令和６年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号



令和６年３月４日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　德　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　　　　　藤　原　　　　貴
　　総　務　課　長　　　　　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長補佐　　　　　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係専門員兼担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　　　　　圡　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　　　　　井　上　　朋　昭
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　河　野　　悟　久
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　泉　　　　浩　嗣
　　治水事業統括官　　　　　　　　　阿　部　　勝　義
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　山　西　　利　富
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　髙　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　窪　田　　　　敬
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　　　　櫛　部　　昭　彦
　　教　育　部　長　　　　　　　　　城　戸　　弘　一
　　学校教育指導監　　　　　　　　　西　山　　慎　介
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　　　　　大　藤　　美　樹
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　　　　　森　　　　泰　範
　　専門員兼議事係長　　　　　　　　相　原　　正　知
　　主　　　　　査　　　　　　　　　堀　部　　達　也
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議事日程　 　 　
　　令和６年３月４日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第１号議案　令和５年度大洲市一般会計補正予算（第９号）
第２号議案　令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　令和６年度大洲市一般会計予算
第４号議案　令和６年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第５号議案　令和６年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第６号議案　令和６年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第７号議案　令和６年度大洲市介護保険特別会計予算
第８号議案　令和６年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第９号議案　令和６年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第10号議案　令和６年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第11号議案　令和６年度大洲市水道事業会計予算
第12号議案　令和６年度大洲市工業用水道事業会計予算
第13号議案　令和６年度大洲市下水道事業会計予算
第14号議案　令和６年度大洲市病院事業会計予算
第15号議案　大洲市官民共創推進拠点施設設置条例の制定について
第16号議案　大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第17号議案　大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第18号議案　大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第19号議案　大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第20号議案　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第21号議案　大洲市税条例及び大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第22号議案　大洲市三世代交流館条例等の廃止等について
第23号議案　大洲市連絡所設置条例の一部改正について
第24号議案　大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第25号議案　大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第26号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第28号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第29号議案　大洲市総合福祉センター条例の一部改正について
第30号議案　大洲市立保育所条例の一部改正について
第31号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第32号議案　大洲市保健センター条例の一部改正について
第33号議案　大洲市漁港管理条例の一部改正について
第34号議案　大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第35号議案　大洲市交流促進センター条例の一部改正について
第36号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
第37号議案　大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第38号議案　大洲市勤労青少年ホーム条例の廃止について
第39号議案　指定管理者の指定について（平野コミュニティセンター及び平野コミュニティセンター平地上分館）
第40号議案　指定管理者の指定について（大洲市立大洲学園）
第41号議案　指定管理者の指定について（おおず赤煉瓦館、大洲まちの駅「あさもや」及び伊予大洲駅観光案内所）
第42号議案　市道の路線認定について
第43号議案　市道の路線変更について
第44号議案　市道の路線廃止について
第45号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案～第26号議案、第28号議案～第45号議案
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午前10時00分　開　議
○田中堅太郎議長　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、９番清水美孝議員、10番上田栄一議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長　次に、日程第２、第１号議案から第26号議案及び第28号議案から第45号議案までの議案44件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり、１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、山本光明議員の発言を許します。
○13番山本光明議員　議長
○田中堅太郎議長　山本光明議員
〔13番　山本光明議員　登壇〕
○13番山本光明議員　自由民主党志友会の山本光明でございます。
　まず、２月20日二宮隆久大洲市長が、令和５年度愛媛県政発足記念日知事表彰を受賞されました。今日までの御功績のたまものであり、心よりのお喜びを申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御期待申し上げます。おめでとうございました。
　さて、今年１月１日４時10分に発生した能登半島における地震は、２月22日現在、死者241名、負傷者1,538名、建物被害は全壊から一部損壊まで含め７万6,257棟にも上っており、未曽有の災害をもたらしております。議会初日に黙祷をさせていただきましたが、お亡くなりになられた方々に対し、心よりの御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しても一日も早い復旧・復興をされることを願っております。
　６年前、西日本豪雨災害を体験した大洲市といたしましては、決して他人事ではありません。その際は、全国各地から温かい御支援をいただき、何とか現在の大洲市に戻っております。今こそその御恩のお返しをするときでございます。
　そこで、まずお聞きしたいのは、能登半島への対応と本市の防災対策についてであります。
　発災から今日までの職員派遣、今後の応援体制などの予定はどうなっているのか、義援活動はどうされていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。
　また、全国的に災害が多発する中で、南海トラフ地震については、30年以内に70％から80％の確率で発生が予想されており、その震度はマグニチュード８から９クラスとされております。能登半島の地震を見たとき、災害に対する危機感がまだまだ少ないように思われます。千葉県東方沖では、地震が相次いでおり、１週間前には瀬戸内海を震源とする、大洲市で震度３の地震がありましたが、そのとき一瞬、能登半島の地震の現状が頭をよぎりました。今後、そのような災害に対しての対策をどう考えておられるのか、お伺いいたします。
　今年４月１日から平野自治会が、モデル事業により指定管理者に移行します。今後、自治会が再編されていく中で、大洲市では各自治会での自主防災の組織率が100％になっておりますが、形づくりでなく、能登半島地震を教訓に、現実の災害に即応した対応が必要だと思います。今後、自主防災組織への何らかの指導を考えておられるのか、お伺いをいたします。
　また、西日本豪雨災害を受けた肱川の河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業により堤防整備などは間もなく完成いたしますが、内水対策など、今後の問題点とその対応策をどうしていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
　愛媛県では、来年度当初予算で地震被害想定調査として9,348万円を新規事業として対応されております。市民の生命と財産を守ることは、行政として最重要課題でありますが、これらのことに対して答弁をよろしくお願いをいたします。
　次に、住みよいまちづくりについてであります。
　来年度重点事業の一つである少子化・子育て支援、人口減少対策に７億4,865万円を計上されております。市内在住者が対象者ですが、保育所、こども園、幼稚園に通う第２子以降に対しても保育料の無償化や給食費も無料にされました。乳幼児から小中学校、高等学校までの通院・入院医療費無料化や第１子おむつ券交付補助事業、出産世帯応援事業補助金など、子育てするなら大洲市で、をスローガンとして数々の施策を実施しておられますが、関係される全ての方々が恩恵を受けられるように徹底していただきたいと思います。そのための啓発や周知はどのように行っているのか、お伺いいたします。
　私は、少子化対策の根本は働く場、安定した雇用の場の確保が絶対条件だと思っております。働ける場があり、経済的に安定してこそ生活が成り立ち、定住者が増え、少子化対策にもなります。そういう意味で、企業の誘致や地場産業の育成にも総力を結集していただきたいと思います。
　次に、観光とまちづくりについてお伺いをいたします。
　持続可能な観光のまちを目指し、官民連携で事業に取り組んでおられます肱南地区における歴史的資源を活用した観光まちづくりは、日本のみならず、世界で認められ、2023年オランダの認証団体が発表する世界の持続可能な観光地の文化・伝統保存部門において、大洲市は日本初の世界１位に選ばれました。誠に喜ばしい限りでございます。また、世界の持続可能な観光地トップ100選に、２年連続で選定されました。
　昨年は、官民連携による面的な町家の再生について評価されて、選定を受けたものでございますが、今年は、町家の再生に加え、地元住民と観光地域づくり法人が連携し、地域コミュニティーを育んできたことへの評価がされたものでございますが、果たして地元住民との連携はうまくいっているのでしょうか。地元住民、総じて大洲の住民の理解と協力があってこその町並み保存であり、観光の意義があります。地域を挙げて世界一を心から喜ぶことができるよう、地元との連携を深めていただきたいと思います。
　外国人の観光をするお客さんが増える中で、トイレについては、多言語の表示板の設置が決まりましたが、町並みの観光ルートには、何の表示もありません。多言語の観光案内板の設置やスマートフォンなどを活用した電子案内板など、観光客の利便性を上げることが喫緊の課題と思います。お考えをお伺いいたします。
　観光マップは、各種分かりやすいものができておりますが、平日は各店舗のほとんどがお休みされており、せっかく来店されてもがっかりされているお客様が多く見かけられます。平日など営業の有無が分かる方法を何とか考えていただきたいと思います。
　大洲市は、大洲城や臥龍山荘、赤煉瓦館など、多くの見どころがあり、うかいも大洲市の観光を代表するものですが、うかい船の船着場に隣接する現在の肱南公民館の跡地に、肱南地域交流センター新築工事として４億2,773万5,000円の予算が組まれております。全体の構想とカヌー観光、うかい観光との関連をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　来年度は、大洲市合併20周年であり、大洲城天守復元20周年にも当たります。市民の皆様に啓発の意味でも記念事業、イベント行事など、計画の概要をお知らせください。
　また、その中で記念事業の一つであるハゼの細道プロジェクトとして225万8,000円が予算に組まれております。木ろうの原材料であるハゼの実を活用して、苗木生産から製ろう所までの過程を大洲市内で完結できる体制構築や紅葉するハゼで、道沿いや河川沿いの景観を整えられるよう苗木の安定生産を目指していくとあります。このプロジェクトで最初に思ったことは、ハゼにまけると言われるハゼアレルギーをお持ちの人のことです。ハゼノキの下を通っただけでかゆくなると言われる人も多く聞きます。品種改良をされたとはいえ、ハゼはハゼ、道沿いや河川沿いに植栽して果たして大丈夫なのかと思います。
　また、経営計画についてですが、今までお茶やワサビ、以前にはギンナンやダチョウなど、いろいろな事業に取り組んでこられましたが、ほとんどが成果を見せておりません。私は失敗しても、こうした実証実験は大いに実施すべきだと思っております。20のうち一つでも成功すればすばらしいことで、その一つが乾タケノコ、いわゆるメンマ生産で、農家の副業として大いに実績を上げております。要するは生産コストであり、需要との両立であります。
　昔、山の農家では、ハゼノキをほとんどの家で育てておりました。しかし、木ろうは、洋ろうそくに10分の１以下という単価の面で取って代わられ、途絶えていった経過がございます。一部の伝統保全としては、あり得ると思いますが、経営規模については、おのずと限界があるように思われます。実証実験後、将来どのような計画をお持ちなのか、お伺いをいたします。
　次に、ＪＲ伊予大洲駅前広場、駐輪場整備についてお尋ねをいたします。
　申し上げるまでもなく、ＪＲ伊予大洲駅前は、大洲市観光の入り口であり、市内交通点の結節点でもあります。市では、これまでの中村修二氏のノーベル物理学賞受賞の顕彰として、ＬＥＤ照明によるイルミネーションの観光看板設置やトイレの改修、観光案内板の設置のほか、毎年花壇への花植えなどを行うなど、継続した環境整備を実施されてこられました。これらのことは、大洲市への来街者に対しまして大変有意義なことであり、今後においても知恵を絞り、印象に残る広場づくりを心がけていただきたいと思います。
　その伊予大洲駅の駐輪場整備については、以前に市民団体の代表の皆様から、市当局や議会事務局宛てに800通余りの要望書を添えて要請があり、また最近も高校ＰＴＡからも同様な整備要請があったようでございます。議会内でも要望が強くありますが、ＪＲの敷地内であり、ＪＲとの協議が必要であること、伊予平野駅など、他の駐輪場との整合性も必要なことなど、いろいろな問題もあり、今日まで結論には至っていないところであります。駐輪場を整備することは、高校生をはじめとする利用者の利便性を上げるだけでなく、サイクリストの拠点としても大変有意義だと考えます。ぜひとも駐輪場整備を早急にお願いいたしたく、市としてどう対応するのか、理事者の前向きな答弁をお願いいたします。
　次に、教育委員会から、教員の働き方改革についてお伺いいたします。
　働き方改革が叫ばれて久しいわけでございますが、医師・看護師など医療関係者や教職員など、いろいろな要素により改革が難しく、あまり進んでいないように思われます。その中で教職員の過重労働については、長年中学校の部活の問題が上げられております。文科省や県教委もその対策として、部活の一般指導者への委託など、新たな指針を示しておられますが、昔は野球、サッカー、テニス、バレーボール、バスケットボール、卓球、また柔道、剣道などもありました。現在は少子化が著しく、そのような中では、限られた部の種目しかできなく、各学校での単独での部活の維持も難しくなっております。それぞれの能力を発揮できない生徒も多くおられることと思います。大洲市教育委員会では、部活に対して現在どのような対策を取られているのか、今後少子化がますます進んでいくと思われる中でどのような計画をお持ちなのか、またそれらに教員の働き方改革ではどのような効果をもたらしているのか、今後どのような効果を予測できるのかをお伺いいたします。
　最後に、市立大洲病院における訪問看護ステーションについてお伺いいたします。
　市立大洲病院では、新たに訪問看護ステーションを開設することとなり、さきの12月議会において関係条例の改正と施設整備の予算が可決され、本年４月の事業開始に向け、現在準備を進められていることと思います。
　訪問看護は、介護が必要な高齢者や病気療養中の方が、住み慣れた自宅で安心・安全に療養生活を送るために、看護師や理学療法士など、医療関係者が自宅を訪問し、看護サービスの提供や病気やけが、老化によって低下した身体機能の維持回復に向けた自宅でのリハビリテーションを行うこととされ、在宅医療には欠かせない存在となっております。そういった点を踏まえ、大洲病院としては、訪問看護ステーションの運営について、医師不足、看護師不足が言われる中で、その方向性と運営体制をどうするのか、地域の医療機関との連携の観点からはどうなるのか、お伺いをいたします。
　また、地域の実情に対応した地域医療の充実の面から、利用対象者について大洲病院の患者さんだけなのか、例えば河辺診療所などの患者さんへも訪問看護をすることが可能になるのか、併せてお伺いし、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　御質問のうち、私からは発災後の職員派遣と今後の応援体制の予定及び義援活動の状況、南海トラフ地震への対策、激特事業後の内水対策など、今後の問題点とその対応策、合併20周年記念事業と大洲城天守復元20周年記念事業等の計画概要、ＪＲ伊予大洲駅前広場駐輪場広場についてお答えをいたします。
　初めに、能登半島地震における本市職員の被災自治体への派遣状況についてお答えをいたします。
　まず、発災後の大洲市職員派遣の第１陣として、去る１月15日から24日までの10日間、能登半島地震における愛媛県被災地支援連携チームの一員として、避難所運営支援に当たるため、職員３人を石川県輪島市へ派遣いたしました。
　なお、この避難所支援につきましては、３月11日から第２陣として、新たに３人を派遣することとしております。
　また、災害対策本部支援として、石川県珠洲市へ第１陣として１月26日から10日間、続く第２陣として２月16日から10日の日程で、それぞれ職員２人を派遣したところであります。
　なお、この珠洲市への支援につきましては、第３陣として、３月８日から新たに２人を派遣することとしております。
　このほか環境省の要請を受けまして、建物の公費解体事務や災害廃棄物の処理事務の支援のため、１月30日から２月７日の９日間、石川県志賀町へ職員２人を派遣いたしましたほか、市立大洲病院におきましては、２月19日から５日間、医師等４人を派遣し、さらに３月10日から６日間、理学療法士を派遣することとしております。
　今後の応援体制につきましては、発災から２か月が経過いたしましたが、依然として被災地の復旧にはかなりの時間を要する状況となっておりますので、今後は中長期的な派遣や道路や上下水道などの技術職員の支援など、要請内容も変化してまいりますので、被災地の一日も早い復旧・復興のため、可能な限り要請に応じた支援を継続してまいりたいと考えております。
　次に、義援活動の状況についてお答えをいたします。
　本市では、被災された方々の救援に役立てていただくため、日本赤十字社愛媛県支部と連携し、１月４日から市役所本庁、各支所、総合福祉センターの計５か所に義援金募金箱を設置しております。
　また、大洲市職員を対象とした義援金募金箱を市役所本庁舎１階の会計課内に設置したところであります。
　さらに、被災自治体に代わり、ふるさと納税の寄附を代理で受け付ける事務を愛媛県と県内の市町が連携して取り組むこととしており、珠洲市に対しては既に３月１日から開始し、輪島市に対しても４月１日から開始することとしております。
　なお、支援物資の提供につきましては、現時点では被災自治体からの要請がないため行っておりませんが、今後要請がございましたら、対応してまいりたいと考えております。
　次に、南海トラフ地震への対策についてお答えをいたします。
　南海トラフ巨大地震は、30年以内に発生する確率が70％から80％との予測があり、平成25年に発表されました愛媛県地震被害想定調査報告書によりますと、本市では約9,300棟の建物被害が予想されており、さらに能登半島地震では、土砂崩れなどにより多くの集落が孤立状態となり、救助活動や救援物資の輸送が困難となったことから、さらなる防災力強化が必要であると考えております。
　このたびの能登半島地震では、亡くなられた方の４割が倒壊した建物の下敷きになったと言われております。南海トラフ地震対策においては、まずは住宅の耐震化を何より優先すべきであると考えております。
　本市では、木造住宅の耐震診断・改修への補助制度を設けており、ぜひこれらの補助制度を御活用いただけるよう、市民への周知をより図ってまいりたいと考えております。
　さらには、学校・医療施設、公共用施設等、建築物の耐震化や電気、上下水道、通信設備等のライフラインの耐震化、そして火災対策なども市民の命を守るために取り組むべき課題であると強く認識いたしております。
　また、阪神・淡路大震災では、救助された方のうち、自力や家族など自助によるものが７割弱、隣人や通行人など共助によるものが３割、救急や公的な災害救助によるものは２％弱であったとの報告がございました。近年激甚化する自然災害に対しては、防災という災害を防ぐという観点から、災害からいち早く避難し被害を減らす減災といった考え方が一般的となってまいりました。特に地震につきましては、いつどこで発生するか分からないという点において、その生命・体を守るためには、自助・共助に負うところが大きいと言わざるを得ません。平時から御家庭での家具の転倒防止対策や備蓄食料などの非常時持ち出し品の準備、避難場所や避難経路の確認など、自助の取組や自主防災組織を中心とした連絡・支援体制の構築、防災に関する訓練や研修などの共助の取組を行っていただくことが、災害時の命を守ることにつながるものと考えております。
　なお、本市におきましても、自主防災組織等に避難行動要支援者支援情報の提供を行い、災害時に支援が必要な方を地域で守ることができる避難支援体制の構築に向けて努めており、地域防災力の向上を図っているところでございます。このほかにも防災教育、避難時の安全確保対策や災害時医療など、取り組むべき課題は数多くございますが、可能なものから着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、激特事業後の内水対策など、今後の問題点とその対応策についてお答えをいたします。
　国及び愛媛県において実施いただいております肱川緊急治水対策による激特事業が完了いたしますと、野村ダム・鹿野川ダムの操作規則の変更などの対策と併せ、発災後、おおむね５年後を目標としておりました平成30年７月洪水を越水させないための再度災害防止対策による治水安全度の向上が図られます。完成堤防になるとことにより外水氾濫を防ぐことはできますが、肱川本川の水位上昇や水位の上昇に伴う樋門の閉鎖等により、これまで以上に内水対策が必要となります。このため当市では、激特事業による堤防完成を見据え、令和４年３月に大洲市内水対策計画を策定し、今年度から一部事業に着手しているところであります。
　今後におきましては、可能な限り計画の前倒しによる事業の推進を図りたいと考えております。
　なお、激特事業後には、河道の流下能力が向上するため、鹿野川ダム・野村ダムの操作規則の変更が予定されており、放流量の増加が見込まれます。このため、氾濫危険水位や避難判断水位の見直しが課題となりますが、現在国及び愛媛県と協議を行っておりまして、安全な避難情報の発令基準の設定となるよう議論を進めてまいるとともに、今後は内水も含めた洪水ハザードマップの更新作業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、合併20周年記念事業と大洲城天守復元20周年記念事業等の計画概要についてお答えいたします。
　まず、合併20周年記念事業について申し上げます。
　令和７年１月11日に市町村合併20周年を迎える節目の年に、大洲市民の一体感をより深めるとともに、今後のさらなる発展を目指し、様々な記念事業を実施することにより、市内外に大洲市の魅力をアピールするため、20事業を実施することとしております。
　このうち新規事業といたしましては、記念式典をはじめ、市内の小・中・高校生から大洲市の魅力を表現したキャラクターを募集する御当地キャラクターデザイン募集事業、合併30周年に向けて10年後の自分や家族、大切な人への手紙を送るタイムカプセル郵便事業、新たに整備する官民共創拠点施設を活用してアントレプレナーシップ教育を実施することで、高校生を中心に起業意識を醸成する高校生起業家育成事業やハゼの細道プロジェクトに加え、大洲城天守復元20周年記念事業も合併20周年事業に位置づけるなど、９事業を予定しております。
　また、既存事業の拡充として、市民の方々に定着している各地の夏祭りなどのイベントや産業フェスタ、市民のつどいなど、９事業を予定してございます。
　さらに、大洲の先哲を５か年かけて顕彰する事業として、郷土の先哲顕彰事業及び市史編さん事業に着手することとしております。
　次に、大洲城天守復元20周年記念事業について申し上げます。
　本事業は、天守復元の実現に至った経緯、歴史を振り返り、次の時代を担う若い世代へのまちづくり精神の継承を図るため、新年度の秋頃に20周年を祝う記念式典を実施するとともに、大洲城復元への歩みとその後の活用をテーマとして、観光まちづくりシンポジウムの開催を計画しております。
　また、指定管理者とも協働して、20周年記念御城印の販売や市民の皆様に対して、入館料を無料とする無料開放デーなどの事業を実施してまいります。今後、より詳細な内容が決まり次第、広報や市公式ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。
　次に、ハゼの細道プロジェクトについて申し上げます。
　大洲市は、かつてハゼの実から得られる木ろうとの歴史的つながりが深いことを背景に、地元の製ろう工場、長浜にあるセラリカＮＯＤＡのつるかめ喜多製ろう工場から、現在九州から調達しているハゼノキの実を大洲で生産できないかという要望があったことから、合併20周年を契機に、ハゼノキ栽培を推進していきたいと考えているものであります。
　アレルギーをお持ちの方への対応ですが、昨年秋に視察で伺いました福岡県久留米市には、柳坂曽根の櫨並木という約1.2キロメートルにわたるハゼノキの並木通りがあり、毎年11月中旬に開催されるハゼ祭りには、多くの来場客でにぎわう観光地となっております。この並木に植栽されているのは、かぶれが出現しやすいヤマハゼではなく、製ろう用に改良された伊吉という品種で、当プロジェクトにおいても同品種を使用し、市民の方に被害が生じないよう対応することとしております。
　また、事業の計画について、現在のところ植栽地は未定ではありますが、当プロジェクトの目的に沿った集落周辺の放置森林または耕作放棄地を整備しつつ、比較的平たんな地形の場所で実施することを想定しております。
　なお、ハゼノキの実の収益については、時給で換算いたしますと、栗よりも高いと言われておりますので、農林家の副収入の一つになればと考えているものであります。
　これらの記念事業を契機といたしまして、本市のさらなる発展を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、ＪＲ伊予大洲駅前広場、駐輪場広場についてお答えをしたいと思います。
　ＪＲ伊予大洲駅前広場におきましては、時代の変遷に合わせ、必要な機能や設備を整備しているところでありますが、現在ロータリーのバス停で大型バスが真っすぐ停車できない状況にあることや駐輪場が雑然としていることなどから、駅利用者の利便性の向上を図るためにも、本市の玄関口にふさわしい施設の改善が必要であると考えております。
　また、駐輪場の整備につきましては、昨年９月に市民団体の皆さんが800人の署名を集められるなど、多くの方が整備を望まれており、去る２月16日には、大洲高校のＰＴＡ会長と同窓会会長からも早期整備に関する要望書が提出されております。
　市といたしましては、現在の使用状況を調査し、利用者の利便性向上にも整備が必要であり、駅前の環境改善にもつながると判断しておりまして、これまでにＪＲ四国と整備の可能性に関して協議を重ねてまいりました。
　去る１月31日には、ＪＲ四国担当者の立会いの下、大洲駅の駐輪場において現地協議を行うことができました。
　協議内容につきましては、車ｄｅトレイン用の駐車場箇所、駅に向かってこれは左側でございます。または、現在地の駐輪しているスペースでの設置の可否、工事期間中の自転車の仮置場をどこにするか、元のトイレ跡地の使用の可否や地下埋設物の調査方法などについて担当者レベルで協議を行っています。
　今回の協議の中で、現在の駐輪場の付近で設置可能な箇所及び範囲を具体的に示していただくことができましたので、また私自身も３回ほど現地を見て、今の駐輪場の確認をいたしました。整備の必要性を感じておりますので、今後におきましては、整備に向けて６月補正に測量設計費を計上し、現地測量を行い、屋根つき駐輪場の位置や規模、構造及び土地賃借料などの諸問題について引き続きＪＲと協議を行い、できるだけ早く着工可能となるよう進めてまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
　その他の質問につきましては、それぞれ担当者から答弁をいたさせます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　私からは、観光まちづくりについての御質問についてお答えいたします。
　まず、肱南地区の観光における地域住民との連携についてお答えいたします。
　これまで本市が官民連携で取り組んでまいりました肱南地区の歴史的資源を活用した持続可能な観光まちづくりの取組が、世界的認証団体からも評価されたところでございますが、議員御指摘のとおり、地元住民の皆様の御理解と御協力があってこその取組であると考えております。
　市が広く市民の皆様向けに行っているものといたしましては、令和４年度から観光によるまちづくりに対する理解を深めていただくためのシンポジウムの開催をしております。令和４年度は177人、令和５年度は191人とたくさんの方に参加いただいております。
　また、地域ＤＭＯでありますキタ・マネジメントの取組におきましても、令和５年度から観光庁の補助金を活用いたしまして、本市の持続可能な観光まちづくりの取組を学ぶことのできる住民向けツアーを企画いたしまして、本年度は12月に２回開催し、令和６年度も４回程度開催することが予定されております。このほかにも地域ＤＭＯでは、地元住民との連携促進やまちづくりへの理解を深めていただくことを目的に、主に肱南地区の事業所を対象にした大洲まちづくり大学が毎月１回開催されております。この会では、外部有識者による基調講演や事業に役立つ情報だけでなく、参加者が見聞きした地域の方からの御意見を共有するとともに、御意見を踏まえた地域との関わり方について話し合われているところでございます。
　また、地域が一体となったおもてなしを進めるため、「あいさつときれいな町でおもてなし」と題したポスターを作製し、観光施設や市内各所に掲示することで、町全体の機運を高める取組も行われております。
　今後におきましても、観光事業者と地元住民、また行政がそれぞれの立場で観光まちづくりを支え合い、喜び合えるような関係を築いていけるよう、様々な交流の機会を持ちながら、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、多言語観光案内板等による利便性の向上と平日営業状況の情報案内についてお答えいたします。
　まず、多言語観光案内板等による利便性向上についてでございますが、議員御指摘のとおり、多言語の観光案内板にスマートフォンなどを活用した電子案内板等につきましては、大洲市の風情と魅力をより細やかにＰＲし、外国人観光客がストレスなく観光を満喫していただくための有効な方策であると考えております。
　現在、観光施設等の案内板にＱＲコードを設置し、スマートフォン等で読み取ることができる多言語化した観光情報が閲覧できるなど、より効率的かつ効果的な観光情報を提供できる方策について検討しているところでございます。
　次に、平日営業状況の情報案内についてお答えいたします。
　平日の営業状況につきましては、地域ＤＭＯが作成いたしました「大洲肱南エリアまち歩き散策ＭＡＰ」に店舗の営業時間や定休日などの情報を掲載しております。観光案内所や大洲城、臥龍山荘といった観光施設で簡単に入手できるほか、この「まち歩き散策ＭＡＰ」を大洲市公式観光情報サイト「ＶｉｓｉｔＯｚｕ」にも掲載いたしております。
　また、ＪＲ伊予大洲駅とまちの駅「あさもや」の観光案内所には、お食事どころや和菓子などのお土産店、またカフェなど、市内45店舗の１週間分の最新情報を表にしてまとめており、臨時休業を含め月曜から日曜日までの直近の開店状況が分かるようになっております。
　今後におきましても、肱南地区をはじめとした観光事業者の平日営業状況などの情報について、スマートフォン等を活用したデジタル案内など、旅行者が気軽に情報を収集できる方策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、肱南地域交流センターの全体構想とカヌー、うかい観光との連携についてお答えいたします。
　今回、現肱南公民館の跡地に計画いたしております施設は、肱南コミュニティセンターの機能にカヌー活動拠点機能を加えた複合施設でございます。
　建築場所は、肱南地区の中心部に位置し、大洲市のシンボルである肱川沿いの豊かな自然環境に加え、大洲城や歴史的町並み、うかいなど、伊予の小京都を満喫できる文化・歴史的な景観が広がっております。こうしたロケーションで肱川を生かしたまちづくりを視野に入れ、うかいやカヌーを代表とする肱川でのアクティビティーとの連携性を高めながら、観光客やカヌー利用者の利便性の向上を図ることで、交流人口の増加にもつなげていきたいと考えております。
　肱南コミュニティセンター部分の１階には、事務室、図書コーナー、小会議室、中会議室、調理室を、また２階には、150人程度の収容可能な大ホールを設置いたします。
　また、建物の西側には、カヌー艇庫を整備いたしまして、地下に80艇のカヌーを保管できる艇庫と１階にイベントホールや更衣室、シャワー室、屋外からも利用できるトイレなどを設置する予定でございます。
　また、カヌー艇庫の上、２階には、広々としたオープンテラスを設け、市民や観光で訪れた皆様に、肱川や大洲城、肱川橋と冨士山、そしてカヌーやうかいといった大洲ならではの魅力的な眺望をゆっくりと楽しんでいただける空間をつくりたいと考えております。
　工期は、令和６年度から肱南公民館建物の解体工事に着手いたしまして、令和８年４月の供用開始を目指しております。
　この施設を有効に活用することによって、地域住民の交流やコミュニティ活動の拠点としての機能はもとより、市外あるいは国内外からお越しいただく多くの皆様との新たな交流の輪が広がることを期待し、誰もが利用しやすい新施設の整備を進めてまいりますので、市民並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　私からは、能登半島地震への対応と本市の防災対策のうち、能登半島地震を教訓とした自主防災組織への指導についてお答えを申し上げます。
　自主防災組織は、本市において平成８年に初めて平地区で結成されて以来、市と消防署が連携し、市全域での組織の結成を呼びかけてまいりました。その結果、地域の皆様の御理解の下、順次結成が進み、平成18年度に市内全33地区に自主防災組織が結成されております。
　本市では、これまで組織の結成や結成後の育成について、主要施策の一つとして特に力を入れてきたところであり、様々な訓練、研修の場の提供や指導・助言を行うとともに、防災センターに防災専門官１人を配置し、自助・共助の精神に基づく地域防災への支援体制を強化いたしております。特に大規模な災害時には、公的な救助や支援を地域に届けることが困難となりますし、その際には、地域住民による自主防災活動に期待するところが極めて大きくなってまいります。誰がやるべきかではなく、誰ができるかといった視点を持った自主防災組織となるよう支援をしてまいりたいと考えております。そのためには、各地区におられる防災士の育成・強化や備蓄・備品整備をはじめ、訓練や研修を通した自主防災組織との連携強化を図ってまいります。
　とりわけ防災士の有する知識を各地区の自主防災組織の中で生かせることができるような仕組みづくりを検討し、地域防災力の向上を図るとともに、現在市内に在住している392名の防災士のうち、約３割が女性の防災士であることから、女性目線に立った防災・減災の取組ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、能登半島地震の被災地支援として、本市職員が石川県輪島市の避難所支援業務に従事いたしましたが、その際に避難された方々が、避難所での生活ルールを決めたり、自分の得意なこと、できることで役割分担し、炊き出しや施設の清掃などを行われるなど、共助が有効に機能していたとのことでした。今後、本市での取組にも生かせるよう、各地区の自主防災組織にこうした実例をお伝えしていきたいというふうに考えております。
　大規模災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持つ大洲市を構築するよう努めてまいりますので、関係いただく皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　私からは、住みよいまちづくりについての御質問のうち、子育て支援策に関する啓発、周知の状況についてお答えいたします。
　議員御案内のとおり、本市では、令和６年度より、これまで実施してまいりました第３子以降の保育料無料化事業を拡充し、第２子以降の保育料無料化に取り組んでまいりたいと考えております。
　内容といたしましては、認定こども園、保育所、幼稚園に通う第２子以降の保育料と給食費の無料化を図るもので、公立・私立・認可の有無は問いません。また、市外の認可施設へ通うお子さんも対象となります。
　この事業により、少子化社会において子育ての経済的負担を軽減し、安心して第２子を産み育てることができる環境の充実を図ることで、子育てしやすいまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援施策の周知等についてでございますが、子育て関連の情報をまとめた「すくすく応援ブック」を母子健康手帳交付時に個別に配布しているほか、子育て世帯の皆様の利便性向上を目的に、子育て支援情報をまとめた公式ホームページの子育て支援専用サブサイトを構築し、先月29日に公開したところでございます。
　さらに、今年度は、株式会社ケーブルネットワーク西瀬戸に委託しております市政広報番組「ピックアップおおず」においても情報発信を図っております。
　なお、この内容は、現在も動画共有サービスユーチューブにおける市の公式チャンネルに投稿しており、いつでもどなたでも御覧いただけるよう努めております。
　また、少子化対策における企業誘致や育成につきましては、企業誘致奨励金制度や官民共創推進拠点施設などを活用した企業誘致に引き続き努めるとともに、女性が活躍でき、誰もが家庭と仕事を両立できる職場環境づくりに向けて県が取り組むひめボス宣言事業所認証制度に対して、市独自の奨励金を上乗せするなど、企業の成長を支援してまいります。
　今後におきましては、これらの情報発信に加えて、報道機関等にも働きかけることで、子育てしやすい町大洲を市の内外に広くプロモーションしてまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○大藤美樹大洲病院事務長　議長
○田中堅太郎議長　大藤大洲病院事務長
〔大藤美樹大洲病院事務長　登壇〕
○大藤美樹大洲病院事務長　私からは、市立大洲病院における訪問看護ステーションについてお答えいたします。
　最初に、事業運営の方向性と運営体制、地域医療機関との連携についてでございますが、運営の方向性としましては、高齢化の進展により増加する在宅医療の需要に、対応可能な医療体制の構築を目的とし、介護が必要な高齢者や療養者の日常生活の機能の維持・回復を図り、在宅療養が継続できるように支援することとしており、市町の担当や地域の医療機関、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者など、関係機関との綿密な連携を図り、総合的な看護サービスの提供に努めてまいります。
　また、ステーションの事業実施体制としましては、現在当院に勤務しております看護師を３名、兼務の作業療法士と事務員をそれぞれ１名とし、訪問時間を基本的には月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までを予定しており、利用者様の容体の急変など、緊急を要する場合には、365日24時間の対応を行いたいと考えております。
　次に、利用対象者の範囲についてでございますが、事業実施地域は、原則として大洲市と内子町の全域を予定しております。
　また、訪問看護の実施に当たっては、かかりつけ医の指示書やケアマネジャーの計画書に基づき行うことから、議員御質問の河辺診療所を含め、大洲市及び内子町の当院以外の医療機関の患者様も当院訪問看護ステーションのサービスの利用が可能となっております。特に山間部など公共交通機関の利便性が悪い地域の高齢者や障がいをお持ちの方々へ必要な医療・介護を提供していきたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○田中堅太郎議長　櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長　登壇〕
○櫛部昭彦教育長　私からは、部活動の地域移行についてお答えいたします。
　議員御承知のとおり、学校教育の一環として行われてきた学校部活動は、各部活動の責任者の指導の下、教員の献身的な支えにより、生徒にとってスポーツ・文化芸術活動の身近な入り口として、また多様な学びの場としてこれまで大きな役割を担ってきました。
　しかしながら、全国的に少子化が深刻化する中、本市におきましても、学校部活動を従来の体制で運営することは、非常に困難になってきており、学校によっては、部活動の種目や部員数の減少が見られ、存続が厳しい状況にあります。
　また、教員の負担軽減と生徒にとって望ましい指導の実現を図る観点においても、専門性や経験があるかどうかにかかわらず、教員が顧問を務めるといったこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなってきております。
　このような状況の中、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現するためには、学校と地域との連携・協働により、学校部活動の在り方に関し、速やかに改革に取り組み、持続可能な活動環境を整備する必要があると考えております。このため大洲市教育委員会では、国が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにのっとり、将来にわたり生徒のスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保すること及び教員の働き方改革の推進という２つの観点から、大洲市地域部活動推進計画の策定に取り組んでおります。
　また、今年度は、推進計画策定と並行して、国庫補助金を活用した実証事業として、軟式野球クラブとカヌークラブを部活動の地域移行モデルとして実施いたしました。そのうち軟式野球クラブにおいては、部員が少なく、単独では活動に支障を来している３つの中学校において、休日の合同部活動を合計10回、生徒延べ人数80人で活動いたしました。
　なお、指導については、希望する教員２名が、兼職兼業の許可を得た上で指導に当たっております。
　このことから、教員全体の時間外勤務時間は、実証期間中の４か月間で69時間分の短縮につながり、部活動に係る教員の負担軽減に一定の効果があったものと感じております。
　今後におきましても、実証種目の増加や兼職兼業の教員に頼らない指導者の確保を検討し、さらなる教員の業務改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○13番山本光明議員　議長
○田中堅太郎議長　山本光明議員
○13番山本光明議員　御答弁ありがとうございました。
　駅前の駐輪場につきましては、前向きな御答弁ありがとうございました。早急な整備を重ねてお願いをいたします。
　予算につきましては、今後市民会館の建設や肱南地域交流センター、八多喜の認定こども園、また環境センター改良工事など、大型事業が予定されており、福祉関連予算も年々増大しております。限られた予算の中で有効な予算の執行をお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時10分から再開いたします。
午前11時03分　休　憩
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午前11時10分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。今回の質問も一問一答方式で行います。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆さんと建設的な議論を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、最初の質問です。
　能登半島地震を踏まえた事前防災について５点をお尋ねいたします。
　まず１点目が、市内人口密集地の事前防災についてです。
　本年元旦に発生した能登半島地震、大変な震災であります。亡くなられた御霊に対し哀悼の誠をささげるとともに、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
　今回の地震災害でまずショックだったのが、輪島市中心部での大規模な火災です。同時に大津波警報が発令されたため、初期消火が不十分だった要素もありますが、大規模火災の要因として、建物の多くが木造、建物が密集、道路が狭い、水道管の老朽化による消防力の低下、高齢化による地域防災の弱体化等が上げられております。これらの課題は、そっくりそのまま本市の肱南や肱北といった大洲市中心部に当てはまる課題です。近い将来必ず発生する南海トラフ地震を想定すると、強い危機感を覚えます。こういった危機意識を地域住民と共有し、事前防災に取り組んでいくべきだろうと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、住宅の耐震化についてお伺いをします。
　今回の地震におきましては、古い木造住宅は特に大きな被害を受けました。全国的に各自治体で住宅耐震化事業への問合せが非常に増加しておると報道されております。大洲市における問合せ状況は現在どのような状況なのでしょうか。
　また、大洲市におけます住宅の耐震化の現在の状況と将来的な目標はどのようになっておるのかをお聞かせください。
　地震に対する対策強化に対して市民の関心が高まっている今こそ、しっかりと住宅耐震化に対する補助制度の周知啓発を行い、住宅の耐震化の比率向上につなげていただきたいと思うんですが、新年度予算案における木造住宅耐震化事業費は1,232万3,000円となっており、昨年度とほぼ同額の予算となっております。このままでは予算不足になるのではないでしょうか。６月議会以降で補正予算を組むことも必要だと思います。この点、理事者の見解をお聞かせください。
　３点目は、ペット同行避難の受入れ体制についてをお尋ねいたします。
　今回の地震災害でもこの問題が再び注目されています。３年前の令和３年３月議会において、この問題、私も質問しましたところ、避難所にペット同行避難ができるように対応をマニュアル化すると当時の丸山部長の答弁がありました。
　しかし、先月２月９日の愛媛新聞によりますと、愛媛県下では、各指定避難所のマニュアルにペットについて記載しているのは、宇和島市と東温市の２市のみと報道されております。私も不審に思い確認したのですが、大洲市では、市の避難所マニュアルにはペット同行に関して記載はしているが、各指定避難所ごとのマニュアルには記載がないということでありました。これらの現状については、理事者はどのようにお考えなのでしょうか。ペット同行避難も含めて各指定避難所のマニュアルは、もっともっと充実をさせていくべきではないでしょうか。その過程の中でいろんな想定も進んでいくと思います。理事者の見解をお聞かせをください。
　４点目、災害対応における女性目線の確保についてもお伺いします。
　全国的に見ましても、危機管理や避難所運営に係る担当課に女性職員を配置する割合は依然として少なく、大洲市にも防災担当としての女性職員はいない現状であります。
　実際に避難所を運営する場合には、女性の着替えやトイレ、生理用品、妊産婦対応など、男性だけでは気づかないこともたくさんございます。災害対応の中心となる危機管理課の女性職員増員や各指定避難所運営を担う自主防災組織に男女バランスよく登用するよう働きかけていくことが必要ではないでしょうか、この点の理事者の見解をお聞かせください。
　５点目は、災害ごみの仮置場についてお尋ねをします。
　６年前の西日本豪雨災害の際も大量に災害ごみが発生し、仮置場が全く足りてない、そういう状況でした。あちこちにごみがうずたかく積まれておりました。そして市内のあちこちでも勝手仮置場ができました。これらの勝手仮置場のうち、個人所有の土地においては、多くの地権者が厚意で使用を許可していただいて、多くの被災者が助けられています。
　ところが、その数か月後にようやく災害ごみが撤去された後はどうなったかというと、もう車のわだち、それから大量のガラス片等でひどい状態になってました。これがあくまで勝手仮置場であるので、公費による原状復帰が行われることがなかったんです。私の地元の田口自治会でも、自治会予算で真砂土を購入し、穴ぼこを埋めて、それからボランティアによる手作業でガラス片を拾い集めた、そういうこともあります。ただやっぱり手でやるのには限度があるんで、今も大量のガラス片がまだそのままの土地もございます。今回の能登半島地震を見ておりましても、南海トラフ地震が起きた際には、もうとんでもない量の災害ごみが発生することが十分想定されます。これら勝手仮置場について大洲市はどのような対策を行っておるのか、現状を説明してください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　御質問のうち、私からは市内人口密集地の事前防災と住宅の耐震化、災害対応における女性目線の確保についてお答えをしたいと思います。
　大地震等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度長期間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、今後起こり得る大規模自然災害等への備えとして、平時から事前防災対策への取組を強化していくことは、大変重要であると認識いたしております。
　天災は忘れる間もなくやってくる、備えていたことしか役に立たなかった、備えていただけでは十分ではなかったといった過去の教訓を生かし、十分事前に備えておくということが肝要ではないかと考えております。
　議員御指摘のように、特に肱南・肱北地区は、人口・家屋が密集している地域であり、延焼危険性や避難困難性が高いことは否めません。地震による大規模火災のおそれがある密集地の安全性を確保するためには、救急車や消防車両の緊急車両が支障なく通行できる道路の整備や沿道建築物の耐震化、また延焼を食い止める延焼遮断帯や公園等のまとまった空き地の整備、そして住宅の建て替え等による不燃化など、様々な取組がございます。
　しかしながら、これらの取組は、一朝一夕に整備できるものではございません。中長期的には、進めていかなければならない大きな課題であると捉えておりますけれども、まずは現在の補助を活用して、御自宅の耐震化や危険空き家の除却を実施していただいたり、災害時の火災予防について市民への啓発を行うなど、地道な活動を行うことが、事前防災につながる大切な対策の一つになると考えております。
　なお、地震による電気火災対策として、感震ブレーカーがあり、後づけできる簡易タイプなどもありますので、これらを周知してまいりたいと考えております。
　肱南・肱北等の人口密集地における事前防災の取組は、行政だけで担えるものではございません。観光まちづくりや将来の土地利用計画との整合性を保ちながら、総合的に考えていく必要がございます。自主防災組織や地域住民の皆様の御意見も伺いながら、地域の皆様と一体となって、今後も災害に強いまちづくりに向けて取組を進めたいと考えております。
　次に、住宅の耐震化についてお答えいたします。
　まず、大洲市の耐震化の現状でございますが、平成30年度住宅・土地統計調査データを基に算出いたしました耐震化率は70.2％となっております。目標につきましては、当面は愛媛県の目標値と同様に90％に設置しており、最終的に耐震化率100％に向けて耐震化の推進に取り組んでいるところでございます。
　次に、耐震診断、耐震改修に関する問合せにつきましては、能登半島地震前は１週間に１件程度でありましたが、地震後には１日平均５件と増加しておりまして、市民の皆様の耐震化への関心が高まっていることがうかがえます。
　次に、耐震化に関する予算につきましては、これまでの実績を鑑みまして、昨年度と同額の予算を計上してございますが、予算不足が生じる状況となれば、補正予算等において柔軟に対応してまいりたいと考えています。
　市のこれまでの取組といたしましては、住宅の耐震化に伴う費用負担の軽減を図るための施策として、耐震診断や耐震改修などの補助事業の実施や公民館等での地震対策講座、出前講座の実施、パンフレットの全戸配布など、耐震化の促進につながる事業を継続して実施しているところでありまして、今後も引き続き補助事業を実施するとともに、耐震化の重要性に係る意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
　次に、災害対応における女性目線の確保についてお答えいたします。
　まず、女性目線の避難所運営についてでございますが、避難所での避難生活がストレスとなり、体調の悪化につながることがあり、特に女性を取り巻く状況は、深刻であると言われております。例えば、避難所に仮設トイレはあっても、男女別でなかったり、不衛生だからとトイレに行くのが嫌で、水を飲む量を減らしてしまったり、そのため血管の中に血栓ができやすくなり、エコノミー症候群になってしまうなど、避難所生活で体調を崩す女性は、男性より多いという調査もあるようでございます。東日本大震災のときの避難所生活では、これらのほか、着替える場所や洗濯物を干す場所がなかったり、炊事当番が女性だけに割り振られたなどの課題があったと伺っております。
　本市では、指定避難所運営管理マニュアルにおいて、避難所運営委員会に女性の参画を求めることはもとより、トイレは男女別とし、女性用トイレを多く設置することや物資の配給窓口には男性と女性を配置し、女性に必要な物資の配布は女性が対応することなどを定めています。
　熊本県益城町では、避難所運営の中心に女性がいたことで、不安や困り事が抑えられたケースが数多くあったとの報道番組を目にいたしました。こうしたことから、避難所運営においては、複数人女性のリーダーがいて、男女バランスよく活躍できるようにしなければならないと考えておりまして、今後は地域の自主防災組織や大洲市防災士会にも相談をさせていただき、きめ細やかな配慮がなされた避難所運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、防災担当課への女性職員の増員についてお答えをいたします。
　現在、本市の防災担当である危機管理課の人員は７人であり、そのうち女性職員は１人であります。この１人を含めまして、危機管理課を設置して以降、これまでに女性職員を３人配置してきたところであります。議員御指摘のように、様々な課題に取り組むためには、多様な意見を取り入れることが重要であります。避難所運営と関わりの深い福祉や子育て担当部署の女性職員の視点も取り入れながら、全庁的な体制の下で対応をしてまいりたいと考えております。
　防災担当課における女性職員の活躍は、今後も期待されるところでありますので、増員については、市全体の職員数や業務等を勘案し、適材適所の職員配置を行う方針の下で検討してまいります。
　議員並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ担当から答弁いたさせます。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からはペット同行避難の受入れ体制についてお答えを申し上げます。
　災害時の避難所へのペット受入れにつきましては、環境省よりガイドラインが示されておりまして、ペットとの同行避難を想定されているものでございます。
　本市では、さきの新聞報道にもありましたように、避難所ごとのマニュアルは作成いたしておりませんが、基本的な考えに基づく指定避難所運営管理マニュアルを作成いたしているところでございます。
　その中で避難所におけるペットの滞在場所、屋外、廊下などや受付時の様式等、ある程度の対応については定めておりまして、希望がございましたらペットを受け入れることといたしております。
　能登半島地震でも、ペットがほかの避難者と同じ室内には滞在できない避難所がほとんどでございまして、一部の飼い主は、傾いた自宅や車の中に泊まるなどしたと伺っており、家族の一員であるペットの同行は、災害時の避難に直結するものであると強く認識いたしているところでございます。ペットが原因で避難が遅れることがないよう、本市の指定避難所運営管理マニュアルに定めている基本事項だけでなく、今後環境省ガイドライン等を参考にした受入れ後の対応等についても事前に検討し、避難所ごとのルールづくりを進めてまいりたいと考えております。
　長期にわたる避難所運営では、避難された方々が中心となっての運営となるものと思いますが、動物が苦手な方への配慮やスペースの確保などといった問題もございますので、地域の自主防災組織等の協力も得ながら、安心してペット同行避難ができるよう進めてまいりたいと考えております。
　なお、災害時において避難所にペットを受け入れた場合には、飼い主が管理することが基本となりますので、平時から飼い主によるペットの健康管理やしつけについて啓発し、市民の皆様には、ペット同行避難について御理解を深めていただけるよう、広報おおず等での周知を図ってまいりたいと考えております。
　議員並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　御質問のうち、私からは災害ごみの仮置場についてお答えいたします。
　発災後に復旧・復興を軌道に乗せるためには、支障となる災害廃棄物を速やかに除去する必要がありますが、災害廃棄物の処分に当たっては、再資源化を図られなければならないことから、効率的な選別作業及び一時保管場所として仮置場の役割は大変重要になります。平成30年７月豪雨による災害時には、議員御指摘のとおり、市内各所に任意の仮置場、いわゆる勝手仮置場が設置され、地権者や地域の方に御迷惑をおかけした経緯がありましたが、勝手仮置場の場合、原状回復などの経費が、補助事業の対象外となってしまうといった問題もあることから、災害の種類や規模などに応じて市が適切に仮置場を選定設置し、管理運営をする必要がございます。
　現在、大洲市災害廃棄物処理計画に基づき、仮置場の選定を進めておりまして、約13.3ヘクタールを確保しておりますが、南海トラフ巨大地震時に発生する災害廃棄物の想定量から必要な仮置場の面積を推計しますと、いまだ不足しているのが現状でございます。
　今後におきましても、災害の規模や種類、地理的条件などを考慮しながら、必要な災害廃棄物の仮置場の選定をさらに進めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　１点再質問いたします。
　ペット同行避難についてなんですが、先ほどの答弁でありましたように、市全体の避難所運営マニュアルには記載はあるが、各避難所ごとのマニュアルには記載がなかったということでした。
　ただ実際に災害が起きたときに、現場に起こることを想定すると、各避難所ごとのマニュアルに書いていないと、やはりその場で対応ができないと思っております。先ほどルールづくりに努めたいということでしたが、実際に各指定避難所ごとのマニュアルとなると、自主防災組織だけでやるとなかなか難しいと思います。ここは、やはり市の危機管理課がしっかりリーダーシップを取って、各避難所ごとのマニュアルに積極的に関わっていく必要があると思いますが、努めるだけではなくて、もう一つ踏み込んだ表現はないでしょうか、答弁お願いします。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　再質問についてお答えをいたします。
　今おっしゃったとおり、確かに市が踏み込んで支援といいますか、一緒になって考えていかないとなかなか進まないというふうに考えておりますので、まずはできるところといいますか、モデル地区といいますか、そういったところから入って、作成について進めていきたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　まさにこういった取組が事前防災だと思いますので、ぜひ積極的な取組を期待しております。
　それでは、次の質問に参ります。
　２項目めの質問です。
　シティープロモーションについてお尋ねをいたします。
　近年、このシティープロモーションという取組が、全国的に注目を浴びております。シティープロモーションとは、ある地域の認知度向上やブランド力向上を目的として行われる地方自治体による活動のことであります。簡単に言いますと、大洲市による広報活動や営業活動のことであります。
　大洲市においては、近年古民家再生事業が注目されており、その目玉事業でもある城泊、キャッスルステイは、国内外の多くのメディアで繰り返し取り上げられております。シティープロモーションの観点から見ますと、既に大きな効果を上げているとも言えますが、今後もさらに戦略的な取組が必要と感じております。
　また、シティープロモーションは、大洲市民に向けた取組でもあります。自分たちの町の特徴、歴史、優れたところを自覚してもらうことも非常に重要です。その中で来年度予算案にも計上されている郷土の先哲顕彰事業というのは、まさに市民向けのシティープロモーションとして最適な事業であると感じております。市長部局と教育委員会が連携した事業を行い、市民の認知度を上げて外向きに発信していくことができれば、これは相乗効果が生まれるのではないでしょうか。シティープロモーションの取組と郷土の先哲顕彰事業との連携について理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　中野議員御質問のシティープロモーションについてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、シティープロモーションには、観光振興、地域再生、住民協働など、様々な概念が含まれております。その中の一つに、そこに住む地域住民の愛着との形成があると言われております。住民に自身の住む町を好きになってもらい、誇りを感じてもらうことは、定住率の向上、地域活動への積極的な参加を促し、その先には、大洲市のブランド化、いわゆるブランディングによる知名度のさらなる向上や地域活性化につながっていくものと考えております。
　合併20周年事業に位置づけて取り組むように着手いたします先哲顕彰事業の内容につきましては、来年度は五稜郭の設計を行ったことで知られております武田斐三郎について、函館をはじめ関係各所から資料を借用して特別展を開催するほか、市内各小中学校で斐三郎の業績を紹介する巡回展や出前講座の開催を計画いたしております。
　また、斐三郎も学んだ八幡神社の古学堂の学室を会場といたしまして、受講生を公募した上で、幕末当時の再現授業を行う予定といたしております。
　令和７年度以降につきましても、河内寅次郎や三瀬諸淵などの先哲について実施を予定いたしており、市民が大洲にゆかりのある偉人やその業績を知ることで地元に誇りを持ち、市外に情報発信していただければ、地域のブランディングにも寄与するものと考えております。
　顕彰事業の対象となる先哲を大洲市が持つ貴重な歴史的資源の一つと捉え、市内外歴史・文化と観光といった相乗効果が得られるよう、効果的なシティープロモーションについて調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　シティープロモーション、また地域の先哲顕彰事業の取組、大変理解できます。ぜひこれからは、我々大洲市民みんなが大洲に住んでるということを誇りに持てる、そういう町にしていきたいし、私自身もそういう町に住みたいと思っております。そういう意味で、非常に重要な取組だと思いますので、ぜひこの大洲という地域のブランド力向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。大いに期待しております。
　次に、大項目の３番目に参ります。
　子育て支援についてお伺いします。
　まず、１点目は、母子健康手帳のアプリ導入についてです。
　本年１月、我々大洲市議会自由クラブは、岡山県津山市の津山市スマートシティ構想について視察を行ってきました。この取組の中で私が注目したのは、母子健康手帳アプリの導入事業です。大洲市では、妊産婦や乳幼児を持つ保護者には、定期健診や予防接種などの通知が郵便やはがきで行われております。
　そこで、この母子健康手帳アプリを導入すれば、アプリを活用し、スマートフォンに通知や申込み、結果などが配信され、子育て世代の利便性が大きく向上いたします。県内でも松山市、今治市、四国中央市、松前町で既に導入されております。大洲市でも母子健康手帳アプリを導入すべきだと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、保育施設における備品の整備についてです。
　市立保育所、認定こども園における保護者会から、施設への卒園記念品を調査したところ、洗濯機や掃除機、給食ワゴンなど、施設運営に必ず必要な備品というものが散見されます。保護者会からの寄附であれば、施設内での保育がより便利となる備品や保育教材、絵本、また施設内での子供を撮影するデジカメやプリンター、そういったものであれば当然理解できます。
　しかしながら、洗濯機や掃除機は、本来市立の施設ですから、市が備品として整備するべきものなのではないでしょうか。仮にこうした本来必要な備品の寄附が常態化しているのであれば、そこは改めていくべきだと思います。保育現場と子育て支援課が風通しのよい関係性を維持し、現場が必要とする施設備品の整備が円滑に進むよう、十分な配慮が必要だと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　３点目は、入学準備品への補助についてです。
　子育て支援の充実は、大洲市にとりまして重要なテーマであります。二宮市長も常々切れ目のない支援という言葉を使われておりますが、本年度予算案でも保育所等の第２子からの保育料無償化など、着実に取組が進んでおり、その点は大変評価をしております。
　そうした中、実際の子育て世帯が大きな負担感を感じているものの一つが、小学校、中学校、高等学校それぞれの進学時の入学準備品であります。ランドセル、通学かばん、制服、体操服、上履き、各種学用品、参考書など、軽く10万円は超えていきます。実際に他の自治体でも進学時に一時金を支給したり、通学かばんを無料配布するところも増えてきております。大洲市においても、今後は何らかの取組が必要ではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　御質問の子育て支援についてのうち、初めに母子健康手帳アプリ導入についてお答えいたします。
　母子健康手帳は、妊娠・出産及び育児に関する一貫した健康記録であるとともに、妊娠・出産・育児に関しての情報提供を行うものであります。
　また、子供の成長記録を手書きで残したいと思われている保護者も多く、子供への愛情の詰まった手帳として活用されております。
　妊婦の健康診査につきましては、母子健康手帳を交付する際、医療機関と相談して適切な妊娠時期に受診していただくよう案内しております。
　また、乳幼児の健康診査や育児相談の案内は、個別の案内のほか、子育てカレンダーや広報おおず、市ホームページでの周知に努めております。
　なお、乳幼児健康診査を受診されなかった方につきましては、電話による再受診の勧奨を行い、全ての乳幼児やその保護者が、健康診査や育児相談等を受診していただくよう案内をしております。
　当市が実施している受診勧奨のほかにも、議員御案内のとおり、アプリを利用することは有効であると考えております。保護者の多くの方は、スマートフォンを利用されておりますので、アプリを活用することで、市からのタイムリーな情報発信やスケジュールの管理、アンケート調査への回答ができるなどの効果が考えられます。
　また、市においても、事業の案内や変更の周知が速やかに行うことができるとともに、業務の効率化にもつながると考えております。
　現在、先進的に活用されている自治体からの情報収集や民間のアプリを取り扱っている業者からの聞き取り、市のＣＤＯ補佐官への相談等を行い、御意見を伺っております。
　様々な母子健康手帳アプリが存在する中で、大洲市が実施する母子保健事業に対し、どのアプリが最適なのか、利用される保護者の利便性、運用経費などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、保育施設における備品の整備についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、保育に必要な備品等については、市が購入し、配置するものでありますが、限られた財源であることから、他の公共施設と同様に、購入は必要最低限のものとなっております。
　また、購入は経年等により、多少性能が劣化しても稼働している間においては、原則として買換え、更新等は行わないのも現状となっておりますが、壊れたり使えなくなったりした場合には、速やかに買い換える必要がありますので、担当課といたしましては、状況把握に努め、計画的に対応してまいりたいと考えております。
　そのような中、保育施設等においては、保護者会からの御厚意により、毎年施設の運営充実を図る目的で様々な記念品をいただいており、現場からは、おかげさまで円滑な施設運営が実現できているとの感謝の声が届いております。
　市の備品整備や更新に対する考え方は、申し上げたとおりでございます。保護者会の皆様には、このような現状でありますことを御理解いただき、保護者会としての活動を御検討いただければ幸いに存じます。
　なお、担当所管課である子育て支援課と保育現場とのコミュニケーションでございますが、感染症等の発生状況や事故報告などの児童の安全管理に関することはもちろんのこと、施設の維持管理等についても情報を報告・共有し、その都度意思決定を図っております。
　また、保育所長及びこども園長が一堂に会する所長会には、担当課長も同席して、随時市の方針を伝えるとともに、現場からの声を直接聴取するよう努めているところでございます。
　今後におきましても、担当部局と現場とのより風通しのよい関係性の構築に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○田中堅太郎議長　櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長　登壇〕
○櫛部昭彦教育長　私からは、入学準備品への補助についてお答えいたします。
　本市では、経済的な理由で就学が困難と認められた世帯に対し、新入学時のランドセルやかばん、制服等の購入費用の一部に充てていただくくよう、就学援助制度において小学校で５万1,110円、中学校で６万980円を入学前に支給しておりますが、子育て世帯全てを対象にした補助については、現在のところ行っておりません。
　また、ランドセルやかばんの無償配布につきましても、児童生徒や保護者の選択肢を狭めることになるほか、配布後、使用するかどうかの選択制の採用等、様々な取決めの設定が必要となり、事業実施に向けて課題も多く、早期の実現については、困難であると考えております。
　議員御指摘のとおり、昨今の物価高騰に直面する中、入学時の準備費用は、子育て世帯にとって大きな負担となっているのが現状であります。
　少子化対策の推進及び子育て家庭等における経済的負担の軽減を図るため、御提案いただいた補助につきましても、今後検討が必要となる課題であると認識しておりますので、他の自治体の動向等も考慮しながら、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　１点再質問なんですが、保育施設の備品整備についてなんです。
　先ほど答弁でおっしゃったように、購入は必要最低限のもので、壊れた場合は速やかにということであります。ただ見ておると、ちょっと例えば、令和３年に東大洲こども園が給食ワゴンを保護者会で購入しておるんですが、これは学校給食の配食が、２号保育も対象になって、対象が広がったことに伴うものです。これも備品ではなかったとなります。例えば、これ見ると平成30年には炊飯器、平成29年には洗濯機２台、平成24年に洗濯機、平成21年にまた洗濯機、平成20年には掃除機となっておりまして、これは壊れた場合、速やかになのか、一体どういうふうになっているのか、多少疑問もあるんですが、こういったことの実態についてはどのような認識なんでしょうか、再度答弁をお願いします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　保育所における贈答品につきましては、保護者会と保育施設との関係性の中で、保育の充実につながるもの、また性能が劣化したもの、保育士の業務負担の軽減につながるものといった観点で、いろんな形で保護者会の皆様からいただいているのが実情でございます。
　ただ、基本的な考え方は、先ほど御答弁いたしましたとおり、備品につきましては、市が整備をすべきものと考えております。そういった考え方の中で、施設側の御希望をお尋ねいただく場合もございますが、最終的には保護者会で御決定されておりますので、市といたしましては、いただく側としてありがたく頂戴しているというのが現状でございます。
　今後におきましても、基本的な考え方はそういったところを各園長にも十分伝えまして、対応につきましては、また保護者会の皆様の御意向をいただきながら進めてまいりたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　もちろん保護者会で買うのがけしからんというわけでは決してないんです。了承しとるわけなんで結構なんです。ただ実際、卒園記念品のやり取りがどういうふうに行われるかというと、これが買いたい、これを買ってあげたいってあまりなくて、やはり園側からこれを買ってほしいと言うてきて、保護者会側からすると、それに対してノーっていうのはあまり言えません、普通は。そういうのがずっと積み重なってきた現状だと思います。ですから、今部長がおっしゃったように、これは備品であるのなら、やはりそこはしっかり現場にも伝えていただいて、本来の適正な記念品の在り方について考えていただきたい。もうここでとどめますが、ぜひ再度検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では次に、４項目めの質問に参ります。
　公職選挙における立候補予定者の保育施設利用についてお尋ねいたします。
　公職選挙においては、近年立候補者の多様性が強く求められるようになっております。
　一方で、成り手不足が問題となるなど、選挙の立候補に当たっては、様々な障壁が存在することも事実です。例えば、子供を持つ女性や男性が、市議会議員選挙への立候補を目指して選挙の１年前に自己都合で勤め先を退職したケースを想定します。その場合、子供を保育所や認定こども園といった保育施設に預けることは可能なのでしょうか。
　昨年３月、岸田総理大臣は、国会での答弁で、入所対象については、市町村が個別に判断する仕組みになっているが、こども家庭庁で制度を横断的に対象を整理する中で、選挙活動を行う場合や議員として政治活動を行う場合が、一般的に保育所を利用できる求職活動や就労などに該当すると考えられることについて自治体に周知していきたいと述べ、各自治体の運営で判断することであると答弁をされております。
　大洲市においては、現状どのように取り扱う方針なのでしょうか、議員の成り手不足の解消に向けて選挙管理委員会でもこうした制度の周知啓発をしていくべきだと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　御質問の公職選挙における立候補予定者の保育所利用についてお答えいたします。
　議員御案内の岸田首相の発言を受け、昨年８月こども家庭庁から、議員として政治活動を行うことや議員になるために選挙活動を行うことは、保育所の入所要件に該当するものであり、各市町村において個々の就労や活動の実態を踏まえて対応することについての通知がありました。現在、保護者が現職議員として政治活動等を行う場合は、活動の内容や時間を記載していただいた申立書によって保育の必要性を確認し、認定を判断しております。
　今後、立候補を予定されている保護者についても、立候補の意思や活動内容、活動時間等の聞き取りにより、子育て世代の方でも安心して立候補できるよう、一定期間の認定を行い、保護者の多様化する働き方やニーズに寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、御質問の例えでありました市議会議員に立候補するために、選挙の１年前に自己都合で会社を退職した場合につきましても、申立て内容で判断することにはなりますが、特に問題がなければ、この期間は保育所に預けられる事案になるかと考えます。
　また、選挙管理委員会からは、主権者教育講座などにおいてこのような事例を紹介し、子供を持つ立候補予定者の選挙活動や現職議員の政治活動が、保育所の入所要件に該当することをお知らせするとのことであり、選挙管理委員会及び議会事務局に個別に相談があった際には、連携しながら適切に案内できるよう努めてまいります。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの答弁で、１年前でもそれは預けられる事案になるとの答弁でした。これで多くの方が安心したのではないかと思います。一般的に保育所ですと、自己都合で退職して求職すると大体２か月から３か月、実際政治活動や選挙だと、やっぱり二、三か月ではとても間に合いませんので、もちろんそういう事例、希望者があればお知らせするということだったんですが、ぜひいろんな方が立候補できるんだと、子供がおっても１年でもそういう保育にも対応できるんだということを積極的にまた周知啓発をしていただきたいということを強く願います。どうかよろしくお願いいたします。答弁は結構です。
　それでは、最後の質問です。
　小中学校における校務のデジタル化についてお尋ねをいたします。
　公立小中学校のデジタル化状況について、先月文部科学省による調査結果が公表されています。それによりますと、業務にファクスを利用しているが95.9％、教職員に紙で提出を求める書類があるが95.5％、外部とのやり取りで押印や署名が必要な書類があるが87.2％、学校徴収金に口座振替などを活用していないが17.3％といった状況でありました。
　大洲市におきましても、学校内で教職員がやり取りしている手続に、紙の書類や押印を必要としているものが、現状かなり残っているのではないでしょうか。
　また、学用品の購入についても、教職員が封筒で児童生徒に配布し、注文用紙と代金を徴収して、業者からの納入品と引換えに渡すといったことや、また遠足費用を現金で徴収するという実例もございます。教職員の働き方改革を進め、負担軽減を図る上で、これらは現実の障壁となっているのではないでしょうか。
　私、今回この質問の作成に当たって市立の保育所、認定こども園等の聞き取り調査をしてみたんですが、活動報告や保護者との連絡、入退園管理など、様々な方面で今デジタル化が進んでおりまして、現場の負担軽減がかなり進んでおると感じております。これと比較いたしますと、小中学校はまだまだ改善の余地があるのではないかと感じております。これらの取組について教育委員会の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○田中堅太郎議長　櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長　登壇〕
○櫛部昭彦教育長　ただいまの中野議員の御質問についてお答えいたします。
　本市の学校業務におきましても、ファクスの使用や押印・署名の必要な書類につきましては、議員御紹介の文部科学省の調査と同等の結果になると思われますが、ファクスの全体的な使用頻度は、減少をしております。
　学校において教育委員会との事務とのやり取りは、ほとんどメールで行っていますが、業者への注文や給食数の変更等の際には、現在もファクスを使用しているケースがあります。
　さらに、県教委に対する児童生徒の事故報告の第一報等は、ファクスで速報を送信することとなっており、学校は、相手方の指定する回答方法としてファクスを使用しておりますが、学校としてもメールよりファクスのほうが手間や時間がかからない場合もあると聞いております。
　また、押印廃止の制度が進み、教職員に対して押印の上、紙での提出を求める書類は、ほとんどなくなっていますが、教育現場のデジタル化による電子決裁システムが出来上がっていないため、管理職の決裁は、紙を印刷して押印や署名で行っており、書類の保管も紙媒体でとなっているのが実情となっています。
　児童生徒の学用品販売等におきましては、教職員が直接現金を扱うことはありませんが、学校周辺に店舗がないところもあるため、集金袋の回収と購入学用品の引渡し程度のことは行っています。
　また、スクール・サポート・スタッフの配置がある学校は、教職員が行わなくて済むようになってきております。
　今後も国や県が進めている校務のデジタル化を参考に、教育委員会が主導して、これまで慣行になっている事務処理等をできるところから見直し、教職員の働き方改革及び負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　先ほどの御答弁の中で、ファクス利用については、県教委とのやり取りで行われるケースもあるとありました。そうすると、やはりこれは大洲市教育委員会だけではなく、県教育委員会のほうも積極的に考えていただかないといけない事例だなと考えております。
　また、県教委もぜひ協力してこういったことを進めていただけたらと思います。
　あともう一つ、ほとんどなくなっているが、校内の教職員のやり取りが、やはり決裁は紙と押印ということなんですが、今は学校用のグループウエアですか、ミライムが、ほぼ全員の教員の方に入ってます。ですので、かなりそれで代用できるんじゃないのではと、現状はどうなんですか、その辺は答弁お願いいたします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○田中堅太郎議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　再質問にお答えいたします。
　今御意見いただいたグループウエアについては、全教職員が校務用パソコンを所有しておりますので、学校全体でメールを共有するとかということは、できるようになっております。
　ただやっぱり決裁については、担当者それから管理職というふうになっておりますので、それの部分では、いまだに紙媒体でやっているというのが現状です。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　グループウエアというのは、本来はこういった紙でのやり取りを電子化するためのものなんですが、今後はそれらもグループウエアの活用に切り替えていく計画の予定はないんでしょうか、その点お願いします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○田中堅太郎議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　今御提案いただいたことについては、今後ともまた調査研究をして改善を図っていきたいと考えております。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　今回、デジタル化を上げましたのも、デジタル化することが目的じゃありません。あくまでこういった技術を活用して、いろんな備品を使って学校の先生方の負担軽減を図っていく、これが一番の目的ですので、デジタル化すること自体が目的にならないように、ぜひ働き方改革、現場の負担軽減に向けて、これはなかなか学校の現場では難しいと思うんです。今まで長年やってきた慣行があったり、学校で重要だと思ってきたものがあると思いますので、ぜひここについては、教育委員会がしっかりリーダーシップを取って指導をして進めていただきたい、このように思います。以上で結構です。
　私の質問は、以上で終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午後０時06分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長　次に、上田栄一議員の発言を許します。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
〔10番　上田栄一議員　登壇〕
○10番上田栄一議員　10番、会派みらいの上田栄一でございます。しばらくの間よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、運転免許証とマイナンバーカードとのひもづけについてお伺いをいたします。
　大洲警察署で優良運転者が更新する運転免許証の即日交付については２年前にも質問し、現在でも愛媛県では、勝岡にある運転免許センターのほか、新居浜、今治、八幡浜、宇和島の警察署でしか即日交付を受けられません。先日、大洲警察署でもできるようにしてほしいとお願いに上がったところ、全国的に１年以内にできるようになるとのことでした。その方法は、マイナンバーカードとのひもづけによるというものです。
　なお、このひもづけをするかどうかは任意のようですが、このことにより運転免許証の選択肢として、１つ目は、ひもづけをせずに、従来の運転免許証を所有する、２つ目は、ひもづけをしてマイナンバーカードと運転免許証の２枚を所有する、３つ目は、運転免許証を返納し、ひもづけしたマイナンバーカード１枚のみを所有するといった３つの選択肢から選ばれることになるようですが、３番目のひもづけしたマイナンバーカードしか所有しない場合、ゴールド免許であることや免許の種別、条件をどう見分けるのか。そもそもひもづけの方法や免許証の裏書の追記などは、警察署でも市役所でもできるのか、警察署員に聞いてもはっきりした答えはいただけませんでした。ただ、この１年以内に制度が始まることは決まっているようですが、分からないことばかりであるということが分かりました。これによってかえって面倒になるようなものなら、この制度は望みません。運転免許証とマイナンバーカードとのひもづけについて、どのような連絡や通知が来ているのか、お伺いいたします。
　また、ひもづけなどは、どこでどのようにするのか、それぞれの更新手続はどうなるのか、ひもづけしたマイナンバーカードしか所有しない場合、運転免許証に関する様々な情報をどのように確認するのか、そのほか運転免許証とマイナンバーカードとのひもづけに関して、警察に確認していろいろと教えていただきますようお願いをいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からは運転免許証とマイナンバーカードとのひもづけについてお答えを申し上げます。
　令和５年６月に国が策定しましたデジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、安全安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組のうち、行政サービス等の拡充として、運転免許証とマイナンバーカードの一体化についての記載があることを確認いたしております。
　しかしながら、これらのことについての通知文書等につきましては、本市には届いておらず、また県にも確認したところ、県でも同様の状況でございました。
　議員御指摘のように、この計画の中に令和６年度末までの少しでも早い時期に運転免許証とマイナンバーカードとの一体化を開始すると記載はされておりますが、各周知をはじめ、具体的な話などは伺っておりません。したがいまして、運転免許証のひもづけ方法や運転免許証の情報の確認・方法についても、現在のところは承知いたしておりませんので、御理解を賜りたいというふうに考えております。
　なお、警察署でございますが、これら詳細が判明いたしましたら、当然様々な方法で周知されることと考えております。
　本市といたしましても、通知文書等により周知すべき情報などございましたら、市のホームページや広報おおず等でお知らせしたいというふうに考えております。
　議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　ありがとうございます。
　マイナンバーカードというのは、これは市役所でもいろえるし、警察署で単独でいろうこともできるものなんですか、これは。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　マイナンバーカードを用いまして、当然ひもづけにつきましては、市というだけではなくて、いろんな行政機関がされるものというふうには認識いたしております。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　そしたら、その機械さえ置けば、警察署でもできるし、市役所でもできるということになるんですか。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　先ほど申し上げましたように、どのようにしてひもづけするかとか、どういう扱いをするかというところは、具体的にちょっと情報を得ておりませんので、そこらの答弁につきましては、控えさせていただいたらと思います。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　僕は、マイナンバーカードというのはやっぱり市役所で全部手続せんと、ひもづけとかなんとかはできんものだと思うとったんだけれども、それがどこでもできるということになったらいろんな問題が発生する可能性があるんじゃないんでしょうか、どうなんですか。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　以前、健康保険証等を多分スマートフォンとかでマイナポータル等を活用されてひもづけされているというふうにしておりますので、必ずしも市役所でしかできないというわけではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これはあなたを責めるわけにいかんのやけれど、警察署のことなんで。そこまで何にも決まってないことを１年以内にできる可能性は薄いんじゃなかろうかと思うんですが、どう思われますか。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　私どもからしても、何ともそこは申し上げられないんですが、そういう方向で進められているというふうには書いておりますので、鋭意そういう方向で進められているものというふうに認識いたしております。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これ結局、もしマイナンバーカードにひもづけするということが決まれば、市役所のほうにもやっぱり連絡は何かあるんでしょう、警察のほうからは。こういうことになりますよというのは、市役所のほうにやっぱりなかったらおかしいような気がするんですけれども。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　そういったとこも含めて、県から様々なこういう免許の更新であったりとか、おっしゃるようなゴールドカードの確認であるとか、そういったひもづけの方法につきましても県、警察署から、県民皆さんが相手のことでございますので、必ず詳細な通知があるというふうに考えておりますので、広報おおず等につきましても、必要がありましたら、そこの内容についても十分周知したいとは考えております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今のところは、もう何も分からない、警察に聞いても何も分からんと同じということですね。よく分かりました。また、連絡がありましたら教えていただきたいと思います。
　それでは次に、２番目に高校生への給食の提供についてお伺いをいたします。
　このことについても１年前、そして半年前にも質問した内容です。その際の答弁では、ニーズ調査の集計と分析や県教委との連携の必要性があるものの、前向きに取り組んでいきたいとの答弁でしたが、その後どのようになっているのか、進捗状況をお伺いします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、高校生への給食の提供について、私のほうからお答えをしたいと思います。
　高校への学校給食の提供につきましては、令和５年３月議会、９月議会でも御質問をいただき、学校給食センターの有効活用、そして子育て世帯の保護者の負担軽減を図る観点からも、また高等学校の魅力化向上につながる取組でもあるというふうに考え、市内高校の生徒、保護者及び教職員等を対象に、学校給食の提供に関する需要調査、ニーズの調査を実施したと答弁をさせていただきました。
　まず、その需要調査の結果の概要を御報告したいと思います。
　この調査の回答率でございますけれども、生徒が50.4％、保護者の皆さんが50.6％、教職員等が39.6％でございました。調査項目といたしましては、学校給食を希望するかどうか、学校給食希望の有無の理由、学校給食での牛乳希望の有無及び学校給食に対する自由意見を伺っております。
　まず、学校給食を希望するかどうかの問いに対しては、希望すると回答した方が生徒は40.8％、保護者は82.8％でございました。特に保護者においては、かなりの希望があることが分かりました。
　次に、学校給食を希望する理由について、生徒では早朝に弁当を作る人の負担が減る、栄養のバランスが取れた食事ができる、温かい食事が取れるといった理由が多く、保護者の理由といたしましては、栄養のバランスが取れた食事ができる、早朝に弁当を作る人の負担が減るが主なものでございました。
　一方、学校給食を希望しない理由について、生徒では手作りのお弁当のほうがよい、食事について自由に選択することができないというのが主な理由で、保護者の方では、食事について自由に選択することができない、手作りのお弁当のほうがよい、自分が欲する量を学校給食では取れないというのが主な理由でございました。
　これらのアンケート調査結果につきましては、早速給食センターから各高校の学校長に報告させるとともに、情報の共有を図っております。
　さらに、県内で高校への学校給食の提供を既に実施している７市町のうち、伊方町及び愛南町へ担当者が赴き、その取組状況を生で見学させていただくとともに、視察先の学校長や給食センターとの詳細な意見交換も行っております。
　給食を受け入れる高校側には、導入までの経緯・経過とともに、給食車両進入に対する環境整備や給食の保管場所、喫食場所の確保、衛生管理体制、給食食数管理等についてお伺いいたしましたが、もともと高校と生徒、保護者からの要望であったことから、教職員等の協力も得て取り組んでいるということでありました。
　一方、学校給食を提供する学校給食センターには、給食車の配送計画、高校との連絡体制、栄養摂取基準等の実施状況についてお伺いし、高校への学校給食の提供を実施するための課題を整理しているところであります。
　また、令和６年度では、さらなる事業推進に向け、生徒、保護者、教職員を学校給食センターにお招きし、学校給食を試食していただきながら、意見交換会を開催したいと考えているところであります。
　一連の調査の結果、高校への学校給食の提供は、特に保護者の希望が高く、子育て世帯の負担軽減を図り、高校魅力化向上につながる取組でありますので、本市においても市内高校の協力と連携、調整を図り、早期に実施可能な高校から順次実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　どうもありがとうございました。非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。
　子育て対策にもなると思いますんで、ぜひ進めていただいたらと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、災害への備えについてお伺いをいたします。
　平成７年に起きた阪神・淡路大震災から29年が経過し、大洲市が被災した平成30年７月豪雨から間もなく６年が経過いたします。月日のたつのは早いものです。南海トラフ地震は、今後30年以内に70から80％の確率で発生すると言われています。今年１月に発生した能登半島地震は、他人事とは思えません。先日の報道では、はっきりしたことは言いませんでしたが、大洲市を震源とする地震がありました。私にはそう見えました。平成30年７月豪雨災害では、私の住む地域でも断水が続き、大変苦労をいたしました。このたびの地震では、今なお断水している地域があり、復旧活動は長期化しています。
　そこでお伺いをいたします。
　現在、市内の水道管の耐震化はどの程度進んでいるのか伺います。
　また、能登半島地震による建物被害では、１階が潰れるなど、倒壊する古い家屋が多数あり、多くの犠牲者が出ています。大規模地震による家屋の倒壊などから命をどう守るかは重要なことです。
　そこで、市内における住宅の耐震化についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長　登壇〕
○泉浩嗣建設部長　それでは、私からは災害の備えについてお答えいたします。
　初めに、水道管の耐震化についてお答えいたします。
　水道は、快適な市民生活や地域経済を営む上で欠かすことのできない重要なインフラ施設であり、地震等の災害時においても安全で安心な水の供給を維持するため、水道管の耐震化の必要性を認識しております。
　本市における水道管の耐震化の現状につきましては、平成15年から耐震化を進めており、令和４年度末の市管理の水道管、管路総延長約573キロメートルに対し、耐震適合性のある管路延長が約113キロメートル、耐震適合率は19.8％となっております。
　なお、基幹管路の耐震適合率につきましては、27.8％となっております。
　耐震化を進めるに際しましては、最も耐震性の低い石綿セメント管と漏水事故が頻繁に発生している老朽管を優先するとともに、災害時における避難場所や病院等、重要施設へのルートとなっている基幹管路を先行して耐震化を図る方針としております。
　しかしながら、耐震化が図られていない管の延長が約460キロメートルとなっており、これら全ての耐震化には多額の費用と長い年月を要するため、令和３年４月に大洲市水道ビジョンを策定し、管の更新方針やコスト縮減等について方向性を定めたところでございます。引き続き水道事業の健全な経営を確保しながら、水道管の耐震化整備を計画的、効率的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、住宅の耐震化についてお答えいたします。
　まず、大洲市の耐震化の現状でございますが、平成30年度住宅・土地統計調査データを基に算出した耐震化率は70.2％となっており、全国平均の87％、愛媛県の81.3％を下回る水準となっております。能登半島地震においては、耐震化の遅れが住宅倒壊による甚大な被害につながっていることを鑑みますと、市が率先して耐震化の促進に取り組むとともに、市民の皆様にも耐震化の重要性を強く認識していただく必要があると考えております。
　市のこれまでの取組としましては、平成20年４月に大洲市耐震改修促進計画を策定し、昭和56年５月30日以前に建築された住宅を対象に、住宅の耐震化促進につながる補助事業や啓発活動を実施しております。
　補助事業としましては、住宅の耐震化に伴う費用負担の軽減を図るために、耐震診断技術者派遣、耐震診断補助、耐震改修、耐風改修の４つの事業を実施しており、また啓発活動としましては、耐震化の重要性や必要性の周知を目的とした記事を市広報やホームページへ掲載するほか、公民館等においての地震対策講座の開催やパンフレットの全戸配布など、毎年継続して実施しているところでございます。
　今後におきましては、国、県の制度拡充等の動向に注視するとともに、耐震化の重要性について市民の皆様に認識を深めていただくよう、引き続き市広報やホームページの活用など、様々な方法で啓発に努めてまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今のお答えの中で、耐震化27.8％の基幹管路といいますか、これはどれぐらいな距離があるんですか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　基幹管路につきましては、いわゆる支線を除いた配水本管、送水管、導水管のみを対象としとるものでございまして、約172キロございます。そのうち48キロが耐震適合性があるということの27.8％という数字になっております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これ172キロで27.8％の耐震化となってますが、先ほど573キロ19.8というお答えだったんですけれども、これ計算がおかしいことないですか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　先ほどの19.8％につきましては、市が管理しております管路の総延長、これおよそ573キロあるんですけれども、その573キロに対して、いわゆる耐震適合性があるのが113キロになっております。その割合が19.8％という計算でございます。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　その113キロで19.8％、一方基幹管路は172キロで27.8％と言われたんですけれども、５％の割合、おかしいことないですか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　すみません、分母と分子がそれぞれ異なりますので、計算しますと、先ほどの19.8％につきましては573分の113で、27.8％につきましては172分の48で、計算しますとその数字になります。端数がちょっとありますんで、きちっとこの数字ではありませんけれども、約この数字になるということで、計算上、27.8と19.8で合ってると思っております。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　そうしたら、基幹管路の172キロというのは、573キロには含まれてないということなのか、どういうことになるのか。172キロで27.8あるのに、573キロある中で19.8％か、この113キロというのは、172キロの基幹管路とは全く別物なんですか、これどのように見るんですか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　573キロの中には、172キロは含まれます。あくまで573キロというのは、大洲市が管理している全ての管路の延長の合計が573キロ、そしてそのうち基幹管路が172キロあるということで御理解いただいたらと思います。
　耐震適合率がある管路につきましても、全体で113キロあります。そのうち48キロが耐震適合性のある基幹管路ということで御理解いただいたらと思います。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　頭がこんがらがってきたんでよく分からなくなってきたんです、余計。これいずれにせよ、今年６月にまた水道料金、上げますよね。将来的にどんどん耐震化を進めていくということで、永久に水道料金が上がるわけにはいかんので、どこかで止めないといけないと思うんですが、一つの目標として、どこら辺に置いといでるんですか、耐震化を。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　耐震化の目標数値ということでよろしいですか。
　　　（10番上田栄一議員「はい」と呼ぶ）
　水道管の耐震化につきましては、まず国のほうで防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、これは令和２年に閣議決定されてるものなんですけれども、この中で、全国の水道における基幹管路の耐震適合率を令和10年度に60％にするというような目標が掲げられております。ただ、この60％というのは、大洲市のような中小自治体にとっては、非常に厳しい数字だと考えておりまして、本市では、その目標値を無視するわけではないんですけれども、大洲市水道ビジョンというのを令和３年４月に策定しております。その中で、水道事業の経営状況を考慮しながら、管路の更新経費の平準化を図るということを掲げて、年間の更新率を1.10％で更新費用の平準化を図ることにしています。それで、目標値としましては、水道ビジョンが策定できてから10年間、いわゆる令和12年度までに基幹管路の耐震適合率を37.9％にするということで目標値は掲げております。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　こういう質問は難しいかもしれんのですけれども、例えば能登のほうは今回も長引いてますけれど、１週間か10日ぐらいで復旧できると。全部のところが大体復旧できるという事態の耐震化率はどれぐらいあったらできるものなんですか、分からないですか、こういうのは。こういう質問は無理ですか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　ちょっと非常に難しい質問だと思うんですけれども、被害の状況によって復旧がどの程度でできるかっていうのは異なってくると思います。軽度な被害であれば、数日間あるいは数か月ぐらいでできるかも分かりませんが、能登のような大規模な被害になれば、どれぐらい復旧までにかかるかというのは、ちょっと予測できないと思っております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　無理な質問をして誠に申し訳ございません。
　それともう一つ、住宅です。住宅のいろいろなやり方で補助事業があるということを言われましたけれども、これは普通の家だけではなく、今空き家も大分ありますよね、町の中にももう壊れかけたような家が見かけたりするんですけれども、そういうような補助というのは、大体どれぐらいの補助率があるんですか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　まず、耐震改修の補助につきましては、限度額が100万円の補助制度がございます。ただ補助率は５分の４で、限度額が100万円となってます。
　先ほどの空き家に関しましては、補助率が10分の８で、80万円の限度額の除却の補助がございます。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　先日、私の五郎の友達が家を除けたんですけれども、300万円以上かかったというんですよ、それを除けるために。例えば大洲市でいったら10分の８で100万円というので、ある程度賄えとるという感覚があるんかもしれんのですが、平成30年７月の災害以降、建物を除去するための費用というのが、相当値上がりしたと思うとるんです。だから、100万円ではどうにもならんような数字になっとるんですが、これを値上げすることはできんのですか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　先ほどの耐震改修の補助の100万円と空き家補助の80万円、これについては、国の社会資本整備総合交付金を活用して、市と県がさらに継ぎ足しして補助を100万円と80万円の限度額で出しております。社会資本整備総合交付金の基礎額としては、耐震改修のほうで申しますと、対象工事費の２分の１で、基礎額が50万円っていうのが決まっております。それに残りの２分の１を県と市が継ぎ足し補助をして100万円ということにしておりまして、単純に市が単独で継ぎ足し補助をして限度額を上げるということも考えられないことはないんですけれども、長く安定して継続してこういった補助を続けていくためには、安定した財源がないと市としてもやっていけませんので、基本的には、国の基礎額、耐震改修で言えば50万円、空き家の除却で言えば40万円、ここの基礎額の拡充を国、県に対して要望していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　金額的なものもそうですけれども、現実的にこっちに空き家があるといっても、こっちに住んでる人と住んでない人があるんです。例えば相続で受け取って、自分は松山にいるとか、そういう人が200万円も300万円も出して、そこを壊してくれるかというのは、ちょっとなかなか難しいと思うんです。じゃあ、現実で動いてる価格に合わせてやっぱり補助率も上げていかないと、これを使う人が減ってくるんではと思うんです、だんだん。意味もなくなってくる。確かに山間部のほうはまた別です、放っておいたら壊れてもそのままですから。それが町のほうで住宅が大分あるようなところでこういうのを整理していかないと、何かの災害があるときには、もう大変なことになると思うんですけれども、大洲市から少し力を入れてでも補助金を上げようという、そういうお考えはないですか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　補助率、補助金額を上げるというのが効果的な方法かも分かりませんけれども、現実的に今補助金の活用件数というのが近年、空き家ですけれども、上がってきております。このため大洲市では、来年度令和６年度予算について、件数見込みも増やして予算も増やして対応しようとはしております。ただ限度額については、やはり先ほど申し上げましたように、なかなか市単独で上げていくということが難しいものがありますので、基本的には、国の基礎額のほうを上げていただくような要望として対応したいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これ以上、責めるようなことになってもいけんのですが、とにかく現状に合わせて補助金とか補助率とかというものをやっぱりやっていかないと、効果が上がらなかったら何もなりませんので、ぜひそういう方向でまた検討をいただきたいと思います。
　それでは、続きまして、４番目に森林環境譲与税についてお伺いいたします。
　これまで森林環境譲与税については、課税に先行して令和元年度から自治体に譲与されてきましたが、令和６年度からは、個人住民税均等割の納税者から１人当たり年間1,000円を上乗せして徴収されたものが森林環境譲与税の財源となってきます。森林整備等に必要な財源を国民一人一人の負担により安定的に確保する観点から創設されたものと伺っております。
　そこでまず、これまで大洲市に譲与された森林環境譲与税の総額とその使途である事業内容について御説明ください。
　そして、令和６年度以降、年間幾ら譲与され、どのような事業に使われる予定なのか、伺います。
　この事業に関する計画があるようでしたら、併せてお伺いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○田中堅太郎議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　議員御質問の森林環境譲与税についてお答えいたします。
　森林環境譲与税は、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年３月に法律が成立したものですが、これまでに大洲市に交付されました森林環境譲与税の総額は、令和元年度から５年度までの５か年間で約３億2,100万円になることが見込まれております。
　また、５か年の執行額は、現時点において約２億円を見込んでおり、その執行率は約62.3％となる見込みです。
　交付されました森林環境譲与税の使途につきましては、大洲市森林経営管理事業等実施計画に沿いまして、森林整備の推進、人材の育成確保、木材の利用促進、普及啓発をそれぞれ意味する、森を育む、人を育む、仕事を育むの３点を施策の柱として様々な事業を展開しております。
　まず、森を育むに係る事業ですが、森林経営管理法に基づく人工林所有者への意向調査や整備計画、大雨等河川増水時に森林からの倒木、流出を防ぐために間伐などの施業を行う安心の森林（もり）づくり整備事業、さらに林道の維持管理経費を助成する林道整備事業などを実施しております。
　２点目の人を育むに係る事業は、市内の認定林業事業体に就業した新規移住者などを対象に移転、就業経費などを助成する林業就業者支援給付金給付事業や、自伐林家が林業機械をリースする際に生じる経費を助成する林業経営支援モデル事業、林業事業者が開催する安全施業講習の経費などを助成する小規模林業事業、さらに幼少時から木に親しみを持ってもらうため市内産ヒノキで製作した保育げたを出生祝いとして贈呈する木育推進事業などを実施しています。
　３点目の仕事を育むに係る事業としましては、地元工務店が市の木造住宅建築補助を活用して建築した住宅の内覧会の開催経費を助成する木造建築住宅市産材消費拡大モデル事業など、それぞれの目的に沿って実施しています。
　次に、令和６年度以降の森林環境譲与税の額につきましては、現時点で具体的な額は示されておりませんが、全国の市町村に交付される森林環境譲与税が、令和６年度から増加されることを勘案しますと、年間１億円は超えるものと見込んでいるところです。
　また、令和６年度の事業では、先ほど申し上げました森林所有者への意向調査をはじめとする各種事業のほか、大径化が進むクヌギ・ナラなどの広葉樹林の更新整備や放置竹林の整備などの新規事業費を計上しております。
　最後に、事業実施に関する今後の計画についてですが、市内の林業関係者と行政で構成する大洲市森林経営管理事業等検討委員会を毎年３回程度開催しており、大洲市森林経営管理事業等実施計画の策定、見直し及び事業の評価等を行っており、その事業実績等については、ホームページにおいて市民の皆様に公表させていただいているところです。
　今後も引き続き林業事業者等の要望も踏まえながら、大洲市の実情に応じた森林整備や幅広く弾力的に事業計画を策定し、実施してまいりたいと考えております。
　議員各位の御支援と御協力をお願いし、以上お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　基金に１億2,700万円ぐらい令和４年度末で残ってます。これからこれがどんどん増えていくのかどうか、そこら辺もちょっと聞きたいのと、もう一つは、例えば新谷の紅葉山のところの公園以外の道路ぶちに木がいっぱい生えて黒くなってるんです。ああいうところを間伐しようと思うと、人件費が相当高いんですよ、今。森林組合に頼んでも１人５万円ぐらい要るとか、高いこと言われるんでなかなかよう手をつけれないのですが、そういうものに使うことはできんのでしょうか。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○田中堅太郎議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　一応３億2,100万円で２億円引きますと１億2,100万円ぐらいが残るということになります。この基金につきましては、順次、来年度の予算につきましては6,000万円ぐらいは取り崩すという予定でございまして、今16事業ぐらいやってるんですけれど、新しい事業を６事業ぐらい入れまして、そういう予定になっております。ですから、年々貯金は減っていくというような感じになります。
　それから、新谷の事業につきましては、私も現場を見せていただいたんですけれど、大変暗くなっているというのはあります。ただ国の補助事業で、美しい森づくり事業というのがございまして、これは自伐の林家、誰がやっても補助がもらえるという事業でございます。これは森林の所有者だったらやれるわけなんですけれど、この事業でやっていただくと、来年度からは森林環境譲与税を一部継ぎ足すというようなことも考えておりますので、御活用いただいたらというふうに思います。人件費の高騰というのも議員さんおっしゃられたとおりあるんですけれど、なかなか補助事業の単価は、国の基準に合わせてつくっておりますので、ちょっと単価的には難しいかなと思いますので、継ぎ足しのほうでちょっと検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　森林組合にもいろいろ聞いたら、面積が５ヘクタールとか広い面積だったらいろんな事業があると。ただあれ１反あるかないかぐらいだと思うんです。そういうとこでどれぐらいあるのかと言うと、7,000円ぐらいになるかもしれないと言うんです。それぐらいならもうどうしようもないんで、今部長が言われたような事業にすると大体幾らぐらい出そうなんですか。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○田中堅太郎議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　今のところ予定なんですけれど、一応国の美しい森づくり事業は２分の１、国の単価の２分の１ぐらいを予定しとりまして、その大体１割ぐらいの継ぎ足しということになりますので、５割か６割ぐらいになるということになります。
　ただほかの安心の森林（もり）づくり事業とかというのもございまして、これはちょっと河川沿いだけじゃなくて、道路沿いも考えていこうじゃないかというふうに柔軟に検討させていただいておりますので、また今後とも検討させていただきたいというふうに思っております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これは１反分ぐらいの小さい面積でも出るんですか。
　それで、金額として大体どれぐらいなるかというのは分からんもんですか。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○田中堅太郎議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　搬出事業だったら事業費が多くなるんですけれど、切捨て事業はやっぱり事業費が少ないというふうに思いますので、なかなか森林組合が7,000円と言ったんだったら、恐らく１万円とかそのぐらいしか出ないということになるんですが、これは自分で自分の山をやっても出るという補助金でございますので、できれば国の補助で大がかりにやって、５ヘクタールや10ヘクタールとかでそういう単位でやるんだったら国の補助事業に乗れるということになります。
　それと、１反以上が採択要件になっておりますので、また御利用いただいたらと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　どうもありがとうございました。なかなか期待をするほどの金額でもないような感じもするんですが、よろしくお願いします。
　それでは最後に、市職員の休職についてお伺いをいたします。
　先日の報道に、地方公務員安全衛生推進協会による調査で、2022年度に精神疾患などにより１か月以上休んだ自治体職員が、10年前と比較して約1.8倍に増加したとあります。その記事で紹介されている総務省幹部によると、昔に比べて職員１人当たりの仕事量が増え、内容も複雑になっており、業務負担が重くなっていることなどが要因となっているのではないかと分析されているようです。
　そこでお伺いをいたします。
　大洲市では、このような休職者は何人ぐらいあるのか、その原因は把握されているのか。
　また、これらの職員にはどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　御質問の大洲市職員休職者の状況とその対応についてお答えいたします。
　メンタル不調をはじめとします精神疾患などによりまして、30日以上の病気休暇を取得した職員は、令和５年度本年度でございますが、先月２月末の時点で16人でございます。そのうち休暇が90日を超え、休職に至った職員は５人でございます。
　メンタル不調者のうち、休職に至った主な理由といたしましては、職場環境や担当業務など、職場や仕事への不適応のほか、家庭の事情などが上げられます。
　次に、休職者への対応についてお答えいたします。
　休職者に対しましては、所属長などから休職中の職員に定期的に電話や面談を行い、健康状況を確認するとともに、必要に応じて主治医との連携を図りながら、復職に向けた支援を行っております。
　職場復帰の際には、職員の療養状況に応じて、出勤日数や出勤時間を一旦減らしまして、本人の体調などを考慮しながら、徐々に増やしていく試し出勤や状況に応じて一時的な所属の配置転換や職務の見直しを行うことなどによりまして、円滑な職場復帰に向けた支援に努めてまいっております。
　今後もメンタル不調を未然に防ぐ予防対策などに取り組むとともに、休職者に対しましては、個々の事情に合わせた復職支援を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　16人というのは、ちょっと大洲市としては多いんじゃないんですか、これ。こんなにあると僕も思わなかったんですけれども、こういった職員に対しての主治医っていうのは、どこが当たるのかというのと、それから給料なんかの補償、これはどれぐらいまであるのか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　まず、主治医と申しますのは、心の病になった場合、それぞれの職員がいろんな専門医のほうに通われとると思います。そういった先生のことを主治医というようなことで申し上げております。
　それと、給料でございますけれども、どのような影響があるかということでございます。
　まず最初、医師の診断書を出していただいて病気休暇を取得いたします。そういった場合には、給料は一応100％出ます。90日を超しますと分限処分と言いまして、休職というような形になります。そういった場合は給料の８割が１年間は出ますけれども、それ以後はだんだんと給料は減ってまいります。休職になりまして２年目から１年半については、60％でございますが、これは傷病手当というような内容でございます。その後はもう無給という形になる予定でございます。
　それと、今16人という数字でございますけれども、確かに30日以上の病気休暇取得者、今年16人でございます。令和元年、平成30年の豪雨災害のときの数字も16人ぐらいでして、それと同じような程度ではございますけれども、５年間の平均を見ますと、平均年間12人ぐらいの方が30日以上の病気休暇を取得いたしております。
　ただ90日以上の休職者につきましては、令和元年が13人であったわけですけれど、現在は５人というような形で、５年間の平均では６人程度でございますので、今年は13人に対して５人ということでございますので、令和元年度が特異な年であったというふうに考えておりますし、90日以上の休職者については、ほぼ５年間ずっと低い数字で経緯しているかなというふうには考えております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　そしたらこの16人ぐらいいるうちの復帰した人は大体何人ぐらいいるのかと、一番長い人は何年ぐらいいるのかというのを教えていただきたいと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　30日以上の病気休暇が16人で、そのうち90日以上の休職に至った、３か月以上休職に至ったのが５人ということでございますので、差引き11人は30日以内で復帰をしたというようなことの計算になります。
　最長の期間というのは、ちょっと今手元に資料がございませんので、ここでは申し上げられませんので、御理解いただいたらと思います。
○10番上田栄一議員　議長
○田中堅太郎議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　できるだけ早くまた復帰していただくように御尽力もいただきたいし、そういう対応と配置も考えていただいて、早く復帰していただくようによろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時５分より再開いたします。
午後１時54分　休　憩
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午後２時05分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
〔２番　武田典久議員　登壇〕
○２番武田典久議員　肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３点について、一問一答方式にて質問させていただきます。
　障がいのある方への支援についてお伺いいたします。
　まず、生活支援についてですが、障がいのある方の様々な相談に応えるために、本市では障がい者基幹相談支援センターを設置するとともに、４つの民間事業所に委託をしながら相談業務に当たっておられます。昨年度は602名、延べ約3,000件の相談に当たられており、多忙な様子がうかがい知れますが、今後の相談件数をどのように見込まれ、それに対しどのように対応されるお考えか、お伺いします。
　一方で、本市が昨年度実施した障がい者向けアンケートでは、約４割の方が相談窓口を知らないと答えています。相談窓口のさらなる周知が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、障がいのある方が受診できる医療機関が市内に少ないことによる不安や不便さを訴えていらっしゃる当事者の声をお聞きしました。
　障がいの種類や病気の症状によっては、東温市にある県立子ども療育センターであるとか、鬼北町にある南愛媛療育センターまで行って受診する必要があるようです。保護者並びに御本人の負担軽減を図る何らかの取組が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、就労支援についてお伺いいたします。
　障害者雇用促進法の改正や障害者総合支援法の制定、また地域における障がい者への理解が進んだことなどにより、民間企業に一般就労される障がい者や就労継続支援Ａ型やＢ型で就労される方が増加しており、障がいのある方の自立促進、社会参加の観点から、大変喜ばしいことであると思います。
　本市においては、Ａ型が18名、Ｂ型が157名と伺っていますが、より多くの方が就労が可能でかつ就労を希望されているのではないでしょうか。
　人口６万9,000人の岡山県総社市では、障がい者の雇用推進条例の制定や就労支援ルームの設置など、様々な取組により、平成23年に420人だった就労者が、６年後には1,000人を超え、現在は障がい者1,500人雇用に取り組んでおられます。神奈川県鎌倉市も総社市に倣い、障がい者2,000人雇用事業を実施中です。
　これらの先行事例を参考にしながら、障がいのある方の就労の機会を増やす取組は必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、障がい者が得られる工賃についてですが、制度の設計上、特にＢ型においては、どうしても少額になってしまい、令和３年度の全国平均では月額１万6,507円となっています。国は、都道府県と事業所に対し、工賃向上に向けた計画の策定を義務づけていますが、思うように改善していない実態があります。
　そこで、工賃向上に向けて愛媛県や事業所と協力しながら、市として今後どのような取組が可能とお考えか、お伺いいたします。
　最後に、災害時の避難についてお伺いいたします。
　本年１月１日に大地震が能登半島を襲いました。多くの犠牲者を生み、２か月以上がたった今も、復旧が遅々として進んでいない状況に、事前防災を含む防災・減災対策の重要さを改めて感じているところです。
　13年前の東日本大震災では、障がいのある方の死亡率は、全体の死亡率の２倍との報告があります。2020年の熊本県球磨川の氾濫では、特別養護老人ホームで14名が亡くなるなど、災害弱者が犠牲になるケースは、後を絶ちません。災害発生時は、命を守る行動が最優先されるべきですが、障がいのある方の避難の難しさは明白です。
　そこで、現在本市で進められている避難行動要支援者個別避難計画策定の進捗状況並びにその計画を利用した避難訓練の実績をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○田中堅太郎議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からはまず障がい者支援についての御質問のうち、災害時の避難についてお答えを申し上げます。
　令和３年５月に災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るという観点から、避難行動要支援者一人一人の個別避難計画を作成することが努力義務化されております。
　本市におきましても、避難行動要支援者名簿に登録されている方の個別避難計画の作成に取り組んでおりまして、自主防災組織や民生委員など、避難支援関係者の協力を得て、令和６年１月末現在で対象者1,974名に対し969名の方に計画書を作成していただいておりまして、作成率は49％となっております。個別避難計画の作成率もさることながら、大切なことは、要支援者と支援する側とのマッチングでございます。支援者として、御家族等が近くにおられますと、スムーズな避難行動も可能であると思われますが、誰を支援する側に設定するのかが大きな課題であると認識いたしております。
　個別避難計画を基に実施する避難訓練は、大変重要なことだと認識いたしておりまして、訓練を積み重ねていかなければならないと考えておりますが、まずは自主防災組織や民生委員等の協力を得ながら、要支援者と支援者とのマッチングについて進めていきたいというふうに考えてございます。
　毎年各地区の自主防災組織で様々な防災訓練を実施していただいておりますが、その中のメニューの一つに、避難行動要支援者の方の訓練についても実施していただけるよう、自主防災組織連絡協議会等の中でのお願いや防災士会の方にも相談させていただき、どのような訓練が効果的で、また実施可能であるか検討し、訓練を積み重ねながら計画の実効性を高めていきたいと考えております。
　これまでに市内では、平地区の自主防災組織が要支援者の自宅に迎えに行き、福祉避難所に避難させるという訓練を行っておりますが、自主防災組織と要支援者、受入れ施設が連携し、実際に避難の流れを確認することにより、要支援者の方々の災害に対する安心感にもつながっているようでございます。
　議員御指摘のように、災害時に障がいのある方が決して犠牲にならないよう、避難の難しさを再認識する上でも、障がいのある方や避難行動要支援者の方々の訓練を実施していかなければならないと考えております。
　御理解賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　御質問の障がい者支援についてのうち、初めに、生活支援についてお答えいたします。
　障がいのある方の生活相談支援機関であります大洲市障がい者基幹相談支援センター並びに市内４か所の相談支援事業所における相談件数につきましては、今後におきましても、障がい福祉サービスの充実により、個々のニーズが多様化していることから増加を見込んでおります。
　相談への対応につきましては、基幹相談支援センターや各相談支援事業所の相談支援専門員が中心となり、大洲市障がい者自立支援協議会の相談支援部会におきまして、課題の検討やその対応方策について随時協議を重ね、相談される方の安心した生活支援に努めたいと考えております。
　次に、相談窓口のさらなる周知についてでございますが、今年度障がい福祉計画等の改定作業に係る基礎資料として、障害者手帳所持者や障がい児通所支援サービス利用児の保護者を対象にアンケート調査を実施した結果、議員御指摘のとおり、約４割の方が相談窓口を知らないと答えられており、窓口の周知につきましては、大変重要であると認識しております。
　相談窓口とその役割を広く周知するため、障がい者基幹相談支援センターのパンフレットを分かりやすく見直し、配布先を拡大して、広報・啓発に努めるとともに、地域住民の身近な相談相手であり、支援へのつなぎ役であります民生委員・児童委員との連携を強化し、しっかりとした相談支援体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、障がいのある方が、市外の医療機関へ通院される場合の負担軽減策についてでございますが、障がいのある児童やその保護者にとっては、療育に精通し、かつ信頼関係のある医療機関へ受診することが安心であるとは言うまでもありませんが、市内または近隣に専門の医療機関がないことから、市外の医療機関へ通院されているのが現状でございます。
　市外受診に係る支援といたしましては、有料道路割引や公共交通機関等の運賃割引といった、全国共通の割引制度のほか、本市では、障がい者のタクシー利用助成を実施しておりますが、これは市内での移動に特化したものとなっており、御相談のケースでは、いずれも十分な支援策となっていないものと思われます。通院の支援につきましては、障がいの状況や通院の頻度などにより負担度合いも異なってまいりますので、負担を感じている方々のニーズと実態把握に努め、支援策として何が有効か、また何ができるか、他市町の対応状況なども参考にしながら検討していく必要があると考えております。
　次に、就労支援についてお答えいたします。
　本市の就労支援につきましては、就労継続支援Ａ型及びＢ型のサービス事業を実施しており、就労機会を通じて生産活動に係る知識や能力の向上を図っております。
　現在、市内には、一般企業同様、雇用契約を結び就労の機会を提供するＡ型が１事業所、雇用契約を結ばずに軽作業などを中心とした就労や居場所を提供する支援を行うＢ型が８事業所あり、Ａ型、Ｂ型共に利用者は増加傾向にあります。
　また、一般就労につなげられるよう、日頃からハローワークとの連携に努めているところでございます。
　昨年度のＡ型及びＢ型の利用者数は、Ａ型が18名、Ｂ型が157名の合計175名であり、本市の障がいのある方のうち、一般的な就労年齢である方に占める割合は、２割に満たない状況でございます。
　一方で、議員紹介の障がい者雇用拡大の先進地であります総社市や鎌倉市における施策前の状況を見ますと、本市の現状に近い状況であることから、近年の少子高齢化、人口減少によるマンパワー不足などの課題はありますが、今後これらの先進地の取組事例なども参考にしながら、多様な就労支援を行うことで、障がい者雇用の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。
　その具体的な取組等につきましては、障がいのある方の就労に関する地域課題の検討などを行っております障がい者自立支援協議会の就労部会において、今後協議を進めていきたいと考えております。
　また、障がいのある方の一般就労支援につきましても、同就労部会を通して、事業者への情報提供と障がいのある方への理解についての啓発に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、就労継続支援Ｂ型における工賃の向上についてでございますが、障がいのある方の自立を考えますと、達成感ややりがいだけではなく、労働の対価を得ることも重要であると考えております。
　しかしながら、国の制度設計上、就労継続支援Ｂ型の工賃は、決して高くない状況でございます。愛媛県におきまして、工賃向上の対策として、愛媛県障がい者工賃向上計画を策定し、工賃向上計画支援事業の取組を実施されております。
　本市といたしましては、この事業を積極的に活用していただくよう、市内の就労支援事業所に働きかけを行うとともに、市主催の様々なイベント等において、就労支援事業所の出展やＰＲの機会が創出できるよう、関係部局と協議を進めていきたいと考えております。
　工賃の向上には、経営される方、そして利用される方の意識向上が必要不可欠と感じております。障がいのある方が働きがいを感じながら、楽しく仕事ができる環境づくりを念頭に、全ての市民が共につながり、きらめいて暮らせる町大洲の実現に向けて、引き続き障がいのある方々の支援に努めてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　生活支援についての中の相談体制についてお伺いできればと思います。
　国のほうがサービスのメニューを増やしているということで、相談件数もこれからも増えていくというふうに見込まれているということでございました。こういった相談に対しては、基幹相談支援センターのほうで相談支援専門員さんが対応されているということですけれども、相談支援専門員さんの体制が十分であるかどうか、人員に不足はないか、今後人員の不足が懸念されないかというところについてお伺いできればと思います。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　相談件数の増加に伴いまして、現在の相談支援事業所と相談基幹支援センターとの連携強化の取組が必要であると考えております。
　また、相談支援センターにおける専門職員、保健師や社会福祉士や精神保健福祉士等になるんですが、こういった職員のさらなるスキルアップ、またそういった増員なども視野に入れた検討が必要になってくるのではないかと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　また、医療機関が遠いという件に関してですけれども、一番いいのは、先生に常駐していただくだとか、定期的にこちらのほうに来ていただくというのがいいんですけれども、なかなか医師不足でしょうし、専門性もあったりというところで、現実的には難しいかなとは思っております。ただそれを念頭に置きつつ、当事者の負担を軽減できるような何か取組をぜひとも検討いただければというふうに思っております。
　それから、就労支援についてですけれども、１点再質問させていただければと思います。
　国が民間企業に雇用すべき障がい者の率、いわゆる法定雇用率を定めておりますけれども、本市における民間企業の障がい者雇用率とそれから法定雇用率を達成している企業の割合、分かるようでしたら教えていただければと思います。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　厚生労働省愛媛県労働局ハローワークによりますと、市内に本社があります障がい者雇用率達成義務等を課せられている企業数につきましては、現在41社ございまして、そのうち法定雇用率を達成している企業は23社でございます。
　また、全ての対象企業における障がい者雇用率の平均値は2.06％となっております。
　以上、答弁といたします。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　法定雇用率を達成している企業もそれから実際の雇用率も少し低いかなというふうに思っております。今現在2.3％ですけれども、来月からは2.5％に、そして２年後には2.7％にさらに上がるようになっておりますので、役所内であれば産業部門とも連携していただきながら、障がい者の受入れが進むように努力いただければと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、災害時の避難について御答弁いただきましたけれども、マッチングを進めていくというところでございました。
　質問ではないんですけれども、ぜひ参考にしていただきたいというところで、御存じかもしれないですけれども、別府市が個別計画作成のプロセスをまとめた通称別府モデルというのがあるそうです。こちらでは、当事者そして行政職員、地域住民、福祉専門職、これをつなぐインクルージョンマネジャーという方の存在が重要であるとされておりまして、国が令和３年に改正災害対策基本法を施行しましたけれども、こちらでも参考されているということですので、ぜひとも御参考いただければと思います。
　では、次の質問に移ります。
　長浜港内港埋立事業基本計画についてお伺いいたします。
　今月８日から約１か月間、市民の意見、改善案などを広く募集するパブリックコメントが開始される長浜港内港埋立事業基本計画については、旧長浜町時代の昭和62年に作成された長浜町第３次開発事業基本計画を実に37年越しに実現すべく策定されたもので、想定される事業規模は93億円と、本市にとって最大規模の事業計画であります。
　そこでまず、本基本計画で示されている埋立事業の目的について、改めてになりますが、御説明をお願いいたします。
　また、埋立て並びに施設整備を行うことで、どうやってその目的が達成されるのか、お伺いいたします。
　次に、事業規模と本市財政への影響についてお伺いいたします。
　まず、１年前に策定された長浜港周辺利活用基本構想では、概算事業費を約71億円と見込んでいましたが、今回約93億円にまで膨らみました。その理由についてお聞かせください。
　次に、財政への影響についてですが、今後の本市財政状況を見通すと、歳入に関しては、普通交付税は減少する一方、歳出に関しては、義務的経費である扶助費並びに公債費が増加することで、建設事業費などの投資的経費は、減少せざるを得ない状況であると認識しています。とはいうものの、市民文化会館建設の約70億円、他の自治体では100億円以上がかかっている環境センターの更新などは、実施が見込まれる事業として考慮しなければなりません。それらのほかにも高度経済成長期に整備された学校、子育て施設、医療施設、福祉施設、公営住宅、道路、橋梁、上下水道などの多くの公共施設の更新時期も重なり、令和４年に改定された大洲市公共施設等総合管理計画では、今後50年にわたりこれら施設、インフラの更新費用が、毎年約40億円不足するとされました。そして、その財源不足解消のために施設の統廃合を進めることや既存施設の長寿命化を行い、極力新規整備はしないこと、大規模改修時期を後ろ倒しすることなどの方策が取られ、今後市民に我慢を強いる場面が出てくることが予想されます。このような本市の厳しい財政状況を見通すと、今回新たに計画された埋立事業が、入り込む余地はないように思いますが、御所見をお伺いいたします。
　また、初期投資に係る費用のみならず、事業完了後は、維持管理、運営経費が長期間にわたり重くのしかかります。
　そこで、本基本計画が実施された後の維持管理、運営経費について、年間どれくらいの額を見込んでいるのか、お伺いいたします。
　最後に、本事業に対する市長の思いをお伺いいたします。
　これだけの大きな事業を市長はどのような思いで決断されたか、お伺いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、長浜港内港埋立事業基本計画についてお答えをしたいと思います。
　まず、事業の目的について申し上げます。
　議員御案内のとおり、旧長浜町において町議会の特別議決を受けて昭和62年に策定されました長浜町第３次開発事業基本計画は、平成15年に見直しが行われ、市町村合併時に新市建設計画に盛り込まれ、新市に引き継がれております。
　長浜町第３次開発事業基本計画は、見直しが行われてから約20年が経過しておりまして、当時と比べますと、人口や社会情勢が大きく変化していることから、計画に記載されております土地利用計画や施設整備計画について、現状を踏まえた上で再度見直すこととし、地域の方々を委員とする検討会での協議を経て、今回長浜港内港埋立事業基本計画案を作成したところであります。
　この基本計画案における目標を、地域の持続的な振興、地域内での消費拡大と定め、目標の視点として大きく２つ、人口維持と交流促進を掲げております。
　目標の達成に向けては、住環境の向上、雇用の創出、安全性の向上、魅力の向上の４つの方向性により、必要と考えられる具体的な実施内容、導入施設を検討してまいりました。このことから、導入を検討しております道の駅などの便益施設や多目的広場などのスポーツ・レクリエーション施設を整備することにより交流人口の増加を目指すとともに、公共施設の整備も加えながら、地域住民の生活環境の向上を図ることで、空き店舗を利用した新たな創業や空き家を活用した市外や市内周辺部からの居住人口の増加につながるものと考えております。
　また、令和５年３月議会におきまして武田議員より、国道378号の改良というのも目的の一つのいうふうに理解しているとの御質問をいただきました。
　基本計画案においては、国道378号を改良することとしており、この事業が実現すれば、現在国道378号に存在する２か所の直角カーブの危険性についても解消されるものと考えております。
　なお、長浜地域の活性化と直接結びつくものではありませんが、今回の埋立てにおいては、松山自動車道４車線化で発生する建設残土及び肱川の河道掘削により発生する土砂を活用することを想定しておりますので、これらを埋立事業に活用することで、大洲市にとって重要であります公共事業の円滑な推進に寄与するものと捉えております。
　次に、事業規模と財政への影響についてのうち、今回事業費全体が約93億円まで膨らんだ理由についてお答えをいたします。
　全体事業費約93億円のうち、埋立造成に係るものが約29億5,000万円で、構想案約32億円と比較すると、約２億5,000万円の減となっております。
　一方、施設整備につきましては、基本計画案では約63億2,000万円と算定しており、構想案約39億2,000万円と比較すると、約24億円の増となっております。施設整備費の増額の主な理由につきましては、未計上であった施設整備に係る設計業務費の追加により５億2,000万円の増となっており、工事費につきましては、公共施設エリアにおいて、複合施設の事業費の事前修正等により１億8,600万円の増、スポーツ・レクリエーション施設エリアにおいて、多目的広場のうち、サッカー場は市内高校サッカー部へのヒアリング等により、人工芝及び夜間照明の整備費を追加し２億4,800万円の増、さらに多目的運動場への人工芝やスケートボードの施設整備により１億200万円の増となっています。
　さらに、構想案の時点で土地利用計画に含めていなかった港湾緑地において、検討会で海の眺望を生かす方策を検討するよう御意見をいただきましたので、キャンプ場としての利用を想定することとし４億7,500万円を追加しているものであります。同様に、小型船だまり市有地において、道の駅のイベント広場と一体的な利用を検討することとして２億8,000万円を追加したものであります。これらが増額の主なもので、その他面積の増減による見直しや建設単価等の事点修正を行っています。
　次に、厳しい財政状況の中、長浜港内港埋立事業が入り込む余地がないのではとの御質問につきましては、このたびの基本計画案は、公有水面の埋立申請をするに当たって、現時点で想定しております導入施設の整備方針及び整備規模、整備イメージを取りまとめ、これらの施設整備を行うために、現在の制度の下で活用できる補助事業や起債事業を想定し、令和23年度までの18年間において必要な費用を見込んで概算事業費や大洲市の負担額を算出したものでございますが、長浜港内港埋立事業が、本市の財政運営に大きな影響を与える可能性があることは、御指摘のとおりであります。
　大きな事業費を伴う計画である一方で、長年の懸案事項でありました長浜港内港の埋立造成については、建設残土の受入れを見込むことができ、本市の財政負担が一番低減できる時期であると判断し、基本計画案を策定し、事業を推進しようとするものであります。
　御承知のように、財政運営においては、一会計年度に大きな負荷がかかることのないようにしていくことや将来世代の負担につながるような市債の借入れにより、公債費が膨らんでいくことがないように努めていかなければなりません。そのため、個別の導入予定施設の整備においては、時期が重ならないように後ろ倒しすることや交付税措置のある有利な起債や補助金などの財源確保が整ったものから順次取り組んでいくことで、歳出予算における事業費の平準化を図っていきたいと考えております。
　また、今回の基本計画案のように、約20年に及ぶ長期間にわたって事業を展開していく場合においては、計画期間中に本市を取り巻く社会・経済情勢や求められる行政サービスに対するニーズも大きく変化していく可能性がありますので、実際に導入予定としております施設を整備する時点において、事業内容や規模、事業費用を適宜見直していくことが必要になってまいります。
　長浜港内港埋立事業における施設整備の実施に当たっては、今後の財政需要の変化や財政健全化比率などの推移を十分に見極めながら、そのほかのインフラや公共施設の整備、市民サービスなどに影響を及ぼすことがないよう、今後の中長期の財政計画に適切に盛り込み、健全な財政運営の維持を図りながら、慎重に対応していく考えでございます。
　また、導入施設等の維持管理、運営経費につきましては、今回の基本計画案は、あくまでも現時点での全体的な計画による初期投資費をすることとしておりまして、維持管理、運営経費までは、算定はしておりません。このため、今後埋立事業が進むことになり、実際に施設整備を行う時期が参りましたら、各施設の機能や規模等について、様々な情勢に応じたより効率的かつ効果的な事業計画を改めて検討する必要があると考えておりますので、その際には、維持管理、運営経費につきましても、より具体的に算定してまいりたいと考えております。
　なお、施設規模や諸条件が異なりますが、市内の類似施設である清流の里ひじかわと八幡浜・大洲地区運動公園の人件費を除く年間の経費は、清流の里ひじかわが約1,500万円、運動公園の公園管理に係る部分の経費が約2,500万円となっております。
　最後に、今回の長浜港内港埋立事業に対する私の思いについてお答えをしたいと思います。
　長浜町第３次開発事業基本計画から現在に至るまでの経緯につきましては、先ほど答弁いたしましたが、これまで埋立事業について検討してきた中で、埋立てに必要な土砂購入に係る莫大な経費がかかることも大きな課題となっておりました。先ほども申し上げましたが、この埋立事業を実現できるタイミングは、松山自動車道４車線化に伴う工事で発生する建設残土、肱川の河道掘削による土砂の活用が想定できる今しかないと考えております。
　基本計画においては、議員御指摘のとおり、事業規模が愛媛県が実施する部分も合わせて約93億円と、大洲市にとって大変規模の大きい事業となっておりますが、道の駅をはじめとし、地元の方からも、港の埋立ては長浜の活性化には欠かせない生命線であるという声もいただいております。住民の方々の期待も大きく、長浜地域そして大洲市の海の玄関の活性化に向けて必要な事業であると考えております。
　私は、これからの大洲に何が必要かを考えた場合に、まずは若者が働ける場をつくること、ふるさと大洲への定住を望む誇り、アドバンテージではないかと思っております。緑が豊かで母なる川、肱川の流れに恵まれ、山の幸から海の幸までおいしくて安全安心な食材にも恵まれているわけであります。これからの私たちが最も取り組まなければならないのは、若者が働く場をどうつくるかだと思っています。そのようなことから、業を起こす起業家、あるいはこれからの時代に不可欠となるＩＣＴに造詣の深い若者を育みたいと、議会の皆様の御理解を賜り、大洲イノベーションセンターの開設に向けて取り組んでいるところでもあります。
　そして、若者のふるさと愛を育むことも一つの大きな目的として、歴史的資源を活用してのまちづくりや子育て支援策にも力を入れてきたわけであります。
　さらに、かねて大洲市の基幹産業である農林水産業も新しい技術を活用する、例えばスマート農業やあるいは古来からの伝統産業など、これらの展開が図れないかと考えているところであります。例えば、かつて大洲地方の伝統産業であったハゼの実から作る木ろうや繭から作る自然由来の成分を活用した化粧品や薬品などは、可能性は大きく現在広がろうとしているところであります。
　そしてコロナ禍においても、九州、北四国、京阪神等への物流関係の車両の交通量は、ほぼ落ちませんでした。ただ観光関係の車両は、大きくダウンしております。１つには、４月からのドライバーの働き方改革、２つには、フェリーの時間はドライバーの休息時間となる。３つ、九州の自動車道整備は、外周がほぼ完成し、横断道としては、大分自動車道が整備されていますが、現在九州中央自動車道、熊本から延岡間の整備が進められておりまして、宮崎自動車道の整備もあって、今後ますます九州、北四国、京阪神、中国地方といったこのルートは、第２国道軸としての重要性が高まり、大洲圏域は、その交通の要衝となることがこの先見込まれているわけであります。そのときになって土地を造成し始めても始まらないわけであり、有利に土地造成ができる今を生かして備えるべきだと考えているところであります。
　長浜の若者で構成される長浜未来協議会の代表の方からは、先般農協で開催されました農業振興協議会において、ぜひとも地域の我々の未来のためにも道の駅をつくってほしいというような要望もございました。そういったことで、大洲市の海の玄関として長浜内港の埋立事業に取り組んでいけないかと考えているところでございます。
　私の考えの一端を申し述べさせて、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　目的についてですけれども、再質問させていただければと思います。
　埋立事業の目的はというところで質問させていただいたところですけれども、地域の持続的な振興、これのために埋立事業が必要というふうに理解しましたけれども、それでよろしかったでしょうか。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　再質問にお答えをいたします。
　長期的な目的については、そのものずばりでございます。
　ただ現時点での基本計画案は、交流人口の拡大、地域の活性化という計画で認可を受けたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　そうすると、すなわち埋立ては、持続的振興のための手段であるというふうに理解しました。
　それではお伺いしますけれども、持続的な振興を達成するための手段として、埋立て以外の選択肢はお考えになられたかどうか、お伺いします。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　道の駅も構想の一つ、拠点の一つと考えているわけでございますけれども、今漁業者の皆さんが、小型船だまりに移転をしようと一生懸命漁業に励みながら御協力をいただいているわけでございます。これらの漁業者の皆様の将来を考えた場合、その核として、やはり漁獲物を市民の生活にどのように提供していくか、あるいは農産物もそうであります。特に長浜の農業者の皆さんは、紅まどんなとか甘平とかキウイフルーツとか、あるいは海産物のアワビとか、大洲市のふるさと納税の返礼品としても本当に重要な部分を占める生産物を提供をいただいております。そういったものの振興にもつなげていきたい。地場産業の振興にもつなげたい、あるいは持続性のある産業として支援をしていきたい、そういったことを考えておりますし、特にスポーツ・レクリエーション施設につきましては、そこにたくさんの人が集まっていただくことで地域の活性化につながると考えているものであります。
　以上、お答えとします。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　埋立て以外の手段を考えましたかという質問をさせていただいたんですが、そのことには直接的にはお答えいただけなかったというふうに理解しました。
　通常であれば、目標達成のために何か目標があれば、いろいろな手段を比較検討して決定されるというのが通常だろうと思います。ですが、今回は恐らくされてないというふうに理解しました。
　これはなぜか。これは、この事業が埋立てありきであり、埋立て自体が目的だからであろうと思います。埋立てを実現するために土地の活用をひねり出した、それが実情ではないでしょうか。だからこの計画には、様々な点で問題があると、無理があるということを１点目に申し上げさせていただきたいこと思います。
　市長が言われるように、埋立ての目的が、地域の持続的振興であるということとしましょう。
　では、お伺いしますが、道の駅そしてサッカー場、公園、これらをつくって、本当にその目的の達成が可能とお考えか、お伺いします。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　一つの核と考えております人工芝のサッカー場についてお答えしたいと思います。
　現在、帝京第五高校が、愛媛県の高校サッカーの中心校として力をつけております。恐らくこれから２年に一度ぐらいは、高校総体あるいは高校サッカー選手権に出場するようになるのではないかと私は思っております。
　また、御案内のとおり、大洲高校のサッカー部もかねて実績を持っている高校サッカー部でありまして、しばらく前には、高校総体等でファイナリストとして優勝はなかなかできておりませんが、昭和20年代には３連覇、昭和56年ぐらいには滋賀高校総体に出場した経緯もございます。そういった地域の高校サッカーチームもございますし、それを目指して中学生や小学生も頑張っているわけでございまして、かつて南宇和地域が、南宇和高校との対戦を目的に、帝京高校や鹿児島実業や鹿児島商業や国見や、本当に多くのチームが集まってにぎわっておりました。私たちもまだ道路事情の悪いところで市役所のサッカー部の後輩と試合の観戦にお邪魔したこともございます。できればそういうふうに活用をしていけないかなと思っておりますし、一番には、やっぱり地域の子供たち、若者がそういった躍動する場所にしたいと考えているわけであります。
　緑地公園にも本当に多くの方が、私も時々のぞかせていただくんですけれども、親子連れに来ていただいて、古くなった遊具で遊んだり、あるいは親子で釣りをして楽しんでいただいております。海水浴場も隣にあります。そこらをてこ入れして、もっともっと人に集っていただく、そういうエリアにしていきたい。そのために長浜高の水族館を、狭くなった校内からなぎさの湯を活用いただくということで、今県と市が支援をして力を入れているところでございます。そういったトータルな面で地域の活性化を図っていきたい、そういうことを考えているわけでございます。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　市長のサッカーに対する思い、十分にお伝えいただきましたけれども、そもそもサッカー場や道の駅をつくって、どれだけの地域振興が図られるかというのは、甚だ私は疑問です。ましてや埋立工事完了、11年後です。そして施設完成は15年後、公共施設エリアの完成は、さらに後、18年後です。20年前の合併当時9,000人だった長浜の人口は、今人口5,600人です。同じ減少率で推移していきますと、15年後の長浜地域の人口は3,400人になる見通しです。その時点から消費拡大や人口維持といっても、維持すべき人口も消費してくれる人もいないと思います。地域内の食堂や商店、病院もそれまで耐えられるでしょうか。活気のない町を誰が訪れてくれるでしょうか。本当に長浜地域の振興を目指すなら、どれだけ効果があるか分からない施設整備を10年以上待ち続けるのでなく、その財源を使って、より即効性のある対策を今すぐ打つべきだと思います。
　長浜地域の人々のためにと計画している本事業ですが、私はむしろ逆効果にしかならないというふうに思っています。市長いかがでしょうか。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　武田議員からは、即効性のある対策を市長らが考えて今すぐ実施したらどうかという御提案をいただいたと思います。できればそういう対案を提案いただいて一緒に検討させていただければ、また考える余地はあろうかと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　ただ何もしなければ、九州から多く来る車が、378は通らなくなります。物流の大型トレーラーは、離合ができないというのが今の長浜の町の国道の状況でございます。伊予市の三秋道路が今改良されて、スムーズに通れるようになろうとしております。ネックになるのは、長浜の町の中が一番の障害となりますので、そういったことも併せて考えていく必要もあろうかと思っております。ぜひその点も併せて考えていただきたい。
　今手をつけなければ、武田議員おっしゃるように、長浜は廃れていく一方ではないかなと、漁業者も農業者も苦しんでいくというふうに私は懸念しているわけであります。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　市長のほうからぜひ対案をということでしたので、協力させていただければと思いますけれども、その際には、埋立てありきではないケースで検討させていただければと思います。ゼロベースで検討させていただけれるのであれば、ぜひともと思っております。ゼロベースで検討することはいかがでしょうか、市長お願いします。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　基本計画は、並行案として検討させていただきたいと思います。提案いただく案件が、可能性として非常にすばらしいということであれば、それを採用することも考えなければならないと私は思っております。いろんな声を届けていただきたい。
　また、長浜そして大洲の市民のリーダーの皆様のお声もいただきたいと思っておりますことをお伝えさせていただきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　財源についてですけれども、１点質問させていただければと思います。
　国の補助金を最大限活用するとのことでした。その影響に関して何かお考えがありましたら、どのようにお考えか、お伺いできればと思います。何かお考えがあればで結構ですけれども、国の補助金を活用することについての影響、これについてお考えがあればお伺いできればと思います。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　財源の関係については、総合政策部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○久保明敬総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　それでは、ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　施設整備の際の国の補助金の充当ということですね。
　　　（２番武田典久議員「はい」と呼ぶ）
　それにつきましては、今可能な限り現時点での財源について検討をしておるところでございまして、対象となる施設、対象とならない施設もございます。そういった中で、現在の補助制度を最大限に活用できるようにということで、今回財源計画のほうをつけたわけでございます。国の補助金については、最大限活用していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　最大限国の補助金を活用するということですけれども、その影響についてという問いかけをさせていただいたんですけれども、私が思ったのは、国のお金です。すなわちこれは税金です。ですので無駄遣いはできません。将来世代が背負う国の借金は、今1,200兆円を超えております。国民の税負担はますます重くなっております。若者が将来に明るい展望が抱けないからと子供を産まない、結婚しないというのが現状です。市長には、ぜひ埋め立ててできるサッカー場や広場、公園、これが本当に無駄遣いでないかどうか再考していただきたいと思います。
　それから、市長がおっしゃられた今しかないと、残土が手に入るのが今だということで、確かに８億円のお金の工面ができるのはメリットだろうと思います。ただし、もし埋立地の用途がサッカー場ではなく、例えば工場建設となれば、埋立ての方法も変わってくるのではないでしょうか。初めから工場建設と分かっていれば発生しなかった改良工事によって、残土受入れで生じるこの８億円のメリットが消えること、そういったことも想定しておくべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　５年先、10年先の経済の動向がなかなか読めないというのが、今の国際情勢、我が国の経済情勢ではないかなと思っております。当然、土地が造成される10年、12年あるいは15年後あたりにサプライチェーンの国内回帰、そういったもので工場用地を大洲市へというときには、どこにその土地を構えられるのか、そういう要請があってからでは間に合わないというのが現状ではないかなと思っております。先般、愛媛新聞にも出ておりましたけれども、近隣では西予市がその候補地になっているというような記載があったかに記憶しておりますけれども、ただそういった先行き、どうなるやらあやふやな経済情勢もありますけれども、いろんな方向性に対応できるように、造成の仕方については、今後詰めていく必要があるというふうに考えております。
　松山自動車道の４車線化に向けて、市長に就任させていただいて一生懸命要望活動に議会の皆様の御支援もいただきながら取り組ませていただきました。おおむね順調に進んでおり、３月１日に公表されました伊予インターから内子五十崎インターまでの5.3キロメートルについて、今月中にはまた４車線化の事業化が発表されるように聞き及んでおります。そういったものをできるだけ有効に活用させていただきながら取組を進められないかと考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　私は素人ですけれども、サッカー場を造るのと工場を建てるのとでは、恐らく埋立方法も変わるんだろうなというふうに思っておりますので、万が一サッカー場でなくなった場合、いろいろな余分な費用も発生するんではなかろうかというふうに思っております。
　財政的に大変厳しい、市長もおっしゃられましたけれども、大変に難しくなってくるだろうというところは、そのとおりだろうと思います。多くの犠牲を伴うことになるというふうに思っております。例えば、有利な起債である過疎債ですけれども、これも使われるということですけれども、これも上限があります。埋立事業で使ってしまうと、ほかの過疎事業ができなくなり、地域間の不公平が生じると思われます。その覚悟は必要かなというふうに思っております。そして、それはすなわち、各地域で公共工事を請け負っておられる事業者間の地域格差を生むことになるのではないでしょうか。
　また、一般財源も約20億円使う計画になっておりますので、災害を含め、今後起こり得る様々な行政課題に対応する余力がなくなってしまいます。残念ながら、市役所職員の皆様や我々議員が改善提案を、今後起こり得る様々な行政課題に対して提案をしていっても、恐らく応えていただくことも難しくなり、合併当初のような緊縮財政を余儀なくされ、市民サービスに影響が出ることが懸念されます。そこまでして実施すべき事業かどうかという点では、私には到底そうは思えません。財政のこと、それから目的に対する効果、これらのことを総合的に考えると、私はこの計画に賛成することはできません。
　そして、市長にもぜひとも再考をいただきたいというふうに思います。この中でこの事業を止められるのは、恐らく市長だけです。再考していただきたいと思いますけれども、そのお考えはないか、お伺いいたします。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　一般財源を20億円という御発言がございました。15年とか20年に係る期間の中での一般財源の20億円、もちろんこれからの動向によっては、それだけでは済まないかもしれません。ただ単年度に平均しますと、とんでもない数字ではないということも言えるのではないでしょうか。ただ極力事業費は抑えて、造成効果あるいは施設整備の効果を上げるように、その時点時点で適宜計画も見直しながら、私は進めていけたらありがたいなと考えているところでございます。
　残念ながら、今回の御質問で中止しますというお答えはすることはできませんけれども、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　大変残念ですけれども、過去を引きずっていては、いつまでたっても正しい未来、適切な未来というのは描けないというふうに私は思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　市内小中学生の学力向上についてお伺いいたします。
　子供の学力向上は保護者の願いであり、私たち地域としても、将来の担い手である子供たちが確かな学力を身につけてくれることを期待するものであります。そして、今後不透明さを増す社会を力強く生き抜いていくだけの知力を大洲の子供たちには養ってもらいたいと願うものです。
　そこで、まず本市の児童生徒の学力の現状についてお伺いいたします。
　教育委員会として学力の現状についてどのような認識をお持ちか、お聞かせください。
　あわせて、客観的な指標として国が毎年行っている全国学力・学習状況調査がありますが、その調査結果並びにそこから導き出される課題についてどのように分析されているか、お伺いいたします。
　また、その課題にどのように取り組んでおられるか、お聞かせください。
　次に、英語検定試験の受検料の補助についてお伺いいたします。
　愛媛県は、グローバル化に対応できる英語力の向上を課題と捉え、中学生の英検３級の取得向上に向け、受験対策オンライン講座を開催するとともに、県内市町に対し、中学生の英検３級取得のための機会の確保を求めております。そのような中、県内では、幾つかの市町が希望者に対し、英検受検費用の補助を実施しているようです。今後の国際社会を生きる子供たちには、英語に対する問題意識かつ苦手意識を持ってほしくないと考えており、こういった取組を通じ、英語力向上に取り組んでくれる子供や御家庭が増えることを期待するものです。英検受検料の補助を導入することに関してお考えをお聞かせください。
　最後に、読書についてお伺いいたします。
　言うまでもなく読書は、学力の基礎であり、読解力や知識が身につくだけではなく、論理的思考やコミュニケーション力、想像力、他者への共感力など、生きていく上で大切なことを教えてくれます。
　本市においては、幼少期からの取組が大切との考えから、赤ちゃんに絵本を手渡すブックスタート事業や御家庭での読み聞かせや読書を推奨する家読活動を実施しているものの、これらの取組は、必ずしも小中学生の読書習慣の定着に結びついてはおらず、全国学力・学習状況調査における質問紙調査では、平日30分以上読書をする割合が、全国平均以下となっています。
　そこで、この傾向の原因並びに今後の対策について御所見をお伺いいたします。
　一方で、魅力的な読書環境さえ整えば、子供たちは進んで読書を楽しんでくれるようにも思いますが、小中学生にとって一番身近な場所である学校、その学校にある図書室に関して、読書習慣を身につけるためにどういったことが大切とお考えか、お伺いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○西山慎介学校教育指導監　議長
○田中堅太郎議長　西山学校教育指導監
○西山慎介学校教育指導監　ただいまの武田議員の御質問のうち、初めに、大洲市の児童生徒の学力の状況と課題についてお答えします。
　大洲市教育委員会では、学力向上専門委員会の研修を年間を通じて実施しております。
　当委員会では、各小中学校に共通することとして、基礎的・基本的な学力の定着は個人差が大きく、また授業に主体的に関わり、自分の考えや思いを明確に伝えることが苦手な児童生徒が多いと分析しています。
　次に、令和５年度全国学力・学習状況調査の結果では、小中学校とも、国語、算数・数学、英語とも正答率が県平均、全国平均を下回っています。特に文章を読み取ったり、複数の資料から必要な情報を得たりする、いわゆる応用力の設問に対する正答率が低い傾向にあります。
　その一方、児童生徒に対する質問紙調査において、自分で計画を立てて勉強しているの項目や将来の夢や目標を持っている等の項目では、全国平均より高いため、大洲市の子供たちは、真面目であり、意欲も高いと言えます。
　そこで、学力向上専門委員会では、児童生徒の意欲を引き出し、主体的に学習活動に関わる自分の考えを生き生きと表現できる授業を目指し、大洲の授業スタンダートという授業スタイルを全小中学校で共有し、教職員の授業力向上に向けて実践を継続しています。個人差が大きい個々の学力や多様化する学習支援に対応するため、令和５年度からは、デジタル端末を使用して、個別対応で利用できる学習教材「スマイルネクストドリル」を全小学校に、また意見交換や学習発表が容易に実践できるアプリ「ロイロノート」を全小中学校に導入し、授業改善や個別最適な学習支援に役立てています。
　授業改善や教職員の授業力向上について全職員で取り組んでいるところではありますが、学習習慣の定着が十分でない児童生徒や合理的配慮を要する児童生徒への対応など、よりよい学習環境を安定して確保することも今後の課題と考えます。
　次に、英語検定試験の受験料補助についてお答えします。
　愛媛県が英検３級相当以上の英語力を身につけた中学３年生の割合を50％以上にする目標を掲げた際、県下各市町において受験料の全額もしくは一部補助を協議しています。
　本市の教育委員会においても協議いたしましたが、当時大洲市は、市独自の学力診断検査を行っておりましたので、英語検定受験制度のみへの補助導入は断念しました。
　しかし、本市においても、英語教育の大切さは感じており、これまで６名だった英語指導助手（ＡＬＴ）を次年度令和６年度の夏からは10名に増員し、英語に触れる機会を増やす予定にしています。
　今後、英語学習の意欲高揚や学習機会を増加するために英語検定の受験料補助について検討していきたいと思います。そのことが、本市の子供たちの学力向上のみならず、保護者の負担軽減にも有効な手段であると捉えています。
　最後に、小中学校の読書習慣対策についてお答えします。
　議員御指摘のとおり、読書は学力の基礎の一つと捉えていますので、毎年４月に行われる全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、例年読書習慣に関する項目が全国平均より低い状態であることを教育委員会としても危惧しております。
　自分専用のスマートフォン等を所持している児童生徒が多く、家庭においてゲームや動画視聴等に費やす時間が増えていることが原因とも言えますが、全国平均を下回っていることが心配です。読書習慣を身につけるために学校では、４月当初からは難しくても、学校生活が軌道に乗った５月頃からは、朝の時間や給食準備の待ち時間などを利用して読書時間を確保しています。
　また、県教委が作成した児童生徒が自分の読書量を記録するアプリ「みきゃん通帳」を活用し、読書量の見える化をしています。
　小学校では、読み聞かせボランティアの皆様のお力を借り、定期的な活動をし、中学校では、生徒会の委員会が中心となり、ビブリオバトルを開催するなど、すてきな本の紹介や読書の大切さや魅力を感じることができる取組をしている学校もあります。
　議員御指摘のとおり、魅力的な学校図書館の運営が、児童生徒の読書習慣を身につけることにつながるはずですので、各学校とも司書教諭及び学校図書館主任が中心となり、開館時間の設定や本の紹介の仕方の工夫も含め、よりよい改善に向けて取り組んでいくよう各小中学校に指導してまいります。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございます。
　答弁の中にありました小学校で今導入を今年度から始めたスマイルネクストドリルですか、アプリを導入して１年たとうとしておりますけれども、先生また子供たちの反応・反響はどういったものであるか、教えていただければと思います。
○西山慎介学校教育指導監　議長
○田中堅太郎議長　西山学校教育指導監
○西山慎介学校教育指導監　お答えさせていただきます。
　教師からの評判は、非常にいいものと捉えております。タブレットの中にこのアプリが入って持ち帰るわけですけれど、今学習している内容だけではなく、過去児童生徒がつまずいたところ、どこがつまずいているかをはっきりさせてくれますので、そこに戻って学習することができます。教員のほうから、この学習をしてきなさい、ここをやってきなさいというふうな指示をしなくても、子供たちはそこが分かるので、教員にとっても非常に有効なものだと捉えております。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　現状の分析のところでおっしゃっておられましたけれども、やはり個々のレベルの差といいますか、そういったところも非常に現在存在しているということでしたので、スマイルネクストドリルというのは、恐らく今おっしゃられたとおり、有効なんだろうというふうに思っております。これが中学生のほうには、まだ導入されてないというふうに思いますので、またぜひとも中学校への導入も御検討いただければと思います。
　こういったアプリも使いながらですけれども、やはり学校の状況というのは、非常に複雑化しているんだろうと思っております。先ほどの現状の分析のところでもありましたけれども、子供もいろんな子供がいてというところもあります。保護者も多様化しております。先生に求められているものっていうのは、以前より大分増えたんだろうというふうに思っております。ですので、これまでと同じ体制で教えても、学力の低下というのをしてしまってもおかしくないんじゃないかなというふうに思っております。本市で言いますと、スクール・サポート・スタッフを数名配属していただいておりますけれども、できればもっと増やしていただきたいですし、また学習をサポートする専門支援員、これを配置している自治体もございます。ですので、人的支援の拡充、これをぜひとも要望させていただきたいというふうに思います。答弁のほうは結構です。
　読書についてですけれども、再質問させていただければと思います。
　図書室というのが学校にありまして、これについて御質問させていただきましたけれども、司書教諭、これが各学校にいらっしゃいますけれども、これは授業も教えて教室にも入る先生です。
　一方で、学校図書室のことを専門で担う学校司書の配置が全国的には進んでいます。文科省の令和２年度学校図書館の現状に関する調査によると、学校司書の配置の割合が、小学校の全国平均で69.1％、愛媛県はこれが26.6％、中学校の場合も全国平均69％に比べて愛媛県23.8％でした。ぜひとも全国より大幅に遅れている学校司書の配置を、進めていただければと思います。そして子供たちの読書力の向上、これを図っていただきたいというふうに思っております。
　なかなかすぐにとはいうわけにはいかないと思いますので、大洲には市立図書館があります。そこに司書の方もいらっしゃいます。市立図書館の司書と学校図書室との連携について取り組んでいただきたいと思いますけれども、そのことについてお考えをお伺いできればと思います。
○西山慎介学校教育指導監　議長
○田中堅太郎議長　西山学校教育指導監
○西山慎介学校教育指導監　お答えさせていただきます。
　これは私の個人的な考えになるかもしれませんが、ぜひともそうなるとありがたいと思います。せっかくいい施設があり、そこに市の司書の方がおられますので、専門的なアドバイス、それから読書に関する知識、紹介の仕方等を学校に紹介していただくことが、子供たちの読書時間を延ばすこと、読書への興味を持つことにすごく有効だと思いますので、ぜひともそういう活動をしていきたいと思います。アドバイス、ありがとうございます。
○２番武田典久議員　議長
○田中堅太郎議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　この連携についてですけれども、少し調べますと、大阪にあります豊中市、この取組が非常に参考になるのではないかと思いましたので、またよかったら参考にしていただければというふうに思います。
　大洲の子供たちの学力向上に向けて、教育委員会並びに理事者の皆様のさらなる御尽力を期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時35分から再開いたします。
午後３時23分　休　憩
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時34分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　赤旗日曜版がスクープした自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑では、安倍派の官房長官など４人の閣僚、５人の副大臣が交代し、政調会長など３人が代わりました。検察の事情聴取を受ける前代未聞の事態になりました。収入を記載せず裏金として保持し、所得へ税金申告もしていませんでした。国民からは、少額の収入でもインボイスの名前で税金が取られます。３月に入って値上げが続き、国民の暮らしは悲鳴を上げています。国会開会中です。全容解明、関わった国会議員の辞職、パーティー券を含む企業団体献金の禁止が必要です。高度経済成長期も安定成長期もなく、経済の低迷や景気の横ばいが続いています。法人税を減税する一方、消費税増税を繰り返し、大企業を優先し、国民生活を切捨ててきた政治によるものです。アメリカの言いなりに軍事費を積み増し、財界と癒着した政治を終わらせなくては未来は開けません。国民が主人公の民主主義を実現する政治に、日本共産党は多くの市民の皆さんと力を合わせて頑張ります。こうした立場から質問を行います。
　初めに、18歳を迎える人の情報が自衛隊に提供されているのではないか、お聞きします。
　2003年４月毎日新聞が、防衛省が自衛官募集のための満18歳を迎える個人情報を住民基本台帳から抽出して提供するように、全国の自治体に37年間にわたり要請し、多くの自治体が応じてきたと報道しました。今大洲市でも、18歳を迎える人の情報が自衛隊に提供されているのではないかと心配されています。大洲市はどのような見識でどのような対応をされていますか、お聞きします。
　安倍政権時の防衛大臣岩屋毅氏によると、自衛隊募集は自衛隊の法定受託事務だが、義務かと言われたら、丁寧にお願いをしているというお願いにすぎないのです。最高裁は、憲法13条に国民の生活上の自由が公権力の行使についても保護されるべきことを規定にしているし、何人もその承諾なしに個人に関する情報を第三者に提供ないし公表されない自由を有すると判断してきました。
　また、最高裁は、氏名や住所など個人識別情報について、本人が、自己が欲しない他者にみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然のことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるとしています。
　また、住民基本台帳法上、国または地方公共団体が４情報――氏名・住所・年月日・性別を取得できるのは、閲覧を市町村長に請求する場合だけであり、提供は求められていません。
　また、提供が認められているのは、住基ネットの場合で、これは情報の内容、提供の方法、提供された後の情報の管理、利用の在り方、目的外使用の禁止、個人情報保護のための監視の仕組みなどが詳細に定められています。
　ところが、自衛隊法97条１項の施行令120条には、個人情報保護に関する規定は一切ないのです。自衛隊への個人情報提供をやめるべきです。
　また、当事者の個人情報保護との観点から、大洲市の責任が問われます。見識をお示しください。
　岸田政権が進める大軍拡の人的基盤が進められています。
　一方で、自衛隊内でのセクシュアルハラスメントが絶えない、1,397件の８割がパワハラである。自衛隊の自殺者は2022年度が79人、前年に比べて1.4倍に増えている。中途退職者は5,742人、毎年の新規採用の４割に匹敵すると言います。自衛隊員の不足は、組織の在り方自体にあります。
　さて、憲法９条には、戦争を放棄すると書かれており、戦後日本の国は、平和を守るために力を合わせてきました。ウクライナやパレスチナのガザ攻撃など、世界で戦争が行われていますが、悲惨なものです。戦争に負け、被爆国として悲惨な体験をした日本だからこそ、平和の重みを知っています。岸田政権は、アメリカの言いなりに43兆円の軍事費を生み出すために、介護や医療・福祉などの分野で福祉を切捨て、子育て支援と言いながら、国保などの保険料の値上げなど、次々に打ち出しています。戦争をする国づくりに未来はありません。憲法を守り、９条を守ることが必要です。市長の所見をお聞きします。
　２番目に、災害から市民の安全安心を守るための対応についてお聞きします。
　大洲市のエネルギービジョンについてお聞きします。
　グテーレス国連事務総長は、地球沸騰時代に入った、気候崩壊の始まりと厳しく警告を発し、ＣＯＰ28では、温暖化の最大の要因である化石燃料の扱いが焦点となりました。
　大洲市は、エネルギービジョンの素案のパブリックコメントを行いました。市民の方々の声をどのように受け止めましたか。
　また、肱南地区観光施設等再生エネルギー導入基本計画と地産地消推進重点プロジェクトが公開されなかったのはなぜですか。
　肱南地区観光施設等再生可能エネルギー導入基本計画には、太陽光発電設備の土地を１から２キロ離れた市有地にと書かれています。肱北のどこを想定されていますか。
　計画の実施スケジュールや総事業費などどの程度見込んでいますか。
　再生可能エネルギーの取組が今進められていますが、経済産業省は、電力の需要バランスを維持するために、優先給電ルールに基づき、火力発電の出力抑制や連系線、揚水、蓄電器の活用など、対応を図りつつも、供給が需要を上回る場合、再エネ電源の出力抑制を行う、原子力など長期固定電源は、出力抑制が技術的に困難として、この結果、再エネ出力抑制し放題となっています。九州電力エリアでは、再エネに取り組む事業者は、電力を12万円で販売しても収入は２万円のみで、事業が成り立たない。今後10年間の売電収入は２億円から３億円飛ぶと言います。自然エネルギーの発電の取組は必要でありながら、経営が成り立たないような問題が出ています。こうした状況についての所見をお聞きします。
　次に、地震による原発事故への対応と自然エネルギーへの転換についてお聞きします。
　能登地震は、大きな衝撃でした。多くの方が犠牲になられました。今もなお多くの皆さんが苦難に直面しています。市民の皆さんも様々な機会で義援金を出され、心配をされています。
　また、伊方原発を30キロ圏域に持つ大洲市民の方々は、もし本市でこうした地震や災害が起きたら、今の原発の避難マニュアルでいいのか、３日ほど自宅待機として、いつ逃げるのか、逃げられるのかも分からない。モニタリングポストも欠測ではと多くの不安を持たれています。
　今後大洲市として、能登地震災害を見て、大規模な原発事故の際、原子力災害対策指針をはじめ、避難ルートや避難場所、備蓄品など何が足りないのか、総点検をするおつもりはないですか。
　原発は、事故が起きたら取り返しがつきません。原発を廃炉にし、電力のベースは原発ではなく、自然エネルギーに置き換えることが本来と思いますが、いかがですか。
　次に、鹿野川ダム操作ルールの見直しについてお聞きします。
　市内各地で国交省による激特事業の進捗状況とダム操作ルールの変更についての説明会が行われました。平成30年の大洲市の洪水は、ダムの放流規則どおりに行い、大きな被害が出ました。ダムの放流は、堤防、河床掘削、洪水ばきトンネル、野村ダムの操作、さらには、天候の状況など想定した見直しが必要です。国交省は、住民説明会が終わったら、６月には河川法に基づく自治体の長などの意見を聞き、決めると言います。説明会では、市民に説明ができない状況がありました。市の職員も参加していました。市長としてどのように受け止めて意見を届けるおつもりですか。
　３つ目に、学校に行けない児童生徒の状況と子育て支援についてお聞きします。
　少子化に歯止めがかかりません。異次元の少子化対策も、結局消費税の増税や年金削減などというやり方では、さらに少子化は加速します。今宝のような子供たちが、学校に行けない状況が生まれています。全国で不登校の子供は、36万人と言います。本市の実態を明らかにしてください。
　登校できない理由は、多種多様と思います。学びの場は、いかなる状況でも提供されるべきです。教育委員会として現状の認識と子供の学ぶ権利を保障する取組をどのようにされていますか。
　どの子も健やかに成長する応援を地域や家庭、教育関係者や自治体がすべきです。地域協力での取組の連携が呼びかけられているのでしょうか。
　次に、教職員の労働環境の改善についてお聞きします。
　教師の働き方改革が言われていますが、本市の場合、改善されましたか。
　小学校は１日の平均在校時間10時間40分、中学校は11時間と言います。教師にゆとりがないのでは、子供たちは伸び伸び成長できません。子育て経験をされた大人は、子供にゆとりのなさを見透かされていることを知っています。子供にカウンセラーに相談したらと言うと、その人が大変になるので言わないとまで子供が言うのです。働き方改革ではなく、働かせ方改革をすべきです。子供たちの教育以外に教育事務や一般行政事務を教師に回していないでしょうか。実態調査と見直しをされましたでしょうか。
　教師がゆとりを持って教育できる環境、カウンセラーの全学校への配置、スクールソーシャルワーカーの全小中学校への配置など必要です。十分な配置ができているのでしょうか。
　民間でフリースクールなど設置がされています。全国的には、１人５万円程度の負担が要ると言われています。誰でも利用できません。こうした施設への財政的支援が必要と思いますが、いかがですか。
　国は、10月に不登校・いじめ緊急対策パッケージを示しました。本市として取り組めるメニューはありますか。
　また一方で、安心して子育てできる家庭への経済的支援と命の再生産ができる保障が必要です。安心して子育てできる家庭への支援について、まず就学援助金についてお聞きします。
　この制度利用状況について御説明ください。
　今議会で専決処分された低所得者支援給付金事業では、住民税非課税世帯280世帯476人と均等割世帯84世帯181人、計657人の中学生以下の子供さんがおられる家庭に支給されたようです。
　一方で、準要保護の就学援助制度利用者は、446人と言います。単純計算で211人が利用されていません。利用の促進が図られるべきと思いますが、所見をお聞きします。
　また、小学校入学用品を国が3,000円引き上げました。大洲市も引上げを予定していますか。
　少子化で学校のＰＴＡ活動の費用や部活の費用の父母負担が大変です。子供１人につきＰＴＡ会費2,750円、人数が増えると追加、部活動費は、会員１人4,000円などというお話をお聞きしました。それでも教員のガソリン代も出せないと言います。義務教育と言いながら、保護者の負担は大きいものです。県内の自治体では、就学援助のメニューで、体育実技用具やクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などメニュー化されています。本市でもメニュー化するおつもりはないですか。
　４つ目に、長浜港の埋立事業基本計画についてお尋ねします。
　概算事業92億8,000万円とされました。令和６年から調査・設計、令和８年から埋立て、最終年度は令和23年完成です。長浜で昨年７月21日、10月25日に検討会が開かれています。単年度で７億円の事業を17年間行うものです。これほどの予算を使う事業がなぜ必要なのか、また今後市民の皆さんにどのように説明されていくのか。
　この事業との関連で瀬戸内海環境保全特別措置法をどのように認識していますか。
　国や県の関係機関と協議が成立しているのでしょうか。
　過疎債は、国が認めて使えるものですが、可能性はあるのですか。
　次に、埋立てによる諸問題への対応についてお聞きします。
　海の生き物にとって負荷を与える事業です。海の豊かさを奪うことになりますが、漁業者との関係はどのように認識していますか。
　長浜漁協の漁業権に対する補償は幾らですか。
　前回も埋め立てたら海が濁り、漁業者への補償費用や対策を町が行っています。沖縄では石を洗って埋立てをすると言われています。こうした対策と費用はどの程度見込んでいますか。
　埋立地に建設すると液状化現象で住宅が傾き、地面の隆起、地盤沈下、車が地面に沈むなど、被害が出ています。基礎も深くすることが必要です。そこに新たな支所や図書館など施設を建設するには、それなりの対策が必要です。どのような独自の対策、手法を取られ、それなりの予算はどの程度見込んでいますか。
　支所が遠くなり不便と思いますが、いかがですか。
　広場、運動場、駐車場などの施設は、管理が必要です。今回92億円の事業で完成した後、管理費はどのように捻出するのですか。
　最後に、切実な市民の要望についてお尋ねします。
　駐輪場の整備と市道やガードレールの設置をはじめ、市民会館横のトイレの改修についてです。
　私は、先日リニューアルされた卯之町の駅に行きました。駐輪場も屋根がついていました。内子駅もきれいになっていました。3,000万円程度でできると言いながら、３月当初予算で予算化しませんでした。私は、６月議会で、また９月議会で、12月議会で質問をしました。今年新学期に間に合うようにと期待しました。今議会に要望書を出された大洲高校の同窓会やＰＴＡの方々も早期実施の願いは同じだったと思います。当初予算でなぜ予算化しなかったのか。市民の方々の願いにいつになったら応えるのか、明確にお答えください。
　高校生や若い世代に、願いは実現するという確かな実感を持っていただき、市政に関心を持ち、よりよいまちづくりに参加するチャンスを与えるべき絶好のチャンスだったと思います。
　市道やガードレールの設置についてお聞きします。
　市民の切実な願いであるガードレールの設置や市道の改修、水路の整備など、区長要望が５年先送りの実態の改善は、本予算でどのように対応されたのでしょうか、御説明ください。
　最後に、市民会館横のトイレの改修についてお聞きします。
　市民会館横のトイレの改修は、せめて障がい者用トイレの便座に電気を入れてほしいとの願いです。
　タクシーや事業者の運転手をはじめ、観光客も利用するトイレとしては、お粗末な行為です。改善するおつもりはないか、お聞きします。
○田中堅太郎議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいまの御質問のうち、私からは自衛隊についての御質問の中の憲法９条についてと、切実な市民要望への対応のうち、ＪＲ伊予大洲駅駐輪場の整備についてお答えをしたいと思います。
　初めに、憲法第９条について申し上げます。
　現在の憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を３大原則として、戦後の日本の平和と繁栄に大きく貢献してきたものと高く評価しております。
　一方で、憲法が制定され半世紀以上が経過し、日本を取り巻く状況が激変している中で、安全保障政策や国際社会との連携強化など、現在の国際社会に即した憲法への改正論議が継続されている状況でございます。
　こうした状況の中、憲法第９条に関しましては、憲法制定以来、自衛隊、日米安全保障条約等をめぐり、多くの議論が重ねられており、国際情勢や地域の安全保障状況が変化する中で、自衛隊の明記や必要な自衛への措置、国際的な貢献や平和活動、緊急事態への対応など、様々な視点から問題提起がなされているところでございます。
　私は、憲法第９条に関する議論は、国の安全保障政策や国際関係に深く関わるものであり、自分たちの国を守るために必要なものは何かということを国民全体で考えるべき問題だと認識しております。そのようなことから、私たち日本国民一人一人が考えて議論すべき問題だと考えています。
　次に、ＪＲ伊予大洲駅駐輪場の整備についてお答えいたします。
　まず、ＪＲ四国との協議の進捗状況につきましては、山本議員からの御質問にお答えしましたとおり、直近では、去る１月31日にＪＲ四国担当者の立会いの下、大洲駅の駐輪場において現地協議を行いました。今回の協議の中で設置可能な範囲を具体的にお示しいただけたことから、今後におきましては、整備に向けて６月補正に測量設計費を計上し、現地測量を行い、屋根つき駐輪場の位置や規模、構造などについて、引き続きＪＲと協議を行い、できるだけ早く着工可能となるよう進めてまいりたいと考えております。
　なお、地下埋設物の調査につきましては、工事施工の際に、ＪＲ四国担当者が立会し、確認するとのことでございます。
　次に、当初予算で予算化しなかったことについてお答えをいたします。
　事業費の予算化につきましては、事業実施の見込みが立ってから行うのが通常でありまして、今回の件で申し上げますと、１月31日の現地立会において、駐輪場の設置可能場所及び範囲を具体的にお示しいただいたことにより、初めて実施見込みが立ったわけでありまして、既に当初予算の編成後であったため、関係経費の計上ができていないものであります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ担当者から答弁いたさせます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　私からは、地震による原発事故への対応と自然エネルギーへの転換についてお答えいたします。
　今回の能登半島地震では、水道管の破裂などから水道の供給はもとより、避難所でのトイレの使用不能やまた道路の寸断等により避難所への物資輸送が困難になるなど、多くの課題が浮き彫りとなりました。
　本市においても、大規模地震発生時には、同様な案件が生じることが推測され、議員御指摘のような点について再度確認を行い、備蓄品目や数量の見直し、避難路や輸送ルート、また広域避難先の検証を行い、他市町や愛媛県と連携を図りながら、計画の実効性を高めていきたいと考えております。
　次に、原発廃炉についてお答えいたします。
　現在のエネルギー政策では、安全性を前提にエネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図ることを基本的な視点として取り組むことが重要とされ、エネルギー資源の安定確保や私たちの生活・経済活動に影響を与える電気料金、また地球温暖化への対応などを考慮しながら、バランスの取れたエネルギーミックスを目指すことが重要であるとされております。
　原子力発電につきましては、将来的には可能な限り依存度を下げていく必要があると考えております。とりわけ我が国のような技術大国が、化石燃料への依存度を高めることは好ましいことではなく、出力やコスト等の面において、代替えとなり得るエネルギーが見つかるまでの間は、原子力発電に頼らざるを得ないのではないかと考えております。
　なお、本市における自然エネルギーへの置き換えにつきましては、公共施設に限ってのお話になりますが、大洲市エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギー発電設備の導入を検討してまいります。
　議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　梅木議員御質問の長浜港内港埋立事業基本計画案についてお答えをいたします。
　まず、埋立事業の必要性等について申し上げます。
　先ほど武田議員の御質問に答弁いたしましたとおり、長浜町第３次開発事業基本計画は、昭和62年の策定以降、市町村合併時に新市建設計画に盛り込まれ、新市に引き継がれており、平成15年の改定後、約20年が経過していることから、現状の人口や社会情勢を踏まえた上で再度見直すこととし、地元の検討会での協議を経て、今回長浜港内港埋立事業基本計画案を作成いたしました。
　基本計画案の上位関連計画となる大洲市立地適正化計画では、長浜支所を中心とする市街地は、都市機能誘導区域及び地域拠点に位置づけられており、現在不足する施設の誘導に併せて、既存の施設と相乗効果が生じるよう、施設や環境を充実させ、地域拠点として長浜地域での持続的な暮らしを可能とする市街地の形成を図るとしています。
　また、立地適正化計画の中で長浜地域の都市機能誘導施設として、行政機能、商業機能、医療機能、福祉機能、金融機能、教育・文化機能を設定いたしております。
　長浜地域の都市機能誘導施設の全てを網羅することはできませんが、今回策定いたしました基本計画案において、目標を地域の持続的な振興と定め、埋立てにより新たな土地を創出し、地域の活性化に向け必要と考える施設整備を行うことを検討したものです。
　また、基本計画案については、市民の皆様に計画内容について知っていただき、御意見をいただくため、今月８日からパブリックコメントを実施することとしており、その周知については、大洲市公式ホームページ及び各世帯回覧により広く周知をしてまいります。
　そして、いただいた御意見を検討した上で、改めて議会に説明させていただき、結果を市民の皆様に公表いたします。
　次に、瀬戸内海環境保全特別措置法については、12月議会でもお答えをいたしましたとおり、埋立申請の際には、環境保全に関し講じる措置を記載した図書の提出が求められており、必要な環境調査を実施した上で資料を作成し、愛媛県において厳正に審査をされますので、この審査において法律に適しているかどうか、判断されることになると考えています。
　また、財源については、基本計画案に記載しております導入施設の整備を検討するに当たりまして、現在の制度の下で活用できる補助事業や起債事業を想定し、概算事業費や大洲市の実負担額の見込みを算出しています。その中で地方交付税措置のある有利な起債として、過疎対策事業を市の負担を軽減できる財源として活用することを想定しているものでありますが、これは確定したものではありません。
　御案内のとおり、国の過疎対策は、昭和45年に施行された過疎地域対策緊急措置法以来、５次にわたり法律が制定されていた経緯があり、現在は令和３年４月に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、地方債による支援措置が講じられているものでございます。現在施行されております法律も令和13年３月31日までの時限立法であることから、長浜港内港埋立事業の計画期間中に効力を失う可能性はあります。
　しかしながら、これまで50年以上にわたって議員立法において継続して過疎地域の支援措置を講じるための法律が制定されてまいりました経緯を踏まえ、今後も同様の支援措置が講じられていくものと仮定して、概算事業費の算定を行ったものであります。
　過疎対策事業債は、市町村が策定しておりますいわゆる過疎計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であることから、充当率が100％であり、その元利償還金の70％に地方交付税措置が講じられている有利な起債となっておりますが、一方でその発行額の総額は、年度ごとに定められた地方債計画によって決められており、その発行に当たっては、ほかの市債と同様に、都道府県知事の同意を得ることが必要となってまいります。現在の制度においても、土地の造成自体は、過疎対策事業債の対象事業には当てはまりませんが、土地造成完了後の施設整備については、対象事業となっている産業振興施設や厚生施設、教育・文化施設などに位置づけることが可能であることから、施設整備を行う上での財源として見込んでいきたいと考えているものであり、現行の制度と同じ条件下であれば、知事の同意についても得られるものと想定しているものでございます。
　長期の計画となるため、不確定な要素があることは否めませんが、市の負担は低く抑えられることができるよう、施設を整備する時点において講じられている補助事業や地方債などの支援措置を最大限活用できるよう努力していきたいと考えています。
　次に、埋立てによる諸問題への対応についてお答えいたします。
　まず、長浜町漁業協同組合の漁業権に対する補償につきましては、埋立てを行う長浜港内港部分の漁業権は既に消滅していますので、漁業権の補償は必要ないと考えております。
　なお、埋立てに当たっては、水質汚濁の原因となる土砂や汚泥が、周囲の水系へ流出・拡散するのを防ぐために、汚濁防止フェンスを設置するなどの対策を取ることも想定されますので、概算の費用を埋立工事の中に含んで算定をしております。
　また、液状化現象による地盤沈下については、液状化現象は埋立地に限らず、緩い砂地盤、地表から近い位置に地下水がある、大きな地震の揺れなどの３つの条件が合わされれば、どこでも起こり得るものです。この液状化に対する対策は、地盤に施す場合と建造物に施す場合の大きく２つに分かれ、地盤対策としては、地盤を締め固める、地盤を固化する、地盤から水を抜くなどの方法があり、建造物への対策としては、固い地盤に届くようなくいなどで強化をする方法があります。
　対策に要する費用については、地盤の固さや地盤沈降量など、地盤の状態によって大きく額が異なることから、地質調査等を実施していない現時点では算定できませんので、実際に施設等を建築する際には、適切な液状化対策等も含めて設計業務を行ってまいります。
　また、支所が遠くなるとのことですが、支所の移転によって不便を生じる方もいらっしゃると思いますが、コミュニティセンターや保健センター、図書館、団体事務所などを複合化すること及び広い駐車場を確保することによって、長浜地域周辺部の住民の皆様の利便性は高まるものと考えています。
　なお、維持管理費を抑制するための対応としては、再生可能エネルギー施設の導入やＰＦＩ手法、指定管理者制度など、民間事業者のノウハウの活用も検討する必要があると考えています。
　また、スポーツ施設など、使用料を徴収する施設においては、適切な使用料の設定や利用者にとって使いやすく、維持管理のしやすい施設となるよう検討を進めてまいります。
　以上、お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　私からは、御質問のうち、自衛隊への個人情報提供についてお答えいたします。
　自衛隊は、我が国の防衛のみならず、国際平和のための活動や国内外の災害派遣など、我が国の平和と安全及び国際社会の安定を確保するための重要な任務を担っております。
　この自衛官の募集に当たっては、大洲市も法定受託事務として実施しており、具体的には、自衛隊愛媛地方協力本部からの依頼に基づき、自衛官等募集の案内のため、その年度に18歳になる方の情報を紙媒体で提供しています。
　自衛官等募集事務は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第１項で、都道府県知事及び市町村長は、法令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定され、自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されており、この法令を根拠に、毎年防衛大臣から各市町村長に対し、募集対象者情報の提出について依頼文書が発出されています。
　また、令和３年２月５日付で発出された住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省の連名による通知文書において、１、自衛官等の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官等の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対して求めることができること、２、募集に関し必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳上、特段の問題を生ずるものでないことの２点が改めて周知されています。
　なお、個人情報の保護に関する法律では、個人情報の利用及び提供を制限していますが、同法第69条第１項で、法令に基づく場合は提供できることとなっており、募集対象者情報の提供は、法令に基づいた適正な事務となっております。
　しかしながら、対象者の中には、自衛隊への情報提供を望まない方がいる場合も考えられ、その方への配慮として、大洲市でも今年度から情報提供の除外申請を受け付けており、市民課窓口にて除外申請書を提出いただければ、自衛隊へ提供する対象者名簿から除外することとしています。それ以外の方につきましては、対象者情報の提供を行いますが、目的外利用の禁止や複写の禁止、利用期間終了後の速やかな返却など、個人情報の漏えいが発生しないよう適正な管理を情報提供の条件としています。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　私からは、大洲市エネルギービジョンについてと市民会館横公衆トイレの改善についてお答えいたします。
　まず、大洲市エネルギービジョンにつきましては、再生可能エネルギー導入促進により、新たな産業分野の開拓、エネルギー学習等の推進、エネルギーに関する市民の理解促進と地域振興、防災など、市民の安全安心につなげることを目指し、市の再エネ普及活用施策の基本方針を定めるものです。
　今回のパブリックコメントにつきましては、本事業の根幹となる大洲市エネルギービジョン素案についての意見公募を令和５年12月22日から令和６年１月22日までの間実施したもので、25の御意見を頂戴いたしました。
　その内容は、おおむね脱炭素社会の実現を後押ししていただけるものであったと受け止めております。
　次に、再生可能エネルギー地産地消重点プロジェクトと肱南地区観光施設等再生可能エネルギー導入基本計画がなぜ公開されなかったのかとの御質問でございますが、これら２つの計画は、今回パブリックコメントをお願いした大洲市エネルギービジョン素案の中に位置づけられている計画であるため、詳細の内容までは公表しておりませんでした。
　現在、エネルギービジョンの最終案を取りまとめており、今年度中には、市民の皆様へ公開する予定としております。
　肱南地区観光施設等再生可能エネルギー導入基本計画にある太陽光発電は、城下町の風情を残す肱南地区の景観に配慮し、遠隔地に発電設備を設置する手法のオフサイト発電を検討しているものです。
　議員御質問の太陽光発電設備の設置場所につきましては、現時点では総事業費も含めまして具体的な段階ではなく、来年度実施予定の実現可能性調査により検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、再生可能エネルギーの導入を進める中で、出力抑制により事業が成り立たないといった問題についてお答えいたします。
　電力の需給バランスを取ることは、安定的に利用するために必要不可欠なことではありますが、議員御指摘のとおり、出力抑制により損失が生じている状況には、問題があると思っております。これらを解決するためには、供給が過剰となっている時間帯は、蓄電しておくといった対応が考えられますが、今のところ蓄電設備は高額であり、普及が進んでいない状況です。大洲市エネルギービジョンでの再生可能エネルギーは、売電を想定したものではなく、施設内やエリア内で使い切る程度のものを想定しており、過剰投資にならないよう実証を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
　次に、市民会館横の公衆トイレの改善についてお答えいたします。
　現在、公衆用トイレにつきましては、利便性の向上やインバウンド対応を考慮し、観光施設を中心に洋式化を進めており、市民会館横公衆トイレにつきましても、和式便器を洋式化するため、令和６年度当初予算に計上しているところでございます。
　御要望の多目的トイレへの暖房便座の設置につきましては、将来的には順次導入を図ってまいりたいと考えておりますが、現在は洋式化を優先させているところであります。今のところ、具体的な導入時期は未定でございますが、多くの方の利用があるような場所から計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○泉浩嗣建設部長　議長
○田中堅太郎議長　泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長　登壇〕
○泉浩嗣建設部長　私からは、市道等における地域からの要望への対応についてお答えいたします。
　現在、市道改修、水路整備につきましては、地区要望などを通じ、年間で500件を超す要望が寄せられております。これらの要望につきましては、担当者が現地確認を行った上で、緊急性、利用状況などを考慮し、順次整備に努めておりますが、要望件数が多いため、全ての案件には対応できていないのが現状でございます。
　当初予算での対応につきましては、現在お寄せいただいております地区要望に関し、改修・整備などの必要性、緊急性なども考慮し、可能な範囲で対応したいと考え、令和５年度当初予算と比較し、修繕料で400万円増の3,700万円、工事請負費で1,900万円増の7,090万円の予算を計上しております。
　次に、ガードレールの設置についてお答えいたします。
　市民の皆様の安全安心な交通環境を確保するため、交通安全施設整備事業として交通安全施設の整備を図っております。そのうちガードレール、ガードパイプにつきましては、例年各地区への予算配分額を設定し、事業を実施しております。
　令和６年度予算については、令和５年度と同額の1,700万円でありますが、今年度から人口割合と市道延長率に新たに設置要望率を加味し、整備の進捗に時間を要している地域に配慮した予算配分を行い、事業を実施しております。
　なお、設置する場所の優先順位は、各地区で危険性などを考慮し、順位づけをしていただいており、その優先順位に基づき工事を行っております。
　様々な御要望をいただいており、早急な対応が困難な案件もございますが、できる限り各地域の御要望に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○阿部勝義治水事業統括官　議長
○田中堅太郎議長　阿部治水事業統括官
〔阿部勝義治水事業統括官　登壇〕
○阿部勝義治水事業統括官　議員御質問のうち、私からは鹿野川ダム操作ルールの見直しについてお答えいたします。
　議員御承知のとおり、激特事業の進捗状況及びダム操作ルールの変更に関する住民説明会が、２月19日の長浜会場を皮切りに、市内の４会場と西予市の１会場で開催されました。
　この説明会は、本年５月末にほぼ完成となる激特事業の進捗状況と激特事業による肱川の流下能力向上により可能となる鹿野川ダム・野村ダムの操作規則の変更に関する説明会であり、国及び愛媛県より開催されたものです。
　この説明会では、多数の大洲・西予市民が参加され、様々な質問や意見が出されたことについて承知しており、ダム管理者において適切に対応されるものと聞いております。
　鹿野川ダムの操作規則の変更につきましては、河川法第14条第２項の規定により、愛媛県に対し意見聴取が求められることになりますが、当市としましては、今後整理される変更案について、最大流下量の低減につながる操作規則となるよう強く要望してまいるものであります。
　なお、今後でございますが、国及び愛媛県に対し、引き続き肱川緊急治水対策によるさらなる河川整備を着実に実施し、肱川の治水安全度の向上に向けて治水対策を強力に推進していただくよう要望してまいる所存でありますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○城戸弘一教育部長　議長
○田中堅太郎議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　私からは、学校に行けない児童生徒の状況と子育て支援についてお答えいたします。
　まず、現在の本市の不登校の実態については、令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果から、全国と大洲市とを比較しますと、不登校児童生徒の割合は、小学校では全国59人に一人であるのに対し、大洲市は83人に一人、中学校では全国17人に一人に対し、大洲市は26人に一人となっております。
　大洲市の不登校児童生徒の割合は、全国に比べると低いのですが、コロナ禍の影響からか、本市でも過去最高の不登校児童生徒数になりました。
　今年度の現状は、令和６年１月末の時点で、欠席日数30日以上の不登校児童生徒は、小学校15人、中学校46人となっています。欠席日数が少なくても、遅刻や別室学習など、不登校に相当する児童生徒も昨年度を上回る人数となっており、不登校の要因や対応は様々であるため、各校が個々の状態を把握し、対応することにかなりの労力を費やしております。
　これらの児童生徒が学ぶ権利を保障する取組の一つとして、おおずふれあいスクールとつなぎ、学校外での不登校児童生徒の居場所づくりと進路を見据えた学習支援に努めてまいります。
　また、１人１台のタブレット端末を利用した自宅や別室からのオンライン授業や個別の学習支援も、学校の実情に合わせて実施しています。
　さらに、今年度から、愛媛県教育支援センターにおいて、不登校児童生徒のサポートを目的としたインターネット上の仮想空間で学習活動や教育相談が実施できるメタサポキャンパスの運用も始まり、現在大洲市からも利用者がいます。
　次に、民間のフリースクールを利用している児童生徒の場合は、校長がそのフリースクールと連絡を取り合い、学習内容が教育課程に合っているところであれば出席扱いにしています。
　また、フリースクールの補助についてですが、現在国や県からの補助事業はなく、事業所及び個人負担となっております。支援が必要な家庭への公的補助についても、現在はありませんが、補助を実施している自治体の状況を参考にしながら、本市においても検討してまいりたいと考えております。学校への登校を促しても学校に登校できない場合でも、学習支援が途切れないよう、不登校児童生徒やその保護者のニーズに細かく対応できるよう努めています。
　次に、昨年10月に文部科学省が示した不登校・いじめ緊急対策パッケージに向けての本市の取組についてお答えします。
　先ほど答弁しました端末を利用したオンライン授業の実施や教育支援センターが運用する不登校サポート体制は、不登校・いじめ緊急対策パッケージに従い、本市においても不登校の児童生徒全ての学びの場の確保に努めているところです。
　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による児童生徒、保護者を対象としたカウンセリングも従来から取り組んでいますが、パッケージの通知を受け、不登校の早期発見と早期対応に向けて、さらに心の小さなＳＯＳを見逃さない学校の組織的な対応にも努めてまいります。
　不登校の事例は、生徒指導や特別支援教育とも大きく関係しており、対応が多種多様化しています。
　また、複雑化する家庭や社会において、人的な支援の充実が求められていますが、プライバシーに関わる問題も多く、安易に地域協力を求めることもできません。これからも専門医や関係機関と連携に努め、不登校児童生徒のために尽力していくよう学校を指導してまいります。
　次に、学校教員の労働環境の改善状況についてお答えいたします。
　教職員の働き方改革については、平成30年度に大洲市における働き方改革検討委員会設置要綱を定め取り組んでいます。
　文部科学省や愛媛県教育委員会からの通知や通達を参考にしながら、部活動の在り方や学校行事等を見直してきました。給食費の徴収も公会計化でき、校務支援システムの効果的活用や改善を進めるなど、漸次働き方の改革を進めてきております。
　議員御指摘のとおり、教職員がゆとりを持って教育できる環境にするためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員等も必要ですが、一番は教員の増員をお願いしたいところです。学校配置教職員定数は、何とか満たされている状況ですが、児童生徒支援や指導部分改善のための加配教職員が十分でなく、余裕のない状況が続いています。この状況の改善のために大洲市教育委員会として、県教育委員会に要望していますが、各市町とも同様の状況ですので、なかなか改善が見えない現状です。
　最後に、安心して子育てできる家庭への支援等についてお答えします。
　本市では、経済的な理由により子供の通学が困難な家庭に対し、学校生活で必要な経費の援助を行い、義務教育の円滑な実施を図っております。
　本制度の利用状況でございますが、令和６年２月末現在で、生活保護を受けている世帯の要保護児童生徒数が７人、生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護児童生徒数が446人、合計453人となっております。
　転出者や家計好転による辞退者もおられますので、数字は随時変動しますが、２月末時点の児童生徒数から算出しますと、本市の就学援助の認定率は15.46％となります。認定率につきましては、厚生労働省が公表しております令和４年度の実績として、愛媛県が13.15％、全国が13.96％という数字が出ておりますので、これらと比較しましても決して低い数字でないのが現状でございます。
　本制度の周知につきましては、各学校において就学時健康診断や入学説明会、個人懇談等で保護者に案内するほか、市の広報やホームページでも制度について掲載しており、真に援助を必要とする児童生徒に対し支援が行き渡るよう、今後も周知徹底を図っていきたいと考えております。
　新入学児童生徒学用品費につきましては、小学校で５万1,110円、中学校で６万980円を入学前に支給しておりますが、この金額については、国の特別支援教育就学奨励費の基準を参考に決定しており、国の基準額が改定された場合には、本市の金額も国に合わせて改定しているところです。
　また、就学援助制度の交付対象経費の追加についてですが、今後部活動の地域移行に伴い、地域クラブ活動に参加する生徒の参加費用等の負担増なども考えられることから、今後の動向を見極めながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○田中堅太郎議長　再質問はありますか。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　先に、子供の問題の質問をしたいと思います。
　本当にもう胸が痛くなるような一人一人の子供さんに思いを重ねたときに、大変だなと思って、それは教育関係者の皆さんも行政の皆さんもみんな同じ思いだと思うんです。それでもなおかつこういう状況だということは、やっぱり改善しなきゃいけないんだと思います。そのために教員を増やしてほしい、そういう教育分野で思っていらっしゃる、それをやっぱり私たち市会議員も一緒になって県に対しても要望しなきゃいけないんじゃないかなって強く思いました。
　当事者の保護者や子供さんや学校の先生に、やっぱり長い間問題をかぶせていってはいけないんじゃないかというふうに思います。何よりもその対策として先生を増やすということもありますけれども、就学援助金は、実際に受けられる人が受けてないという状況をやっぱり改善していただきたいので、早くもっと周知徹底をしていただいて、たくさんの皆さんが経済的支援を受けられるよう応援していただくように、教育委員会としても御配慮いただけたらと思います。
　それで、メニューの拡大なんですけれども、部活動でも、今までやったらたくさんの子供がおっていろんなお金が出たんだけれども、もう人数が１桁台になったら出せないっていう状況になっているわけですから、子供たちの少子化の中での新たな学校運営というのを一緒になって考えるという点では、地域の親御さんたちと一緒に地域の皆さんも学校の事を考えて、コロナ禍で失われたものを地域の祭りだとかで、子供たちも含め、地域も含めて学校を考えるみたいな、そういう視点がこれからないと、フォローできないんじゃないかっていうふうに思っています。所管は教育委員会ですけれども、市長さんが一番の上ですから、ぜひコロナ禍で失われた人々の絆を取り戻して、不登校をはじめとする子供たちの学びがいのある学校づくりにぜひ御尽力いただいて、一日も放置することなく取り組まれるように、切にお願いをしたいというふうに思います。
　質問としては、先ほど言いました受けてない人の対応、それからそれの周知について御質問したいと思います。
　それでは、憲法９条について、市長さんは一人一人でっていうことを言われましたけれども、この99条については、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員も裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う、こういうふうに書かれているんです。立憲主義の考え方から、仮に改憲に賛成している立場であっても、政治家は憲法尊重の擁護の義務を課せられているというふうに書かれているんです。そうなると、市長さんは一人一人が考えることだとおっしゃいましたけれども、日本の国民一人一人には、憲法を守る義務は課せられていないんです。天皇以下の公務員に課せられている。なので、御答弁はちょっと間違っていると思います。一人一人が考えるものではないので、その点から市長さんの答弁を再質問したいと思います。
　あわせて、自衛隊に対して名前を出しているということで、嫌だったから除外の願いを出してくださいと言われましたけれど、自衛隊に名簿を出しますよって言われて、除外してくださいって言うんだったらいいけれど、知らない間に出してるというのは、これは問題だと思います。それで、除外ができますよとかと言われても、もう知らない間に出ているわけです。今こういう問題が出てきて、福岡市では、もう名前と住所しか出さない、直方市ではもう取りやめたと、いろんなところでこの問題について、法律でも保障されていない、個人情報も保護されていない、なおかつ自衛隊法でも保護されていない、そんなものに出していくということ自体が、もう法律を守ってないわけですから、その法律違反のことを大洲市がやっているわけですから、これは法律との関係で明確にすべきです。自衛隊は国を守ってもらっているとかという、そういう問題ではないんです。書かれている法律に基づいてやるかどうかということであって、いけないことなんですよっていうことを言ってるんで、この点明確に把握していただきたいと思いますし、再質問にしたいというふうに思います。
　それから、原発の問題ですけれども、何か淡々と言われて、もう本当にばかにされているんじゃないかと思ったんですけれども、能登半島の地震を見て、多くの皆さんが、もし伊方で起こったらどうなるんだという、伊方として思ったわけです。伊方の原発で起こったらどうだということで大洲市民の皆さんは心配しているわけです。長浜から松山に行ける道路は大丈夫なのかとか、食料や備品の備蓄は足りるんだろうか。３日なんかではないぞ、２か月もかかってるぞ、足りるのかとか、それから車もバスも出ないじゃないかと。地域で一体どんなことができるのか、こんなふうに皆さん具体的に見直しをすべきじゃないかっていう思いがあるわけです。だからそこを答えてください。具体的にどのように思ったのか、どうしようというふうにこれから段取りをしているのか。
　それから、職員の派遣がずっと続いてますけれども、同じ職員が同じように毎回派遣されたら、その人や家族にもすごい負担がかかるわけです。なので、そういう人たちに対しては特別手当も含めてしっかりと支援していき、学びもしてもらう、そしてノウハウを高めてもらうという独自の支援が要るというふうに思いますが、いかがですか。
　それから、長浜の埋立問題ですけれども、毎年７億円ずつ出していくっていうその原点は、高速道路を４車線にしたいから、川の土砂を捨てたい、だから埋立てをするんだというんでしょう。そしたら、４車線にするんだったら、今五十崎まで来るっていうけれど、どうしてほかの町に持っていってもらわないんですか。大洲市が全部受けないといけないんですか。みんなで分けてもらって、大洲市も幾ばくか取ったとしても、よそでも取ってもらえばいいんだと思うんですけれど、それは考えなかったんですか。
　それから、川の土砂ですが、いつまで持ってきてくれるのか、いつまで国が出してくれるのか、全然分からないんですけれど、いつまで国が川のあの土砂をずっと運んでくれるんですか。それを永遠とやるとしたら、そのお金、永遠と旧長浜町民の皆さんに７億円を毎年使ってあげたら、どれだけ市民の皆さん、喜ぶでしょうか。例えば小浦団地のエレベーターをつくるだとか、空き家対策で家を建ててあげるとか、今家を買ってそこに支所を建ててあげるとか、今の応援をしないといけないんじゃないですか。長浜の出生率が１桁台になってて、これから子供たちが数年しかいなくなって、あの大きな運動場ができたからといって、使う人はいないです。それで、サッカーの広場ができると言いましたが、あれだけ砂がとんだところでサッカーなんかできないでしょう。そしたらまた芝生管理からいっぱい要るわけです。将来本当に10年先を見通して、人口から見通してまちづくりを考えるとしたら、長浜のまちづくりというのは、今もっとやらないと、やっても無駄になるということです。子供たちがどんどん減っていって、どんなに公共工事をやったとしても、何も残らないようなまちづくりが今されているんです。だから、これは見直しをして、むしろ今先祖代々つくってきた農業や林業そして漁業をしっかりと支援しながら、後継者を育てていく、価格保障、所得補償をしてあげて、後継者を地元でつくっていくという方向転換をすることこそ、今必要であって、そういうまちづくりをしていかないと、人は育ちません。そういう節目に来ているということを申し上げたいと思うし、そういう農業や林業、漁業を支援するという目線はないのか。先ほどのハゼみたいな問題ではなくて、所得補償、価格補償からしないと、今はもう立ち上がれない状態になってるんだということで御質問したいというふうに思います。
　あと操作規則なんですけれども、今回の操作規則で大洲市は安全だと思っているのか、市長さん、今度自治体の首長として物を言うんですけれども、そういうオーケーですって言いに行くのかどうか、ここは聞きたいと思います。
　今の計画では、また同じように雨が降ってきたら、また異常操作が起こって、全部つかるんじゃないかっていうふうに思うんです。でも皆さんそれぞれ説明会があって、いろんな意見を言いましたけれど、市長さんが６月に行ってものを言ったら決まるということですので、市長としてはどういう立場で今回の操作のルールについて発言をしようとしているのか、お答えください。
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○田中堅太郎議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後４時42分　休　憩
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午後５時05分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長　議長
○田中堅太郎議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの再質問にお答えします。
　就学援助の認定率は、先ほど説明いたしましたとおり、国や県を上回っておりますけれども、その周知につきましては、新入学時や進級時を捉えて、さらにきめ細かく説明をしてまいります。
　また、その対応として、制度を御存じない方がないよう、誰一人取り残すことがないよう努めてまいります。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　それでは、再質問の憲法改正についてお答えをしたいと思います。
　私を含め全ての公務員は、当然のことながら、憲法を守り、法律にのっとった形で行政を進めなければならないものでございますが、憲法第９条の考え方や憲法改正の議論につきましては、国民の代表である国会議員が、広く国民の意見を聞きながら、国会において議論を重ね、国民の理解を得て結論を導いていくものだと捉えております。
　憲法の第96条では、憲法の改正は、国会で衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成を経て後、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められているわけであります。よって、我々国民一人一人がしっかりと考え、議論もしていく必要があるのだと私は捉えております。
　もう一点、地域の振興についてのお話もございましたが、その中で一つだけ御報告をさせていただいたらと思います。
　議会の御理解を得て長浜高校の支援については、かねて力を入れてまいりました。今年の受験生３年目のワンクールが終わる年次になるわけでございますけれども、60名の定員に対して63名の受験生が最終的に受験をいただくということになったようでございます。このようにそれ以外にも農業の振興や漁業の振興など、これは大洲市全体を捉えていろんな支援策を講じておりますので、そういったものにつきましても、これからも取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、小型船だまりにいろんな施設を整備しておりますけれども、その中に荷さばき所がございまして、そこでは、アマゴを養殖しておられる業者さんの御協力を得て、大洲産のサツキマスの蓄養・養殖に向けて頑張っていただいているところでございます。いろんなことにこれからも力を入れていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　自衛隊に名簿を提出することは法律違反ではないかとの再質問にお答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたとおり、令和３年２月５日付で発出されました総務省と防衛省の連名による通知文書におきまして、自衛官等の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条の規定に基づきまして、防衛大臣が市区町村の長に対して求めることができること、そして募集に関して必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、特段の問題を生ずるものではないとの通知がなされております。
　また、個人情報の保護に関する法律では、法令に基づく場合は提供できることとなっており、募集対象者情報の提供は、法令に基づいた適正な事務と考えております。
　以上、再質問の答弁といたします。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、私のほうからは能登半島地震のことを踏まえて、近くに伊方原発がある大洲市としてどのような検討をしていくのかというような御質問であったかと思います。
　東南海地震でありますとか、原発事故につきましては、広域的な対応が必要であろうと思っております。全体的な検討については、これからではございますけれども、知事のほうも南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを進める考えを示されております。国の被害想定見直しに伴い、県の被害想定も見直すというように言われておりますので、そういった想定の見直しを考えながら、大洲市も考えていくことといたしております。
　なお、並行いたしまして、市としても答弁のとおり、備蓄備品の品目とか数量の見直し、避難路、輸送ルート、また広域避難先の検証など、他市町や県と連携を図りながら、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、早急に市としても何ができるかというようなことを検討いたしております。取りあえずは、例えば備蓄物資の増量です。現在３日間程度の食料品等の備蓄を目標にいたしておりますけれども、これを例えば１週間の量にするとか、そういった備蓄物資の増量、それと例えば避難所の支援、運営の仕方の見直し、あるいは広域災害時の支所などの人員配置の考え方など、できることから早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○田中堅太郎議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　長浜内港の埋立てについてお答え申し上げます。
　埋立てをする土砂については、長浜内港を埋立てする場合に、建設残土や河川河道掘削の土砂利用ができないかということについてＮＥＸＣＯ西日本や国土交通省と協議を進めているところでございます。
　これらを埋立事業に活用することで、大洲市にとって重要である公共事業の円滑な推進に寄与するものというふうに考えております。
　また、このうち河道掘削につきましては、現行の河川整備基本計画に基づき、河道掘削で約90万立方メートルの土砂が排出される予定で、既に阿蔵高山や堤防工事などに40万立方メートルが使われています。残り50万立方メートルが発生する予定に加えまして、昨年河川整備基本方針が変更されており、今後整備計画も変更される予定です。その中でさらなる河道掘削も含まれると考えられておりますので、埋立工事に必要な土砂は確保できるというふうに考えております。
　次に、農林水産業への支援については、補助制度の活用であったり、所得の補助として収入保険制度の普及なども推進してまいりたいと考えております。
　それから、毎年７億円ずつというお話がございましたけれども、これらは一般財源として全てが支出できるものではなく、今回の事業で言いますと、歳入として国の補助金や過疎債が充当できるため、事業費の予算化が可能なものであるというふうに考えております。
　それから、人口減少を踏まえまして、子育て支援についても、人口減少の対策としてプランの策定をいたしまして取組を進めているところで、今後さらに改善、拡充をしながら、強力に推進してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○阿部勝義治水事業統括官　議長
○田中堅太郎議長　阿部治水事業統括官
○阿部勝義治水事業統括官　私のほうからは、操作規則の変更の再質問についてお答えさせていただきます。
　議員御承知のとおり、今回の操作規則の変更説明会では、肱川緊急治水対策がまだ半ばであることから、非常に残念ではございますが、今回操作規則の変更では、平成30年７月豪雨に対して異常洪水時防災操作を回避するとこまでの変更とはなっておりません。
　一方で、今回の見直しでございますが、平成30年７月洪水を対象とした場合には、異常降水時防災操作に移行する時間を遅らせ、さらに最大流下量の低減が図られた内容となっており、操作規則の変更としましては、おおむね適正であると考えております。
　先ほど申しましたように、河川法上、大洲市が直接意見を申すのではございませんが、愛媛県を通してそういった要望を伝えてまいりたいと思います。
　また、現在堤防整備、河道掘削等、完成しておりませんので、引き続き進めていただく必要があり、またそれらが終わりましたら、さらに操作規則の変更を、異常洪水時防災操作を回避するといったところまで要望していく必要があると考えておりますので、引き続き関係機関に要望していくことになると考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○田中堅太郎議長　再々質問ありませんか。
○20番梅木加津子議員　議長
○田中堅太郎議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　平和を守ることや個人情報を守ること、この点については、まさに希薄であるということが分かりました。
　もう一つ、40年間で285億円の水道施設、それから17年間で92億円っていうこういう大きな事業をしながら、一方で切実な願いである駐輪場の整備だ、トイレだとかガードレール、市道、こういうものが置き去りにされているようになってきています。やっぱり今予算の組み替え、視点を変えていくことが大事だというふうに思いますが、最後に、子育て支援に１億円入れたら、10人程度の教員さんを補佐するものが確保できるんじゃないかと思うんですけれども、そういうお金を出すつもりはないか、最後にお聞きします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
○二宮隆久市長　市のほうの単独予算で教員を10人確保するということは、ちょっと厳しいんではないかなと思っております。といいますのが、公立学校の教諭は、県の教育公務員でございます。我々としては、学級の定数をかつて大洲市は40人学級を35人にということで、加配教諭を活用させていただいて切り替えました。そういったことで現場の先生からは、ありがたかったというようなお話もいただいておりますけれども、全国市長会やまた教育長会議を通じて国に対して、やはりこういった少子化の時代、それと教育の大切さを考えまして、強く国に要望をしていきたいと思います。
　単独予算では、なかなかできないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　また、政党のお力添えもどうかよろしく、市議会もでありますが、よろしくお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
　　　（20番梅木加津子議員「質問終わります」と呼ぶ）
○田中堅太郎議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日３月５日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第26議案及び第28号議案から第45号議案までの議案44件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○田中堅太郎議長　本日はこれにて散会いたします。
午後５時21分　散　会
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