして愛媛大学の先生お二人のほか、都谷川流域の住民代表として、流域内にお住まいの市議会議員の５名の方、あくまでもこれは都谷川流域の議員の方５名、農業従事者並びに経済界代表者の方にも参加をいただいて、令和５年12月19日に御案内のとおり、水害対策計画が策定され、公表となったものでございます。
今後とも御協力をいただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○田中堅太郎議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございます。
やはりそういった協議会の内容を、恐らくホームページとかそういったとこにも議事録とかがあると思いますので、またそちらのほうは確認させていただいたらと思っております。
やはり特定河川ということで、水害を軽減させることが一番の目的だろうと思っておりますので、今後とも都谷川に関しましては、様々な事業があろうかと思いますが、その事業につきまして、流域の対象者に対しましては、各事業をするときは説明会等をしていただきますようお願い申し上げます。こちらのほうは、答弁のほうは結構でございます。
それでは、次の質問に入ります。
次に、市内の耐震化について伺います。
まず初めに、市内住宅の耐震化についてお尋ねいたします。
この件に関しましては、昨日の一般質問において中野議員、上田議員のほうからと重複するとこがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
本年１月１日に石川県能登地方を中心に未曽有の大地震が発生し、多くの人命と貴重な財産が失われました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々にもお見舞い申し上げます。
被災地では、現在も避難生活が余儀なくされており、一日も早い復旧・復興を願っております。
この大地震は、対岸の火事ではなく、四国地方でも今後30年以内に南海トラフ地震の発生が懸念されています。連日、テレビ報道により、被災地の状況が放送されていますが、大規模地震が発生したとき、大洲市内の状況はどうなるのか、建物の倒壊がどの程度発生するのか、心配しているところです。現在、大洲市では、一般住宅に対し、耐震関係の補助を行っていますが、それらの内容、補助実績に併せ、市内住宅の耐震化率や制度の啓発状況についてもお聞かせください。
次に、通学路の安全対策についてお伺いします。
大地震により倒壊したブロック塀は、人命を脅かすばかりか、道路を塞ぎ、避難や救助活動を妨げる障害物となるため、被災時の安全な避難路等の確保が必要になってくると思います。特に私が心配しているのは、通学路の安全対策として、令和４年６月議会でも御答弁をいただいたとおり、大洲市においても、調査・点検・指導などが行われていると思いますが、その後の状況と併せて通学路におけるブロック塀の危険箇所の把握はできているのか、伺います。
また、大洲市ブロック塀等安全対策事業補助制度の内容と実績、制度の啓発状況についてお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○村上司都市整備課長 議長
○田中堅太郎議長 村上都市整備課長
〔村上司都市整備課長 登壇〕
○村上司都市整備課長 松德議員御質問の住宅の耐震化についてお答えいたします。
現在、大洲市においては、一般住宅に対する耐震化の補助制度として、耐震診断技術者派遣、耐震診断補助、耐震改修、耐風改修の４つの事業を実施しております。
これらの補助要件といたしましては、昭和56年５月31日以前のいわゆる旧耐震基準により建築された２階建て以下の一戸建て木造住宅、延べ床面積が500平米以下の住宅を対象としております。
そのうち、まず耐震診断技術者派遣事業でございますが、内容としましては、申請者に評価手数料を3,000円から9,000円程度御負担いただくことになりますが、愛媛県の登録を受けた耐震診断技術者が派遣され、診断を受けることができる事業でございます。実績につきましては、平成28年度の事業開始からの８年間で72件となっております。
次に、耐震診断補助事業は、愛媛県の登録を受けた木造住宅耐震診断事務所が実施する診断に対する補助事業で、補助額は費用の３分の２以内、限度額が４万円でございます。実績につきましては、平成17年度の事業開始からの19年間で30件、補助交付額90万2,000円となっております。
次に、耐震改修事業は、先ほどの耐震診断により耐震性がないと判断された木造住宅において、愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者が実施する改修工事に対する補助事業で、費用の５分の４以内、限度額が100万円となっております。実績につきましては、平成23年度の事業開始からの13年間で19件、補助交付額2,080万8,000円となっております。
次に、耐風改修事業は、耐震改修事業と一体で、瓦屋根の改修を行う場合の補助加算制度で、限度額は55万2,000円であります。今年度から開始した事業で、実施件数は２件、補助交付額110万4,000円となっております。
以上が一般住宅に対する耐震関係の補助内容及び実績でございます。
続きまして、市内住宅の耐震化率についてお答えいたします。
平成30年度住宅・土地統計調査データを基に算出しました住宅区分ごとの耐震化率は、木造戸建て住宅は62.1％、長屋・共同住宅などは93.1％となっており、合計しました大洲市の耐震化率は70.2％となっております。
最後に、制度の啓発状況についてお答えいたします。
これまでに実施してきた啓発活動としては、市広報、ホームページへの掲載、要介護・要支援者世帯を対象とし、市内福祉事業者との連携による戸別訪問、市内全戸、建築事業者、各支所、各公民館へのパンフレット配布、公民館や学校の学習活動における住まいの地震対策講座、市のイベント活動時において、建築士会大洲支部との連携による耐震実験プレゼンなどがあり、毎年継続的に実施している状況でございます。
今後におきましても、耐震化の重要性について市民の皆様に認識を深めていただくよう、先ほど申し上げましたとおり、市広報での周知等、様々な方法で啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
ただいま耐震改修事業補助の実績のところで、補助交付額を2,080万8,000円と申し上げましたが、2,380万8,000円でございます。訂正をお願いいたします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長 登壇〕
○櫛部昭彦教育長 私からは、通学路の安全対策についてお答えいたします。
通学路の安全対策につきましては、平成25年度文部科学省からの「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」の通知に基づき、通学路における課題を洗い出し、毎年合同点検を行うなどの対応を取っております。
例年、各学校からの報告を受けて、愛媛県や大洲市の道路管理者、大洲警察署、交通安全協会、自治会関係者、学校関係者、教育委員会事務局による合同点検を行い、その点検結果を大洲市通学路安全推進連絡協議会において協議検討し、道路管理者等が危険箇所の改善に取り組んでおります。
令和５年度の合同点検では、前年度以前からの継続箇所も含めて86か所の危険箇所の報告があり、関係機関と協議検討を行い、その対応策として、通行に支障のある建造物の撤去、グリーンベルトや徐行標示の設置、カーブミラーの設置など、23か所で改善を図っております。
このように関係機関が情報共有し、迅速な対応により、危険箇所の改善が進んでいるものの、対策が困難な箇所もあるため、危険であると感じるところが多く残っております。そのような場所については、学校における交通安全教室や登下校の指導を行ったり、通学路を変更したりするとともに、保護者や地域の方々の見守り等に御協力をいただいております。
また、通学路のおけるブロック塀の危険箇所の把握につきましては、ブロック塀の改修等が必要と認められた危険箇所が２か所となっており、関係機関から設置者に対して、改修や改善の依頼を行っております。その際、危険なブロック塀の所有者に対しては、担当職員が所有者宅を直接訪問し、補助金制度を説明した上で、ブロック塀の修繕をお願いしておりますが、現時点では改善に至っていない状況であります。
補助金制度の内容といたしましては、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊被害から人命を守るため、市内に存する避難路沿道等のブロック塀等の安全対策工事に要する経費に対し補助金を交付するもので、補助額は費用の３分の２以内、限度額が30万円でございます。実績につきましては、令和２年度の事業開始からの４年間で22件、補助交付額509万3,000円となっております。
次に、制度の啓発状況につきましては、市内全戸、各支所、各公民館へのパンフレット配布、市広報、ホームページへの掲載など、住宅の耐震化と併せて啓発活動を実施しております。
今後も引き続き関係機関と連携して、ブロック塀を含む危険箇所の改善に取り組み、子供たちが安全に通学できるよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○田中堅太郎議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
住宅の耐震化についてのほうなんですが、能登地震の状況を目の当たりにいたしまして、今市民の皆様の耐震化に対する関心は高まっていると思います。今耐震化を進め、住まいの安心・安全を確保するためには、絶好の機会と捉えることもできますが、耐震化を進めるためには、やはり補助率のかさ上げや限度額の上乗せ、そういったことは考えられないでしょうか。
また、ほかの手段で有効な対策はないのか、お伺いします。
○村上司都市整備課長 議長
○田中堅太郎議長 村上都市整備課長
○村上司都市整備課長 ただいまの再質問にお答えいたします。
かさ上げと限度額の上乗せについてでございますが、まず現段階では、今後継続した支援を行うには、安定した財源が必要であると考えておりますので、現在の補助制度の基礎額の増額等制度拡充について、今後市長会等を通じて国、県等に要望してまいりたいと考えております。
もう一つのほかの手段で有効な手だてはないかという御質問でございますが、今考えております取組としまして、来年度低コスト耐震補強を全国各地で普及啓発されている講師の方を招きまして、地元の建築事業者を対象に、耐震化低コスト工法講習会を開催したいと考えており、当初予算への計上をお願いしているところでございます。
それとまた、愛媛県においては、令和６年度に耐震改修の設計の補助のほうを創設する予定とされております。そこらに向けまして大洲市につきましても、そこらの動向を注視しながら、制度導入を検討していきたいと考えております。
今の段階では、２つの方法を考えているわけですが、今後国、県の制度拡充とか、他市で採用されております様々な手法を参考にして、さらなる検討をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番松德憲二議員 議長
○田中堅太郎議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
有効な工法の方法で、やはり言われました低コストの講習会、事業者向けということで、私もそういう業者で仕事をしておりますので、ぜひともそういう低コストで耐震化が進められるのであれば、参加したいなと思っておりますので、またよろしくお願いしたらと思っております。
そして次に、もう一点質問させていただいたらと思うんですが、今なお能登では、避難所で避難をされておる方も１万数千人おられるということで、大洲市において公民館とか避難所に指定されている公共施設の耐震化の状況についても聞かせていただいたらと思います。
また、耐震補強がされていない避難所がある場合、その対策はどうするのかについてもお伺いしたいと思います。
○村上司都市整備課長 議長
○田中堅太郎議長 村上都市整備課長
○村上司都市整備課長 ただいまの避難所における耐震化の状況につきましては、総務部長のほうから答弁させていただきます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 私から、指定避難所の耐震化状況についてお答えを申し上げます。
公共施設の指定避難所のうち、指定福祉避難所の８施設につきましては、全て耐震施設となっておりますけれども、指定一般避難所93施設のうち耐震基準を満たしているというふうになっているは、69施設となってございます。こちらは、旧耐震基準以前に建てられている施設につきましては、そういう扱いといたしております。
なお、避難所として地震後開設する場合には、施設に異常がないか確認した上で開設することといたしております。
今後、施設が更新されまして、建て替えていくものにつきましては、耐震基準を満たしているものというふうに考えておりますが、現時点で耐震補強がされていない施設も今申しましたようにございます。そういったものにつきましては、大規模地震のときには使用を控えるということもございますし、先ほど申し上げましたとおり、当然施設に異常がないか確認した上で使うということもございます。
また、耐震基準を満たしております市内の小中学校など、ほかの施設に避難所機能を集約すること、それで対応したいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○３番松德憲二議員 議長
○田中堅太郎議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
最後の通学路のブロック塀の件についてなんですが、通学路において危険箇所が２か所程度あるという報告を受けましたけれど、やはり未来のある子供たちが、安心・安全に通学ができるような対策は早急にやっていただきたいなというふうに思っております。これはお願いということで、答弁は結構です。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田中堅太郎議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案44件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、付託議案について審査の上、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月６日から８日及び11日から13日までは委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 異議ないものと認め、３月６日から８日及び11日から13日までは休会とすることに決定いたしました。
なお、３月９日及び10日は市の休日で休会となっております。
３月14日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○田中堅太郎議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時13分 散 会
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