令和５年大洲市議会第４回定例会会議録 第４号
令和５年12月12日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係専門員兼担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 阿 部 勝 義
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 城 戸 弘 一
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 堀 部 達 也
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
令和５年12月12日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 81号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第 82号議案 令和５年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 83号議案 令和５年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第 84号議案 令和５年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 85号議案 令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 86号議案 令和５年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第 87号議案 令和５年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第 88号議案 令和５年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第 89号議案 令和５年度大洲市温泉事業特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案 令和５年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 91号議案 令和５年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 92号議案 令和５年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第 93号議案 令和５年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案 大洲市コミュニティセンター条例の制定について
第 95号議案 大洲市下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
第 96号議案 大洲市農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理について
第 97号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第 98号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第 99号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第100号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第101号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第102号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第103号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第104号議案 大洲市温泉条例の廃止について
第105号議案 財産の取得について
第106号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について
第107号議案 愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分について
請願第 ７号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願
請願第 ８号 学校給食の無償化を求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第108号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第109号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第81号議案～第107号議案、請願第７号、請願第８号
日程第３ 第108号議案
日程第４ 第109号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時30分 開 議
○田中堅太郎議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 市長より第108号議案及び第109号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第13号及び報告第14号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、５番新山勝久議員、６番村上松平議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、日程第２、第81号議案から第107号議案までの議案27件並びに請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月５日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○二宮淳総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月６日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました議案９件及び請願１件について審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決、請願につきましては趣旨採択すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、第94号議案大洲市コミュニティセンター条例の制定について申し上げます。
本議案は、大洲市地域自治組織再編方針に基づき実施する公民館のコミュニティセンター化に伴い、その設置に関し必要な事項を定めるもので、全19条と附則５項で構成される条例であります。
第６条休館日及び貸館時間に関して、委員より、休館日の考え方やこれに伴う職員負担の懸念についてただしたところ、理事者から、本条例に規定する休館日とは、住民がセンターを全く利用できない、年末年始以外は貸館として使用できるものとして定義づけるものである。基本的には、現在の公民館条例による運用と同様の取扱いとしており、職員負担への影響はないとの答弁がありました。
これを受け、委員より、スマートロックなどでの活用で、従事者のさらなる負担軽減に努めてほしいとの意見が出されたのであります。
また、別の委員より、第３条管理に関する規定について、指定管理者に行わせる場合の市と指定管理者の維持管理費用について質疑が出されました。これに対し、理事者から、施設の維持管理に関する費用は、必要な経費を積算したものを指定管理料として自治会へ支払い、自治会はその中で施設の管理を行っていく。一方で、大規模修繕や工事など指定管理における協定以外の費用は市が負担するとの答弁がありました。
さらに、委員より、指定管理者が独自に購入した備品等は指定管理料として認められるかとただしたところ、理事者から、基本的な維持管理費用を指定管理料として支払うこととしているため、地域の事業実施のため購入する備品等は自治会の負担となる。しかしながら、独自事業を実施するため必要となる自治会負担に対しては、新年度以降新たな補助金制度の創設を予定しているため、それらの利用をお願いしたいとの答弁がありました。
また、他の委員より、自治会によっては指定管理者になることに対し消極的である意見があることについてただしたところ、理事者から、令和９年度から指定管理者制度の導入を目標として進めたいと考えている。平野自治会が先駆けて指定管理に取り組むことにしており、平野自治会の管理運営を参考に、各自治会と情報共有を図りながら理解を得られるよう努めたいとの答弁がありました。
委員より、指定管理移行当初は様々な混乱があると思うが、スムーズな運営ができるよう説明を十分お願いしたい。最初から100点の計画はなく、見直しをしながら、不都合があれば修正しつつ運営することが大事である。自治会との綿密な連携の下、柔軟な体制で移行してほしいとの意見、要望が出されたのであります。
これらの質疑ほか、本議案の審査に当たっては、自治会で雇用する職員の処遇、指定管理料の設計金額、自治会が管理する金銭の管理者、地域振興一括交付金、自治会の規約、議員と自治会の関わり方など、条例制定に関する派生的な質疑がなされたのであります。
次に、第98号議案及び第99号議案について申し上げます。
これらの議案は、一般職員及び会計年度任用職員の給与改定の条例であり、一般職員では、給料表が平均で1.23％引き上げられるとともに、一般職員の期末勤勉手当は年間4.4月から4.5月、再任用職員では2.3月から2.35月となる、また会計年度任用職員は、給料表が平均で2.54％の引上げ、期末手当は2.4月から2.45月に改定するものであります。
本議案の審査では、一般職員及び会計年度任用職員の期末手当、勤勉手当、いわゆるボーナスの支給方法について質疑応答がなされるとともに、委員より、一般職員の平均給料月額の上昇が3,226円に対し、会計年度任用職員の平均給料月額の上昇が10,622円であることについてただしたところ、理事者から、給与改定は人事院勧告等に基づき実施するものであり、大洲市も職の区分に応じた改定を行うものであるとの答弁がありました。
委員より、給料が低い若い世代や会計年度任用職員の給料を引き上げ、民間給料との差を小さくしたと理解したとの発言があったほか、民間との人材獲得競争に負けないよう、優秀な人材確保のためには給料を上げる必要はあるとの意見が出されたのであります。
次に、令和５年度大洲市一般会計補正予算について申し上げます。
既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ７億5,567万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ317億8,349万円とするもので、前年度同期比では3.5％の減となるものであります。なお、本補正予算に充当される財源は、国県支出金、繰越金、諸収入及び市債となっております。
今回の補正予算では、大洲市民文化会館建設に向け、公共施設等整備基金積立金に５億円を積み立てるほか、人事院勧告等に伴う人件費の追加、公民館をコミュニティセンター化するために必要な予算などが計上されております。
12月議会に提案されている一般会計補正予算では、これまでと異なり、多くの債務負担行為が計上されております。
これまで、年度をまたぐ３月31日から４月１日においても、継続した業務が必要となるシステムの保守業務や法定点検業務などについて当初予算に計上し、３月議会で議決した後に入札準備を始め、４月１日の入札を基本として契約締結を行っていましたが、これでは入札準備が過密スケジュールとなり、業務受託事業者も落札決定後でなければ準備や業務ができない、新規業者が参入しにくく正当公正な競争ができないなどの問題がありました。そのため、12月補正予算に計上することで年度末までに入札を終え、落札業者と契約締結することによって４月１日からの業務継続や移行が円滑に行えるよう、他市でも多く見られる事例を参考にして、年度当初に契約手続が必要な業務等について設定したものであり、35項目の追加のうち、当委員会所管では17項目が該当するものであります。
このことについて、委員より、債務負担行為によって当初予算の議決に影響があるのではないかとただしたところ、理事者から、債務負担行為は予算の上限額を設定するものであり、年度を超えてその債務を担保するものである。当初予算では今回の債務負担行為の金額を上限として予算を計上するが、今回の債務負担行為の議決によって業務執行ができるようになることから、今年度内に入札、契約、業務準備を行い、４月１日からの業務を円滑に進めることができるとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、上限額を設定する上で、補正予算と当初予算でその計上時期が遅れるために起こるデメリットについてただしたところ、理事者から、物価高騰が続く中、補正予算編成時に比べ、当初予算編成時にはさらに費用が大きくなることが想定され、本補正予算での過少計上を危惧しているとの答弁がありました。
これらを受け、委員より、今後も市民、事業者、職員のためになるような業務改善に取り組んでほしいとの意見や、予算の原則をしっかりと押さえ、地方自治法の根幹を揺るがすような債務負担行為の設定は控えるべきであるとの意見が出され、理事者から、全ての事業に適用するものではなく、また議会に対しても丁寧な説明をしていきたいとの答弁があったわけであります。
最後に、請願について申し上げます。
請願第７号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願につきましては、女性差別撤廃条約の実効性を高めるため、同条約の選択議定書を2022年９月現在、条約締結189か国中115か国が批准しているが、条約を批准している日本はいまだ選択議定書を批准していない。選択議定書には、権利の侵害を個人が国連差別撤廃委員会に通報できる制度と、同委員会が事案の調査を行うことができる制度が規定されており、女性の人権保障の国際基準として重要な役割を果たすことが期待されている。このようなことから、国に対し、司法制度や立法政策との関連課題等が解決されるよう環境整備を進め、速やかに女性差別撤廃条約の選択議定書を批准することを求める意見書を提出するように要請されているものであります。
このことについて、委員より、この条約は他の人権に関する条約を留意して締結されている条約であり、決して女性のためだけのものではない。働き方改革で女性が社会に進出している中、性別で仕事、賃金、育児などの面で差別されないよう門戸を広げてほしいという趣旨であり、意見書を採択したい。
また、別の委員より、批准した場合に裁判所が条約の適用に積極的になり、国内の裁判であっても条約を直接適用する可能性が大きくなったり、性差別による法整備が進むなどメリットもあるが、国際的な問題も出ているため、国がしっかりと責任を持って検討することが必要であり、趣旨採択が妥当である。
さらに、別の委員より、請願の中では、日本は世界経済フォーラムが発表した順位では146か国中125位とされているが、これは経済、政治参画、健康、教育の４分野で順位を出している。このうち日本が低いのは政治参画のみで、これをもって女性が差別を受けていると判断するのは早計であり、趣旨採択としたい。
そのほか、委員より、条約の締結は国の専権事項と理解しており、趣旨採択が妥当であるなどの意見が出され、採決の結果、賛成多数で趣旨採択となったものであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、議員各位の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○田中堅太郎議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○17番村上常雄議員 議長
○田中堅太郎議長 村上常雄議員
〔17番 村上常雄議員 登壇〕
○村上常雄厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月６日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和５年度一般会計補正予算をはじめとする議案８件及び請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願第８号につきましては不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。
本議案は、国の法改正に伴い、子育て世代の負担軽減等の観点から、国民健康保険税の納税義務者またはその世帯に属する被保険者が出産した場合などに、産前産後期間の所得割額及び均等割額を減額するため条例の一部を改正するものです。
このことについて、委員より、今回の改正で負担軽減となる対象者は何人と想定し、どの程度の軽減となるのかただしたところ、理事者から、軽減対象としては、国民健康保険の被保険者が出産された場合に支給している出産育児一時金の実績から、月平均で１人から２人と見込んでいる。また、軽減額については被保険者の所得によって個人差があるが、算定方法は、年間の均等割額と所得割額のそれぞれについて、単胎妊娠の場合は４か月分、双子など多胎妊娠の場合は６か月分の減額とすることになるとの答弁がありました。
さらに、委員より、負担軽減ということは市の国民健康保険の財政にとって収入減となるが、それに対し何か補填はあるのかただしたところ、理事者から、軽減された保険税については全額公費負担で、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１の負担割合となっているとの答弁がありました。
次に、大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを申し上げます。
本議案は、訪問看護ステーションを新たに設置しようとするもので、現在実施している在宅での診療補助を目的とした訪問看護に加え、訪問看護ステーションを設置することにより、介護保険法に基づく訪問看護を併せて行い、在宅医療の充実と推進を図ろうとするものです。
このことについて、委員より、新たに介護部門での対応も可能となり、いわゆるみとりまで行うことになるが、午前８時30分から午後５時15分の開所時間以外の時間でも対処は可能であるのかただしたところ、理事者から、開所時間については通常の営業時間としての設定であり、みとりや緊急で容体が急変した方に関しては24時間365日対応する予定としているとの答弁がありました。
さらに、委員より、事業の実施区域が八幡浜・大洲医療圏の全域になっているが、どのぐらいの申込を受け入れる考えなのかただしたところ、理事者から、主に大洲市、内子町を中心に訪問看護の実施を想定しており、西予市や八幡浜市、伊方町については、大洲病院に通院されている方が訪問看護を求められた場合に対応したいと考えている。受入れ数としては、現在大洲病院が他の訪問看護ステーションに依頼している介護保険を利用した訪問者約30名の受入れを考えており、今後は50名程度まで拡大していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、訪問看護を実施することで病院経営にとってどのようなメリットがあると考えているのかただしたところ、理事者から、新規事業ということで、会計年度任用職員１名の雇用やシステム導入、車両購入などの一時的な経費は生じるが、運営費のほとんどが人件費であり、配置する看護師は病院職員で対応できるため負担は抑えられる。訪問看護ステーション単独の会計では赤字も想定されるが、病院事業全体で見ると収益増となり、病院経営の安定化につながるものと考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、訪問看護のニーズは今後ますます高まり、看護を行う側の負担も大きくなるものと思われる。過度な労働によってそこに携わる人が疲弊しないよう、人員配置にも心がけていただきたいとの意見が出されたのであります。
次に、令和５年度大洲市一般会計補正予算について申し上げます。
当委員会で所管する事業のうち、まず戸籍システム改修業務委託料について申し上げます。
本予算は、マイナンバー関連法の改正に伴う既存システムの改修を行うもので、マイナンバーカードに海外での身分証明書としての機能を付与するため氏名に振り仮名記載を行うとともに、戸籍法の改正により住民基本台帳及び戸籍の付票に振り仮名表記を行うための経費を計上するものです。
このことについて、委員より、改正戸籍法などの施行予定と今後のスケジュールについてただしたところ、理事者から、マイナンバー法などの改正関連法が令和５年６月に可決、成立し、公布されている。具体的には、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加するなどの戸籍法の一部改正や住民基本台帳法の改正がなされ、施行期日は公布日から２年を超えない範囲で政令で定めるとされているが、現在国においては令和７年５月頃を軸に検討されているとの答弁がありました。
さらに、委員より、新たに振り仮名を記載するとすれば、その申告は個人が市役所へ届け出る必要が生じるのかただしたところ、理事者から、法の施行に向け、住民票に表記されている振り仮名を仮の振り仮名として各個人に通知を行う準備を行い、令和７年５月の施行後その通知を発送し、確認後に届け出ていただくように検討しているとの答弁がありました。
このことを受け、委員より、通知を送付しても届出がない場合はどう対処するのかただしたところ、理事者から、届出期間は令和７年度から令和８年度としているが、通知後にどうしても届出がない場合は、職権により現在の住民票に表記されている振り仮名を記載することになるとの答弁がありました。
次に、子ども医療費について申し上げます。
本予算は、18歳までの子供に関わる医療費助成において、コロナ禍での受診控えが解消され受診件数が増加したこと、あるいはインフルエンザの流行を考慮し、今後予算不足を生じる見込みとなったため追加補正を行うものです。
このことについて、委員より、今年度高校生世代への拡充を図ったことが要因かとただしたところ、理事者から、高校生世代への拡充については、当初予算編成時に月平均230万円の給付額を見込んでいたが、実際には月平均約150万円、利用件数は約530件にとどまり、当初予算の範囲内で対応できており、今回の補正に影響しているものではないとの答弁がありました。
また、他の委員より、今後の受診件数の伸びが懸念されるが、年度内の見込みはどう考えているのか、また医療費抑制に向けた取組は行っているのかただしたところ、理事者から、これまでの実績を基に、特に12月及び１月の診療見込みとして、今年度受診のピークであった７月診療分を参考に試算を行っていることから、年度内は十分に対応できると考えている。また、医療費の抑制については、高校生世代への医療費拡充の実施時に、学校でのけがや疾病に関してはスポーツ振興センターが対応すること、また市の窓口で受給者証を交付するときに適正な受診への呼びかけは実施しているが、今後も機会あるごとに適正受診への啓発活動を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、公民館費一般経費について申し上げます。
本予算は、令和６年４月からのコミュニティセンター化に伴う施設及び事務室等の整備などに要する予算を計上したもので、主なものとしては、新たに人員配置を予定している若宮、五郎、田口分館において事務室の設置が必要なため、その工事等に係る経費を追加するものです。また、この事務室の整備については、一部年度内完成が困難なことから、限度額1,814万2,000円の債務負担行為を設定し、令和６年度にかけて実施を行うこととしております。
このことについて、委員より、五郎分館の事務スペースの新設に関し、既存の建物では手狭ではないかと思うが、地域から建物自体の改築などの要望や意見はないのかただしたところ、理事者から、地域に改築を望む声も一部あったが、将来的に改築を実施するまでの間、暫定的な整備として既存の建物を改修し、事務室を設置することについて同意をいただいているとの答弁がありました。
また、委員より、市内には老朽化している公民館が多くあり、耐震性が危惧される施設もあるが、今後の公民館整備についての具体的な計画はあるのかとただしたところ、理事者から、公民館の整備については、地域自治組織再編方針にあるコミュニティセンター設置基準の中で示しているとおり、まずは昭和49年以前に建築されている建物を優先して改修、移転等を行うこととしており、それ以降に建築された建物については今後検討を進めていくことになるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、公民館の老朽化が今後も進んでいく中、具体的な整備計画を早期に検討していただきたいとの要望が出されたのであります。
最後に、請願について申し上げます。
今回付託されております請願第８号につきましては、子供の貧困増大や食材などの物価高騰を背景に、自治体による学校給食への補助制度が広がる一方、給食費を引き上げざるを得ないない自治体も増えていることから、教育の一環である学校給食を国の責任において無償化するため、政府及び関係機関に意見書を提出することを求める趣旨の請願であります。
このことについて、委員より、賛同できる部分もあるが、物価高騰による一時的な措置ではなく継続的な支援策となるよう、国の責務においてしっかりと議論を行うべきと考えることから、不採択が妥当であるとの意見が出されました。
また、別の委員からは、今の子育て環境に関わる政策には、私立高校の授業料や医療費に関することなど個別に議論がされているが、子供は社会で育てるという大きな枠組みの中で考え、その政策の中で給食費についても検討すべきと考えるので、この請願は不採択としたい。
また、別の委員からは、学校給食の費用を家庭が負担することは、家庭が食材や内容についてしっかりと関わりを持ち、監視をする役割もある。無償化することにより家庭の関与が薄まる懸念も拭えないため、不採択としたい。
さらに、別の委員から、無償化における議論の中には、公立学校や私立学校に通う子供たちへの支援が不透明なままである。仮に、公立だから無償、私立だから有償では、子育て支援としての差別化につながるおそれがある。また、不登校児童生徒への議論もなく、悩みを抱え学校に行くことができない子供を持つ家庭においては、自宅で食事を取る場合は支援が行き届かない。これらの視点に目を向けず、単に無償化を進めることには抵抗を感じるので、不採択が妥当であると考えるなど、無償化の方向性は理解しつつも、継続的な支援策として確立するためへの不安要因について多くの意見が出され、採決の結果、全会一致により不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様方の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○田中堅太郎議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○12番安川哲生議員 議長
○田中堅太郎議長 安川哲生議員
〔12番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月７日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和５年度一般会計補正予算をはじめ、議案12件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとした次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市特別会計条例の一部改正について申し上げます。
当議案は、大洲市農業集落排水事業が地方公営企業法適用により企業会計に移行することに伴い当該事業に係る特別会計を廃止するもの、及び少彦名温泉から基準値を満たす温泉成分が検出されなかったことから温泉事業を廃止することに伴い特別会計を廃止するものです。
まず、委員より、温泉事業を廃止する上での事務処理や湯の供給はどうなるのかとただしたところ、理事者から、今年５月に温泉成分の検査を行い、温泉法の基準を満たす成分が検出されなかったことから、温泉法の廃止の届出を行った。それによって、温泉法上の温泉という名称が使用できなくなり、臥龍の湯と協議の上、湯の供給は停止したとの答弁がありました。
さらに、委員より、廃止後の土地、建物等はどうするのかとただしたところ、理事者から、地主の方からは上物だけの撤去でよいと話をいただいており、撤去後に地主にお返しすることとしているとの答弁がありました。
これに対して、委員より、丁寧な後処理をお願いしたいとの意見が出されたのであります。
次に、令和５年度一般会計補正予算のうち、債務負担行為補正について申し上げます。
本件につきましては、総務企画委員長の報告にもありましたが、年度をまたぐ継続性のある業務について、今回から12月補正予算に計上することで、４月１日からの業務継続や移行が円滑に行えるよう債務負担行為が設定されているもので、当委員会においても議論されました。
まず、委員より、随意契約や入札などといった業者選定方法は変わることはあるのかとただしたところ、理事者から、業者選定方法については従来から変わることはない。４月１日入札の場合、案件数が多く、選定された業者も急いで準備する必要があるため、そういったことを防ぐために債務負担行為を設定するものであるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、契約の際の機会均等が損なわれることのないようにしてもらいたいとの意見が出されたのであります。
次に、訪日外国人旅行者受入環境整備事業について申し上げます。
この事業は、観光施設におけるトイレの高機能化及び洋式トイレへの改修工事を実施することで、インバウンドの受入環境を整備するものです。
まず、委員より、トイレの使い方の多言語化について、具体的にどのような表示内容になるのかとただしたところ、理事者から、これまでは文字中心の表示が多かったが、今回イラストを加え、日本語、英語、韓国語、中国語での説明を表示する。内容としては、トイレットペーパー以外のものは流さないでください、トイレ使用後は水を流してくださいといった内容の説明書きを見やすい位置に掲示する予定であるとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、観光施設のトイレの洋式化を今後別施設にも広げていく考えはあるのか、また国の補助は今後も引き続きあるのかとただしたところ、理事者から、他の観光施設でも和式トイレが若干残っているため、今後計画的に改修していきたい。国の補助が今後もあるかどうかについては調査しているとこであるが、市の単独であっても順次洋式化を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、都市公園便所清掃業務について申し上げます。
この事業は、冨士山公園及びふれあいパークのトイレ清掃に係る業務になります。
まず、委員より、トイレ２か所の清掃業務としては金額が高いように思うがどうかとただしたところ、理事者から、冨士山公園は園内に５か所トイレがあるため、その分金額も高くなっているとの答弁がありました。
さらに、委員より、それを踏まえてももう少し精査して単価を考えていく必要があるのではないかとただしたところ、理事者から、トイレ清掃を受託する専門業者が少ない状況になってきている中で、１年を通じてトイレを常に清潔できれいに保つための働き手の確保に苦労しているという話を業者から聞いている。人件費という問題が大きいが、今後注意しながら執行していきたいとの答弁がありました。
これに対して、委員より、シルバー人材センターなどに頼むという方法も考える必要があるとの意見が出されたのであります。
最後に、不燃物分別・じん芥収集運搬業務について申し上げます。
この事業は、家庭から排出される一般廃棄物の収集運搬分別処理業務が令和５年度をもって期間満了となるため、新たに５年間の業務委託契約を締結しようとするものです。
まず、委員より、具体的な業務内容はどういったものかとただしたところ、理事者から、可燃ごみ、不燃ごみ、紙ごみ、粗大ごみの収集運搬や不燃物の分別が業務内容であるとの答弁がありました。
さらに、委員より、現在大洲市においては正月や盆の時期のごみ収集は行っていないが、他の自治体では行っているという話を聞いている。それについてどう考えるかとただしたところ、理事者から、正月三が日は休んでおり、また令和２年度から、可燃ごみについてはゴールデンウイーク、盆の時期には収集を行っていない。業者の働き方改革や人員不足もあり、一定の休みを確保しないとなかなか人が集まらないという観点から、この時期の休みを設定させていただいているとの答弁がありました。
さらに、委員より、業者からも働き方改革で休ませてほしいという要望があったということかとただしたところ、理事者から、そのような要望が業者からあったことに加え、市としても同じ点を検討していたところであり、そこがうまく合致したと考えているとの答弁がありました。
これに対して、委員より、正月にごみ収集をしている自治体もあるようなので、調査研究をしてもらいたいとの意見が出されたのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○田中堅太郎議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○田中堅太郎議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
2023年12月議会の27議案のうち、６議案に対する反対討論を行います。
初めに、第97号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正についてです。
今、市民の方々は高物価で暮らしにあえいでいます。その上、大洲市は水道料金を来年度から引上げを決めました。電気代や医療費が生活に大きな負担です。子供の給食費の負担は大きなものです。市民生活への支援を求めたら、お金がないと言いながら議員や特別職等の期末手当を引き上げることは、市民の方々の暮らしに寄り添うものにはならないと思います。
第94号議案大洲市コミュニティセンター条例の制定について。
本条例は、第１条で令和６年４月１日から公民館を廃止し、コミュニティセンターを設置と定め、２条でセンターの位置を明記、３条で指定管理者が指定できると明記、市長が行う業務は施設、設備の利用許可、維持管理、そのほかとしています。そして、それ以下の条文は施設管理に関するものです。備考欄に利用料金が明記されていますが、地域の人が利用する場合、これまで無料としてきた改良費に対する明記がありません。結局、市民への新たな負担になります。要綱で明記するのでしょうか。
センターを民間で指定管理するためには、施設が善良に管理された状態での指定が求められます。五郎地区や大成地域や肱北公民館の建て替えをはじめ、今後多くの公民館の修繕、整備費用が必要です。現に、委員長報告でも新たな整備を求める意見が出されています。
本条例は、公民館を指定管理者に任せることができるようにするための条例みたいなもので、自治組織再編方針で明記された内容は、センターの場所と使用料金ぐらいなものです。これまで説明してきた再編方針が説明どおりに行われる担保となるものはありません。今後、大きな民間の会社に指定管理者として、全てのコミュニティセンターの運営、維持管理を丸投げすることも可能です。民間はもうけを上げないと経営ができないので、採算が合わないところは切り捨てられていく懸念も出てきます。社会教育法に基づく公民館活動の継続をすることのほうが、市民の皆さんに負担も不安もかけないと思います。
以上の内容を含む2023年12月議会第81号議案大洲市一般会計補正予算に反対の討論を行います。
本予算案は、主に人事院勧告に基づく給与の改定の補正予算です。
第97号議案で指摘した、議員や特別職等の期末手当を引き上げる予算も盛り込まれています。また、第94号議案で指摘したコミュニティセンター整備費が、およそ4,000万円予算化されています。
公共施設など整備基金積立てに５億円がされました。市民の方々はスーパーに朝早く行き、安くなった商品を買いに行っている、その人たちが毎日増えているといいます。食品を買おうとして手にしたがそっと元に戻した、欲しいけれど買えないといいます。ガソリン代の高騰や電気代の高騰、食品の高騰で、市民の皆さんの暮らしは本当に大変です。市政は市民の暮らし最優先の予算措置を行うべきです。
今回、多くの債務負担行為補正が出されました。地方自治体の予算は単年度方式です。債務負担行為は、契約は今年度中に行い、支出は翌年度以降に見込まれるものをあらかじめ承認くださいというものです。実質的に令和６年度次年度予算の一部を決めるものになります。次年度予算全体に占める比率や業務内容が議論されないまま契約され、債務費を支払う契約になります。今回、業務を円滑に行うためにと23億円以上の債務負担予算が示されました。その基準や説明を明確にすべきです。
次に、第95号議案大洲市下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定、第96号議案大洲市農業集落排水事業に公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理について。
２つの条例改正は、水道事業会計と農業集落排水事業を公営企業法の全部適用にし、上下水道課でなく事業体として運営し、その管理責任者は市長がなるものです。
水道事業で値上げをする根拠は、公営企業法の適用になったから独立採算が要ると引上げが提案されました。下水道は大きな赤字会計です。農業集落排水は大洲市が支援をしています。独立採算を求められると成り立ちません。２つの会計が下水道つながりで一緒になったら、農業集落排水利用者の負担が下水道と均等化される心配があります。公営企業法の全部適用のメリットが明確でありません。
以上、反対討論を行います。
次に、市民団体の方から要望されている請願２件について賛成討論を行い、採決を求めます。
請願第７号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願です。
女子差別撤廃条約は、正式名称は女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約です。1985年、日本政府は批准し、同年７月25日に効力を発生しました。
条約の第１条では、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除または制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有しまたは行使することを害しまたは無効にする効果または目的を有するものをいうとしています。
今回の請願は、条約締結国の個人または集団が、条約に定められた権利の侵害を女性差別委員会に直接通報する権限を認め、国連が通報に基づく調査、審査を行い、通報のあった当事者が政府に意見、勧告を送付するというものです。日本政府はいまだに批准していません。2020年現在、113か国が締結しています。
平成16年、衆議院内閣委員会で男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議があり、政府は法の施行に当たり次の事項に配慮すべきであるとして、男女の人権の尊重が欠かせないことに鑑み、苦情の処理及び被害者の救済が十分に図られるように、実効性のある制度の確立に努めるとしています。
今、日本国内には、女性が職場の差別、昇格、賃金等で、裁判で長期に闘っています。人権を尊重するために、女性差別撤廃の選択議定書の速やかな批准をするように求める請願です。採択すべきです。
最後に、請願第８号学校給食の無償化を求める請願についてです。
本請願は、国民の食糧と健康を守る愛媛県連絡会からのものです。家族農業を守り食料自給率の向上を目指す、食料、農業支援策へ転換を求める協働の申入れがされました。
子供たちの健康を守るために、農薬が残留する輸入小麦ではなく国産小麦へ切替えを、物価高騰が続く中、給食費の無償化と保護者負担の軽減、農協や直売所と協働して学校給食の地産地消の推進、自治体農政の強化、気候変動の中、地域住民や中小企業による再生可能エネルギーの取組の強化などが申入れをされました。
そして今回、憲法26条２項の義務教育は、これを無償とするとする立場から、国が学校給食無償化に踏み切るように求める請願が出されました。全国の地方自治体で、無償化をはじめ一部補助を始めています。
国は調査の上検討するとしていますが、その実施を加速させるためにも、本請願を採択することは重要と思います。本議会で採択し、国に無償化実施をさせてまいりましょう。
○田中堅太郎議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第81号議案令和５年度大洲市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第94号議案から第97号議案及び第100号議案の議案５件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第82号議案から第93号議案、第98号議案、第99号議案及び第101号議案から第107号議案までの議案21件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立全員であります。したがってただいまの議案21件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第７号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの請願は趣旨採択と決しました。
次に、請願第８号学校給食の無償化を求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、日程第３、第108号議案令和５年度大洲市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第108号議案令和５年度一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の令和５年度補正予算（第１号）に盛り込まれておりました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加予算が去る11月29日に成立したことから、物価高の影響を受けている市民生活の負担を緩和できるよう、速やかに予算措置を講じ、生活支援や地域経済の活性化に取り組むための予算と、11月１日に白滝、戒川地区で発生いたしました林野火災に伴う大洲地区広域消防事務組合の運営負担金及び大洲市消防団の出動に要した経費を追加するものでございます。
補正額は６億7,842万3,000円を追加し、本年度の予算総額を324億6,191万3,000円とするものであり、これにより前年度同期予算と比較いたしますと1.5％の減となります。
初めに、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について申し上げます。
このたび、国で予算化されました重点支援地方交付金は、物価高の継続により最も切実に苦しんでいる低所得世帯の皆様に速やかに支援を届けるための低所得世帯支援枠に関する給付金と、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対して効果的と考えられる推奨事業メニューが示され、地域の実情に応じて活用できるものになっております。
低所得世帯支援特別給付金事業につきましては、既に報道でありますように、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり７万円を給付するものであり、今年６月末から実施しておりました同様の事業において３万円を受給している世帯には、プッシュ型により年内に給付が開始できるよう準備を進めてまいります。
また、地域の実情に応じて実施する支援事業につきましては、物価高の影響を受けている市民生活の負担を緩和させるとともに、消費喚起を通して地域経済の活性化を図るため、市民１人当たり5,000円分のおおず買物等割引チケットを配布することとし、年度内に利用開始ができるよう準備を進めてまいります。
次に、林野火災に伴う経費につきましては、白滝、戒川地区で林野火災が発生してから鎮火まで要した８日間にわたる消火活動や避難誘導、交通規制などに出動した消防団員に対する報酬などの活動経費や、大洲地区広域消防事務組合が消火活動に要した経費に係る運営負担金を追加するものでございます。
今回の林野火災におきましては、自衛隊や愛媛県をはじめ、多くの皆様方の御協力を賜りましたことに厚く御礼申し上げますとともに、今回の経験を踏まえまして、災害への備えのさらなる充実と火災予防に努めてまいります。
特に冬の季節は空気が乾燥し、火災が発生しやすい時期となっております。大切な命や財産を失うことがないよう、市民の皆様におかれましても火の扱いには十分に気をつけていただきますようお願い申し上げます。
以上が今回追加議案として上程させていただいた一般会計補正予算（第７号）となります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中堅太郎議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第108号議案令和５年度大洲市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、日程第４、第109号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第109号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、本市の教育委員会委員であります山内光郎委員の任期が令和６年２月29日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き山内光郎委員を任命したいと考えております。
山内委員は、市内肱川町山鳥坂にお住まいで、昭和58年３月に広島経済大学経済学部を御卒業され、県内の酒造会社で５年間の経験を積まれた後、昭和63年４月に家業の養老酒造株式会社に入社、平成12年12月からは代表取締役として酒類製造販売業の経営に手腕を振るわれている方でございます。これまで、大洲喜多法人会監事、愛媛県中小企業団体中央会青年部協議会副会長など多くの役職に就かれ、地域産業の振興に貢献されております。また一方、小中学校のＰＴＡ会長をはじめ、大洲市ＰＴＡ連合会会長、大洲高等学校ＰＴＡ理事を務められ、小学校から高等学校に至るまで、ＰＴＡの運営とその活動に長年にわたり深く関わってこられた方でございます。
平成24年３月１日からは本市教育委員会委員に御就任いただき、これらの豊富な知識と経験をもって、教育行政の推進に御尽力をいただいているところでございます。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、教育に関わる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田中堅太郎議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第109号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました山内光郎さんより発言の申出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔山内光郎さん 入場〕
○山内光郎さん 失礼をいたします。先ほど同意をいただきました山内でございます。
御案内のとおり、教育委員３期目を終えようといたしております。なお、来期におきましても、大変微力ながら大洲市教育の発展というものを願いつつ努力をしてまいるつもりでございます。
10年後、20年後の、この大洲市を支える子供たちにできるだけ寄り添えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうかお力添え、また御指導等いただきますようお願いを申し上げまして、誠に簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）
〔山内光郎さん 退場〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る11月28日の招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
さて、今年を振り返ってみますと、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが２類から５類へ移行され、行動制限のない中、全国各地で多くのイベントが再開されました。
大洲市では、５月28日に肱川観光の幕開けを記念して肱川かわびらきイベントを開催いたしました。また、市内各地の花火大会やカヌーツーリング駅伝大会をはじめ、敬老会や盆踊り大会など数多くの催物が４年から６年ぶりに本格的に開催されました。
今年３月７日には、ベルリンで開催されました持続可能な観光地を顕彰するグリーン・デスティネーションズ・ストーリー・アワードの文化・伝統保全部門において、地域の優れた取組事例として本市の観光まちづくりが高く評価いただき、見事世界１位に輝きました。また、10月には、愛媛県としては初めて、国際認証である世界の持続可能な観光地トップ100に２年連続で選定いただきました。
このように、今年は国内外で大洲市の観光まちづくりの取組が評価される年となりました。御理解と御協力をいただいている市民の皆様、関係機関の皆様と関係スタッフや職員の皆さんの御尽力に心から感謝を申し上げます。
さて、平成30年７月豪雨災害から５年余りが経過いたしました。現在、災害からの復興を計画的に進めていますが、去る６月30日には、肱川地域の復興のあかしとして整備を進めてまいりました肱川地区複合公共施設が完成し、７月31日に供用を開始いたしました。また、再度災害防止を目的とした河川激甚災害対策特別緊急事業も、国土交通省並びに愛媛県の御尽力により、間もなく完了する見込みであります。
一方で、４月には都谷川流域が四国で初めて特定都市河川に指定され、関係機関で組織する協議会により、都谷川流域水害対策計画が検討されてきました。事務手続が完了しますと、正式に策定、公表されることが予定されております。この計画には、国による都谷川排水機場の整備が位置づけられているほか、市としてもあらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めてまいります。
また、かねてより要望を重ねてまいりました高速道路整備につきましては、２月５日に松山自動車道内子五十崎インターチェンジ－大洲インターチェンジ間の４車線化事業の着工式が大洲市民会館で執り行われました。このことは、松山自動車道の全線４車線化への大きな一歩となるものであります。４車線化が進められることにより、物流、観光等の経済に好循環をもたらすとともに、災害、地域医療、人口減少などの地域課題解決の糸口になるものと考えております。
また、来年は、大洲市のシンボルである大洲城天守閣が復元から20年を迎えます。日本初となる城泊、キャッスルステイが多くのメディアに取り上げていただいたことから、国内外から注目を集めており、大洲市の知名度が高まってきているものと感じております。
今後も、大洲市の豊かな自然、歴史、文化、町並みなどの魅力を広くＰＲし、多くの皆様に知っていただくとともに、歴史的風土を大切に守りながら、住んでよし、訪れてよし、働いてよしのまちづくりを推進し、誰もが生きる幸せを感じることができるウェルビーイングなまち大洲を目指してまいりたいと考えております。
そして、来年度は大洲市合併20周年という節目を迎えることとなり、各種記念事業を展開してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の御参加をよろしくお願いいたします。
結びに、来る令和６年が災害のない穏やかな年となり、市民の皆様にとりまして幸多い年となりますよう心から祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。大変お世話になりました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 これをもちまして令和５年大洲市議会第４回定例会を閉会いたします。
午後３時49分 閉 会
～～～～～～～～～～～～～～～