令和５年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
令和５年12月５日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係専門員兼担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
復興支援課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 阿 部 勝 義
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 城 戸 弘 一
教育総務課長 加 納 紀 彦
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和５年12月５日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 81号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第 82号議案 令和５年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 83号議案 令和５年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第 84号議案 令和５年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 85号議案 令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 86号議案 令和５年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第 87号議案 令和５年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第 88号議案 令和５年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第 89号議案 令和５年度大洲市温泉事業特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案 令和５年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 91号議案 令和５年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 92号議案 令和５年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第 93号議案 令和５年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案 大洲市コミュニティセンター条例の制定について
第 95号議案 大洲市下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
第 96号議案 大洲市農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理について
第 97号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第 98号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第 99号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第100号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第101号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第102号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第103号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第104号議案 大洲市温泉条例の廃止について
第105号議案 財産の取得について
第106号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について
第107号議案 愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 ７号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願
請願第 ８号 学校給食の無償化を求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第81号議案～第107号議案
日程第３ 請願第７号、請願第８号
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午前10時00分 開 議
○田中堅太郎議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、２番武田典久議員、３番松德憲二議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第２、第81号議案から第107号議案までの議案27件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 おはようございます。
それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
まず、大洲市奨学金について伺います。
まち・ひと・しごと創生法は、地方創生の根拠であり、少子高齢化と急速に進む地域の人口減少に歯止めをかけることを目指した法律であります。くしくも、人口４万人を切った大洲市ですが、このまちで育った若者が帰ってくるきっかけの一つになることを願って質問をさせていただきます。
市は、これまでの奨学金制度に令和６年度から月額貸与に加え、入学準備金として新たな貸与枠の増設を示されました。少子化対策は最重要課題であり、その柱の一つが子育てに係る経済的負担であります。この貸与枠の拡充の目的、また概要についてお聞かせください。
奨学金は、経済的な理由から進学を諦めることがあってはならないという観点から、重要な取組であります。日本学生支援機構の2022年度における調査では、有利子、無利子を含め貸与型奨学金を利用している学生は113万人となり、おおむね３人に１人が利用しております。奨学金を利用し感謝していると言われる一方で、毎月の返済に困っているという若者の声もお聞きしております。奨学金をお借りし、働き始めた新出発のときに、分かってはいるとはいえ、就職後のお給料が少ない時期から不安を抱いたままの社会人のスタートになります。その後も、結婚、出産、育児などお金のかかる時期に返済が滞るという状況があり、令和４年度末時点での滞納総額は752億円とも言われております。
このような若者をサポートする負担軽減策として返済を肩代わりする制度に、奨学金返還支援制度があります。これは、一定期間そのまちに定住し就職するなどの要件を満たせば奨学金の返済を自治体が支援するというもので、2021年には36都道府県76.6％、615市区町村35.3％において独自に実施をされております。
愛媛県では、人材確保のために登録企業と連携し、登録企業への就職者に対し中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度を導入しております。しかし、奨学金支援制度の市町村版は、基金を創設する必要がないため企業の登録も必要がありません。また、奨学金返還制度及び制度の周知、広報のために支出した額を対象に、特別交付税措置が講じられるそうであります。
そこで、想定より急速に少子化が進み、そして人口減少が進む中で、大洲市においてもこの制度を活用し、地元に定住し県内での就職をする若者を支援し地域の活力につなげていくお考えはないか、お聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 桝田議員御質問の奨学金返還支援制度についてお答えいたします。
まず、奨学金貸与枠の拡充についてでございますが、本市では経済的理由により学費の負担が困難な方に対し奨学金を貸与しています。今回の拡充につきましては、長引く物価高騰の影響による子育て家庭の経済的負担を軽減し、将来の有用人材を育成することを目的に行ったものであります。
概要としましては、高校、小学生は現在の月額貸与１万8,000円に加え、希望者に対し入学時に10万円、大学奨学生については月額３万円に加え、希望者に対し入学時30万円をそれぞれ無利子で貸与するもので、進学時に必要となる経費の一助になると考えております。
次に、奨学金返還支援制度の導入についてお答えします。
議員御案内のとおり、愛媛県が実施しております中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度につきましては、県内産業を支える中核人材となる大学生及び大学院生の県内定着及びＵＩＪターン就職を促進するため、本制度に登録した企業に就職した場合に愛媛県と登録企業とで出捐した基金により奨学金の返還を助成するものであり、地場産業への雇用と労働力の確保につながる有効な就労支援の一つと考えております。
この支援制度に登録されてる企業は11月14日現在県内で114社ありますが、そのうち大洲市の企業は３社となっており、県内全体の比率で見ますと、僅か2.6％にとどまっている状況です。議員御指摘のとおり、急激な少子化が進み、人口減少が進む中、進学や就職を契機とした若者の流出による労働力人口の減少のほか、求人と求職のミスマッチや人手不足分野の人材確保等、雇用に関する課題が浮き彫りとなる中で、事業者と連携しながら若者の地元回帰や選ばれる職場環境の整備を進めるとともに、働く場所の確保、就労支援等を強化し、移住・定住を促進することとしております。
愛媛県では、随時登録企業の募集を行っておりますので、当面の取組につきましては商工会議所や各商工会などと連携し、奨学金返還支援制度の周知を行うとともに、登録に対して企業が抱える課題解決に向けた支援策を検討するなど、登録企業の増加や商工業のさらなる振興につながるよう努めてまいりたいと考えております。また、市内事業者の登録が増えてまいりましたら、状況により出捐金への支援についても検討してまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
大変入学準備金はありがたいと思っておりますが、結局これも戻していかないといけないということですので、また就労支援が増えていくと大洲市も考えていただけるということですので、期待をしております。
県外に目を向けましたら、支援の内容で、いろんな若い女性の県内回帰や定着を支援するなどの実情に合った支援策を考えてるところもあります。県内では、宇和島で平成28年度からこの支援事業が開始され、今年条件が緩和されまして拡充されて、32人の申請者に支援が届いていると伺っております。大洲市でもこの実情に合った支援をこれから考えていただきたいなと、工夫をしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 ただいまの御質問にお答えします。
実情に合った支援への取組ということでございますが、現在大洲市では出産世帯の経済的負担を軽減するための奨学金の一部補助ですとか、農業分野では愛媛大学社会共創学部特別コースに進学する生徒に対しての奨学金制度、あと大洲病院に就職する薬剤師に奨学金の返還支援助成金を交付する制度などがございまして、これらの制度は実情に応じた形での支援と言えるのではないかと考えております。
ほかにも、奨学金という形の支援ではございませんが、地元で就職していただくための支援としまして、仕事と家庭の両立、これを支援するひめボス宣言事業所への奨励金、これに対して大洲市独自で追加支援を行ったり、現在改修工事を行っております旧伊予銀行大洲本町支店の施設を活用して、これからのことにはなるんですけれども、希望する高校生を対象に起業家教育などもやっていきたいと思っております。それがまた地元で起業するという形につながればいいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
以上お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、いろんな支援をしていただいてるんですけれども、大洲市の奨学金制度の中で、大洲市に帰ってきて就職したら申請によって返還は要りませんよ、免除しますとか、大洲市に帰って就職することを条件に給付型の創設をするというようなそういう取扱いというか、奨学金制度自体に工夫を凝らすということは考えられないか、お伺いしたいと思います。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 ただいまの御質問につきましては、教育部長のほうからお答えいたします。
○城戸弘一教育部長 議長
○田中堅太郎議長 城戸教育部長
○城戸弘一教育部長 ただいまの質問にお答えいたします。
本市の奨学金制度は、現在返還を要する貸与型なんですけれども、今回入学準備金の創設に合わせて返還の必要のない給付型奨学金との併用を可能としたことから、それぞれの奨学金を計画的に組み合わせて利用していただけるような体制を整えております。
議員御指摘の返還免除や給付型の創設については、現段階では実施する予定はまだありませんけれども、経済的な理由により学費の支払いが困難な方に対して必要な支援を行い、有用な人材育成ができるよう、市奨学金基金の有効利用を含めて今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
ぜひこういう支援がありますので、そういう制度を活用していただきまして、都市部からのＵＩＪターン促進を目的に、若者を応援することで大洲市に元気と活力を生み出していただくことができるならすばらしいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
教育行政についてであります。
本年４月に、こども家庭庁が発足いたしました。出生数80万人を割り込んだ少子化の進行、過去最多の児童生徒の自殺、またいじめ、不登校、虐待、貧困など、困難を抱える子供はもちろん、その家庭までしっかりと支える取組を迅速に遂行していただくことを願うところであります。
文部科学省が本年10月４日に公表した2022年度の問題行動・不登校調査の結果において、不登校の小中学生は過去最多の29万9,048人に上りました。不登校については、さきの９月議会で武田議員の質問への答弁で大洲市の状況が分かりましたが、国が示しております本年３月に発表されました誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを通して、私も少し御質問をさせていただきたいと思います。
不登校に対しては、無気力、不安、また友人関係や学業不振、親子関係や生活リズムの乱れなど、様々な要因があります。そこで、不登校児童生徒を支援していく上で、一人で悩みを抱え込まないよう、その保護者を支援していくことは重要であります。保護者同士が気軽に悩みを打ち明けることができ、情報共有ができる不登校の子供の保護者の会が重要な役割を果たしているようであります。
そこで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携した保護者の会などの取組はされているのでしょうか。我が市の取組を伺います。
また、一人一人の状況が異なり、丁寧な指導を行うためにも多様な学びの場として校内サポートルームなどの整備が必要と考えますが、県内には７市８校の中学校に校内サポートルームが整備されているということで、大洲市にも整備されている学校があるのかお伺いいたします。
サポートルームでは、オンラインで教室の授業に参加でき、教室復帰につながり、松山では不登校生徒の約３割が不登校の状況が好転したと聞いております。校内サポートルームについてどのような見解を持たれているかお聞かせください。
また、不登校児童生徒への支援の目的は、将来、児童生徒が精神的にも経済的にも豊かな人生が送れるような社会的自立を果たすことにあります。そのためにも、子供の状況把握や支援方法が重要となります。例えばフリースクールや校内のサポートルームなど多様な学びの場での学習が評価されず、また出席日数などが高校進学へ影響することもあるのではないでしょうか。ＣＯＣＯＬＯプランでは、自宅をはじめフリースクールやオンライン指導など、多様な学びの場における子供の学習の成果が成績に反映されるようにすると明記されております。不登校の生徒の高校進学を支援するためには大変重要であると考えますが、本市の状況と今後の取組についてお聞かせください。
次に、豊かな心の育成に心の健康、ストレスを学ぶ授業についてお伺いいたします。
先ほどからも述べるように、不登校をはじめ暴力、小中高校生の自殺は、過去最多となっています。文科省は、暴力や自殺など課題未然防止教育を強く推奨し、心の健康が主要な柱とされております。しかし、学校教育において、道徳の授業は小学校１年生から中学校までの約314時間に対し、心の健康授業は保健の小学５年生で３時間、中学１年で４時間の約７時間だということです。
また、カウンセラーをされている大学教授のお話では、道徳は我慢の大切さを教える教育学や哲学ですが、心の健康では怒りの抑圧が身体に及ぼす影響や自他を傷つけずに怒りをどう表現すればよいかを体験的に教える心理学や医学を背景にしており、豊かな心の育成を目指す点では共通していると言われます。そして、道徳教育と心の健康授業の両輪が必須であると指摘されています。
コロナ禍での影響も多々あると思いますが、不登校やいじめなどが過去最多と言われる中で、心の健康授業の時間数が極めて少ないことに不安を感じております。この状況について御所見をお聞かせください。
また、違う側面から、不登校の多い学校と少ない学校の違いは睡眠時間の差が考えられるという分析もあります。睡眠不足が子供の不登校を招く一因であるとして、睡眠の重要性を学ぶ授業や面談などを通じて、子供の生活習慣の改善を図る睡眠教育を実施する学校があります。睡眠表の作成や睡眠の質を高める方法など医学的な知見に基づいた授業を実施するなど生活習慣の改善を図った結果、確かに５年間続けることで不登校の生徒が35人から16人に半減し、一定の効果を実感されております。不登校予防の切り札になるのかどうか、早い時期からの睡眠改善が重要になるようです。現状に歯止めをかける取組として、また生活を見直すための睡眠教育についてどのように捉えられるか、御所見をお聞かせください。
次に、ヤングケアラーの実態についてお伺いいたします。
前回、令和４年６月定例会の質問に、副市長から答弁をいただいております。現時点ではいないが、県において早期発見、支援策の検討のため、小学校５、６年生、中学校、高校に通う児童生徒へのアンケートが実施されるということでした。その結果について、また大洲市の現状についてをお聞かせください。
次に、ＩＣＴの活用状況についてお伺いいたします。
先日、厚生文教委員会の管内視察で、平小学校のタブレット端末を活用しての授業を見学させていただきました。視察では、今年４月から導入されたスマイルネクストドリルを使って、漢字の練習をされているところでした。短時間でもありましたので、子供たちにとって十分に活用され、授業がスムーズに進められているのかを見ることができなかったのですが、タブレット活用で苦手意識をなくし楽しく学べるにつながることを期待するところです。
また、授業以外に家庭に持ち帰っての学習にも活用されていると思いますが、どの程度の活用かお伺いいたします。タブレット活用における子供たちの評価やタブレット操作に個人差もあると思いますが、学校や家庭での状況をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長 登壇〕
○櫛部昭彦教育長 ただいまの桝田議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、不登校児童生徒の支援についてですが、今年度10月までの不登校児童生徒の人数は、小学校９人、中学校35人であり、昨年度の同時期より統計上は少ない傾向となっております。
議員御質問の保護者の会につきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携したものは現在のところございません。保護者の会自体は、以前おおずふれあいスクールにおいてたんぽぽの会を開催しておりましたが、参加希望者が少ないという課題があり、現在は形を変え、保護者の個別相談を受けるたんぽぽひろばを開催しており、おおずふれあいスクールの職員が担当しています。また、相談内容によって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ハートなんでも相談員につなげています。このほかにも、大洲市ではそよ風サポートやこども発達支援室等でも相談活動を行っています。
次に、校内サポートルームについてですが、今年度までは県教委のモデル事業として行われており、指定された８校の中に大洲市の学校は含まれておりません。しかし、先日県教委から次年度設置に向けての希望調査がありましたので、本市も手を挙げましたが、残念ながら選考から外れてしまいましたので、県下８校のモデル事業を参考に有効な手だてを探っていきたいと考えております。
タブレット等の活用につきましては、現時点では小学３年生以上は常時持ち帰りを基本としており、教職員はあらゆる場面での活用を考えています。もちろん、不登校児童生徒が学校に来られない場合は自宅から、教室に入れない場合は別室から教室と結び、気持ちが学校から離れないような手段を講じています。
また、多様な学びの考え方から、民間フリースクール等においてオンラインで学習している児童生徒もおり、在籍校の校長がフリースクールと該当児童生徒の学習状況について情報を交換できれば、学校に出席したと認めるようにしています。ただし、不登校児童生徒の状況も多種多様であり、タブレットを活用した遠隔学習が難しい場合もあるので、それぞれに応じた学習の仕方を模索しているところです。オンラインやフリースクールで学習した成果をどのように成績に反映させるかについてもまだまだ課題があり、このことについても各学校で模索をしているところです。
なお、愛媛県の県立高校入試に関しては、不登校生徒が不利にならないよう、欠席した理由や志願の動機、高校生活への抱負などについて本人が記入できる自己申告書が提出できるようになっています。
続きまして、心の健康に関する授業についてですが、道徳や保健の授業として心の健康を扱う授業は、議員御指摘のように大変少ない状況です。これは、国の学習指導要領に沿っての時間数ですので、大幅に増やすわけにはまいりません。しかしながら、授業以外の学級活動等において、心身の健康と安全な生活等について日常的に指導しています。
小中学校における道徳は、授業だけでなく、あらゆる教育活動の中で行っており、朝の会や終わりの会を含めた学級活動、遠足や運動会などの体育的行事、入学式や卒業式などの儀式的行事等を使って心の教育を行うようにしています。ただし、現在の子供たちの生活は、我慢する場面が非常に減ってきたように感じます。このような時代だからこそ、子供が成長するには学校と保護者や地域が理解し合い、協力し合うことが重要だと思います。そのために、学校の教育方針等を保護者や地域に分かりやすく発信することが大切です。この点についても、教育委員会から各学校に指導してまいります。
睡眠時間と不登校の関係についてですが、学校現場で子供たちに接している教職員は、ゲームやメールをするためにスマートフォンを長時間使用することから起こる睡眠不足や生活リズムの乱れと不登校が大きく関係していることを実感しています。このような状態に陥らないよう、さきに述べた授業や学校行事等、全ての教育活動を通して子供たちに指導しており、また今後も保護者や地域には啓発をしていきたいと思います。
次に、ヤングケアラーの実態につきまして、小学５、６年生、中学生、高校生を対象に愛媛県が昨年７月に実施いたしました子どもの生活に関するアンケート調査によりますと、ヤングケアラーを把握していく上での最初の指標となります世話をしている家族がいると回答した割合は、県内では小学生で10.4％、中高校生では3.3％となっております。一方で、同じ調査における大洲市の結果は、小学生では14.2％、中高校生では4.1％となっております。数値的な結果からは県内よりも高い水準ですが、この中には一般的な手伝いや家族としての役割に含まれる事例が想定されます。
各小中学校では、毎月行う生活アンケートや個別の教育相談等により児童生徒の家庭生活の実態の把握に努め、関係機関へつなげています。今後におきましては、要保護児童対策地域協議会と学校、児童館などが連携して、ヤングケアラーの存在に少しでも早く気づける体制を構築するとともに、適切な支援につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、タブレット端末の活用状況につきましては、中野議員の答弁でもお答えしましたとおり、学校での授業や家庭での持ち帰り学習で幅広く活用しており、学習支援アプリやオンライン学習アプリ等を活用しながらＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、個別最適化された学びと創造性を育む教育に取り組んでおります。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 答弁誠にありがとうございました。
多くのところを聞かせていただいたんですけれども、子供たちにとって状況に応じた対応をしていただいてるなと感じました。
それと、校内サポートルームに関しましては残念でしたが、それなりの対応をこれからもしていただくと思っております。ただ、これは県にぜひ訴えていただきたいなと思うんですが、全ての小中学校に支援員を配置した、そういうサポートルームの整備というのは必要であると思います。大洲市は去年ですかね、10月に統計を取ったら昨年に比べて不登校の子供は少なかったということですが、これも分かりませんので、ぜひそういう手厚い支援をお願いしたいなと思います。
それと、心の健康ですが、学校からの分かりやすい発信、これはとても大切で、中学校の子供は、男の子なんですけれど、家庭であまり学校のことを話さないということもありますので、お母さんと学校との連携というのも大事かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
この心の健康の授業については、国会でも話が出ました。当時の萩生田文部科学大臣によりますと、保健体育以外でもストレスを含めた心の健康について問題解決の話合いや意思決定を行うっていうのはどういう授業でも可能だっていうことを示していただきましたので、ぜひまた取組をしていただきたいと思います。
それと、睡眠教育には触れられませんでしたけれども、熊本の学校で午後の授業前、10分机にうつ伏せになって眠るウトウトタイムというのを取るという、そういう時間を取っているそうです。午後の授業や部活動のパフォーマンスも向上させるという、そういう取組だそうです。私たち大人にとっても昼食後10分から15分程度の睡眠は大事だと言われておりますので、そういう試みもされることがあってもいいのかなという、それは先生にもよりますけれども、そういうことでございました。
ヤングケアラーに関しましては、先ほど数で教えていただきましたが、そのアンケートの中で世話をしているためにできないことはとの問いに、自分の時間が取れない、宿題ができない、睡眠が十分に取れないという回答が多かったそうです。また、相談状況はどんなかということで、子供は相談するほどの状況ではないという、そう考えてる子供たちがいるということで、やはり周りの大人がしっかりと気づいていかなければいけないのかなと考えております。
先ほどの心の授業に関しまして一つだけ、不登校生徒としっかり向き合うためのスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーの存在をぜひチーム学校としての取組をこれからも強めていただきたいなと思いますが、その配置に関して十分であるかどうかっていうことだけお聞かせいただいたらと思います。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
心の健康教育につきましては、どの学年でどの内容を扱うかについては年間指導計画の中で明記をされておりまして、各学校で工夫をして実践をしております。さらに充実させていきたいと考えております。
それから、児童生徒に関わる学校関係者は、実際のところ多ければ多いほどよいと思っています。今一番要望をしたいのは、教職員を増やしてほしいということなんです。確かに県の基準は満たされているのですけれども、細やかな体制を整えるためにも、児童生徒支援に関して対応できる教職員とか、少人数学習を行うための指導方法や工夫改善を担当する教員などの加配教員が現在のところ減っております。県下全域で教職員不足の状況が続いておりますので、すぐには改善することは難しいとは思うんですけれども、引き続き県に対して教職員の増員要請をしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。
不登校が増えている現状も考えていただき、これもぜひ県に訴えていただきたいなと、教員不足というのは言われているようですので訴えていただきたいなと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
防災・減災対策についてお伺いいたします。
いつ発生するか分からない南海トラフ大地震の大規模災害を想定し、これまでの大きな災害を教訓とし、我が市の防災・減災対策は大きく着実に進められていると思っております。しかし、まだまだ課題がたくさんあり、防災・減災対策に終わりはありません。
その中で、平成30年の西日本豪雨災害では、市内でも被害のなかったところもあります。近隣市町からも支援をいただくことができました。ところが、大規模な南海トラフ大震災が発生したときは、近隣に頼ることもできず、我がまちだけで何日も頑張らなくてはいけないということは明らかであります。市としても、これまで幾つもの企業や事業所などとの協定を結ばれていると思いますが、これまでの協定のほかに、今後災害時における物資の調達として考えられる協定についてこれまでどのように計画をされているのかお聞かせください。
また、今後薬品や食料品、飲料水、生活用品を扱う市内のドラッグストアとの物資の調達に関する協定、生活必需品の調達に関する協定を進めるお考えはないかお聞かせください。
また、敷地を避難場所に提供してくださる企業などもあると思いますが、そのほかにどのような協定を結んでいるのか、できればホームページで市民の皆様にも分かるように掲載されてはいかがかなと思いますので、その点についてお聞かせください。
次に、防災活動におけるＳＮＳの活用について伺います。
今年、新谷地区では１年ぶりの運動会を開催し、防災訓練を交えた種目を取り入れました。簡単ですが、毛布と物干しざおで担架を作り人を運ぶ競技を行っていますが、その中で、毛布でどうやって担架にするのかとか、落ちないのかとか、またトレーナーでもできるんじゃないかなど、災害時にはそこにあるもので応急的に代用するなどの工夫が必要であります。防災訓練、避難訓練で実際にやってみて学ぶことが多く、重要であります。
以前にも提案しましたが、各地区で取り組む訓練の様子などをＳＮＳ、フェイスブックなど、危機管理課からの発信で防災訓練などの様子を紹介し、啓発活動に活用することはできないかをお伺いいたします。
また、ＳＮＳのＬＩＮＥのほうを活用して、災害時や災害におけるような、災害につながるような道路や崖、電線の異常、木が電線に倒れかかりそうだなどの状況を市民から直接ＬＩＮＥで写真を撮り、市また危機管理課などへ通報できるシステムを作れないか伺います。行政の目の行き届かない問題箇所の把握ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、避難所となる体育館へのエアコン設置についてお伺いいたします。
エアコン設置については、教育委員会や関係者の皆様のおかげで、全小学校、中学校への教室への整備をしていただき、子供たちは快適な教育環境の中で勉強に取り組むことができております。特に、今年の酷暑の中で、大洲市では学校の熱中症は聞いておりませんが、全国的に体育館での運動中に熱中症が発生したことからも、体育館へのエアコン設置は喫緊の課題であると感じております。それだけでなく、いつ起こるか分からない南海トラフ大地震に対しては、多くの家屋に被害が出ることは予想できます。そんな中で、避難所としての体育館の整備は重要であります。
国の国土強靱化の中において、国民の安全安心のために取り組むべきであると考えることから、財務省の緊急防災・減災事業債では自治体の負担は30％、また文部科学省も設置加速に向け補助制度を設けております。補助率は３分の１から２分の１に引き上げられました。その活用も2025年までと聞いております。これらの制度を活用して整備を進める自治体もあります。いずれも財源を考えるとどうしても導入をためらう自治体に対する支援であります。
また、避難所としての整備も、快適とは言えないけれども、その体育館での避難生活に少しでもとの思いで段ボールベッドやテントなど着々と進めておりますが、近年の温暖化による酷暑に対しても環境を整備する必要があると考えます。体育館のエアコン設置に対するお考えをお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、私からはドラッグストアとの災害協定についてと市民との災害協力についてお答えをさせていただきます。
初めに、南海トラフ大地震のような大規模災害を想定して考えられる協定についてお答えをいたします。
もとより、大規模災害だけを想定したものではございませんが、本市ではこれまで被災時の様々な状況を想定し、その時々に何が必要かを検討し、避難された被災者に必要となる物資等を速やかに提供することができるよう、消防活動、医療救護に関するもの、また電気、水道、通信、建設といったインフラ等の応急業務に関するもの、また情報、広報に関するもの、そして物資、食料、避難所に関するものなど、現在75に及ぶ各種の協定を締結してまいりました。
議員御指摘の薬品、食料品、生活用品に係る協定につきましては、災害時に必要となる物資等が安定供給されるよう、市内の大手スーパーやホームセンター等と協定を締結しており、また災害時の医薬品等78品目の備蓄につきましては、愛媛県薬剤師会大洲支部と委託契約を締結し、備蓄医薬品の適切な保管と管理をお願いしているところでございます。
このように、医薬品等については備蓄管理をしておりますが、大規模災害時には想定以上の医薬品等が必要となることが懸念されますので、ドラッグストアとの協定につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
大規模災害で被災した際には、やはり自助、共助の役割が大変重要になりますので、市民の皆様におかれましては、自らの命は自らが守るという観点に立っていただき、日頃より災害時に御自分に必要な薬品や物品について考えていただき、十分な備えをしていただくようお願いをさせていただきたいと思います。
なお、これまでに締結しております協定につきましては、市の公式ホームページの大洲市地域防災計画資料編として、おおむね年度ごとに更新して掲載しております。この掲載につきましても、より見ていただきやすいように見える化を工夫してまいりたいと考えております。
次に、ＳＮＳを活用した啓発活動についてお答えをいたします。
ＳＮＳは、画像等により幅広い年齢層に分かりやすく伝えることができることから、市の公式ＬＩＮＥやフェイスブックを活用した情報発信を行ってまいりたいと考えております。
続いて、議員御指摘のＳＮＳを活用した市民からの通報システムを導入した場合、災害時において迅速で正確な情報収集により、的確な判断や二次災害の未然防止等につながるものと考えております。
大洲市の消防団活動においては、既にＬＩＮＥを活用してグループ内での倒木や崩土、冠水等の状況を発見団員が写真にコメントをつけて共有する取組を行っておりまして、危機管理課の職員も情報を共有しております。先般の林野火災の映像につきましても、現場の情報を私たち災害対策本部で見ることができたわけで、大変有効でございました。
同様に、市民の方々にも御協力をいただく場合、その手法の一つとして、ＳＮＳではありませんが、本年10月３日より愛媛県と県下16市町で共同利用を開始したえひめ電子申請システムの活用が考えられます。今後におきましては、このシステムのサイトにアクセスし、フォームに従って必要事項を入力したり、現地で撮影いただいた写真やスマートフォンの位置情報を提供いただいたりすることで、いつでもどこでも通報いただくことが可能になるわけであります。これらの活用についても今後検討を進めてまいりたいと考えます。
以上、お答えといたします。
体育館へのエアコン設置につきましては、総務部長のほうから答弁をいたさせます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からは体育館へのエアコン設置についてお答えを申し上げます。
避難所におきまして良好な環境を確保することは大切なことでございまして、温度調節においてエアコンの設置は効果が高いことは認識をいたしているところでございます。
議員お尋ねの避難所となる体育館へのエアコン設置につきましては、緊急防災・減災事業債が活用できることは承知いたしておりますが、体育館という大きな容積に対応できるエアコンの設置が必要となるだけではなく、断熱改修が必要となることも考えられます。また、避難所としております体育館の数が多くございます。
これらのことから、設置には多額の事業費を要すると考えておりまして、また電気代等の維持費の増大と将来の工事費用も考えますと、難しいというふうに考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
先ほど市長が言っていただきましたように、えひめ電子申請システム、これの活用をぜひしていただきまして、市民も市内のことにしっかりと目を向けていただけるということができるようになったらいいなと思いますので、工夫をしていただきたいなと思います。
エアコンですけれども、補助事業があったとしてもなかなか財政面で大変ではあろうと感じながら質問はしているんですけれども、一点だけ、今は大変ですが、将来に向けての計画などがあるようでしたらお聞かせください。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 お尋ねの将来の計画でございますが、現時点ではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。
今後そういう形で避難所としても使っていく、こういう温暖化の中でありますので、ぜひとも前向きに検討をしていただき、計画を立てていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
じゃあ次、最後の質問をさせていただきます。
人と動物の共生についてを伺います。
近年、動物は飼い主の生活に潤いと喜びを与えてくれる存在になっております。また、認知症発症のリスクを下げるとも言われております。人と動物が共生する社会の実現に、改正動物愛護管理法が公布され、動物の飼い主はその動物が命を終えるまで適切に飼養する、終生飼養の責任があると明記されているところは、大変重要なことだと思っております。
その中で、大洲市でも協力いただきました猫の去勢、不妊手術の助成について、これは本当に皆様の要望もあり、飼い主のいない猫問題の対策として、地域猫活動の推進に御理解を示していただきました。令和４年度には38万円の予算をつけていただきましたが、７月にはすぐに終了いたしました。切れ目なく支援するものとして今年度は100万円の予算をつけていただき、増額に喜ばれておりましたが、これも多くの方に認知されたことで、すぐに終了をしてしまいました。まず、この２年間の間にどれくらいの猫の手術ができたのか、分かるようでしたらお聞かせください。
今年も７月頃には予算がなくなったとお聞きしておりますが、まだまだ手術を必要とする猫がいることから、市では令和５年７月18日から10月15日の期間、クラウドファンディングを募っていただきまして、66万3,100円の寄附金が集められたと聞いております。その寄附金は今後どのように使われるのかを伺います。
子猫が生まれてしまっては、またその分の手術代が要ります。根気よく、集中した取組が必要であります。地域猫活動をしてくださってる皆様は、今も自分のお金を持ち出して活動してくださっているとお聞きをしておりますが、そういう現状に、早くそういう寄附金があるのであれば使いたいなと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。そして、今年度の予算の増額も要望したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 御質問の犬の去勢、不妊手術の助成についてお答えいたします。
本市では、令和４年度に大洲市猫不妊去勢手術補助金交付要綱を制定いたしまして、猫の不必要な繁殖の抑制に努めております。令和４年度の補助実績につきましては、飼い猫の去勢手術が４匹、不妊手術が15匹、動物愛護団体等からの申請による飼い主のいない猫の去勢手術が11匹、不妊手術が34匹と、合わせて64匹を対応いたしております。
次に、令和５年度につきましては、議員御指摘のとおり補助金予算額100万円は既に終了しておりまして、その補助実績につきましては、飼い猫の去勢手術が３匹、不妊手術が14匹、前年度同様に団体等からの申請による飼い主のいない猫の去勢手術が68匹、不妊手術が95匹と、合計で180匹となっているところでございます。
議員御指摘のとおり、この取組は根気強く集中して実施することが重要でございますので、ガバメントクラウドファンディングにより集まった御厚意につきましては、来年度の猫の去勢、不妊手術の助成金に充当したいと考えております。予算につきましては、今年度の補助金額100万円にガバメントクラウドファンディングによる寄附金額を上乗せした予算措置を検討しているところでございます。
以上、御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
この地域猫活動は、猫を守るためだけの活動ではなくて、そこに住んでいる地域住民の方たちも守るための活動であるということを知っていただきたいなと思っております。そのために継続した支援が必要になってまいります。
そこで、２つお伺いしたいんですが、冨士山にもかなりたくさんの猫がおります。私が上がったときは、暑かったんですけれども、それほどの猫とは遭遇しませんでしたが、やっぱり耳をカットしていただいておりました。ただ、餌場ができているのと、それからこういう手術に対して反対をする人の声もあるというのも聞いておりますが、どうしても増えていく冨士山の猫についてはこの手術費用が要ると思うんですけれども、例えば100万円を来年度つけていただくとしても、それとは別に冨士山の猫、あそこは地域には当てはまらないと思いますので、別に考えることはできないか。
それと、もう一つは、個々への助成を今までしていただいてますけれども、地域活動をしている団体に対する補助としてするという別の支援の仕方もあると思うんですが、今後どのように予算をつけられていくのか、分かるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 議員さん御指摘のように、冨士山には多くの飼い主のいない猫がすみ着いているということでございます。この原因といたしましては、１つ目は飼えなくなった猫を捨てる場所になっていること、もう一つは餌やりをされる方がおられるというようなことによって繁殖しているものと考えております。
すみません、先ほどの答弁の中で、犬と猫の言い間違いをしたようで、大変申し訳ありません。訂正しておわび申し上げます。
それで、冨士山にすんでいる地域猫に属さない飼い主のいない猫の対応につきましては、おおずねこの会という方々を中心に自発的に去勢、不妊手術を実施されるなど、行動とか費用面で大変な御苦労をかけているということは当方でも認識しているところでございますけれども、この飼い主のいない猫の問題は市全体のことでございますので、個別に予算を計上するのではなく、広い範囲で対応することが最善であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
それと、地域活動を実施いただいております団体への補助ということでございました。
現状では、申請者個人への助成を重点的に実施して問題を解決したいというふうに考えております。猫につきましては、早いもので生後４か月で繁殖可能というようなことを聞いておりますし、また１年で二、三回は出産可能というようなことでございます。年度の早い時期に予算がなくならないよう、何年かは状況を見まして、重点的に予算を確保してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○16番桝田和美議員 議長
○田中堅太郎議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
本当にそこに住む住民を守るためという活動でもありますし、大洲市におきましては100万円という今年度予算をつけていただきましたことも本当に皆さんありがたいとおっしゃっておりますので、またこれは切れ目なく続けていただきたい助成でありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
午前11時00分 休 憩
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午前11時10分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○15番二宮淳議員 肱風会の二宮でございます。
冒頭、長浜高校について少し報告させていただきたいのですが、今年は県外からのオープンスクールに50組の方が来られ、また県内の見学者も多数訪れたそうで、来年の入学者は定員を満たすであろうとのことです。また、新聞等で御存じとは思いますが、10月には魚を使った缶詰のアイデアを全国の高校生が競うＬＯＣＡＬ ＦＩＳＨ ＣＡＮグランプリ2023の大会で、ブリの中落ちを使った缶詰「ブリの骨じゃん」を開発した長浜高校水族館部の生徒３人が最優秀賞に輝きました。また、長浜の商店街のガラスウインドーに街角アートと称して愛大生などと一緒に魚の絵を描いて、まちの活性化に一役を買ってくれております。市の補助も頂いており、改めまして感謝とお礼を申し上げます。私たちも高校生に負けないように頑張らなければいけないというふうに思うところでございます。
それでは、通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をしてまいります。
まず、森林整備についてでございますが、我が国の森林は国土の約３分の２を占め、国土保全や水源涵養などの恩恵を広く国民にもたらす緑の社会資本です。また、魚類は山陰のある海岸や森林のつくる木陰を好み、そして森林は風波を防ぎ、水温を安定させ、水を清く保ち、さらには魚の餌となる昆虫やプランクトンを繁殖させるなど、様々な機能を持っています。昔から日本の海岸には、魚の環境を守る森林、魚つき林が人々の手によって管理されてきました。このように、魚にとっても非常に重要なものであります。林業と漁業はつながりがあるのです。
天然林に多い広葉樹には落葉樹が多く、葉も分解されやすいとされています。また、様々な樹種が入り乱れる天然林は、それだけ豊かな土壌を持ち、多様な栄養分を川へと安定的に供給できます。同じ人工林でも、間伐、植え替え、伐採など適切に管理が行われれば、木がちょうどよい密度で健康に育ち、天然のダムの役割を果たすことができます。逆に、管理が行われず痩せた木が増えると、木が十分に地中深くまで根を張れず、土砂崩れが起こりやすくなります。
そこで、森林の重要性を鑑み、いろいろと手だてを講じる必要があります。このため、市町村は、都道府県が策定する地域森林計画に基づき、地域の森林、林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方やこれを踏まえたゾーニング、地域の実情に即した森林整備を推進するための森林施業の標準的な方法及び森林の保護等の規範、路網整備等の考え方等を定める長期的な視点に立った森林づくりの構想となる市町村森林整備計画を策定することとなっています。
この計画は、地域に最も密着した行政主体である市町村が地域の実情に応じて地域住民等の理解と協力を得つつ、都道府県や林業関係者と一体となって関連施策を講じることにより、適切な森林整備を推進することを目的としており、10年を１期として５年ごとに策定するものです。
大洲市は、この計画に基づく施策を推進し、全ての人々が森林のもたらす恩恵を享受できるようにするとともに、林業、木材産業を持続的に成長させ、地域の経済社会の発展の原動力となるようにすべきです。ドイツでは、休日にはたくさんの人が森を散策するだけでなく、サイクリングや乗馬を楽しむ人などで森がにぎわうそうです。保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性の森づくりなど、森林施業と森林保健施設の創設などをするお考えはないのかをお尋ねします。
次に、森林環境譲与税の活用計画、また自然災害等の対応についてですが、これは昨日清水議員が質問をされてお答えは出てるんですけれども、そのまま質問をさせていただきます。
森林環境譲与税の活用ですが、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。活用方法の一つに経営管理集積計画の作成及び計画地の森林整備があり、現在は松尾、北只地区で行われていますが、間伐、竹、雑木除去等の計画をほかの地域でも順次進めていくのか、今後の計画をお知らせ願います。
また、森林整備を推進するに当たり、担い手確保や人材育成に関する課題をお伺いをいたします。さらには、森林整備で伐採した木材の活用推進策、並びに森林整備がもたらすＣＯ２の排出抑制、及び炭素貯蔵を通じ循環型社会の実現に大きく寄与すると言われるオフセット・クレジット制度の活用状況についてもお伺いをいたします。
次に、自然災害等への対応についてですが、11月１日に発生した大洲市戒川の山林火災は、発生から８日目にしてようやく完全鎮火し、焼けたのはおよそ20ヘクタールであったそうですが、その再生に向けて早急に対応する必要があると思います。現時点で、復旧方法はどのような内容を計画されているのかをお伺いします。
また、今回のように森林の現状に著しい変動が生じた場合、市町村森林整備計画の内容を変更する必要があるのかをお伺いをいたします。
あわせて、今後林野火災や土砂崩れ、林地開発等により森林の現状に著しい変動が生じた場合において、土砂災害への防止策や土壌の保全等の対応策はあるのかもお伺いをいたします。
次に、竹林整備と今後の竹活用についてでありますが、大洲市の竹林面積は788.1ヘクタールとなっており、放置竹林面積はどんどん広がっております。竹林は管理がされないまま放置されると、森林や農地に侵入して里山環境の悪化に加え、水質涵養機能の低下で土砂崩壊などを起こしやすくなってきます。このように、竹に起因した被害へとつながっていきます。このままではいろいろと問題が生じてくると思われます。そうならないためにも、早急な竹林整備を行うべきと思います。
先般、個人視察で先進的な竹資源を活用している京都府の宮津市に行かせていただきました。竹資源の有効活用の課題ということで、竹をより安定的に調達できる仕組みづくりと体制の確立、より安価な伐採、搬出方法の確立ということと、竹の高付加価値化ということを言われておりました。
大洲市では、竹林整備費として１ヘクタール当たり38万円の補助を出されているそうですが、これには切るだけで運搬費用は含まれていないとのことです。もう少し補助をしていかないとなかなか切ろうという人は出ないのではないかと想像しますが、今後補助金の増額は考えておられないのか、また切られた竹を産官学の連携により有効利用を図ることで地域経済の活性化、ひいては地方創生ビジネスの一助になろうかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からは森林環境譲与税の活用計画についてと自然災害等への対応についてお答えをいたします。
経営管理集積計画の作成及び計画地の森林整備につきましては、現在計画の策定に先立つ森林所有者への意向調査を河辺町の三嶋地区内で実施しておりますので、調査終了後、松尾、北只地区と同様、市に森林の管理を委託する意向が示された森林の経営管理集積計画作成及び森林整備を進めることとしております。三嶋地区の調査終了後も引き続き実施してまいりますが、今後の実施地域、時期等につきましては、間伐等の整備が進んでいない森林が多い地区を選定して、大洲市森林経営管理事業等検討委員会において決定することとしております。
また、担い手の確保、人材育成に関する課題といたしましては、林業に対するマイナスのイメージを払拭し、就職先の選択肢となることが課題の一つに挙げられるものと思われます。林業関係の事故報道が時折流れることから致し方のない面もありますが、機械の導入による省力化、安全性が年々向上する中、依然として林業は危険で体力的に厳しいなどのマイナスのイメージが強いことから、ＳＮＳ並びに就業移住説明会におけるイメージ向上を図る情報等の発信を林業関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、既に実施しております就業担い手育成支援関係の事業につきましても、対象者等からの意見を参考に適宜見直し、より充実した支援策を展開してまいりたいと考えております。
次に、森林整備で伐採された木材の活用推進策につきましては、現在大洲市では令和３年度より新生児の出生祝い品として贈呈しております保育げた、また今年度より小中学校の机、椅子の更新に市内の森林で伐採された木材を活用しておりますが、今後もこれらの取組を継続し、木材の積極的な活用を進めていきたいと考えております。
次に、オフセット・クレジット制度の活用状況につきましてお答えいたします。
脱炭素社会の実現に向けた取組が加速する中、ＣＯ２の吸収、固定機能や木材利用による貯蔵効果への期待が高まっております。ＣＯ２吸収量を取引することで森林に資金を還元できるＪ－クレジット制度を活用しながら持続可能な林業経営と脱炭素に貢献していくことは、重要なテーマであると認識をしております。しかしながら、クレジットを発行する側、森林所有者と購入する側、企業の売買価格の設定が非常に困難な社会情勢にあること、またクレジットを発行する森林経営者側には、過去10年の林業履歴及び対象地の経営計画の今後の継続性が問われるため、根拠資料等の管理や準備が非常に困難な要件であることなどから、積極的な発行に至っておりません。
したがって、大洲市内での実績はございませんが、今後とも環境対策としての期待の高まりを追い風にしながら、適齢期を迎えた森林の管理を計画的に進めて、ＣＯ２吸収量の増大を図るほか、木材利用を一層促進し、炭素の長期貯蔵にも結びつけたいと考えております。
次に、自然災害等への対応についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、大洲市といたしましても、今回の林野火災で被災した森林の再生には、今後の降雨等による土砂流出の防止策と併せて、早急に取り組むこととしております。
先般の林野火災の状況につきましては、去る11月14日に愛媛県、愛媛県警、大洲市、森林組合などの関係機関と、発生現場において現況調査を行っております。今後の復旧につきましては、愛媛県や関係機関と連携しながら事業調査や検討を行うこととしております。
また、来る12月11日に林野火災に係る復旧再生説明会を白滝公民館において県と合同で開催させていただき、山林所有者の御意向や地元の方々の御意見を踏まえ、早急に復旧事業の導入が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、土砂災害等への対応につきましては、山林の荒廃範囲の拡大、土砂流出などの懸念される箇所の精査を行い、地ごしらえや植林、谷どめ工など復旧治山事業を含め、防災対策の取組を関係機関等の御協力をいただきながら進めることとしております。
以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、農林水産部長より答弁いたさせます。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長 登壇〕
○木藤幸治農林水産部長 私のほうからは、議員御質問の森林整備についてのうち、森林整備計画についてと竹林整備と今後の竹活用についてお答えいたします。
まず、森林整備計画についてお答えいたします。
大洲市におきましても、愛媛県の地域森林計画を踏まえ、持続可能な森林管理を促進し、生態系の健全性や木材供給を確保するため、令和５年４月１日から10年間の計画期間における大洲市森林整備計画を策定しているところです。
御質問の保健・レクリエーション機能等に係る森林施業につきましては、冨士山公園周辺の森林約38ヘクタールを保健文化機能維持増進森林に設定し、原生的な森林生態系の維持、景観の維持形成に努めることとしております。
また、森林保健施設につきましては、新たな計画はございませんが、大洲家族旅行村と鹿鳴園の２か所を森林利用施設に位置づけ、必要に応じて周辺の森林整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、林野火災等が発生した場合における市町村の森林整備計画の変更につきましては、当該計画の主な計画事項が森林整備の基本的な考え方であるため、計画を変更することは考えておりません。また、森林の現況が著しく変動した場合の対応策につきましても、その都度状況に応じた対応策を検討、実施することになりますので、国、県と協議しながら森林整備に努めていきたいと考えております。
最後に、竹林整備と今後の竹活用についてお答えいたします。
まず、補助単価の見直しにつきましては、国が補助単価を上限38万円と定め、負担率は国が75％、県と市が各12.5％と設定されております。また、搬出経費については、竹材の利用者負担が原則となっているため、現時点での補助単価の見直しは難しいものと考えております。
なお、伐採した竹の有効活用につきましては、過去におからと竹の粉末を混合することで家畜の飼料としてのコスト軽減等の活用策が検討されてきましたが、有効な活用は見いだせない状況が続いております。その他、令和４年３月に策定した第２期大洲市バイオマス活用推進計画において、竹を活用したバイオマス発電を導入した場合、化石燃料使用量や二酸化炭素排出量削減などが期待できるとしておりますが、竹が持つ特有の性質や技術的、経済的側面からの検証が課題となっており、今後竹を含めた木質バイオマスの実現可能性調査に取り組んでまいりたいと考えております。
大洲市は、県内で最も竹林面積が広く、現在も増加の傾向にありますので、農家、林家の収入増にもつながる有効な活用策を議員御指摘の先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。今後におきましても、本市における適切な森林経営管理と林業の持続的発展を目指し、各施策や補助事業に取り組んでまいりますので、議員各位の御支援、御協力をお願いし、以上お答えとさせていただきます。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきます。
森林整備計画についてですが、レクリエーション機能として冨士山や家族村などを活用して進めていきたいというようなお話があったんですけれども、ちょっと阿蔵高山についてもお伺いしたいと思うんですが、今土砂埋立てとかしておるんですけれども、私はあそこら辺にサイクリング施設や遊歩道を造ったりとか整備して公園化するのも手かなというふうにも考えてるんですけれど、そういった阿蔵高山を何か利用するような計画はないのかをお伺いしたいと思います。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。
阿蔵高山につきましては、受入れ完了の年度を令和19年度と見込んでおりますため、現時点での土地の整備方針は決まっておりませんが、今後の社会経済情勢を慎重に注視しつつ、事業完了の見通しが立った段階で造成地の有効活用を検討したいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 そしたら、そのようにお願いいたします。
それで、あと森林環境譲与税に関してでございますけれども、これは市町村や、またその森林面積によって交付額が違ってくるそうですけれども、大洲市では一体どれぐらいの交付があって、どれぐらい使っているかですよね。市町村によっては全然使ってないところもある、ほとんど使ってるところもあるというふうなお話も聞きましたけれども、その大洲市の現状。そして、もし使っていない分があるとするならば、それをどういうふうに利用というか、何かされるのかということをお伺いをします。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。
今、令和４年度は配分額が8,277万6,000円を１年間で頂いております。順次増えていってるわけなんですけれど、結局令和元年度から令和４年度までの総配分額につきましては、２億3,864万8,000円になります。そのうち、令和４年度までで使っている額につきましては１億1,118万3,314円で、１億2,746万6,629円が基金残高として残っておりまして、頂いてる中の46.6％を令和４年度末までに使っているというような状況になっております。
それで、使い切れなかったというようなお話ではございますが、取りあえず今後増加が予想される市が管理や委託を受けた森林の整備の費用のほか、担い手の確保、育成、及び木材利用の促進に関する既存事業の拡充、また新規事業を新たに創設するなど、また予定してまいりたいというふうに思います。具体的な内容につきましては、大洲市森林経営管理事業等検討委員会において検討、決定することになります。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 分かりました。
そしたら、戒川のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、昨日の話では地権者が18名おられるという話をお聞きしましたけれども、そういう18名みんなの意見もすり合わせるっていうのは難しいかもしれませんけれど、やっぱり密に連絡を取り合っていただいて再生というものをしていただきたいんですが、そういう全員と会を重ねるなどでお話しして進めていくのかということと、僕の希望なんですけれども、あそこは戒川はマツタケ山でございました。できたらアカマツをいっぱい植えていただいて、マツタケ林というか、マツタケの山にしていただけたらありがたいなと思うんですけれども、そういうことも進めていただけないでしょうか。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 議員さんの御質問に答えたいと思います。
マツタケ山となりますと、再造林するものが松という樹種になります。一応国や県のほうで考えてるのは広葉樹が主体というふうに伺っておるんですけれど、県営事業でやっていただくメニューになっております。松につきましては、やっぱり針葉樹ですので燃えやすい木だということで、山林火災があったところに燃えやすい木を植えることがどうかというものもありますので、ただ所有者の御意向も聞かせていただいて、できるだけ配慮をさせていただきたいというふうにこちらは思っておりますので、また県のほうにも要望してまいりたいというふうに思います。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 よく分かりました。
あと、竹の活用についてなんですけれども、先ほどは何か家畜飼料などを検討したけれども結局使えなかったというような話だったんですけれども、今日の愛媛新聞でも出ておりましたけれども、竹を使った猫砂、そういうので何か非常に好評で売行きがいいというようなことも報道されておりました。いわゆるアイデアなんですよね。ごみが宝になるわけですよ。ですから、いいアイデアを出していただければ何らかの活用方法は私はあると思います。駄目だったからできなかったじゃなくて、今後さらに何かいい方法はないかっていうものを産官学で考えていただけたらありがたいなと思うんですけれど、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 ありがとうございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきますけれど、おからと竹の粉砕したものを混ぜた畜産飼料の実験は、愛媛県のほうでやっていただきました。その頃は畜産の飼料価格というのが値段が安かった時期でございますのでなかなか普及しなかったということはあるんですけれど、現在海外の情勢で御存じのとおり飼料の値段が上がったりしておりますので、そこら辺を踏まえて、やり方を変えればそういう面も今後はできるんじゃないかなというふうに思っております。
また、ほかの事例につきましても、他県は徳島県とか鹿児島県とか山口県とかいろいろ事例もございますので、そこら辺を研究しながら竹が有効活用できるような施策を考えてみたいというふうに思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。
そのように今後もますます考えて、知恵を絞っていっていただけたらありがたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に参ります。
合併処理浄化槽の維持管理費補助金制度についてでございます。
日本の汚水処理は、汚水を管渠で処理場に集めて処理する公共下水道や農業集落排水のほか、各家庭で個別に処理する浄化槽等があり、適切な手法を選択して発展してきました。浄化槽は、令和２年に施行された浄化槽法の改正により、単独処理浄化槽からより環境負荷の少ない合併処理浄化槽への転換を促すこととなりましたが、合併処理浄化槽の維持管理に係る費用が下水道や単独処理浄化槽と比べて割高となっており、普及への障害となっている場合があります。
大洲市は、清流肱川を中心に発展してきた都市であり、肱川の水質を守ることは私たちの使命でもあります。合併処理浄化槽は、適切に管理を行うことで、単独処理浄化槽と比べて環境負荷を約８分の１に軽減することができるそうです。公共下水道が整備されていない地区においては、合併処理浄化槽の設置を強く勧めることが必要であると考えます。
ちなみに、大洲市での公共下水道使用料は一般家庭において年間約３万2,000円くらいでありますが、小型合併処理浄化槽を使用した場合の維持管理費用は約５万円から７万円くらいかかるようです。
現在、愛媛県下では、松山市、西条市、今治市などが合併処理浄化槽の維持管理費補助金を年１万円くらい出しております。現在、くみ取り便槽、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、本体工事と屋内配管工事に対して補助金が出ております。合併処理浄化槽を適切に維持管理している使用者の負担軽減、また公共下水道使用者との公平性を確保することを目的として補助金を出すべきであると思いますが、お考えをお聞かせ願います。また、さらなる合併処理浄化槽への転換を推し進める施策はあるのかについてもお伺いをいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 二宮議員御質問の合併処理浄化槽の維持管理費補助金制度についてお答えいたします。
御指摘のとおり、大洲市の汚水処理としましては、これまでも公共下水道や農業集落排水の整備のほか、浄化槽設置の促進を図ってまいりました。しかしながら、当市の令和４年度末時点におけます公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽を合計いたしました汚水処理人口普及率は61.1％、県内11市の中でも最下位でございます。また、全国の人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率83.4％と比較いたしましても、大きく遅れている状況でございます。
御指摘のとおり、公共下水道と合併処理浄化槽の維持管理費に格差はございます。当市においては汚水処理人口普及率を向上させることが最優先課題であり、引き続き合併処理浄化槽の普及啓発に努めるとともに、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換補助制度の周知や環境負荷に対する意識啓発などに注力してまいりたいと考えております。
そのため、現段階におきましては、維持管理への助成ではなく、合併処理浄化槽の設置や転換を促進するために、広報おおずや地区回覧、ホームページの掲載など広報活動に加え、各関係機関と連携しながら補助制度の周知を図り、清流肱川の水質保全を推進したいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。
同規模の市町村に比べても汚水処理の状況は大洲市は低いということでございましたけれども、なるべくそれを高めることは必要ですが、現在肱北処理場の接続率は一体どのようになってるんでしょうか。また、それを高めることによってこれは改善されてくるわけですが、その進め方っていうのは何かあるんでしょうか。
それで、あと合併処理浄化槽への補助を私はお願いしたんですけれど、合併浄化槽を使ってる人の家庭割合っていうんですかね、その割合っていうのはどれぐらいになるんでしょうか、教えていただけますか。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 ただいまの御質問のうち肱北処理場への下水道の接続率でございますが、手元にその資料がございませんので、ちょっとお答えすることができません。
それと、もう一点、合併浄化槽の率という御質問であったかと思います。大洲市の合併浄化槽の人口比率では、現在38.2％という状況でございます。これに対して、下水道の全体の率につきましては20.6ということで、公共下水道のほうが低いというような状況でございます。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 かなり合併浄化槽を使ってる人の割合のほうが多いというお答えだったんですけれども、補助を出していただけませんかね。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 県下で３市が合併浄化槽の維持費を出しておる市もあります。これは議員御指摘のとおりでございます。そういったところは下水道とか汚水処理人口普及率というのが、そういった３市は８割から９割というような状況でございます。大洲市はそれに対して汚水処理人口普及率は６割というようなことで、低いという状況でございます。大洲市の状況が、その汚水処理人口普及率が８割程度になるような時点になればそういったことも考えられるのではないかと思いますけれども、現時点ではなかなか難しいものと考えております。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 それほどの家庭数がないから……、結局財政的に厳しいという理解でよろしいんでしょうか。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 財政的には、現在の合併浄化槽の方に例えば他市の状況と同じように年間１万円を支給するといたしまして、年間4,400万円必要となります。仮にまだ単独槽とか便槽を使われている方が合併処理に変換した場合、全員がされたときの補助金としては――これは将来そういったことを目指しておるわけですけれども――年間１億2,700万円ぐらいの経費が毎年必要というふうな状況になります。そういったことで財政的にも厳しい状況でございますので、議員御提案の件につきましては、今後またいろんな検討課題というようなことでさせていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
それと、先ほどの肱北処理区の普及率でございますけれども、37.9％ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 やはり、公共下水道の接続率を上げるということが今後の課題だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思うのと、あと補助金については検討しますという、全くやらないという答えをいただいたんですけれども、いいように検討をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
学校施設の断熱改修についてでございます。
今年の夏は異常と言えるぐらいの暑さで、学校現場ではエアコンをつけているのに室温が30度近いままだった教室もあったとのことです。暑過ぎてエアコンが効かないという悲痛な声が聞こえたそうです。
このことは、教室の断熱の性能が低いことで夏の暑さがじかに伝わってしまうことが原因と考えられます。冷房の効きがよくなる断熱改修を少しずつ進める必要があると思います。断熱材があれば、熱は伝わりづらくなります。教室の天井や壁を断熱すれば、夏場は外の暑さが室内に入りづらく涼しさを保て、冬場は部屋の暖かさを保てます。学校環境衛生基準では、健康を保護し、かつ快適に学習する上で維持されることが望ましい教室等の温度の基準について、18度以上28度以下であることが望ましいとされています。夏場では28度を確保するためにエアコンの設定温度を18度以下にしたりする学校もあるようですが、電気料金が高騰してる今、学校の電気料金は自治体の財政を圧迫しております。
このことを念頭に、室温、天候等により適切な温度設定をしてもらいたいが、市としてその設定温度の基準はあるのかをお伺いします。
次に、小中学校体育館のエアコン設置についてですが、先ほど桝田議員の質問のお答えもありましたが、そのままこれも質問させていただきます。
あまりにも暑くなれば、部活動が中止になるようなことも考えられます。また、災害発生時において地域の避難所としても利用される既存体育館への空調設備の設置は必要ではないかと考えます。体育館本体の建て替えや全面的な改修工事に合わせ、断熱性能を確保した上で空調を設置するお考えはないのかをお伺いをいたします。
断熱改修工事は、年々暑くなる夏、教室を快適に保ち、子供たちの快適を守り、学習環境を向上させるために必須と考えます。また、自治体の電気代負担低減にもなります。早期に取り組むべき課題と思いますが、大洲市の考えをお聞かせ願います。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○加納紀彦教育総務課長 議長
○田中堅太郎議長 加納教育総務課長
〔加納紀彦教育総務課長 登壇〕
○加納紀彦教育総務課長 ただいまの二宮議員の御質問についてお答えいたします。
小中学校のエアコン設置につきましては、児童生徒が意欲を持って学べる教育環境の整備と近年の平均気温の上昇による夏季の熱中症予防など健康面への配慮のため、令和元年度に国の臨時特例交付金を活用して、小中学校及び幼稚園の全ての普通教室及び特別教室等に設置したところです。
令和２年度から、エアコンの運用開始に際しては適正かつ有効的に活用するための稼働方法や期間を定めたガイドラインを策定し、各学校に周知しております。その中で、設定温度の基準を定め、冷房の設定温度を28度とし、室内温度が28度を超えた場合に使用することを基本としております。また、室内温度が25度を超え、湿度等の上昇により著しく不快な環境である場合などは、校長の判断によりエアコンの使用を可能とし、児童生徒の様子も見ながら対応することとしております。なお、暖房の設定温度は20度を目安としております。
次に、小中学校の屋内運動場のエアコン設置についてですが、当市においては設置できておりませんが、愛媛県内においても簡易的なスポットクーラーや冷風機を設置している自治体が２市町のみと、設置率が低い状況であります。
この要因として、国の交付金を活用するためには屋内運動場に断熱性を確保することが要件となるなど、エアコンの設置のみでなく大規模な改修工事が必要になることや電気料金の増大等が挙げられます。このため、暑い時期の屋内運動場での学校活動時には、国の新型コロナウイルス感染症対策の補助金等を活用した大型の扇風機や冷風機で対応するとともに、エアコンを設置している校舎の多目的室等に場所を移動して集会等を行うなどの熱中症対策を取っております。
また、災害時に学校施設を避難所として使用する場合は、原則として屋内運動場を使用することとしておりますが、夏の暑い時期にはエアコンが設置してある多目的室等を避難所、避難場所とするなど、柔軟な対応をしております。
議員御指摘のとおり、近年の気候変動による猛暑などの異常気象には大変懸念しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、エアコンの設置には大規模な改修が伴い、多額の経費が必要になることから、早急な対応は困難であると考えております。
また、校舎の断熱改修工事につきましても、壁、天井などへの断熱材の設置や窓を複層ガラスにするなどの断熱性確保の改修を実施することで電気料金の負担軽減にはつながりますが、断熱改修に加えロッカーや黒板などの附属物や電気設備の改修も必要になることから、屋内運動場と同様に早急な対応は困難な状況でございます。
今後も引き続き暑さを少しでも和らげる対応を行うとともに、他市町での実施状況も参考にしながら負担の少ない経費で効果的な整備方法等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。
断熱改修はお金がかかるから今のところはちょっとすぐには無理だというようなお答えだったように思いますが、今後検討課題ということで、そこら辺はしっかりと進めていってほしいと思っております。
そして、冷房設定温度は28度に設定しているという話でしたけれども、案外うちの事業所なんかもそうなんですけれど、28度でやってても従業員が勝手にどんどん下げていくんですね。そんな状況が多分市庁舎内にもあるんじゃないかと思いますけれども、本当に28度の設定を各学校が守れているのかなという、ちょっと疑問も思いますけれども、そこら辺の把握はされているのかをお伺いします。
あと、小中学校のエアコン設置、約四、五年前から始まって、現在では100％の完備ということでございますけれども、その設置し始めたときの電気料金と現在の電気料金はどれぐらい電気料金が上がっているのかということが分かればお教えいただきたいと思います。
それと、あとエアコンについても、冷房だけじゃない、暖房にも使えるわけでございますけれども、各学校、今までどおりの石油ストーブをたいているのか、それともエアコンにしているのか、そこら辺は各学校に任せているのか、教育委員会としてそこら辺の明確な基準などがあるのかもお教え願います。
○加納紀彦教育総務課長 議長
○田中堅太郎議長 加納教育総務課長
○加納紀彦教育総務課長 再質問にお答えいたします。
まず、28度で各学校のほうに設定温度のほうはお願いしておりますけれども、基本守っていただいてるものと思っておりますけれども、各学校の状況に応じて多少温度を下げたりしてることもあるのではないかと思ってます。
それと、導入前後の電気料金についてなんですけれども、令和２年度から市内小中学校でのエアコンを運用しておりますけれども、運用前後の電気料金を比較しますと、運用前の令和元年度が小中学校20校で約3,310万円でございます。比較するとしますと運用後の令和２年度の金額になりますけれども、令和２年度で約4,270万円で、約960万円の増額となっております。率にしますと、約29％の増となっております。電気料金の増加については、他の要因も含まれるかもしれませんけれども、エアコンの運用開始が大きな要因であると考えております。
それと、エアコンの運用についてなんですけれども、基本各学校、夏場についてはエアコンで冷房を行っております。冬場につきましては、原則として現時点ではガイドラインを定めているんですけれども、ストーブを原則として使用することとしておりますけれども、新型コロナウイルスの感染症対策によりまして、１クラス当たりの人数が多い学校については、冬場ストーブを置くことで教室等のスペースが狭くなりますので、身体的距離の確保が難しくなるため、児童生徒数の多い学校は冬場の暖房についてもエアコンを使用している状況であります。ただ、児童生徒の少ない学校は、ガイドラインのとおり現在もストーブを使用するということを基本としております。
以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○田中堅太郎議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ありがとうございます。
お昼になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後０時03分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。１年ぶりの質問となります。理事者の皆様、御答弁よろしくお願いをいたします。
まず最初に、スポーツ推進委員について質問させていただきます。
今年度までは公民館単位でのスポーツ推進委員を各公民館長が推薦し、市が委嘱されておりました。来年度からもスポーツ推進委員さんの委嘱はあるのか、なくなるのか、お伺いをいたします。委嘱がある場合、その人数や委嘱方法についてお伺いをいたします。また、次年度も委嘱される場合、スポーツ推進委員さんの役割とはどのような活動内容となるのか、お伺いをいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、スポーツ推進委員についてのお尋ねに私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、スポーツ推進委員の委嘱についてでございますが、スポーツ推進委員は、スポーツ基本法並びに大洲市スポーツ推進委員規則に基づいて大洲市教育委員会が委嘱する非常勤特別職の地方公務員で、本市にスポーツ行政の推進者として重要な役割を担っていただいており、市民の健康づくりに多大な貢献をいただいていると認識をしているところであります。この委員の任期は２年で、現在34名の委員に委嘱をしておりまして、内訳は地域枠として大洲、長浜、肱川、河辺のエリアを担当する委員26名と、特に推進するスポーツを考慮した枠として大洲、長浜のエリアを担当する８名であります。
委員の選考につきましては、大洲市スポーツ推進委員会選考内規で定めているスポーツやレクリエーションに関心と深い理解を持ち、熱意と指導力のある者であることなどの基準を考慮の上、各公民館長及び大洲市スポーツ推進委員会長から推薦された方を基に決定しているところでございます。
また、委員委嘱の方法につきましては、大洲市地域自治組織再編方針におきますコミュニティセンターの設置基準であります一組織一施設を踏まえながら、地域に根差し、地域スポーツ活動で核となる方について、各自治会長から教育長へ委員候補者を推薦していただく方法で検討をしているところであります。なお、委員数につきましては、コミュニティセンター数と同じ30人を考えております。
次に、スポーツ推進委員の役割についてお答えをいたします。
スポーツ推進委員は、以前はスポーツ振興法に位置づけられた体育指導員として実技指導が主なものでありましたが、社会環境の変化やスポーツニーズの多様化などにより、平成23年にスポーツ推進委員に名称が変更され、近年ではスポーツに関する指導をはじめ、住民と行政をつなぐ地域スポーツ推進に係る調整役としての役割の重要性が増してきているところであります。
また、活動内容については、これまで同様、地域においては各地域におけるスポーツ行事の事前の企画会議から当日の大会運営までの連絡調整や、全市的な大洲市駅伝大会などのイベントの審判員などの支援協力をお願いしたいと考えております。いずれにしましても、スポーツ推進委員におかれましては、関係団体と連携を図りながら本市スポーツの振興、発展並びに市民の健康づくりに期待するところは大きく、その責務の重要性とともに、活躍の場は今後ますます広がっていくものと予想しております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
来年度から各コミュニティセンターごとに１名配置するということなんですけれども、今までおられた本部役員というか専門的な分野をされとる方が、この状況だったら現実減ると思います。この定数も含めまして、やはり私は専門的な分野の方も入ってないとなかなかスポーツの推進が図れないかなと思っておりますので、人数を増やすような形も今後検討をお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
大洲市が社会福祉協議会へ委託されている事業内容とその予算額についてお伺いをいたします。
今回は、数年前から委託されております生活支援体制整備事業についてのみ御答弁をお願いをいたします。
この生活支援体制整備事業については、地域住民の誰もが住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせる社会を目指して、日常生活圏域に協議体を設置し、生活支援コーディネーターと協議しながら助け合い、支え合いの仕組みづくりを推進する事業であります。大洲市では、生活支援コーディネーターを大洲市社会福祉協議会内に設置し、第２層協議体の単位は各地区社協として自治会単位で開催すると明記されております。
しかし、現実は違います。私たちが住んでいる地域の地区社協は喜多社協となっており、御存じのように３自治会が所属し、住民数も6,500人弱、大洲市全体の16％、６分の１の住民数です。大洲市も最低自治会単位と言葉では示しても、なぜ我々が住んでいる地域の３自治会だけは１単位なのか、自治会単位にしないのか、大洲市のお考えをお伺いをいたします。
また、この生活支援体制整備事業には、約1,300万円弱の経費が補助されております。実施事業内容や有効な支出内容になっているのかなどを検証するシステムになっているのか、併せてお伺いをいたします。
愛媛県内には各地域の自治会に社会福祉事業を委託されている事例はないかもしれませんが、全国的には社協分野の業務や利用を各地区の自治会に委託されているところもあります。来年度から大洲市全体で自治会主体での活動が中心になるのですから、見直し等、改正される事項がありましたら教えてください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 それでは、御質問の市から大洲市社会福祉協議会へ委託している事業等についてお答えいたします。
初めに、生活支援体制整備事業についてでございますが、当事業は地域住民と生活支援コーディネーターが協働し、助け合い、支え合いの地域づくりを推進することを目的に、平成28年度から市が大洲市社会福祉協議会へ委託を行っている事業でございます。また、地域ニーズの把握、地域課題の検討、情報交換等を行う場となる第２層協議体につきましては、現在日常生活圏域の地区社協単位において15地区で設置が完了し、助け合い、支え合いの地域づくりの取組が進められているところであります。
第２層協議体の設置に当たりましては、事業実施計画書では、自治会圏域、旧小学校区単位を対象としておりますが、既存の地域福祉活動との連携性も考慮し、地域福祉活動の圏域単位である地区社協単位としているものでございます。自治会と地区社協が同じ圏域である地区もある一方で、議員さん御指摘のとおり、３自治会が所属する喜多地区におきましては自治会圏域と地区社協圏域とは同じではありませんが、喜多地区はこれまで長年喜多地区社協の枠組みにおいて３地区が相互に連携協力し地域福祉活動に携わっていただいておりますので、こうした地域の実情を勘案し、喜多地区社協単位として設置しております。
当事業は、地域の皆様が活動しやすい体制が重要でありますので、今後喜多地区より自治会圏域ごとの設置の御要望があれば柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
次に、社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備事業費の令和５年度の内訳としましては、全17地区の協議体等運営支援業務として、生活支援コーディネーター４名分の人件費が約1,219万円で全体の約88％であるほか、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、燃料費などの需用費となっております。また、自治会連絡会議、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、社会福祉施設など関係団体で構成し、年２回開催する第１層協議体や市職員及び社会福祉協議会職員による担当者会において、情報共有、連携強化を図るとともに、第２層協議体の取組を検証しております。
最後に、社会福祉協議会から各自治会へ委託している事業に関する御質問ですが、現在のところ市社会福祉協議会が各自治会へ委託している事業はないと伺っております。
なお、現在大洲市から社会福祉協議会へ委託している事業は、福祉に関する専門的な知識を必要とする業務であることから、地域自治組織再編に伴い委託先を自治会とする見直しは予定しておりませんが、今後各自治会の活動が本格化していく中で事業内容によっては自治会へ御相談することもあるかと思いますので、その際にはぜひ御協力をいただきますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
再質問ではないんですけれども、私は今年の３月に雲南市の中に鍋山地区というのがあるんですけれども、そこを訪問させていただいたときに、ここの地区社協の部分、これを自治会が受けられておりました。それで、詳しくは私も確認してないんですけれども、葬祭、祭壇ですよね、それも自治会が受けているんだと、地域の方が寄りやすいんだというような形のお話もありましたので、いろんな形があるので、個人的にそういう面で地区社協の在り方についても今後変わっていくと思いますので、そのことも含めまして、またいろいろと検討をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
自治会活動補助金について、２点お伺いをいたします。
まず、１点目は、活動補助金の中で、会長等手当相当額は一律70万円と来年度からなります。基本方針の中で、再編以前に統合する場合の特例措置として、統合年度から５年間は現状の交付金を維持するとなっております。今回、河辺地区の４自治会が１自治会に再編すると明記されております。会長等手当相当額は４地区分の合計280万円を５年間支給することで間違いないのか、確認のためお伺いをいたします。
私は、他の29の自治会は会長等手当相当額として70万円しか支給しないのに、なぜ河辺自治会だけ280万円になるのか不公平感を感じますし、他の自治会からも理解が得られるのでしょうか。疑問視しているのは私だけでしょうか。市職員の皆さんは何の疑問も感じないのか、参考のため教えてください。
２点目として、今回新たに区入り世帯50％、１世帯当たり2,500円が新規加算されます。今までの均等割では、１自治会当たり88万円から50万円に減額し、また世帯割金額を730円から250円の約３分の１に減額し、人口割も330円から100円に大きく減額となっております。住民数の多い自治会と区入り加入率の低い自治会では、従来支給されていた金額が来年度から大きく減額します。大洲市としては2,500円を支給することで区入り世帯が多くなり、自治会での活動が活発になると想定されて今回導入されたと思いますが、その根拠となる意図と理由を教えてください。
また、今まではその自治会に住んでいれば自動的にその自治会の住民であり、公民館活動や地域活動には区入りしなかった方も全員参加できるようになっておりましたが、来年度から区入りしてない住民の方は参加拒否しても問題にならないのか、併せてお伺いをいたします。
市内には、民間アパートやマンションがあり、独自の管理組合を設けているところがあります。私たちが住んでおります若宮、田口地域では、県営住宅や国土交通省の社宅などもあり、大洲市からの広報紙をはじめ、イベント案内や講演会等の回覧文書が配られております。私は当然その方々はその地域の区入り住民であると思いますが、大洲市の考えている区入り世帯の定義とは、区入り費を納めていないと認めないのかどうか、明確に教えてください。
次に、地域の学び事業について、２点お伺いをいたします。
今までは公民館活動として、本館活動費８万円、プラス学級講座費が約20万円、プラス住民数掛ける24円で計算され支給されておりました。しかし、来年度からは地域の学び事業として、住民数の多い少ないに関係なく、人権啓発事業を含めて一律33万円となります。一律33万円になりますので、比較的住民数が多い自治会には約10万円前後減額です。今までふるさとまつりや文化祭、また盆踊り大会、各種スポーツ大会など、公民館活動予算で行えていた行事が住民数の多い自治会では配分額が減少します。活動費が減少になると、全体的に活動が衰退するのではと少し危惧しております。もちろん、自治会の活動費から支給すればと市職員の皆さんはそう申されると思いますが、一律支給が公平な分配なのか、再度お伺いをいたします。
また、私が理解できないのは、今回分館活動費として７万円が支給されるようになっております。コミュニティセンターの本館の中での分室であり、研修場所が遠隔地にあるだけです。私は、なぜ分館だけ活動費を計上するのか疑問視します。そもそも分館長を配置して、月７時間程度の勤務をさせる必要性はないと思います。詳細な理由と根拠の説明をお願いをいたします。
活動補助金でも触れましたが、今回再編し１自治会になる河辺自治会では４自治会分として33万円掛ける４、また先ほど申し上げたように分館活動費として７万円が本当に支給されるとなると、合計160万円となります。今までは河辺地区の住民の方は、公民館活動も学級講座活動事業も人権啓発事業も１学級として活動されておりました。住民数が4,000人を超え、また分館のない自治会は33万円で、河辺自治会は総額で160万円となりますが、これが本当に公平な分配なんでしょうか。市職員は何も疑問を感じないのか、答弁をお願いをいたします。
次に、公民館主事を１年間勤務させることについてお伺いをいたします。
私も少しだけ行政経験がありますが、新たな組織ができて、１年間引継ぎのために勤務させた事例は聞いたことはありません。本当に毎日８時間、１年かけて引継ぎ、指導をする業務があるのでしょうか。これは提案ですが、担当部局職員が30自治会の事務担当者を一堂に会して数回研修を開催することで十分と思います。
今の計画では、来年度引継ぎのために残る職員は何名になるのでしょうか。本当に１年間引き継ぐ業務があるのであれば、今の計画では我々が住んでおります地域の公民館主事１名が４自治会を担当する予定であるとお伺いをしております。本当に必要な事務引継であれば、全てのコミュニティセンター１か所に１名を配置しないと、公平性が担保されません。執務内容も含めて、１年間勤務される必要性について教えてください。新規設置する地域自治担当課の職員数について、何名程度想定されているのかお伺いをいたします。
次に、地域福祉部会についてお伺いをいたします。
大洲市は、自治組織再編方針の中で、各自治会の中で部会を設置し、運営するような組織体制を示されております。しかし、私たちが住んでおります喜多地区は、３自治会で１つの民生委員協議会となっており、活動しづらい状況と個人的には思いますし、本来の自治会イコール協議会にすべきであると思います。大洲市は、理想とする地域福祉部会とはどのような活動内容を想定され、どのようなメンバーを選出するべきと想定してお示しになったのか、お伺いをいたします。
最後に、コミュニティセンターの予約システムについてお伺いをいたします。
現在スマートロックの実証実験をされており、先日の全員協議会でお伺いすると、235万円の金額を要しているとお伺いをいたしました。私は、施設の予約システム、予約方法とスマートロック、鍵の貸出方法とは分けて考えるべきだと提案をさせていただきます。
また、大洲市全体で一括受付をするのではなく、各コミュニティセンターごとにホームページを開設し、スマホでも空き状況が確認でき、予約できるようなシステムを導入するほうが効率的であり、経費的にも安いのではないかと思います。
また、鍵の貸出方法としては、利用者の利便性を考えれば、体育施設は常に管理職員がいないのでスマートロックの導入がよいかもしれません。しかし、コミュニティセンターは夜間や休日以外は職員がいるわけですから、スマートロック導入にしなくても、各コミュニティセンターごとに任せるのも一案であると思います。今回公民館にスマートロックを導入しようとしたモデル的な市町はどこであったのか、教えてください。また、そこに担当職員が視察し、詳細に調査研究されたのか、併せてお伺いをいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それではまず、私からは新規に設置する地域自治担当課の職員数についてお答えを申し上げます。
本庁における組織体制といたしましては、地域自治再編に伴い、関係部署との連絡調整や地域との情報共有などコミュニティセンターの業務を円滑に行える体制を整えられるよう、来年度地域振興を所管する課に地域自治を担当することとし、そのための職員を配置したいと考えております。
児玉議員御質問の令和６年度における地域自治担当課に配置する職員数につきましては、令和５年度における各部各課の各事業施策の推進状況を踏まえて、令和６年度の市全体の組織機構や人員体制、各課の所管事務などを検討していく中で判断をしてまいります。したがいまして、現時点では地域自治担当課に配置する具体的な職員数は決定しておらず、申し上げられる状況ではございませんが、コミュニティセンターがこれから担うこととなる業務について地域の皆様と一体となって適切に対応することができる組織となるよう職員を配置したいというふうに考えております。
なお、地域自治担当課に配置する職員については、過去に公民館での勤務を経験した職員を配置するなど、これまで培った知識や経験を生かして、コミュニティセンターへの移行はもとより、地域との連携協働を円滑に進めていくことができる体制となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 児玉議員御質問のコミュニティセンターのうち自治会活動補助金、区入り世帯の定義、地域の学び事業運営経費の一部、公民館主事を１年間勤務させる必要性、市が理想とする地域福祉部会及びコミュニティセンターの予約システムについてお答えをいたします。
初めに、地域自治会活動補助金について申し上げます。
補助金のうち会長等手当相当額につきましても、今回の組織再編までに自治会を統合する場合の特例措置として５年間は現状を維持することとしておりますので、河辺地域には統合以前の４自治会分の合計280万円を交付するものでございます。このことにつきましては、組織統合により役員体制がすぐに一本化できない場合や、これまで地区で実施されてきた活動を継続するために当面現状の体制を維持する必要がある場合などを想定したものでございます。
また、補助金に今回区入り世帯割を新たに追加することとしておりますが、均等割や世帯割、人口割を低減したことで、人口の多い自治会や区入り率が低い自治会の交付金が大きく減額するものではございません。むしろ、均等割、世帯割、人口割の低減のほか、区入り世帯割の追加については活動実態に応じた持続可能な活動にもつながりますし、自治会の統合を進める交付金の特例措置の創設については自治会の適正規模化を推進するものでありまして、規模の小さい自治会には厳しい見直しとなりましたが、関係者の皆様には御理解をいただいたものと考えております。交付金の算定には人口割、世帯割も含まれておりますので、引き続き区入りされていない住民の皆様も含めた地区住民を対象に学級講座などの活動を続けていただくとともに、自治会のイベントなどを通じて区入り促進の働きかけをお願いできればと考えております。
なお、自治会が郵送や訪問などにより区入りの促進に係る取組を実施されました場合には、その活動に係る経費といたしまして、翌年度に加算して交付金を交付できる仕組みを新設しております。
次に、区入り世帯の定義について申し上げます。
議員御指摘のとおり、県営住宅や国土交通省の寮など特定地区への広報紙や回覧文書などを区入りに関係なく配送しておりますが、今後区入りのお願いも含め、国、県及び管理会社、関係区長の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。区入り世帯の定義といたしましては、一般的には区費を納めた世帯が当たるものと考えますが、住民及び区長双方に区入り世帯としての認識があるものと考えております。
次に、地域の学び事業運営経費のうち、河辺地域の自治会統合に伴う特例について申し上げます。
地域の学び事業は、先ほどお答えいたしました会長等手当相当額のように、特例措置として33万円を４地区分交付するものではなく、統合により新たに設置された河辺自治会に対し、基礎交付として33万円を交付するものでございます。そして、ほかの自治会と同様に一定基準を超えて実施された経費があるのであれば、４つの自治会が存続しているものとして取り扱う特例措置を適用し、実費による翌年度追加交付を可能としているものでありまして、過大な交付となるものではございません。御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、これとは別に、引き続き設置されます分館がこれまでどおりの活動ができるようにするため、これまでと同額の７万円の４分館分を分館活動費として交付するものであります。
次に、公民館主事を１年間勤務させる必要性について申し上げます。
今回の組織再編は、市にとっても自治会の皆様にとっても大きな改革であるものと考えております。地元説明会の中でも市の職員がいなくなることへの不安の声を伺っていることから、市といたしましても自治会の皆様の不安を払拭するために、現在配置しております公民館主事につきましてはコミュニティセンター化後におきましても引き続き１年間配置し、センター職員の皆様と一緒に業務に当たっていこうとするものです。職員の中には新たに雇用され、初めて事務を執られる方もございますので、この１年間で自治会業務のほか、これまで公民館として行ってきた業務の内容、会議資料の作成や進め方、会計処理の仕方など、丁寧に説明をするとともに、一緒に運営に当たりながら２年目へとつなげていただきたいと考えています。
なお、現在の職員体制での引継ぎとなり、引継ぎのために新たに職員を配置することはございません。したがいまして、現在公民館主事が配置されていない公民館や分館の職員の皆様におかれましては、コミュニティセンター化後に業務に当たる中、何かございましたら地域自治担当課または支所職員が対応いたしますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
次に、市が理想とする地域福祉部会について申し上げます。
地域福祉の活動につきましては、地区により活動内容や構成員なども異なり、市のほうで画一的に理想とする地域福祉部会として活動内容や構成員を示すことは致しかねますが、各自治会での福祉に関する取組の事例を申し上げますと、挨拶運動や敬老会、子供の見守り、健康づくり、地域高齢化実態調査の実施など、様々な取組をされているようでございますので、引き続き地区の実情に応じた取組をお願いしたいと考えております。
最後に、コミュニティセンターの予約システムについてお答えいたします。
施設予約システムは、スマートフォンやパソコンなどから予約申請などが行えるもので、これまで公民館等の予約申請窓口に出向き、申請書等を記入していた手間を削減し、利用者の利便性の向上を図ろうとするものであります。スマートロックは、現地に設置した鍵の入ったキーボックスを予約システムでの予約時にメールで発行される暗証番号を用いて解除をすることで、これまで体育施設を利用する前に公民館に鍵を取りに行き、そして利用した後に再び公民館に鍵を返却しに行くという手間を削減することが可能となるものであります。これらの有効性の確認のため、現在体育館４か所と平野公民館でシステムとスマートロックの実証を行っており、総合体育館でもシステムの実証を行っているところです。
議員御指摘の予約方法と鍵の貸出方法は別に考えること、体育施設にスマートロックを導入すること、さらにコミュニティセンター施設へのスマートロックの導入の判断は地域に任せることは、私どもも同様の考え方でございまして、導入方針の決定に当たってはこのような考え方を基に事務を進めていきたいと思っております。
また、それぞれのコミュニティセンターでホームページを開設し、地域の情報等を発信していただくことは、大変有意義なことであると考えております。このホームページにおいて施設予約を行うことができるシステムを構築することは、現在市の公共施設全体での予約システム導入を検討している中で、コミュニティセンターだけが別システムになることは想定しておりませんが、リンクを張るなどセキュリティー面にも配慮した方法を個別に協議調整してまいりたいと考えています。
最後に、実証実験に当たりモデルとした事例は、このたびの実証実験に御協力をいただいております株式会社構造計画研究所が主催するセミナーへの参加や同社のホームページを通じて、施設予約システムとスマートロックをコミュニティセンター等へ導入されている東京都調布市、大阪府茨木市など、また体育施設へ導入されている静岡県磐田市、浜松市、広島県呉市などを参考とさせていただき、視察までは行っておりませんが、申請から使用までの流れ、システムのメリットやデメリット、利用者アンケート、スマートロックの設置方法や具体的な運用方法といった情報収集を行っています。これらの情報を参考にしながら、実施している実証実験により、課題や改善点を明確にした上で導入方針を決定してまいりたいと考えております。
今回の組織再編により、目指すべき将来像としております心豊かに暮らし続けることができる住みよい地域社会の実現に向けて、自治会の皆様とともに一緒に課題解決に努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○城戸弘一教育部長 議長
○田中堅太郎議長 城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長 登壇〕
○城戸弘一教育部長 児玉議員の御質問のうち、私からは地域の学び事業運営経費についてお答えいたします。
コミュニティセンターにおいて実施する地域の学び事業とは、これまで公民館が中心となって行っていた学級講座の開設や人権同和教育の推進と啓発、青少年健全育成、住民の健康づくりや健康寿命の延伸につながる事業等について、再編後も引き続き実施していただくことにより地域コミュニティーの構築を図り、自治会と市の協働による取組として推進するものでございます。
議員より例示のありました文化祭、ふるさとまつり、盆踊り、スポーツ大会等につきましては、これまでも自治会事業として実施している地区が多く、また公民館、分館事業としている一部の地区でも、事業費は自治会からの助成金を受けて運営されている現状にございます。
地域自治組織再編に伴う地域の学び事業に係る交付金につきましては、まず全自治会一律で基礎額として33万円を交付し、事業実績により翌年度に調整交付しようとするものでございます。全自治会の基礎額を一律としたことにつきましては、学級講座等を開設するに当たっては、基本必要となる食材費や材料費等は参加者が負担するものでございますので、地区人口の大小や参加者数にかかわらず、講師謝金などの必要となる経費は同じように必要となることから、基礎額として33万円としたものでございます。
コミュニティー移行に伴い、これまで公民館事業として実施してきた行事を自治会事業として継承していくか、あるいはこの機会に見直しを図るかは、現在それぞれの自治会が検討を進められていると伺っておりますが、今回の移行を機に、各自治会におかれましては事業の取捨選択やブラッシュアップを行っていただき、地域の実情に応じた事業展開と地域の皆さんが楽しく学べる場の提供に御尽力いただきますよう、御理解、御協力をお願いいたします。
次に、分館活動費についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、公民館の分館には分館活動費として年間７万円の補助金を支出しており、令和５年度までは喜多地区の３分館をはじめとした市内の19分館に支出しておりましたが、コミュニティセンターへの移行後は10の分館に支出することとしております。この分館活動補助金は、本館から離れた場所に立地する分館の区域内にお住まいの皆さんが分館を活動拠点として生涯学習等を行い、人々が集い、学び、共に行動をすることにより、生きがいづくりや健康づくり、地域コミュニティーの構築等に寄与することを目的としておりますので、地域自治組織再編後も引き続き地域の学び事業に要する経費として分館に交付するものでございます。
また、分館長につきましては、コミュニティセンター本館のセンター長と同じように分館施設の運営統括者であり、施設の維持管理及び自治会支援等を行っていただくとともに本館との連絡調整等を行っていただきますので、分館長は必要であろうと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
何点か再質問させていただきます。
まず最初に、自治会活動補助金についてなんですけれども、この中の１項目の会長等手当相当額について再質問をさせていただきます。
この基本方針の特例措置として、５年間は現状の交付金を維持し、６年目から減額するようになっていくことは、私は十分これは分かっております。ただし、私が理解できないのは、すぐに一本化できない、５年間も本当に要るのかなということですね。
それと、本当にこれほかの自治会長さんが見たときに、これ理解されるのかどうか、賛同を得られるのかどうか。市役所職員の皆さんは、６年度から30の自治会になりますけれども、やはり市としての視点から見て、これは本当に必要なんだと、10年後、20年後の大洲市には、この自治会長さんに４倍出すこともこれが本当に必要なんだということを思われてるのかどうかをお伺いをいたします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
これまで統合を検討される自治会に対しても繰り返し御説明をさせていただきましたが、その役員体制がすぐに一本化できない場合は、支部制としてこれまでどおり数年間役員をしていただくことも可能であり、地区の独自事業を継続するために現状の体制を維持することも想定をいたしております。統合に対する不安を解消する措置として、このような制度設計をしたものでございます。このことにつきましては、関係者の皆様に御説明をし、令和４年３月に基本方針として決定をしております。御理解をお願いいたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 これは同じことになりますので、これは質問しません。
次に、新規に自治会で2,500円を導入した根拠となる意図と理由ですね。これは先ほどの答弁の中にはなかったと思うんですけれども、区入り率で私が調べましたら、旧大洲では平均が今現在60％ぐらいで、特に区入り率の低いのが新興住宅地が多いと思うんですけれども、田口地区が41％、それから若宮地区が43％、平地区が48％という率なんですけれども、それで長浜地区が結構加入率が高い状況になっております。平均82％、豊茂では89％、沖浦では88％と高くなっております。ですから、合併当時のこの地区の加入率について教えていただいたらと思います。
また、今回どのようにしたらこの加入率が上がると分析をされて提案されたのか、再度この理由を教えていただいたらと思います。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
令和２年度に実施をいたしました自治会の訪問において自治会から聞き取りをさせていただいた中で、自治会活動についてのお知らせ、案内等が区長さんを通じてなされており、結果として活動の対象が区入り世帯を中心に実施されているという実態を踏まえまして、区入り世帯割を追加することで活動実態に沿って持続可能な自治会活動を行っていただけるよう検討会議において御説明をさせていただきまして、御意見をいただくなどして検討をした結果でございます。
また、区入りに関係なく行事等の御案内や実施をされている自治会もございますので、住民基本台帳上の世帯数や人口の割合でも算定をいたしております。
加えて、積極的に区入りを推進していただいている自治会もございますので、区入り促進活動費を新たに追加するなど、自治会における区入り促進活動を支援してまいりたいと考えております。
このことにつきましては、検討経過の説明会をはじめ、５月からの地元説明会、そして10月に開催をいたしました再編方針案の説明会の中でも説明をさせていただき、関係者の皆様から御賛同をいただいたものでございます。
なお、合併当時の区入り率の御質問ですけれども、これにつきましては把握できておりませんが、自治会を市内33地区で設立いたしました平成19年４月１日時点での区入り率で申し上げますと、全体で80.5％であるのに対し令和５年４月１日時点では63％となっておりますが、これは単純に区入りする世帯が減ったものだけではなく、人口や高齢者世帯による退会などの影響も少なからずあるのではないかと考えております。
区入り率を上げることにつきましては、区入りするしないの意思決定はあくまでも個人の判断に委ねられておりますので、市としてできることは区入りをしていただくことへの趣旨を丁寧に説明し、理解をいただくことであります。現在、若者を中心に団体での活動などが少なくなって個人主義的な価値観が広がる中で、今後さらなる人口減少、高齢化が進むことが見込まれることを踏まえますと、区入り率を上げることはこれだという特効薬もなく、市といたしましても対応に苦慮をしているというところでございますが、やはり地域の皆様のお知恵をお借りしながら対応策を検討していきたいと思っておりますので、御協力をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
これは再質問ではありません。再々質問じゃないんですけれども、先ほど申し上げた自治会の会長手当とか、昨年の８月の第７回の自治会再編の会議の中で、職員の配置とか、それと交付金額が出とると思います。私はこれを再三見せてくださいということはお願いしておるんですが、なかなかこれはオープンになりません。これ今からでも、ほかの自治会長さんにも、ほかの地域の方にも、この職員の配置がどうなってるんだというものを何らかの形でオープンにしていただいて、自治会とか住民の方の御意見を伺う、これも私は大事だと思います。今ここまで来とるわけですから、もう６年度はこれで実施をするということで、もうこれ以上提案しても難しいと思いますけれども、やはりこれは大洲市民が皆さん共通で理解をしないと、私はいけないんかなと思います。
これは伺いますと、当初若宮は1.5人、それから田口、五郎は１人。だけど、ちょっと前に自治会長さんに直接言って、2.5人にしましたよというようなお話は聞いております。その中に何かの条件があるというのも聞いておるんですけれども、これは全て30自治会で2.5人ではないと思います、多分ですよ、これは私の臆測ですので。そんなものを全てオープンにしていただきたいなと思っております。
あと、区入りの件なんですけれども、これは本当に企画されたというか、どうしたらいいかということで、考えられた職員さんには本当に感謝と敬意を申し上げるんですけれども、これはなかなか難しい問題やと思います。いろんな意見があると思います。それを取りまとめるというのは、非常に苦労されたと思います。ただ、今回先ほど言ったように分析したときに、これはもう区入りしない人がどんな気持ちなのかということが分からないと、できないと思うんですよね。だから、今回2,500円というニンジンをぶら下げても、私はあまり区入りの効果は上がらないんじゃないかなと思っております。もっと市民からであったり市役所の若い方にそういう形の提案をしていただくのが必要なんじゃないかなと思っております。
ちょっと時間の関係もありますので、次に入ります。
区入り世帯の定義について、再質問をさせていただきます。
大洲市としては、先ほど申された県営住宅とか国土交通省の寮等、これは区入り世帯と認めてもらうということで私は解釈したんですが、区長さんとか協議とかいうややこしいことは要りません。これは定義ですので、大洲市が認めるかどうかなんですよ。だから、大洲市がどうするかということをイエスかノーか、はい、いいえでお答えをお願いします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの質問にお答えいたします。
はい、いいえでお答えするのはなかなかちょっと難しいんで、ちょっと御勘弁いただけたらと思うんですけれども。
（８番児玉康比古議員「いいえ」と呼ぶ）
いや、先ほども御答弁申し上げましたのは、今後区入りをしていただくように関係者と協議をしていくというようなお話をさせていただいたと思いますので、そういう点からすると、現時点ではいいえということになってこようかと思います。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 これは定義ですので、大洲市が定めるもんです。だから、区長さんとか何かは関係ありません。私は、区入りとか言われるんですかね、区費の問題が出てくるんですよ。これは自治会の中でも区によってお金が違います。どちらかというと、いろんな共同募金、赤い羽根であったり花火大会であったり、これは結構な金額になるんですよね。だから、これで賄っているところもあるんですよ。
それと、いろんな縛りがあって、今度何か区長さんみたいなんが入ってくるけん、もうやめましょうとか、聞くところによると道路の掃除をするのに出なかったら罰金があるとか、そういうことも実情としてはあると思います。これはお金が入るとかじゃなくて、区入りの定義を大洲市として本当に定めていただきたい、決定していただきたいんですよ。これは国土交通省さんとか県の方に、それとは別個に入ってくださいみたいな形になってきたら、これはなかなかそこの区長さんなり自治会長さんは話合いができないと思いますよ。これについてはもう一度、区入りの定義について大洲市として定めていただきたいと思います。
時間もなくなりましたので、次の再質問に入ります。
地域の学び事業について行きます。
これは先ほど分館活動で７万円と言われたと思うんですけれども、私は今回コミュニティセンター化になったときに、これはもうあくまでも地域の学び事業の中に入ってくると思うんですよ。ですから、そこは遠隔地であってもそれは分館であって、職員を置く必要もないし、活動費を出す必要もない。別個にそこが独立してやられるんであったらいいと思いますけれど、そうじゃないと思いますよ。だから、コミュニティセンターの本館、自治会のは一つしかないんですから、もう私は活動費は要らないし、この職員さんも勤務させる必要はない、分館長として勤務させる必要はないと思いますが、部長の御見解をお願いします。
○城戸弘一教育部長 議長
○田中堅太郎議長 城戸教育部長
○城戸弘一教育部長 ただいまの件につきましてお答えをいたします。
公民館分館の活動、現在もしていただいとるんですけれども、その分館の活動費としては７万円なり、本館に活動補助金をしてるところはそこからまた幾らかなりと活動補助金は支払っているものと思いますので、先ほど答弁いたしましたとおり、コミュニティセンター分館はこれまでの公民館分館と同じように本館から離れた場所に立地する分館の区域にお住まいの方にとって、生きがいづくりや健康づくり、地域コミュニティーの構築等に寄与する重要な活動拠点でございますので、地域自治再編後もこれまでと同額の７万円を分館活動費として交付しようとするものでございます。
また、分館長につきましても、分館施設の運営統括者として勤務していただく必要があろうと考えております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
コミュニティセンター長は、今回月に30時間、分館長さんが月に７時間ということで、これは本当にどちらもあれなんですけれども、本当に今まで公民館長として30時間の勤務をする必要があったのか、それを名前だけ変えてコミュニティセンター長になる。だから、この分館長も同じだと思いますよ。だから、ちょっとそこら付近をやはり経理的なことも含めて、どこでもそれは多くもらいたい。だから、本当にこれは無駄な経費じゃないのかどうか、そこを精査するのが市役所というんですかね、いろんなところの意見だと思いますよ。これは変わりませんので、もうこれ以上言いません。
次に、公民館主事を１年間勤務させる必要について再質問をさせていただきます。
何回も同じことを言いますけれど、１年間本当に、１年間ですよ、８時間毎日。私はそういう方が１年間おったら、教え方が違う、考え方が違う方が23人ぐらい多分今回出ると思いますがね。本当に解釈が違うと思いますよ。だから、私はもうやるんであったら、来年の３月までまだ時間があります。今回各公民館が自治会になって2.5人、それは今会計年度任用職員さんが、多分各公民館にいらっしゃると思います。その方がこの半年間というんですか、４か月しかありませんけれども、次になる自治会長さんも含めて勤務させるだけで私は十分だと思いますよ。ほかに激務のところの部署が結構あると思いますよ。人が足りないところ。そこに一日も早く回すべきだと思います。私は、引継ぎには長くても１か月要らないと思います。だから、大洲市が統一したものを出して、これでやってくださいよという形でやるわけですから、もう私は本当にこの１年間勤務させることには全く理解できません。これについて再度お答えをお願いいたします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今回御説明に各地域に行かせていただいた際にも、市の職員がいなくなることについての御不安の御意見もいただいたところであります。やはりそこらのほうを考えますと、単に引継ぎだけを行うのではなくて、会議の資料の作成や会議の進め方なんかもいろいろ考えていく必要がありますし、大事な会計処理の仕方であったり行事の一連の流れなど、一通りの年間行事の業務などに一緒に当たりながら、丁寧に御説明をしながら２年目につなげていくというために１年間配置しようというものでございます。やはりそういったことをすることによって、地域の方々の御理解が進んでいくこともあろうかと思います。
そして、我々市職員でもその事務仕事や技術的な業務を日々行っておりますけれども、人事異動によってこれまで経験したことのない事務や職場に異動したら、大変心細いことであったり不安があったりはします。異動しますと、前任者からの引継書を基に経験者である先輩や同僚、上司などの指導を受けながら担当する事務を行っていくわけですけれども、やはり十分に理解して自分のものにするためには年間の一通りの事務を経験しないと自信がつかないところがあるというふうに思っております。基本的なところは全体の研修会で対応できる部分、ベースになる部分はおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、地域によって実情も異なってまいりますので、そういった細部をより丁寧な説明によって理解を深めていただきたいという思いでございます。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
もう決まったことについては同じ答弁で答えられるということで、私はそこら付近が本当に全く理解できません。私も行政の経験がありますけれども、本当こんなの聞いたことないですよ。いや、本当に要らん、私は要らんと思いますよ。これは同じことになりますので。
それで、ちょっと角度を変えて再々質問をさせてください。
先ほどの地域自治担当課と関係しますので楠野部長にお尋ねするんですけれど、公民館主事を１年間勤務させる必要があると、今の段階で人事担当部長としてそう思われるのか。思われるんだったら、やっぱり強く必要ですよということを言っていただきたいと思います。私は、一度これは白紙に戻すというんですかね、この職員の派遣についてはもう一度勤務内容、どんなことを引継ぎするのか、そこを検討をして、それで再度提案するほうがいいと思いますよ。１年間ですよ、１年間、二十何名の職員が勤務するんですよ。ちょっとそこについて部長のお考えを教えてください。
○楠野修総務部長 議長
○田中堅太郎議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 お答えをいたします。
先ほど久保部長のほうからも答弁させていただきましたように、やはり地域での安心といいますか、そういったところで引継ぎについては必要というふうに考えてございます。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 もう同じことを言うしか答えがないみたいな形なんですけれども、私はもうちょっと地域の人から見て、職員の配置も本当に考えてもらいたいと思いますね。本当に要るんですかねと疑問に思います。
時間が本当になくなってきて申し訳ないんですけれども、最後の分で、コミュニティセンターの予約についてお伺いをしたいと思います。
このコミュニティセンター化を導入されたのは、東京の調布市と大阪の茨木市とお答えがありました。私も20年前ぐらいですか、オリンピック記念青少年総合センターですかね、そこにちょっと研修で行ったときに、多分このスマートロックやったと思うんですよ。各部屋ごとに入り口に番号みたいなのがありました。これかなと思ったんですけれどもね。
それで、確認なんですけれども、調布市と茨木市でやって、本当にこの大洲市の公民館みたいな形を導入されたのか、カルチャーセンター的なことじゃないのか。そこら付近をちょっと、そこに何か所ぐらいあるのか教えてもらえたらと思います。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
確認いたしましたのが調布市と茨木市の状況でございまして、まず調布市ですけれども、これはふれあいの家という地域のコミュニティー施設だそうです。それで、18施設ございまして、そのうち７施設がもともと地元の集会所として設置されておりましたものを自治会が指定管理者となり、予約システムは活用せず、スマートロックのみで管理をされているということをお伺いしました。
一方、茨木市のコミュニティセンターは、これも18施設ありまして、３施設がスマートロックにより運用管理をされているということです。このうち１か所、三島コミュニティセンターの状況を伺ったところ、先ほど議員さんがおっしゃったように、玄関をはじめそれぞれの部屋に、事務所とか会議室とかそういう利用する９つの部屋全てにスマートロックを設置しているといった事例でございます。そういうことをお伺いいたしております。
以上です。
○８番児玉康比古議員 議長
○田中堅太郎議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
スマートロックについてはもう質問しませんけれども、いろんな面でスマートロックの部分は、やはり１年間の管理経費というんですかね、これは結構かかると思いますよ。だから、これはずっとやるわけですから、だからそこら付近も検討していただきたいということです。
それと、全体的には、やはり大洲市として決まったことはもう押し通すという考えは一度捨てていただきたいと思います。
以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午後２時15分から再開いたします。
午後２時06分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時15分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、山本かずや議員の発言を許します。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
〔１番 山本かずや議員 登壇〕
○１番山本かずや議員 市民クラブの山本かずやです。一問一答形式で、４つの項目について質問させていただきます。理事者の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、子育て支援策について４点質問いたします。
１点目は、産後ケア事業についてです。
本市では、産後のお母さんと赤ちゃんが安心して子育てができるよう、2021年から産後ケア事業が始まっております。事業内容としては、医療機関等での日帰り型や宿泊型のサービスの利用を通じて、お母さんと赤ちゃんの心身のケアや授乳、沐浴指導、育児相談等の支援を行っております。まずは、これまでの利用実績について教えてください。
また、生活保護世帯を除き、世帯収入に応じて利用料が必要となりますが、鳥取県の全ての自治体では、世帯収入にかかわらず、2020年度から無償化を実現しております。本市においても産後ケア事業の利用料を無償化してはいかがでしょうか。また、利用実績から仮に無償化した際の本市負担額についても教えてください。
２点目は、ベビー用品のリユース事業についてです。
ベビーカーなどのベビー用品の多くは、不要になればごみとして廃棄されています。循環型社会を実現するために、東京都町田市では、各家庭で不要となったのにまだ使えるベビー用品を無料で回収し、必要な方に無料で配布する事業を行っております。また、兵庫県高砂市では、ベビー用品の常時展示・貸出しを行っており、点検、清掃、修繕をして安心して利用できるように整備されております。子供の成長に合わせて実物を見て配布、あるいは貸出しできるサービスが望ましいと考えますが、本市の見解を教えてください。
３点目は、病児保育事業についてです。
本市では、病気のために集団保育ができない子供を仕事などにより保護者が保育できない場合に、一時的に預かる病児保育事業を2016年から運用しております。まずは、昨年度の利用実績についてお伺いいたします。
また、当該事業を保護者が利用する際に、既に満員で受入れができない日もあったそうですが、それを踏まえた今後の事業方針について教えてください。
４点目は、小児インフルエンザ任意予防接種の補助についてです。
市内の小中学校においても、インフルエンザの流行により学級閉鎖となった事例が多数あります。本市では、65歳以上の方は自己負担額1,000円で接種することができますが、子供は公費負担が一切なく、特に多子世帯にとっては多くの経済的負担が生じます。一方で、お隣の内子町では、１歳から中学３年生までの子供は自己負担額1,000円で接種することができます。また、伊予市においては、小学生から高校生までが接種した場合に１回につき1,000円を助成しております。市長は子育て支援を掲げており、高校生までの医療費無償化を今年度から実現されましたが、これを弾みにしてさらなる子育て支援を加速させてはいかがでしょうか、見解を聞かせてください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまの山本議員の子育て支援に係る御質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、産後ケア事業についてでございますが、産後ケア事業は出産後１年以内の母子を対象に心身のケアや育児のサポートを行うことで産後も安心して子育てができることを目的といたしまして、令和３年度から国の補助金を活用して実施しております。
大洲市においては、市内２か所の産婦人科医院と本年11月に開業された助産院へ委託し、空きベッドを活用した宿泊型サービスと日中を委託先で過ごす日帰り型サービスを実施しており、宿泊型と日帰り型を合わせて産婦１人当たり７日間を上限に御利用をいただいているところであります。
サービスの利用に当たりましては、滞在中の食費を含む利用料の１割を利用者負担としておりますが、市民税非課税世帯については減免措置を講じているところであります。
利用の実績につきましては、事業開始初年度である令和３年度は日帰り型３回の利用にとどまりましたが、令和４年度は実利用が９組の母子が宿泊型を延べ15回、日帰り型を延べ14回御利用され、そのうち１組が多胎児でありました。令和５年度は10月末現在で実利用が７組で、宿泊型が延べ16回、日帰り型が延べ３回の御利用があり、年々利用者が増加してきております。産後ケア事業は、産婦人科医院において通常の診療やお産の空きベッドを利用して実施されておりまして、利用希望がありましてもお産が立て込んでいるなどの理由で速やかな受入れが難しい場合もございます。受入れの状況と利用者の利用希望やニーズを調整しながら支援を実施しているところであります。
議員御提案の利用料の無償化でございますが、現在は利用料の１割を利用者負担としておりまして、宿泊型サービスを利用しますと１日3,000円、日帰り型サービスの利用で2,000円の利用となっております。この利用料には、宿泊型では３食分、日帰り型でも２食分の食事代を含めておりまして、実質は食事代相当を御負担をいただいている状況にございます。市が実施する他の事業におきましても食事代相当は実費負担としておりますので、引き続き食事代相当の個人負担につきましてはお願いをしたいと考えているところであります。
なお、仮に無償化を実施した場合の市の負担額でございますが、令和４年度の総事業費が51万2,000円、このうち国の補助が23万1,000円となっておりますので、実質の市負担は28万1,000円となるわけであります。
今後さらに産後ケア事業を利用促進していく上での課題は、産婦人科医院や助産院での受入れ体制の確保にあります。大洲市だけでなく、肱川流域、そして八幡浜、西宇和、そこらの方もお越しになられますので、そういったベッド数が限られる中で過度の負担を求めることはできませんので、引き続き産婦人科医院、助産院と十分に相談しながら、今後訪問型のサービスの導入など、様々なニーズに応じたサービスの充実を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、ベビー用品のリユース事業についてお答えをいたします。
本市においては、使い捨て型ライフスタイルの見直しや３Ｒ活動、リデュース、リユース、リサイクルの啓発の取組を進めてきておりますが、これら３Ｒのうちなじみの深いリサイクルに比べると、リユースをすることがごみ減量につながるという市民意識はまだまだ希薄でございますので、啓発の必要性を認識しているところであります。
議員御質問の使用可能なベビーベッド等の回収、再利用に向けた取組に関しましては、安全性や衛生上の課題を払拭できれば、子育て世帯の経済負担軽減の観点と廃棄物を減らし循環型社会の実現に貢献する観点の両面から、意義のある取組であると考えます。先進事例を見ますと、リユース事業の実施に当たりましては、リユース品の回収と提供の仕組みづくり、物品の保存、管理を行う場所の確保、そして何よりも広く市民の皆様の御理解と御協力が重要であると、鍵を握ると感じているところであります。
ベビー用品について、回収してほしい方と提供してほしい方がどの程度おられるのか、まずは試行的な譲渡会などを通しまして、子育てされている方々のニーズを把握させていただき、本市における課題を整理しながら事業の有効性について検証を進めてまいりたいと考えております。
次に、病児保育事業についてお答えをさせていただきます。
当市におきましては、平成28年度から医療機関併設型の病児保育事業を開始しており、事業開始当初は生後６か月から小学３年生を対象としておりましたが、保護者の皆様のニーズに応える形で対象を拡大し、現在は生後０か月から小学６年生までのお子様をお預かりしているところであります。子育て中の父親、母親がお仕事を継続いただく上で最も不安に感じておられることの一つは、子供さんが病気になられたときのことではないかと思います。仕事が休めない、預ける人がいない家庭にとりましては、病児保育事業は子育ての大切なライフラインとなっているものと考えております。
病児保育を必要とする御家庭は年々増加しており、当市における令和４年度の利用の延べ人数は、前年度から約１割増の479人となってございます。受入れに当たりましては、看護師や保育士の配置基準を満たす必要がありまして、インフルエンザ等の感染症の流行期には受入れを断らざるを得ない場合があるのが実情でございます。また、病児保育事業の最大の特徴として、通常の保育施設とは異なり、常時の利用者数が定まっていない点が挙げられます。定員を大幅に超える日もあれば０人の日もあるなど、需要と供給のバランスを保つのが難しく、供給を安定させるためには保育士の確保が課題となるわけであります。
病児の子供を預けることは、親御さんにとっては不安が伴います。一方、病児保育室においては、二次感染を防ぐために細心の注意が必要であり、保育士にとっても通常の保育とは違う負担がかかりますが、少しでも親御さんの不安が払拭できるよう、質の水準を保つことが必要であると考えております。
施設の長期的な安定運営を基本としつつ、できるだけ多くの御家庭の支援ができるよう、引き続き保育士確保等に努め事業を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
最後に、小児インフルエンザ任意予防接種費用の補助についてお答えをいたします。
平成13年に高齢者におけるインフルエンザの集団感染や症状の重篤化が社会問題になり、高齢者の重症化防止対策として予防接種法が一部改正され、65歳以上の人に対する接種は任意接種から定期接種に移行し、現在自己負担1,000円で接種を受けられるようになっております。
一方、小児のインフルエンザワクチン接種は、国において平成６年に定期接種から任意のワクチン接種となっており、希望者が各自の判断で接種をいただいている状況であります。小児の任意接種につきましては、インフルエンザのほかにおたふく風邪ワクチン、骨髄炎菌ワクチン、Ａ型肝炎ワクチン等があり、現在特例臨時接種で実施している新型コロナワクチンについても不透明な状況となっております。
議員御指摘のとおり、小児のインフルエンザワクチン接種費用の助成につきましては、期待される子育て支援策の一つと理解しておりますが、新型コロナワクチンへの対応も課題となってまいりますので、支援については市内小児科医の御意見を伺うとともに、他市町の取組状況も踏まえながら検討を進めていく必要があると考えております。
なお、本年４月に拡充させていただいた18歳高校生世代までの子ども医療費の無償化につきましては、子育て世代の多くの皆様から子供の医療費の負担が軽減され、ありがたいとの声をいただいているところでございます。
子育て支援につきましては、現在次年度、あるいは次年度以降に向けてそれぞれの分野において新たな支援策の検討を進めているところでございます。国、県の動向も注視するとともに、市民の皆様のニーズを見極め、より効果的な施策を優先して取り組んでまいりたいと考えております。子育てしやすいまち、子育て世代に優しいまちを目指してまいりたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
すいません、１か所訂正をさせていただきます。
小児の任意接種のところで、インフルエンザのほかにの後で、私は「骨髄炎菌ワクチン」と申し上げたようでございますが、「髄膜炎菌ワクチン」でございましたので、おわびを申し上げまして、訂正をさせていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきますが、まず１点目の産後ケア事業ですけれども、現状では母親１人当たり７日間利用できるという制度でありますが、双子の場合でも同じ７日間という上限があるんですが、やはり市民の方から双子の場合であったらもう少し利用することはできないのかという声もあったわけですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 産後ケアで多胎児の方の上限の日数という御意見、御提言、御質問をいただいたと思います。
先ほど申し上げましたとおり、受入れ体制の確保が課題ではございますけれども、多胎児を養育されている産婦さんや保護者の皆さんの御負担については、大変大きいと。私も直接あるお父様からお伺いをしたことがございます。産婦人科の医院と調整をさせていただき、訪問型での対応などによりまして利用日数を増やすことが可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
この産後ケア事業を無償化している県内の自治体というのは今現在ないわけであるんですけれども、高校生までの医療費無償化に続く子育て支援策の一つでもあると考えますし、また大洲市が県内初の無償化の事例にもつながると思うんですが、なぜ否定的なのでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 先ほども答弁で申し上げましたように、新年度から、あるいは次年度以降、どういった子育て支援に取り組むかということを、今子育て支援課だけでなく、企画部門等も含めて役所全体で今後どうしていくかということを協議調整しているところでございます。その中には、ある程度の予算を伴うものをやっていくべきではないかというような意見もございまして、全体の調整をした上で優先順位をつけて何に取り組むかというのを考えておりますので、その点で御理解を賜りたいと。また、３月議会等で私どものお考えは事前にまた議会にもお示しをさせていただきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
２点目のベビー用品のリユース事業に関してなんですけれども、先ほど答弁の中に譲渡会をやってみたいとの前向きな御答弁だったんですけれども、これは来年度でもやっていただくことは可能なんでしょうか、教えてください。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 環境問題につきましては、環境生活課をスタートさせましたように、大変私も関心を持って取り組まざるを得ないと思っている分野でございます。また、子育て支援も、議員さんもおっしゃるとおりでございまして、今喫緊の課題でございます。そういった状況の中で、来年度は秋頃に子供向けのイベントなども計画しようということで今検討をしてくれております。そういった機会に合わせまして譲渡会も開催できればと思っておりますが、今現在は市民にはなじみのない取組、恐らくお知り合いの方同士での融通ぐらいが今はあるぐらいではないかなと思うんですけれども、そういったイベント時に譲渡会等をやれるように、まずはリユースについての市民意識の啓発にもまた取組を進めた上で実施していきたいと考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
また実証実験をやっていただけるということで、楽しみにしたいと思います。
あと、４点目の小児インフルエンザ任意予防接種の補助に関してなんですけれども、13歳未満の子供は２回の接種が必要であるということで、またこれは保険適用外でありますから、家族全員が仮に接種するとなれば数万円の費用負担が生じることになります。これに関する補助に関して提案したんですけれども、それも否定的な答弁であったんですが、こういうふうな補助をしてくれという声を市長は聞いてはいらっしゃらないんでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 自治体がどういった支援をやろうとされているか、あるいはスタートをされたかというのは、私も関心を持ってメディア等を注視しているところでございます。
また、直接お伺いしたことはないんですけれども、13歳未満のインフルエンザのワクチンにつきましては子供さんは２回打たれる必要があるということで、確かにお一人7,000円という御負担はなかなか大変だなと思っております。できれば２人、３人育てていただきたいと思うんですが、３人おられたら２万1,000円ということですので、何らかの支援はできないかなとは考えているわけですけれども、それにつきましても先ほど申し上げましたように、全体の枠の中で次年度以降どういった支援ができるのか、そういったことも含めて一緒に検討課題とさせていただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
7,000円丸々全額補助というわけではありませんので、また次年度の予算に何とか盛り込んでいただきたいなという思いでございます。
また最後に、市長に子育て支援策に対してのお考えを教えていただきたいんですが、やはりこの大洲市の子育て支援策、これまでも高校生までの医療費無償化であるとか様々な取組をしていただいておりますが、私が一番感じるのは、多子世帯への配慮というのがこれからも必要であるのかなと感じておりますが、今後市長は多子世帯への配慮、また来年度の予算に向けてどのように取り組んでいくのか、教えていただけるでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、直接多子世帯、あるいは多胎児の保護者の方から子育ての大変さの訴え、支援を求めるお声をお聞かせいただいたことがございます。そういった中で、特に多胎児の御家庭に対しては、どういった支援が可能なのかというのを検討してほしいということを担当課のほうに私のほうもミッションとして指示をしているところでございます。そこらの結果を待ちながら、何が取り組めるのか、そういったところを今後検討していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
また来年度の予算においては、子育て支援策を拡充していただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
次に、上下水道事業について３点質問いたします。
１点目は、公共下水道への接続率についてです。
県内最大河川である肱川の優れた水環境を保全することは、私たち大洲市民にとって重要な課題であり、責務と考えます。本市においては、1988年度から肱南処理区の事業に着手し、ほぼ整備を終えております。肱北処理区においては、1998年度から事業に着手し、現在も汚水管渠の整備を進めているところでございます。既に公共下水道が完成し接続が可能となった区域にお住まいの方は下水道法及び大洲市下水道条例で、浄化槽を設置している方は供用開始となった日から６か月以内、くみ取り便所を使用している方は３年以内に接続することが義務づけられております。まずは、現在の接続率について教えてください。また、公共下水道への接続を市民の皆様に周知するための取組についても教えてください。
２点目は、接続工事費の助成についてです。
公共下水道へ接続するために排水設備工事が必要となるため、住民の費用負担が生じます。本市においては、無利子融資をする水洗便所改造資金融資あっせん制度のみが存在しますが、接続工事費用に対しての助成制度を創設している自治体がございます。
例えば島根県隠岐の島町では、今年４月１日から下水道接続工事補助制度を創設し、下水道接続工事費の範囲内で１件当たり30万円を限度として助成し、分担金の減免措置及び水洗便所等改造資金融資あっせん制度は廃止したそうです。県内の自治体では、東温市が下水道普及促進対策助成金制度を創設し、供用開始の日から３か月以内に改造工事を完了した場合は３万円、６か月以内だと２万円、１年以内だと１万円を助成するそうです。また、西予市では、接続奨励金という同様の制度がございます。
こうした下水道接続工事における助成金や奨励金制度を創設することで接続件数並びに接続率の向上につながると考えますが、制度創設の可能性について御答弁お願いいたします。
３点目は、水道スマートメーターの導入についてです。
本市の水道事業は、人口減少に伴う水需要の低下や人手不足に伴う検針員確保が困難になるなど、様々な課題が一層顕著化することが想定されております。水道料金を算定するために現状では水道メーターを設置し、検針員の各戸訪問によって検針を実施しており、多くの時間と労力が費やされております。それらの課題を解決するために、水道スマートメーターの導入を提言いたします。
水道スマートメーターとは、水道の使用量を人によるメーター検針ではなく、自動的に通信をすることで現地に行かなくても水道使用量データを自動に検針できるものとなっております。悪天候や立地にかかわらず、検針員が現地に赴く必要がなくなり、さらに１日１回検針値を取得できるため、漏水等の異常水量を早期に把握できる利点があります。ただし、水道スマートメーターの普及率は、全国で１％未満となっており、費用負担も生じることから、まずは実証実験を重ねていただきたいと思いますが、今後の方針についてお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長 登壇〕
○泉浩嗣建設部長 山本議員御質問の上下水道事業についてお答えいたします。
まず、公共下水道への接続率につきましては、令和５年３月末現在で肱南処理区は89.7％、肱北処理区は37.9％、処理区域全体では61.1％となっております。
次に、公共下水道への接続を市民の皆様に周知する取組につきましては、工事対象区域内の住民、事業所に対しまして説明会を開催し、供用開始時期や下水道への接続義務、公共汚水ます設置に係る事前調査などについて説明を行うとともに、公共汚水ます設置場所の確認時には、接続に際しての個別相談を行っております。あわせて、年２回の広報おおずでの啓発記事の掲載や市ホームページで周知を図っております。
また、令和３年度には下水道整備済の区域において、下水道に接続されていない全世帯を対象にアンケート調査を実施し、汚水の処理方法や将来における接続の意思、公共下水道に接続できない理由等をお聞きし、各家庭の事情や問題点の把握を行っており、引き続きアンケート結果を踏まえた個別訪問による接続依頼を継続してまいりたいと考えております。
次に、下水道接続工事費への助成金や奨励金制度の創設の可能性についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、県内でも奨励制度等を設けている自治体がございます。その内容としましては、単独浄化槽またはくみ取り便槽からの転換に限るものや、下水道の供用開始から１年以内に接続したもの、３年以内にくみ取り便槽から転換したものへの奨励金の交付や接続工事に対する無利子貸付けなど、実施自治体により違いはありますが、いずれの自治体も単独予算で取り組まれている事例がございます。このような奨励制度につきましては、下水道接続への動機づけになる一方で、制度創設前に下水道に接続いただいた方々が不公平感を持たれることも懸念されるところでございます。
市といたしましては、市民の皆様の河川や海などの水質保全、生活環境の改善に対する意識の醸成が最も大切であると考えており、啓発活動を実施しているところでございますが、今後において下水道の接続を進めていくためには、他市町における奨励制度の先行事例の研究や効果を見極め、本市にとって効果のある取組がどのようなものか、対象とする方々の範囲や期間、どの程度の奨励金が動機づけとなるか等を研究してまいりたいと考えております。
次に、水道スマートメーターの導入についてお答えいたします。
水道スマートメーターは、自動検針や漏水情報収集等への活用などメリットが多くあることから導入に向けた取組が全国的に進んできており、本市におきましても事例調査や研究を始めたところでございます。
現在、本市では検針による訪問検針を行っておりますが、青島や山間部に点在する地域など地理的条件による検針困難箇所やメーターボックスが適切に管理されず、植木や車両、物品などがボックスの上に置かれるなどの物理的な検針困難箇所が存在しております。そのため、各戸訪問による検針では多くの時間と労力が費やされており、また検針人の高齢化が進む中、今後新たな検針人の確保が困難になると見込まれます。
スマートメーターの導入により、検針困難箇所の解消、誤検針、誤入力の防止など検針業務等の省力化や効率化が進むとともに宅内漏水の早期発見なども可能となり、利用者サービスの向上が期待できます。その一方で、導入費用や通信費が高額となること、安定的に通信がされるのか、メンテナンスの問題など、維持管理の検証も必要であります。
これらのことから、まずは活用できる補助制度や導入自治体の研究、通信網の比較検討など、スマートメーターの試験導入に向けて必要な情報収集等を行ってまいります。
議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきますが、公共下水道への接続工事に関してですけれども、無利子融資をする水洗便所改造資金融資あっせん制度の本市における直近５年間の利用実績について、まずは教えてください。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 お答えいたします。
融資実績でございますが、直近５年で申しますと、令和元年度の１件、40万円、これが最後でございます。ただ、直近５年の実績は１件だけなんですけれども、平成７年に制度創設してるんですけれど、それ以降で申しますと、388件、１億7,800万円ほどの融資実績がございます。多くの方に御利用いただいている制度だと考えております。
以上でございます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 直近５年間だと令和元年の１件が最後というわけでありますけれども、この予算を組んでいるにもかかわらず、この最近では利用実績がないという現状ですが、今後もこの無利子融資の制度自体は継続する予定でしょうか、教えてください。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 今後、肱南地区については整備が終わって、融資実績につきましても実際ない状況でございますが、今後肱北地区において管路整備が進みましたら供用開始区域が増えて広がっていくということになりますので、それに合わせて利用される可能性も出てくるのかなと考えておりますので、この制度については継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
あと、水道スマートメーターに関してですけれども、水道検針員の人手というのは今のところ足りてはいるんでしょうか、教えてください。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 検針員さんなんですけれども、今年度は26人の方に検針作業をしていただいてます。それで、人数的には足りてるんですけれども、ただ山間部の地域によっては地元の検針員さんがいないので町場のほうから行ってるというような、ちょっと労力的な問題というか、そういったことは発生しております。
以上です。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
この水道スマートメーターというのは、水道検針だけではなく、使用量に基づいた高齢者宅の見守りサービスという役割も果たしているそうで、ほかの自治体でこの実証実験もやっているとのことですけれども、本市でこの水道スマートメーターの実証実験をする際に、高齢者宅の見守りサービスの実証実験も検討してはいかがでしょうか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 水道スマートメーターですけれども、例えば水が出っ放しになっていたりとか、逆に全く使われてないとか、そういった通常と違うような使い方というのも把握できるというメリットが非常にありまして、そういったメリットを生かして独り暮らしの高齢者の安否確認とかというような活用もできると思われます。ほかの自治体でも全国で見ますと、福祉部門と連携して高齢者の見守りに活用しているという事例もあるとお聞きしておりますので、本市においてもその２次的な活用、そういったことも含めて検討をしたいとは思います。
以上でございます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
この水道検針に限らず、どの分野においても慢性的な人手不足が続いていくと思いますので、またＤＸ等を活用しながら課題解決に努めていただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
次に、学校プールの現状と今後の方針について質問いたします。
少子化が加速する中で、学校施設の維持管理が課題となってまいります。本市の学校施設においても、他の施設との複合化など、コスト削減や教育の場としての機能の維持、向上に配慮が求められております。将来の児童生徒数の推移を踏まえながら適正規模による施設整備が必要でありますが、その中でも学校プールの老朽化が顕著となっております。そこで、学校プールの老朽化の現状と年間の維持管理費についてお伺いいたします。
また、学校プールの運営において、教員の負担が以前から指摘されており、そうした背景から、公立の小中学校で水泳授業を民間のスイミングスクールなどに委託する動きが広がっています。屋内の民間プールでは、天候に左右されることなく、環境が安定した中で水泳授業を行うことが可能となります。本市においても、民間プール活用のモデル事業を検討してはいかがでしょうか。今後の学校プール施設の計画方針について御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、学校プールについての御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、小中学校のプールにつきましては、20校のうち小学校が12施設、中学校６施設の計18施設がございます。その多くは昭和40年代から50年代に建設され、老朽化対策が必要な状況となっておりまして、令和４年度におけるプール施設全体の年間維持管理経費は約1,192万円であり、その内訳を申し上げますと、水道代や薬品代、水質検査料やろ過器の保守点検委託料などの通常経費が約847万円、ろ過機やプールサイドシートなどの軽微な施設修繕に要した経費が約345万円となっておりまして、プールの規模や使用頻度が異なりますが、１施設当たり約66万円の経費となっております。
また、令和４年度は菅田小学校、令和３年度は三善小学校においてプール槽の塗装の剥離によるけがを防止するための改修工事を実施するなど、毎年一、二件程度のプール槽の改修工事を実施しているところであります。
次に、今後の学校プール施設の計画及び方針についてでございますが、昨日も答弁いたしましたように、令和３年１月に策定した大洲市学校施設長寿命化計画は令和７年度末までに計画を見直す必要があり、その際、プールの適正規模や配置につきましても検討することとしております。プールの適正規模を検討するに当たりましては、水泳学習やプールの利用頻度など教育現場の状況、児童生徒数の推移、プール施設の老朽化など、時代の流れに合った適切な施設整備となるよう総合的に検討してまいります。
その中で、議員御提案をいただきましたように、民間施設の活用につきましては、計画を見直す上での選択肢の一つであると認識をしているところであります。民間施設を利用することにより、メリットといたしましては天候や季節に左右されない屋内プールが活用できる。本当にもう温暖化で、炎天下が夏に続いているわけでございます。屋内プールは、それなりの恩恵があると考えているわけでございます。また、長年培った水泳指導のノウハウを生かした授業が期待できること、水質管理等の準備や点検、専門的な指導などの業務に対する教職員の負担軽減につながることなどが挙げられると考えております。しかし、学校と施設間の移動時間が発生することや施設内での安全確保などの課題もございますので、今後実証事業の実施を含めて調査研究を行いたいと考えているところであります。
プール更新に関することは全国的な課題となっておりまして、当市におきましても主要課題でございますので、複数校での共用や民間施設の活用について、学校、保護者、地域の御意見もお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
昨日も質問で取り上げていただきましたので再質問はありませんが、少子化が加速していく中で時代に即した形での施設整備計画を今後策定していただきますようお願い申し上げ、最後の質問をさせていただきます。
最後に、施設予約システムの課題と今後の方針について質問いたします。
2024年度からの公民館のコミュニティセンター化を見据え、省人化・無人化を図った施設管理の効果を検証するために、今年８月から対象の施設で施設予約システムとスマートロックの実証実験が行われております。このシステムを導入することで、公民館、体育施設等の利用予約がオンラインで可能となるため、申請から利用までの手続をスマート化することができます。その上、施設予約システムからメールで届く暗証番号を用いることで、鍵を利用施設に取りに行かずに利用が可能となるメリットがあります。一方で、利用予約はオンラインで行う必要があるため、スマートフォン等の操作が苦手な高齢者の方への配慮が必要であると考えます。実証実験の経過報告と2024年度からの公民館のコミュニティセンター化を見据えての施設予約システムとスマートロックの課題と今後の方針について教えてください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 山本かずや議員御質問の施設予約システムについてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、施設利用者の利便性向上と管理者の負担軽減が図られるよう、令和６年度からの公民館のコミュニティセンター化を見据え、本年８月より６施設で実証実験を行っているところです。最終的には利用された方へのアンケート調査や窓口で対応する職員への聞き取りを行い、その結果を基に課題の洗い出しや効果を検証した上で施設管理担当課の意向も踏まえ、令和６年度以降の導入に向けて調整を行うこととしております。
これまでの経過としては、11月26日現在、予約システムで取り扱った予約数は、窓口対応者による代理予約も含め延べ327団体、1,460件分の予約を扱い、スマートロックでは252件分の利用が行われており、特に大きな問題もなく利用いただいているものと認識をしております。
利用者へのアンケート調査によると、喜多小学校と大洲北中学校体育館の利用者のほとんどの方はインターネット予約を便利になったと回答され、スマートロックについては全ての回答者が便利になったと回答をいただいています。これは、両体育館とも鍵を管理する肱北公民館から１キロ近くの距離があり、公民館事務所も２階にあることから、施設の予約申込みから鍵の受け取り、返却のため公民館へ行く手間がなくなったことで、特に利便性を感じていただいているものと理解をいたしております。一方、平野小学校と平野中学校体育館の利用者は、インターネット予約についてはほとんどの方が便利になったと回答されておりますが、スマートロックの利便性についてはどちらとも言えないと回答された方が一番多くなっており、これは体育館と鍵を管理する平野公民館が近く、道路沿いにありアクセスもよいことから、鍵の受渡しにあまり不便を感じられていない状況であると捉えています。
また、窓口対応者である公民館職員の意見では、施設予約システムを利用することで予約申請に来られる窓口対応の負担軽減が図られたほか、毎月学校体育館の一般利用への予約受付を開始する前には公民館から学校に対し体育館の利用予定を確認する必要がありましたが、システムを利用することで学校側で先行して予約を入力できることになり、その手間が省けてよくなったなどの意見を伺っております。また、スマートロックを利用することで鍵の受渡しに窓口へ来られる方が少なくなったことにより、ほかの業務を集中して行うことができるようになったという業務効率化に関する意見もございました。
次に、令和６年度以降の公民館のコミュニティセンター化を見据えての予約システムとスマートロック導入における課題につきましては、大きく３点ございます。
まず、１点目は、議員御指摘のようにスマートフォンが苦手な方などへの対応が挙げられます。これについては、従来の窓口での手続も残しながら、職員が代行して予約システムによる手続を行うといった運用により対応できるものと考えています。
２点目は、使用料金の支払いに関して、今回の実証実験ではオンライン決済に対応していないため、体育館を利用する際にも公民館へ足を運んでいただく必要があります。利用者からは、引き続き現金払いを希望される声がある一方で、コンビニ払い、ＱＲ、クレジットカードによる決済を望まれる声も寄せられており、このような支払いが可能になれば、公民館へ行くことなく施設を利用できることから、オンライン決済の導入に向けた検討を進めているところであります。
３点目に、地域によってコミュニティセンターとなる施設の管理の実情が異なる点が挙げられます。これは、地域自治組織再編の方針案の説明のために各地区を訪問した際にいただいた御意見の一つで、実情を勘案しますと、画一的な導入は難しく、それぞれの地域の実情に応じて導入を判断する必要があると考えています。
施設予約システム及びスマートロックの導入については、実証実験の結果を踏まえながら、利用者の利便性向上やセキュリティーの強化、管理の負担軽減を図る方向で自治会の皆様と相談しながら協議調整してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございます。
そもそも公民館というのは、あらゆる年齢層の方や障がいのある方も利用する施設でもあるということから、私自身もこれまでどおり土日や夜間は管理人さんに任せたいという、そういった声も多数聞いてまいりました。
ということで、今の御答弁によると、予約管理システムやスマートロックの導入の有無に関しては、それぞれのコミュニティセンターが独自に決定することができるという、この解釈で間違いないでしょうか。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
基本的に、今スマートロックについてはそれぞれの地域の実情もございますので御意向を伺いながら決定をしていきたいと思っておりますが、基本的に施設予約システムは可能なところに入れていければいいかなというふうに今のところ考えておりますので、そういうふうなことで進めていきたいと思っております。
以上です。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 ありがとうございます。
あと、今回実証実験を平野公民館でしていただいたわけなんですけれども、山間部と中心部とではまた利用する層やニーズというのが異なってくると思うんですけれども、この平野公民館たった一つの実験で果たして十分であったのかなというところがあるんですが、この点いかがでしょうか。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
公民館の利用状況を分析いたしますと、周辺部では利用する団体の固定化であったり、利用件数が少ないなどの傾向が見受けられると思っております。今後予約システム等の導入に当たっては、しっかりと実証実験の結果が得られるように先ほど申し上げましたような施設を選定をさせていただいたものであります。
以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 今のは答えになってたのか分からないんですけれども、僕が今お話ししたのは、山間部と中心部とではまた利用者層とかニーズが違うので、今回の平野公民館だけの実証実験で本当にアンケート結果がまとまりましたというのはどうなんですかということを今問うたわけなんですが、どうでしょうか。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 お答えをさせていただきます。
先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、課題としての３点目で、コミュニティセンターとなる施設の管理の実情が異なる点があるというところで、そういう前提もありまして、今回平野公民館のほうで実施をさせていただいたというところであります。これによって、確かに１館ということで実証実験の実績としては少ないかもしれませんけれども、これも踏まえた上で最終的な判断をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１番山本かずや議員 議長
○田中堅太郎議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 来年度からコミュニティセンターに移行するというわけで、引き続きまた市民や地域の皆様に丁寧な説明をお願いしたいと思います。
また、今御答弁でありましたように、オンライン決済を今後実証実験されるということですかね、検討すると。
（「実装します」と呼ぶ者あり）
というわけで、またオンライン決済も取り入れていただくと利便性ももっと向上していくんではないかなと思いますので、今後に期待したいと思います。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○田中堅太郎議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案27件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第３、請願第７号及び請願第８号の請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付してあります請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月６日から８日及び11日は委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、12月６日から８日及び11日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月９日及び10日は市の休日で休会となっております。
12月12日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○田中堅太郎議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時18分 散 会
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