令和6年大洲市議会第1回定例会会議録 第1号
令和6年2月27日(火曜日)
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出席議員
1番 山 本 かずや
2番 武 田 典 久
3番 松 德 憲 二
4番 弓 達 秀 樹
5番 新 山 勝 久
6番 村 上 松 平
7番 東 久 延
8番 児 玉 康比古
9番 清 水 美 孝
10番 上 田 栄 一
11番 大 野 立 志
12番 安 川 哲 生
13番 山 本 光 明
14番 中 野 寛 之
15番 二 宮 淳
16番 桝 田 和 美
17番 村 上 常 雄
18番 宮 本 増 憲
19番 後 藤 武 薫
20番 梅 木 加津子
21番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係専門員兼担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 阿 部 勝 義
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 城 戸 弘 一
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和6年2月27日 午前10時 開 会
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
第27号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
(提案理由説明、質疑、討論、表決)
日程第4
第1号議案 令和5年度大洲市一般会計補正予算(第9号)
第2号議案 令和5年度大洲市介護保険特別会計補正予算(第4号)
第3号議案 令和6年度大洲市一般会計予算
第4号議案 令和6年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第5号議案 令和6年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第6号議案 令和6年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第7号議案 令和6年度大洲市介護保険特別会計予算
第8号議案 令和6年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第9号議案 令和6年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第10号議案 令和6年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第11号議案 令和6年度大洲市水道事業会計予算
第12号議案 令和6年度大洲市工業用水道事業会計予算
第13号議案 令和6年度大洲市下水道事業会計予算
第14号議案 令和6年度大洲市病院事業会計予算
第15号議案 大洲市官民共創推進拠点施設設置条例の制定について
第16号議案 大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第17号議案 大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第18号議案 大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第19号議案 大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第20号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第21号議案 大洲市税条例及び大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第22号議案 大洲市三世代交流館条例等の廃止等について
第23号議案 大洲市連絡所設置条例の一部改正について
第24号議案 大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第25号議案 大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第26号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第28号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第29号議案 大洲市総合福祉センター条例の一部改正について
第30号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第31号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第32号議案 大洲市保健センター条例の一部改正について
第33号議案 大洲市漁港管理条例の一部改正について
第34号議案 大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第35号議案 大洲市交流促進センター条例の一部改正について
第36号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第37号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第38号議案 大洲市勤労青少年ホーム条例の廃止について
第39号議案 指定管理者の指定について(平野コミュニティセンター及び平野コミュニティセンター平地上分館)
第40号議案 指定管理者の指定について(大洲市立大洲学園)
第41号議案 指定管理者の指定について(おおず赤煉瓦館、大洲まちの駅「あさもや」及び伊予大洲駅観光案内所)
第42号議案 市道の路線認定について
第43号議案 市道の路線変更について
第44号議案 市道の路線廃止について
第45号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
(提案理由説明)
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本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 第27号議案
日程第4 第1号議案~第26号議案、第28号議案~第45号議案
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午前10時00分 開 会
○田中堅太郎議長 ただいまから令和6年大洲市議会第1回定例会を開会いたします。
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○田中堅太郎議長 この際、申し上げます。
皆様御承知のとおり、本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、震源となった地域をはじめ広範囲にわたり大きな被害をもたらし、多くの貴い命が犠牲となっております。
ここに今回の地震により亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。
全員の御起立をお願いいたします。
黙祷。
〔黙 祷〕
○田中堅太郎議長 黙祷を終わります。
御着席願います。
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○田中堅太郎議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、令和6年第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年度末を控え何かと御多用の中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、日頃より市政の推進につきまして格別の御理解、御協力を賜っておりますことに、心から厚く御礼申し上げます。
初めに、市議会が本日記念すべき第100回を迎えられましたことに、心からお喜びを申し上げます。
平成17年1月25日、大洲市議会第1回臨時会の開催以来、合併による過渡期を乗り越え、郷土発展のために取り組んでこられましたことに心から感謝を申し上げます。
この間、市民の皆様に開かれた議会となるよう自らの改革やこれからの議会の在り方を常に考え活動されるとともに、本会議のインターネット動画配信やタブレット端末の導入など、時代に応じた市議会の改革にも取り組んでこられました。今後におきましても、市議会と連携を図りながら市政運営に取り組んでまいりますので、なお一層の御協力と御指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、市議会のますますの御発展を心から祈念いたします。
さて、令和6年の新春、私たちは元旦早々地震と向き合うことになりました。令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
大洲市は6年前の平成30年7月豪雨被災時には全国の多くの皆様から御支援をいただきました。被災地に寄り添い今回そのお返しをするべく、第1陣として、去る1月15日から24日までの10日間、能登半島地震における愛媛県被災地支援連携チームの一員として本市職員3名を石川県輪島市へ派遣いたしました。このほか、石川県珠洲市の災害対策本部への支援、石川県志賀町への公費解体や災害廃棄物処理事務の支援、市立大洲病院の医師等によるJMAT派遣などそれぞれ被災地に職員を派遣して支援に当たっております。
今後におきましても、被災地の一日も早い復興を願い、大洲市としてできる限りの支援を継続してまいります。
また、本庁及び各支所と総合福祉センターの5か所に義援金の募金箱を設置しております。市民の皆様の温かい御支援と御協力をお願いいたします。
さて、去る2月4日、肱川風の博物館において山鳥坂ダム仮排水トンネル工事の起工式が執り行われました。これまで事業の趣旨に御理解、御賛同をいただき、事業に御協力頂いた地域の皆様をはじめ、事業を推進いただいております国土交通省及び愛媛県に対しまして厚くお礼を申し上げます。
また、同日午後には、大洲市総合福祉センターにおいて、肱川河川激甚災害対策特別緊急事業による国管理区間の堤防完成式を挙行いたしました。肱川緊急治水対策による、いわゆる激特事業の堤防工事が今年度末にほぼ完成することとなり、大きな節目を迎えることができました。治水対策事業が着実に進捗していることを考えますと喜びもひとしおであり、治水安全度の向上に大いに期待を寄せているところであります。本市といたしましても、あらゆる関係者と協働して、今後、流域治水対策に積極的に取り組むとともに、国、県、市が一体となって流域治水を推進していくために必要な予算の確保と制度の拡充を要望してまいります。
さて、本議会におきましては、令和5年度一般会計補正予算案、令和6年度当初予算案をはじめ、条例の一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶といたします。
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○田中堅太郎議長 これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 市長より第1号議案から第45号議案までの議案45件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、御覧願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、7番東久延議員、8番児玉康比古議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から3月14日までの17日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、会期は本日から3月14日までの17日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第3、第27号議案大洲市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第27号議案大洲市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。
本議案は、戸籍法の一部改正に伴い、令和6年3月1日から戸籍謄本等の広域交付が開始されるとともに、戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行事務などが手数料を徴収する事務として追加されたことから、新たな手数料を規定するため条例の一部を改正しようとするものであります。
今回、識別符号の発行手数料を戸籍については1件につき400円、除籍については1件につき700円に定めるものでございますが、戸籍謄本等の広域交付は来る3月1日から全国で開始されることから今月中に条例改正を行う必要があるため、本日先議をお願いする次第であります。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
新たに始まる広域交付制度は、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書、除籍証明書を請求できるものであります。本籍地が遠くにある方でもお住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で、また欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても1か所の市区町村の窓口でまとめて請求でき、利便性がより向上するものと期待いたしております。何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中堅太郎議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○田中堅太郎議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
議案第27号について、反対討論を行います。
東日本大震災での被災を契機に法務省に戸籍副本データ管理システムが導入され、この間、国民のあらゆる戸籍情報が国の法務省にデータ管理、運用が行われてきました。マイナンバー制度のためにつくられ、情報提供システムを通じて戸籍関係情報を確認することが可能になったものです。したがって、全国全ての戸籍関係情報が管理蓄積され、国民の知らないうちに検索され処理されることになりました。国民一人一人の個人情報が保護され人権尊重がされるのか、重大な問題を含んでいます。さらに、マイナンバーカードとひもつきにされると情報漏えい、流出などのリスクが高まります。こうした点から反対するものです。
○田中堅太郎議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第27号議案大洲市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第4、第1号議案から第26号議案及び第28号議案から第45号議案までの議案44件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております令和6年度一般会計ほか各会計当初予算案をはじめ、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要と市政運営に関わる所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
国においては、総合経済対策を着実に実行し物価高騰対策とともに国民の可処分所得の下支えをする対策を講じる方針が示される中、本市においても国、県及び関係機関をはじめ多くの皆様の御理解、御尽力を賜りながらコロナ禍の3年間を乗り越え、平成30年豪雨災害からの復興も着実に進んでまいりました。
令和6年度は、平成17年の市町村合併から20周年の節目となることから、新市建設計画に基づく施策を確実に推進するとともに、市民が健康で心豊かに安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングなまちを目指してまいります。
それでは、上程いたしております議案の中で主な条例等の議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、大洲市官民共創推進拠点施設設置条例の制定について申し上げます。
この官民共創推進拠点施設は、旧伊予銀行大洲本町支店の場所に設置するもので、地域に新しい価値を生み出す施設となるようその通称名を大洲イノベーションセンターとし、プレオープンを来月3月末の予定といたしております。施設内には有料のコワーキングスペースやサテライトオフィスなどを設け、年齢や性別などに関係なく異なる職業や仕事を持った方々が同じ場所で設備などを共有しながら仕事をすることができるようになっており、より多くの方に御利用いただけるよう準備を進めております。
この大洲イノベーションセンターの本格オープンは本年5月の予定としており、これを契機にデジタル技術を活用した事業の高度化をはじめ起業家の育成、市内外事業者の交流、移住・定住の推進に向けた取組などを通して地場産業のさらなる活性化を図ってまいります。
次に、大洲市総合福祉センター条例の一部改正について申し上げます。
総合福祉センターの会議室等の利用料金は、これまで利用時間の区分割に応じた定額での算出方法といたしておりましたが、利用者の皆様が会議室等を利用される際の実態により即した料金となるよう、利用1時間当たりの単価を設定し利用料金を算出する方法に変更することといたします。また、これまでは利用内容の変更または中止による料金の還付は、利用予定日の10日前までに申し出ていただくことになっておりましたが、これを7日前までとすることで利用予約のキャンセル等により生じる利用者負担の軽減を図ることといたしました。
次に、大洲市介護保険条例の一部改正について申し上げます。
国では高齢者の取り巻く状況や社会のニーズに合わせて、3年に1度、介護保険法が改正されており、令和6年の法改正に伴い本市においても来年度から令和8年度までの3年間の介護保険料及び所得段階を変更するため本条例の一部を改正するものであります。
今回の改正により、標準月額については現行の6,100円を令和6年度から6,250円へ引き上げるとともに、所得段階については現行の9段階から今後は13段階に増やすことで、介護保険制度の持続可能性や公平性を図ってまいります。
介護サービスの需要は日々変化しており、社会のニーズに柔軟に対応するために定期的な見直しが必要でありますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和6年度における当初予算について申し上げます。
本市の令和6年度の当初予算規模は、一般会計が302億5,000万円、特別会計が119億205万円、企業会計は78億5,223万2,000円となり、全会計を合わせまして500億428万2,000円となるものであります。
前年度と比較いたしますと、一般会計では3億8,000万円、1.3%の増であり、全会計の総額では7,535万6,000円、0.2%の増となっております。
特に今回の予算編成に当たりましては、市町村合併20周年を迎える本市が、ウェルビーイングなまちを目指していくために喫緊の課題である人口減少対策など4つの重点事業を中心に将来を見据えた持続可能な地域づくりに取り組んでいくため、所要の経費を計上いたしました。
重点事業の1つ目は、デジタルトランスフォーメーションの推進でございます。
業務改善、改革を実施し市民生活の利便性の向上と行政の効率化に取り組み、デジタル技術も活用して地域課題の解決と地域経済の活性化を図ってまいります。
2つ目は、少子化対策、子育て支援、人口減少対策でございます。
これまでに実施してまいりました高校生までの医療費無償化や出産世帯への支援、移住・定住の促進、全小学校区への放課後児童クラブの設置などの施策に加え、令和6年度からは保育所や認定こども園などにおける第2子以降の保育料、給食費の無料化を実施するなど、子育てしやすい環境づくりを促進し、人口減少の緩和に向けて計画的に取り組んでまいります。
3つ目は、流域治水及びグリーントランスフォーメーションの推進、自然との共存でございます。
本市の宝である肱川流域の美しい自然を後世に引き継いでいくためにも、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの調査研究を進めてまいります。
一方で、この自然は時として私たちの安全安心な生活を脅かす要因となることから、特に肱川の氾濫に対応した防災・減災対策や内水対策、肱川水系の市、町と連携した流域治水プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。
4つ目は、合併20周年記念事業でございます。
平成17年1月11日に1市2町1村が合併し新大洲市が誕生して20年の節目を迎えるに当たり、記念式典をはじめキャラクターデザインの募集やグルメコンテストなどに加え、既存イベントの記念事業化に取り組んでいます。
また、合併前に歩んできた各市町村の足跡と新大洲市の20年の歩みをいま一度振り返り、次の世代にしっかりと引き継いでいけるように大洲市史の編さんに着手いたします。
それでは、主な施策につきまして、順次御説明を申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
近年の少子化や超高齢社会の到来、そして人口減少により社会を取り巻く環境が大きく変化している中で、地域の皆さんが一体となって課題解消に向けた人づくり、地域づくりを実践できるように地域自治組織を一元化し、活動拠点施設である公民館をコミュニティセンターとして運営していくことに併せて、自治会の新たな取組を支援してまいります。
また、老朽化している肱南公民館を新たに肱南地域交流センターとして整備する建設工事に着手するとともに、上須戒公民館を上須戒コミュニティセンターとして新築するための設計に取り組むこととし、地域における活動拠点の整備に努めてまいります。
人口減少対策におきましては、移住・定住支援事業として実施しております結婚新生活支援や空き家改修、取得等補助などの支援事業を充実させることで、移住・定住の希望者を増やす取組を積極的に推進するとともに、結婚に向けての出会いの場づくりとしてふれあい交流イベントを開催する企業や団体に対する補助金を拡充するなど、官民が一体となって人口減少問題と少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
DX――デジタルトランスフォーメーションの推進では、あらゆる手続がスマートフォンで可能となる手のひら市役所を目指し、さらなる行政手続のオンライン化を進めるとともに、生成AIサービスなどの事務の効率化を実現できるツールも活用して業務改革、BPRの徹底を図り、市民本位の行政サービスの向上に取り組んでまいります。
市民文化会館の建設につきましては、現在、基本設計の段階であり、来る3月19日に総合福祉センターにおきまして市民説明会を開催し、市民の皆様の御理解をいただきながら実施設計を行い、令和11年度中のオープンに向けて事業を進めてまいります。
次に、民生費について申し上げます。
急速に少子化が進む中で、子育て世代の皆様が安心して子供を産み育てることができる環境づくりとして、子ども医療費を高校生まで無償化する事業や、出産世帯応援事業、また第1子から紙おむつ購入チケット交付事業などを継続して実施するとともに、今まで第3子以降の保育料や給食費を無料としておりました事業の対象者を第2子以降に拡充し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることといたします。
また、保育施設においては、平成30年豪雨災害により被災して休園中の三善保育所と老朽化し手狭になった粟津保育所を統合し、多様化する保育ニーズに対応した三善・八多喜地区認定こども園に移行することとし、建設工事に着手いたします。
さらに、全小学校区に設置している放課後児童クラブの運営においては、夕方の終了時間の延長や土曜保育、そして長期休暇期間の朝の開始時間を早める延長保育について、支援員の確保ができたクラブから順次開始することとし、全クラブでの実施を目指してまいります。
若い世代の皆さんが安心して子育てができる環境をつくり、定住先として大洲市を選択していただけるように、そして子育てするなら大洲市でと言っていただけるよう、今後も継続して子育て施策の充実を図ってまいります。
続いて、衛生費について申し上げます。
第3次大洲市健康づくり計画では、「いきいきと心ふれあいながら、自分らしく暮らすことができる おおず」を基本理念として掲げ、個人や家庭だけでなく地域や行政など市全体で健康づくりと健康寿命の延伸に向けた取組を進めていくことが必要だと考えております。そのため、特に重要となる生活習慣病の早期発見と、予防に有効な特定健康診査を無料化し、がん検診等における個人負担のワンコイン化を継続して実施いたします。
また、全ての妊産婦、子育て世帯の皆様が抱える悩みに寄り添い、安心して出産や育児ができるよう母子保健相談や育児等生活支援、産前産後のサポートなど、伴走型で行うことにより妊娠、出産、育児に関して総合的に支援する事業を推進してまいります。特にリスクの高い多胎妊婦の妊婦健診の回数を追加する費用や、近年治療法が確立された病気の早期発見、治療につなげる拡大新生児スクリーニング検査費用補助金を新設いたします。
環境施策につきましては、GX――グリーントランスフォーメーションを中心に脱炭素社会実現に向けた地域づくりを推進してまいりたいと考えており、地域エネルギービジョンに基づき再生可能エネルギーの実現可能性調査を行います。
また、家庭用の蓄電池設備等の整備に対する支援に加え、新たに自家用電気自動車購入に対する補助を行うとともに、本市の公用車においても計画的に電気自動車の導入を図ってまいります。
次に、農林水産業費につきましては、合併20周年記念事業の一つとして、かつてハゼの実から採取される木蝋の産地であった本市の歴史をひもとき、新規農林作物の定着と里山の景観保全対策につなげていくため、大洲農業高校と連携してハゼの苗木の育成と植栽を行うハゼの細道プロジェクトに取り組んでまいります。
また、農林業や漁業などの担い手が不足し高齢化が進展する中で、50歳以上の移住者やUターン者が新たな担い手として就農する際に必要となる農業機械等の購入経費に対する補助や、愛媛県が整備した長浜港小型船だまりに漁船が円滑に移転できるよう漁船を停泊させる浮き桟橋を整備するなど、第1次産業の担い手の確保、育成に努めてまいります。
そして、あらゆる関係者の協働による肱川の流域治水対策の一環として田んぼダムの実証実験を行ってまいりました結果、大雨時に貯留機能を発揮し河川氾濫のリスクを抑える効果があることから、流域市町と一体となって田んぼダムの面積の拡大及び普及啓発に取り組んでまいります。
次に、商工費について申し上げます。
令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことに伴い、徐々に観光交流人口が回復している中で、特に昨年度に続き今年度も世界の持続可能な観光地トップ100選に選定いただくなどの国際的評価も加わり、海外からの旅行者が増加してまいりました。
この機会を捉え、平成16年に木造で大洲城天守を復元した当時の思いや工事風景、運行開始以来続けている観光列車伊予灘ものがたりの歓迎旗振りや現在のキャッスルステイに至るまでの大洲城復元ストーリーを映像化するなど、大洲城天守復元20周年記念事業を実施し、さらなる知名度向上と観光振興を図ってまいります。
また、生産年齢人口の減少により働く世代の流出も危惧される中で、市内の事業所が働く人にとって魅力的であり、子供を産み育てやすい職場環境とすることは大変重要なことであります。そのような取組を応援するため、昨年8月からスタートした愛媛県の新しいひめボス宣言事業所認証制度の認証取得に取り組む企業を支援するとともに、来月のプレオープンに向けて整備を進めております官民共創推進拠点施設を有効に活用し、サテライトオフィスへの企業誘致や高校生など若者の起業意識を醸成していく事業を推進してまいります。
あわせて、合併20周年の機会に、旧市町村時代から続く夏祭りなどのイベントにおいて、それぞれ特色のある記念事業ができるよう予算を拡充し、地域活性化を図ってまいります。
次に、土木費でございます。
平成30年7月の豪雨災害以降、災害からの復旧・復興と肱川の治水対策を最優先課題に位置づけ、国、県の激特事業による築堤や暫定堤防のかさ上げなど、肱川の治水安全度を向上させる取組も大きな節目を迎えました。市民の安全安心の確保に向けた国土交通省及び愛媛県並びに関係各位の御尽力に改めて感謝申し上げます。
今後は、肱川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる総合的な防災・減災対策である流域治水に国や県、流域市町と連携しながら取り組んでいくことが重要であり、本市といたしましても、内水対策計画に基づき、優先度の高い3地区において止水壁などの内水対策工事の実施や浸水時のポンプ排水を5地区8か所に見直し、排水能力を強化するなど、順次対策を進めてまいります。
また、国道56号における慢性的な渋滞発生を解消していくための東大洲地区の渋滞緩和対策や、肱川の自然との共生を図りながら肱南、肱北地区の地域資源を生かした道路、護岸整備そして老朽化が進む橋梁や生活道路の維持管理、市営住宅の長寿命化対策など市民の皆様の生活の利便性や質の向上を目指した社会インフラ整備に努めてまいります。
さらには、能登半島地震を踏まえ、住まいの安全を確認する耐震診断や命を守るための耐震補強などの重要性を啓発していくとともに、木造住宅の耐震化事業や老朽危険空き家等除却事業に対する問合せも増加しておりますことから、既定予算が不足する場合は補正予算を編成し、住宅の耐震化への対応を促進してまいる所存でございます。
次に、消防費について申し上げます。
今年の元日に発生した能登半島地震においては、地震発生後短い時間での津波の到来や、お正月の帰省が重なったことによる多くの避難者への対応、2月22日現在で7万6,000棟に及ぶ住家被害、土砂崩れによる道路の寸断、長引く断水や下水道の使用中止など、近い将来に発生すると危惧されている南海トラフ地震に対する本市の備えについて再点検の必要性を感じたところであります。
そのような中でも、特に避難所におけるトイレカーの需要が高いことから、本市でも計画的に整備することとし、また新たに福祉避難所として高齢者や障がい者の受入先となっていただいた民間施設に必要な備品や設備を整備することで福祉避難所の充実を図ってまいります。
さらには、昨年発生した林野火災などを踏まえ、地域防災力の要となる消防団の活動に必要な装備品のさらなる充実や、老朽化した消防詰所の改築、消防車両の更新など消防団の機能強化を図るとともに、地域での防災訓練や防災士会の育成、支援など災害への備えと地域防災力の向上に努めてまいります。
なお、災害が起こることを想定し、各家庭におかれましても家具の転倒防止、食料や飲料水の備蓄、御近所での安否確認、避難所や避難経路の確認、そして何よりも地震から命を守るための耐震診断の実施など、できることから取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
次に、教育費でございます。
核家族化や生活スタイルの変化により地域の結びつきが希薄となる中、ふるさと大洲に誇りを持ち、思いを寄せることができるようにふるさとを愛する心を育んでいくことが大切であると考えております。
そこで、合併20年を契機として、大洲に縁のある歴史上の人物、例えば令和6年度には函館の五稜郭の設計、建設に携わった蘭学者の武田斐三郎、その後順次、河内寅次郎や三瀬諸淵などの足跡を調査し、郷土の先哲顕彰事業としてそれぞれの時代に力強く生き抜いた姿や功績を顕彰していくとともに、合併前の市町村の歴史を振り返りながら新しい大洲市としての20年の歩みを一つにまとめるため、大洲市史編さん事業に取りかかります。
また、将来の大洲市を担う子供たちが安全で安心して学べる環境を維持するだけでなく、社会の変化に対応できる教育環境を整備していくために学校施設の長寿命化に取り組むこととしており、大洲南中学校校舎の長寿命化改修工事に着手いたします。
一方で、児童生徒の数は減少傾向にあり、より効率的な学校運営や教員の働き方改革が求められていることから、各学校にあるプールの管理や水泳授業における教員の負担、老朽化しているプール施設の改築経費などの課題解消に向け、市内の民間プールを活用して水泳授業を民間委託する実証事業を実施してまいります。
最後に、令和5年度一般会計補正予算(第9号)について申し上げます。
長浜沖の離島、青島への交通手段である定期旅客船あおしまの故障により旅客運送ができなくなっていることから、島民の生活に必要不可欠である水の運搬や病院への通院などに係る必要な支援を行うことといたします。
また、木材加工の競争力を高め市内の森林資源を活用した建築用木材の供給力強化を図ることを目的として、新たな設備の導入や保管倉庫の新設に対し経費の一部を補助することといたします。
その他の補正につきましては、事業費の精算に伴う減額や国県補助金等の追加配分による財源調整等であります。
以上、令和6年度当初予算を中心に、その概要と所信の一端を述べさせていただきましたが、本日はこれらのほか、条例の制定、一部改正、指定管理者の指定、専決処分した事件の報告並びに承認など、合わせて44件を提案いたしております。
その詳細につきましては、議事の進行に伴い、順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中堅太郎議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
2月28日から3月1日までの3日間は各自議案調査のために休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、2月28日から3月1日までの3日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、3月2日及び3日は市の休日で休会となっております。
3月4日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第1号議案から第26号議案及び第28号議案から第45号議案までの議案44件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○田中堅太郎議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時46分 散 会
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