令和５年大洲市議会第４回定例会会議録 第２号
令和５年12月４日（月曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係専門員兼担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
復興支援課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
農林振興課長 大久保 敬 二
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 阿 部 勝 義
上下水道課長 山 下 和 広
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 城 戸 弘 一
文化スポーツ課長 脇 坂 剛
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和５年12月４日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 81号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第 82号議案 令和５年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 83号議案 令和５年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第 84号議案 令和５年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 85号議案 令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 86号議案 令和５年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第 87号議案 令和５年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第 88号議案 令和５年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第 89号議案 令和５年度大洲市温泉事業特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案 令和５年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 91号議案 令和５年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 92号議案 令和５年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第 93号議案 令和５年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案 大洲市コミュニティセンター条例の制定について
第 95号議案 大洲市下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
第 96号議案 大洲市農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理について
第 97号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第 98号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第 99号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第100号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第101号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第102号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第103号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第104号議案 大洲市温泉条例の廃止について
第105号議案 財産の取得について
第106号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について
第107号議案 愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第81号議案～第107号議案
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午前10時00分 開 議
○田中堅太郎議長 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、20番梅木加津子議員、１番山本かずや議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第２、第81号議案から第107号議案までの議案27件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり、１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、大野立志議員の発言を許します。
○11番大野立志議員 議長
○田中堅太郎議長 大野立志議員
〔11番 大野立志議員 登壇〕
○11番大野立志議員 おはようございます。11番、肱風会所属大野立志です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３件につきまして、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
師走を迎え、朝夕随分気温も下がり、冬の到来を感じる季節となりました。また、先月は市内各地区で自治会や公民館、各種団体が協力され、収穫の秋を喜び楽しむふるさと祭り等が開催され、多くの皆さんが来場され、笑顔で語らい、秋の味覚を頬張り、出し物に拍手を送り、楽しいひとときを過ごされておられました。
新型コロナウイルス感染症への対応後、数年ぶりに開催されるというお祭りも多く、企画運営をされました関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず、大洲市では、新年度から実施しようとされています新たな地域自治組織について、大洲市地域自治組織再編方針に基づく条例の制定並びに組織再編準備関連の補正予算案を今議会に上程されておられますが、大洲市地域自治組織再編検討会議設置の目的において、著しい少子高齢化や人口減少をはじめ地域行事等の参加者減少や固定化、事業の衰退、役員の成り手不足、さらには情報化社会による若者の自治会離れなど、地域を取り巻く環境が大きく変化しているとの現状認識の下に、このような状況において地域が一体となって地域が抱える課題を解消していくためには、人づくりや地域づくりなど共通の目標、目的を持つ自治会と公民館といった現組織体制の抜本的な見直しが必要であり、将来を見据えた地域自治組織の在り方を検討することを目的に設置したものであると示されております。
また、基本方針の中で目指すべき将来像として、心豊かに暮らし続けることができる住みよい地域社会の実現を目指し、住民が主役となる地域、みんなが支え合い活気あふれる地域、特性を生かした持続可能な地域が掲げられております。
今回、決定された方針において、各自治組織が自由闊達に活動できる組織に再編するという意図は理解できるのですが、一方では先ほど申し上げました市の現状認識を打開し、地域の課題を解決するのは各自治組織自らで行う、そして将来は市の施設の管理、職員雇用も各自治組織で行う指定管理制度に移行する、地域の将来は自己責任ですという意味合いに受け止められかねない状況ではないかと感じております。
そこで、今回の自治組織の再編に伴い、今後新たな条例を制定されるかどうか不明ではありますが、現在の条例に照らして申し上げますと、大洲市地域自治推進条例第５条市の役割についての条文に、地域の課題解決及び地域の将来への希望につながるよう、新たにできる地域自治組織に対し、今まで以上に市が深く関わりを持ち、課題解決並びに地域自治の推進及び住民福祉の増進に向けて取り組んでいく役割と責務があると宣誓されるべきだと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
次に、再編に伴う社会教育についてのお考えをお伺いいたします。
地域自治組織が自らの地域を考え、行動や形に移すためには、地域内での議論や意見集約など、これからの地域を考え熟議する場がより一層大切になると思っております。その前提、礎になるのが社会教育、学びの場であろうと思います。
時代は多様性を認め合いながら合意形成を図り、新たな取組へとつなげていかなければならない時代となっております。地域が学べば地域が育つと言われておりますように、社会教育の重要性がますます問われているものと思っております。
今後、地域の社会教育の一層の推進について、市がどのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞かせ願います。
また、公民館が自治組織に統合されることに伴い、設置主体を教育委員会から市長部局へ一元化するとの方針を示されていますが、社会教育を担う専門性のある職員を市長部局に一元化し、地域の社会教育並びに大洲市全体の社会教育に取り組もうとされているのか、具体的な市の組織体制が見えておりません。
新年度から新たな自治組織に移行する場合、社会教育を推進する市の組織編成についてお考えをお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、御質問をいただきました地域自治組織再編について、私のほうからお答えをしたいと思います。
まず、市の役割と責務についてでございますが、地域自治組織の確立、再編につきましては、平成17年１月に市町村合併をしましたときから、新市の将来像の実現に向けての重点プロジェクトとして取組を進めてまいりました。
その目的といたしましては、新市建設計画にも掲げておりますとおり、住民自らが地域活動に参画することにより、活発なまちづくりを推進し、行政と協働による取組を進めながら地域の自立を目指すものでございます。
このたびの自治組織の再編に向けて取り組むに当たり、自治会や公民館の関係者の皆様から課題等を伺っておりまして、その事業や学習等の参加者減少、役員の成り手不足をはじめ持続可能な活動を支える体制や施設等の整備など、様々な課題があることが分かりましたので、それらを解決することを目的に、今回関係者の皆様の合意に基づき、地域自治組織再編方針を決定したものでございます。
この方針では、自治組織自らが施設を管理し、職員を雇用し、そして地域が一体となって地域が抱える課題を解消していくために、活動しやすい体制、仕組みづくりなどの基盤整備を行ったものであります。
大野議員にも御理解いただいておりますように、この方針により各自治会が活動しやすい体制、仕組みづくりなどの基盤整備を図ることができるものと認識しておりますが、一方で地域の将来が自己責任であると御指摘いただいているように、一部地域の関係者の方からは、このたびの取組により行政との距離が離れてしまうのではないかなど不安の声も伺っております。
大野議員におかれましては、このようなことを危惧され、市の役割と責務を地域自治推進条例に加え宣誓されるべきと御提言いただいておりますが、現在の条例には既に市の役割として地域自治の推進及び住民福祉の増進に資することを目的に、行政として必要な事業及び自治会との協働による取組を行うものとすると規定をしております。
市といたしましては、現規定の内容をもって、市には自治会と深く関わりを持ち、取り組む役割と責務があることを認識しておりますし、施行規則には具体的な協働による取組などを条文化しておりますので、直ちに条例の改正を行う予定はございません。
しかしながら、自治会関係者の皆様の不安をできる限り解消するために、自治組織の再編に伴い、新たに自治会と締結する予定の自治会と大洲市との協働による取組等による協定書の中に、市が深く関わりを持つという趣旨など、市の責務を追加し、引き続き地域自治の推進に努めてまいります。
今後、市との協働による取組や自治会独自の取組などを通じて、コミュニティセンターを誰もが集い交流できる場所として活用いただき、身近な課題を解決しながら、生まれ育った場所で心豊かに暮らし続けることができる地域を目指していくことが、市と自治会との共通の最終目標であると考えております。
組織の再編や将来的な施設の指定管理への移行は、自治会が活動しやすい仕組みづくりの一つでございまして、今回の組織再編後の取組を進めていく中で、新たに検討し、また変更すべきことが出てきましたら随時見直しなど対応を図ってまいります。
その上で、自治会の皆様が安心して活動に取り組めるよう、地域自治担当課を庁内に設置し、ワンストップ窓口としてチームによる支援体制を構築し、様々な相談に応じるとともに、自治会を定期的に巡回しながら会計に関する実地検査や新規事業に対する相談対応を実施いたします。
今回の組織再編により目指すべき将来像としましては、我々行政より地域のことをよく理解されている自治会をはじめ地域の皆様ができることは自ら考え行っていただき、例えば美しい景観など地域資源を生かした事業や地域のにぎわい、交流人口、関係人口が創出できる事業の検討のほか、市が持っているデータの分析や他団体の取組情報の収集などにつきましては市が担っていくという、条例にもうたっております協働による取組を推進していくものであると考えております。
今後におきましても、体制の違いはあれど自治会の皆様と一緒になって汗をかき、地域の課題解決に努めてまいりたいと考えていることに変わりはございません。自治会をはじめ関係者の皆様の御不安を解消していくことができるよう、新制度の内容や具体的な事務取扱などにつきましては、引き続き丁寧に説明をし、個別の事情に応じた相談にも対応してまいります。
次に、社会教育の取組についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域づくりと人づくりに取り組む社会教育の重要性は、昔も今も変わっておらず、むしろ現代においてはその重要性は増していると言われております。社会が多様化、複雑化した現代においては、地域課題は画一的なものではなく、地域ごとに異なっております。その地域の課題を解決するためには、その地域の住民が主体的に地域を学び、課題に気づき、解決に向けて協力しながら行動する必要がございます。
地域自治組織再編により、これまで公民館事業として実施してきた様々な事業を新たに自治会と市の協働の取組である地域の学び事業として推進してまいりますが、市といたしましては新たな事業の立ち上げを求めるのではなく、これまでの公民館事業を再度御検討いただいた上で、事業の精選や取捨選択、ブラッシュアップ等により地域に過度な負担とならないよう、地域の実情に応じた事業の展開をお願いするものであります。
人が集い、学び、ともに行動する、その一連の過程がまさに社会教育そのものであります。住民が主体的に地域課題等に取り組むことを後押しするとともに、地域と市の協働による取組として推進していくことが市の役割であると考えております。
最後に、社会教育事業の推進体制についてでございますが、本市ではこれまで社会教育における各種事業については教育委員会が所管し、地域内での社会教育活動について、公民館を拠点として地域住民の学習活動を推進してきたところであります。
今回の地域自治組織の再編によりまして、これまで各地区の公民館で実施していた学級講座などは、地域の学び事業として市長部局が所管することとなりますが、市全体を対象として行う市民大学や成人式などの社会教育活動につきましては、来年度以降も教育委員会において引き続き所管することとし、部局横断により教育委員会と連携することで社会教育の充実に努めてまいります。
また、地域や市全体の社会教育の推進を図るためには、議員御指摘のとおり、専門性のある職員の果たす役割が重要となってまいります。そのため、こうした指導的立場の職員が講師や助言者となって地域の学び事業を担当する職員への研修を実施したり、各コミュニティセンターからの相談などがあった場合に対応できる体制を整えたりすることと併せまして、学びの事業など社会教育推進の現場で携わる方に向けた要領の整備なども必要であると考えております。
地域自治組織の再編を契機に、より地域に根差した社会教育活動を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員 議長
○田中堅太郎議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 御答弁ありがとうございました。
何と申しましょうか、そもそも論といいますか、教科書に出ておる自治会あるいはそういったものは確かに住民自治でありまして、住民が主役であり、住民が主体的に行動をしてその地域のことを考える、そういったことが社会教育をベースにずっと続いてきておったわけですが、今回の自治会の再編に関して、市は非常に課題が大きく山積してきている現状だということを先ほど最初の質問で申し上げましたが、そういった現状を認識されておるのか。
今、20年、30年前のいわゆる65歳以下の生産年齢人口といいますか、15歳以上の。非常にその割合も地域で減ってきている。主になって動ける、活動できる人の比率も少なくなってきて、20年、30年前、その世代の方々が汗を流し生産活動をされておるような現状から大きく変わってきておる、そんな状況下にあるという現状認識を市はされておると思っておるんです。
ですから、そういったことでさらに自治会の主体性、自主性、これはごもっともな話だろうと思うんですが、じゃあ行政がそれに対してどういうことを共にやっていこうかという姿勢が見えてないんじゃないかなということを申し上げておるわけでございます。
中に、協働という言葉を使われております。その内容を見ますとほとんどが、言わば今までの事業、市がやってほしい事業が書かれておるのではないか、あくまで市が主体になって、市が自治会に対して区長業務であったり自主防災組織、敬老会、あるいは地域の学び事業、ちょっとこれは別なんですが、そういった市の行政部局が地域にこれだけはやってくださいねと、行政が主であって住民にお願いをしとることが協働であるという定義に取れる、それが果たして協働なのかという、これはやっていただきたいことがあるのも分かりますので、自治会でやってください、これはしてください、市からのお願いですという形は分かるんですが、じゃあ地域をどうやってその協働の中でつくり上げていくのかっていうのが見えない。
ですから、まだちょっと強い言い方になっとるのかもしれませんが、条例の中に市が地域とともに頑張っていくぞという姿勢を、宣言といいません、宣誓、誓ってもらったらどうかなという思いで質問をさせていただいております。
そういった協働作業の基本的な見直しといいますか、そういったことも今後していただかにゃいけない、地域から上がってきた声だけを吸い上げますよということではないと思うんです。その地域を見て、体のことでいいますとお医者さんが見て、患者さん、こうせにゃいけませんよ、こうしなきゃいけませんよということで病気が治るわけですから、そういった市の姿勢、あくまで自分の治癒力で治してくださいっていうんではなくって、こうしましょう、こうしましょうというようなことも提案していくのが協働ではないか、そして共につくり上げていくのが今の状況では大事なことではないかなと思っとるんですが、その点について再度御意見をお伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、協働という言葉がございましたけれども、公民館事業でもそうだと思うんですけれども、やはり地域の課題、現状、そういったものを押さえて、分析して、地域として今後どうしていくべきなのか、まずはやはり現状把握とかそういった分析、方向性を考える、そういったことが市のまちづくりについても、各地域の地域づくりについても、私は一番大事なのではないかなと思っております。
例えば、市のまちづくり、活性化を考える場合にも、国や県ではなく市自らがやはり自分とこのことを分析して方向性を見いだす。それは、各地域においても最も大切なことではないかなと思っております。
ただ、そこへ行政としても今いろんな分野があるわけでございます。企画部門があり、例えば農村であれば農政部門があり、教育畑があり、いろんなジャンルが関わっていく必要があると思うんですけれども、それぞれがどう関わっていくか、地域に主事を置いておればそれで済むという問題ではもう既に今の時代はなくなっていると。
特に、まちづくりとか地域づくりというものは、いろんな分野にまたがってトータルで考えていく必要がございますので、そういったことをまずはやはり地域の皆様にも考えていただく、そこへ市の行政がどう関わっていくか、その関わり方の在り方を変えるべき時期に来ているんではないかなと私自身は考えております。
そして、人口減少の問題もございました。人口の構造といいますか、高齢者は以前と比べて若干増えております。稼働年齢層は激減しております。年少人口は急減しているというのが今の状況だというのは御理解をいただいていると思うんですけれども、そういった状況を踏まえまして、例えば10年先、12年先を考えて今何をしておくべきか、それをやはり考える時期に来ているのではないかなと思っているわけでございます。
その点を御理解をいただきたいと思いまして、お答えとさせていただきます。
○11番大野立志議員 議長
○田中堅太郎議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 言われることはごもっともで、私も理解はしておるんですが、現状を見ますと、じゃあ地域の課題をどうやって解決するの、これは今までもやってきたことなんです。それぞれの地域でやってきたことなんです。その結果が現状になっておるというようなこともあるんであります。
ですから、これをまた振出しに戻して、地域で課題を見つけてその解決をしていこう、行政も何らかの形で携わっていきますよというような状況もあると、案件によってはあるかも分かりませんが、全体的にやっぱりその地域の課題、あるいはそれの解決する方法、そういったものを一緒になって検討してもらう、解決してもらう、そうした市の思いやり、優しさ、温かさ、そういった姿勢が大事になってくるんではないかな、そういうことで地域と行政が一緒になって頑張っていこう、そうすることで大洲市も頑張って、それぞれの地域が頑張る大洲市になっていくんではなかろうかなと思っております。
これ、ちょっとお立場上の答弁になるかとも思いますが、ぜひとも今後、より密に地域を知っていただいて、地域の課題を市も押さえていただいて、そして地域側から上がる課題とともに照らして、じゃあどうしますかねというような話まで踏み込んでいただきたいと思っております。
これは本当にベースになることだろうと思っております。その取組方の違いによって全然もう自由放任で消滅していくのを見守るような形になる可能性も否定はできないと思っておりますので、ぜひともそうならないよう、持続可能な社会ということもうたわれておりますので、そうなるようによくよく見ていただいて、参加していただいて、一緒になって頑張っていけるような大洲市であったらいいなと、あるべきではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、地域の学び事業でございますが、先ほど２項目めで申し上げたんですが、これも住民の方からこういうものを学んだらどうだろう、こういうものを学んだらどうだろうっていうのが上がってくるのを待つといいますか、待ってないと言われるかもしれませんが、まずは住民で社会教育のこういった部門に関しての勉強をしたいとか学級を開きたいとかという声を待つというような、主が住民側に移ってきておるというのを、これも先ほど来の考え方の中にあることであって、そもそも論としてはそうであろうと思っておりますが、ただ社会教育に関しましては、やはりあくまで公が奨励していくものであろうと思っております。こういう事業をやりませんか、こういう事業に取り組みますよ、参加してくださいと行政がそれぞれの地域の社会教育を推進するために公が奨励して取り組んでいく、これ社会教育基本法ですか、何かその中にもそういうふうなスタンスというものはきちっとうたってあると思う。公民館がなくなるからそういう社会教育のポリシーがなくなるというわけではないと思う。
ですから、あくまで公が社会教育に対して学びの場や学習の場、議論の場を推奨し、奨励していく、取り組みませんかというふうに市が持っていかにゃいけないことも多々あるし、そういうことがやはり根幹にあるんではなかろうかなと思っております。
先ほどから病気の例を捉えて申し訳ないんですが、高齢者の方へのお元気で長生きしていただくことの中に、サロン事業とか、それからいきいき体操とか、いろいろなこと、社会福祉協議会や市が委託をして取り組んでおられる事業がございます。
こうしたものは、市からひきこもりにならないよう出てきませんかとか、こういうサロンをしたらどうですか、やりましょうよというようなことで専門家も派遣してもらいますし、そうしたことでお元気なお年寄りを地域で頑張って増やしていきましょうというような、あくまで市が主になってそういった事業の紹介をしたり、そういった講師の派遣をしたり、積極的に奨励してやっておられる。社会教育においても、そういうことがあってしかるべきだと思っております。
中にはあるんです、人権教育とかそういったことはあるんですが、そういったこともぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
それから、３項目めですが、まだ要はそれぞれの部局に分けられて、市全体のことは教育委員会で取り組む、地域のことは市長部局のほうで取り組むというような御答弁だったと思いますが、言わばそれぞれのセクションセクションで取り組まなければいけない業務というのができてきて、いずれそこで壁ができてしまう。言葉では一緒に協力し合ってやろうということになろうと思うんですが、そうするとやっぱりエネルギーの分散であったり専門性の分散、いろいろな意味で合理的でないのかなと思うとこもございます。
そうしたことで、社会教育、そういったものに関しては一元化をされて、例えば地域でも同じような課題であれば大洲市の社会教育としてこういうことがありよりますから行かれてみませんかとかというようなことも効果が上がっていくのかなと思うこともあります。
そうしたことで、状況を見てあまりにもセクショナリズムといいますか、それぞれの垣根が高くなって仕事をどっちがやるのというような話にならないか危惧をする面もありますので、ぜひともそういったところのかじ取りをうまくやっていただけたらなと思っております。
それでは次に、通告をしております２項目め、文化財への取組についてお伺いいたします。
大洲市のホームページには、大洲市には229件の指定文化財と10件の国登録有形文化財が存在しています。そのうち天然記念物が文化財の４割を占めていることは、自然豊かな大洲市の特徴ともいえますと記載されています。
そこでまず、指定文化財となっております市の天然記念物及び有形民俗文化財や建造物などについてお伺いいたします。
形あるものは、年数を経るにつれて形状を変えていくのは世の常であろうと思っております。文化財保護の観点から、特に天然記念物や建造物等の変化を観察、注視することが必要であると思いますが、市内に点在する文化財への定期的な観察、保全の取組についてのお考えとともに、その取組状況についてお伺いいたします。
また、それぞれの文化財に大洲市として統一感を持たせた説明板を設置されてきておられますが、その事業の進捗状況及び工事完了年度をお聞かせください。
次に、無形民俗文化財についてお伺いいたします。
大洲市には、県指定の無形民俗文化財が４件、市指定の無形民俗文化財が５件あり、活動が続いている無形文化財は、保存会の皆様の御尽力で維持、伝承に努めていただいている現状であると認識しております。
今後、会員の高齢化などの課題も散見され始めていると思いますが、こうした無形の文化財の保存、伝承について市はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
４点目に、大洲城跡についてお伺いいたします。
去る11月16日、所属の厚生文教委員会の管内視察があり、大洲城石垣保存修理工事を視察いたしました。
視察箇所は、二の丸西曲輪、中江藤樹先生の着座像の背面に当たる場所で、大洲城内で最大規模の崩壊となり、上下２段から成る石垣の崩壊でございました。
崩壊箇所の解体工事は終わり、現在、伝統工法による積み直し工事に取り組まれている状況でございました。広範囲にわたる崩壊でありますが、保存修理工事の完了見通しについての問いに対し、めどが立っていないとの回答でした。
また、当日の資料によりますと、県指定史跡大洲城跡の範囲内に３か所、城山公園範囲内に４か所の施工予定箇所が示されておりましたが、施工予定箇所には狭い路地を挟んで民家もあり、早急な対応が必要ではないかと感じる場所や、目視すると施工予定箇所以外でも落石の危険を感じる箇所も見受けられるように受け止めました。
安全性の確保、文化財保護の観点からも、保存修理工事の計画的な対応が必要と考えますが、石垣の崩壊、傷みの原因並びに保存修理工事について、理事者のお考えをお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、文化財についての御質問のうち、私からは大洲城跡の保存修理工事についてお答えいたします。
城山公園につきましては、平成14年に都市公園としての区域を指定し、公園整備を進めておりますが、石垣の修復につきましては、平成23年に城山公園の石垣の状況を調査し、危険性の高い石垣を選別し、保存修理箇所、広報等を検討、決定いたしました大洲城跡石垣保存修理計画書を策定いたしました。
平成24年には、国の認定を受けた大洲市歴史的風致維持向上計画に基づき、崩壊やはらんでいる石垣について、昔ながらの伝統工法での修復にも国の支援を受けられる環境が整いましたことから、平成25年に歴史公園として位置づけ、危険性の高い石垣の改修を優先しながら、広場の整備を進めているところでございます。
石垣の崩壊、傷みの原因といたしましては、雨水による流出や樹木の根の成長、裏込めの空洞化など、様々な要因が考えられます。その一つの要因として考えられる石垣への影響のある樹木につきましては、平成25年に城山公園植栽整備計画を作成し、計画的に伐採等を進めている状況でございます。
現在行っております石垣の積み直し工事は、昔ながらの伝統工法により復元するもので、現代工法のように生コンは使用せず、石と石とのかみ合わせにより強度を保つものでございます。
石垣の解体や掘削においては、遺構や土質の確認を手作業により慎重に行っておりました。また、石の積み直しの際には、石の向きやかみ合わせ、角度等を忠実に原形復旧するため、大洲城跡石垣保存修復委員会の有識者に適宜確認をしながら、慎重に積み直しをいたしております。
このため、通常の工事より時間と多額の費用を要し、また国からの補助金の内示等も厳しいことから、計画どおりには進んでいない状況でございます。
このようなことから、城山公園の整備につきましては、まずは城山公園西側で今現在施工中の中江藤樹像の下側と藤樹像南側の石垣修復と広場整備を優先的に行いたいと考えております。
また、その他の修復予定箇所につきましては、令和６年度に計画スケジュール全体の見直しを行う予定といたしておりまして、その際には新たな危険箇所の確認も行いながら、計画的に修復工事を実施していきたいと考えております。
議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○田中堅太郎議長 櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長 登壇〕
○櫛部昭彦教育長 議員御質問の文化財についてのうち、初めに天然記念物及び有形民俗文化財や建造物等の監視、保全についてお答えいたします。
本市には、国指定重要文化財臥龍山荘や長浜大橋、県指定天然記念物イチイガシ、県有形民俗文化財御幸の橋など、数多くの文化財が存在しております。
議員御指摘のとおり、天然記念物や建造物などの文化財の変化をいち早く察知するために日常的な監視や点検を行うことは大変効果的な手段であると捉え、現在定期的に文化財担当職員による確認調査を行っております。
さらに、文化財所有者や地域の方々からの情報提供により何らかの異変が確認された場合には、文化財保護審議会委員の助言や指導を仰ぎながら速やかに対応しているところでございます。
また、文化財保全の取組といたしましては、所有者に対して建造物を適切に保存していくための修理方法や天然記念物樹木の剪定方法などについて技術的指導を行っているほか、維持管理上必要となる修繕や防災設備設置事業に対しては、大洲市文化財保護事業補助金による支援を行っており、近年では市史跡古学堂跡文庫の保存修理や、市天然記念物横野の藤の環境整備などを実施したところでございます。
次に、表示板設置事業の進捗と完了年度についてお答えいたします。
文化財説明板設置の進捗状況につきましては、市内統一的な説明板を未設置箇所、破損箇所、更新箇所に分類し、重要度や緊急度を考慮しながら計画的に設置しており、平成22年度からこれまでに65基を整備しております。
完了年度につきましては、説明文の作成や見直しの際には、歴史資料の再確認や文化財所有者との細かな調整に一定の時間が必要であることから、全件設置に係る残り約70か所については、今後15年程度かかると見込んでおります。
次に、無形文化財の保存、伝承についてお答えします。
主馬神伝流保存会や大谷文楽保存会、山鳥坂鎮縄神楽保存会などが保存、伝承している無形文化財や無形民俗文化財は、世代や立場を超えて地域の人々を結びつける大きな力を持つものであり、それぞれの地域において将来にわたりしっかり継承されていくことは大変重要なことと認識しております。
しかしながら、無形の文化財はそもそも維持すべき形がなく、人間の行為や言葉、感情などで構成されており、そのまま維持することが極めて困難であります。
さらには、保存、伝承について御尽力いただいている保存会の皆様の高齢化や後継者不足が大きな課題となっていることは認識しております。
本市といたしましては、引き続き無形文化財の指定保存会に対して補助金を交付するとともに、後継者の育成や担い手の発掘につながるための仕組みの構築や、伝統芸能情報をデジタル化して歴史文化遺産として活用する方策を模索してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、これらの文化財を確実に後世へ受け継いでいくことは、文化財所有者、保存活用団体や行政だけでなく、地域住民の皆様の御協力が必要不可欠でありますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員 議長
○田中堅太郎議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 御答弁ありがとうございました。
文化財の保護、保全、観察のほうはやっておるという御答弁で安心をしております。ぜひとも日頃から目にしていくということは大事なことだろうと思いますし、変化に気がつくということがすぐに対応できるような足がかりになるんだろうと思っておりますので、ぜひともお願いいたします。
また、看板設置事業でございますが、やはりしっかりした看板が立っておりますと、所有者に対しましても、また地域の者、また訪れる方に対しても、これはこういうものなんだということで認知度も向上すると思います。ぜひとも看板設置事業を継続して、できるだけ早い期間で市内それぞれの文化財に対して設置していただきますよう、またお願いをしたらと思います。
そして、無形民俗文化財でございますが、先般副市長も来賓で来られておりましたが、県内合同の文楽の講演会がございました。その中で見ておりますと、西予市ですか、俵津文楽や、それから朝日文楽、大変若い――男女を問わず――方がお人形を操っておられました。
また、義太夫や三味も女性の方がやっておられるというようなことで、非常に、表現は悪いですが、いろいろな世代の方、またそういう男女を問わずやられておるんだなというふうなことで感心しました。
そこで、ちょっと一言その方とお話をしたんですが、学生時代からやっとられるんですかって聞きますと、そうですというお答えでした。そういう素地があって地域に残られた方がそういう文化の伝承に、保存会に加わって活動を引き継いでおられる、また友達も連れてこられておるというふうな状況もあったようでございます。参考にしていただきまして、取り入れれるようであれば学校教育、総合的な学習とかいろいろな部活動、そういったものに入れて、どこかでそういうものをつないでいただけるというグループがあれば、一緒に無形文化財、先ほど言われたように、これはそれぞれの言葉の使い方も時代によって少しずつ変わるかもしれませんけれども、やはり見てそれを感じるということがこれは大事なことだろうと思っておりますし、伝えていっていただけるような手だてを今後取っていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
４点目の大洲城跡について再質問させていただきます。
大変な作業であるというのは、私も現場を見て分かったわけなんですが、これは崩壊してしまってからでは、石の置場からまずどこへ置くのかを考えていかなきゃ、言わば表現は適当ではないかもしれませんが、ジグソーパズルを組み立てるようなものでございます。
ほんで、石が足らなくなったら石を購入して、大きさをまた割って合わせて作っていかなければならないというような現状で、非常に工期もかかりますし事業費もかさむ、これが崩壊する前であれば一旦取り外して、そしてきちっとしてまた積み直すということで、石の行くべき場所も分かってる、そういったことで工期の短縮にもつながりますし予算の縮減にもつながるんではないかと思っておるんですが、そういったことは可能なのかどうか。崩壊しないと直さないよというような補助事業なのか、そこら辺のこともあると思うんですが、どうお考えかちょっとお伺いをいたします。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 大野議員質問の件につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 そしたら、私のほうからお答えさせていただきます。
崩壊前に危険性のあるところを調査して直すっていうのが一番、議員さん言われたように工期短縮、事業費の縮減になろうかと思っております。それはもう間違いないことだと思います。
それで、今やってるのはその崩れたところの修復作業をやってるんですが、今後、先ほど副市長の答弁にもありましたように、令和６年度にそういった修復予定箇所の見直し等を行いまして、危険性のあるところなんかももう一度確認を行うことにしております。
危険性があるところが確認できましたら、また計画的に修復工事を実施していくように考えておりますので、そういうことで御理解いただいたらと思います。
以上でございます。
○11番大野立志議員 議長
○田中堅太郎議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 ありがとうございます。
先ほどちょっと御提案といいますか、言わせていただいたんですが、崩壊する前に直せるものであれば直したほうが、私は工期も、また作業自体もやりやすいし、予算も圧縮できるんではないかなと素人ながらそう思いましたので、ぜひともそれも検討していただいて、安全性、そして文化財保存の観点から修理のほうもやっていただきたい。
天守閣へ上がるときには、現在大幅な崩壊状況が目に入らないんです。目に入らないからというんではないんですけれど、やっぱり早く直さないといけないんではないかなと。皆さん、天守閣へ行く方ばかりではないと思いますので、やっぱり全体を見る方もあろうと思いますので、ぜひともそういうことをお願いをいたします。
最後に、通告をしております３項目め、渇水対策についてお伺いいたします。
今年は、９月から11月にかけて過去に例を見ないほど雨が降らず、降水量の少ない日が続いております。鹿野川ダムの貯水率もゼロ％となり、野村ダムにおいても野村ダム建設後初めて農業用水の取水宣言が発表されました。
今月もこのような降水量の状況が続くとするならば、飲料水や産業用水など、市民生活にどのような影響が出ると想定されているのか、またその対策についてのお考えをお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの今後の渇水対策について、私のほうからお答えをさせていただきます。
水は、我々人が生きていく上で最も大切な資源であり、農林水産業をはじめ、あらゆる産業を支える限りある資源であります。
今回の渇水状況を踏まえ、国土交通省では愛媛県、大洲市、そして近隣の市町で構成する肱川渇水情報連絡会を10月16日から計４回開催をいただき、情報の共有や対応策について協議をしてまいりました。
本市におきましても、10月24日には大洲市渇水対策本部会を開催し、過去の記録も参考にしながら、備蓄水の確認や給水車の配備の検討をしているところでございます。
なお、10月19日には、肱川漁業協同組合からの要望を受けたため、同本部会において鹿野川ダムの堆砂容量内貯留水、いわゆる底水の活用について協議をし、同月24日、河川管理者である国土交通省四国地方整備局長に要望書を提出し、堆砂容量内貯留水を活用させていただくこととなりました。
水産業については、肱川を中心とした河川水位の低下による魚類など生態系への影響が懸念され、中でもアユの生育については、例年と比較して小さいとの報道がなされており、残念ながら漁業者からも同様の状況を伺っております。
河川環境の変化による生育への影響があることから、来年度以降の漁獲量も心配しているところであり、本市といたしましても、国が実施する魚類の生育密度や産卵場の調査などの結果を踏まえ、県や肱川漁業協同組合と情報を共有し、対応策を協議したいと考えております。
次に、上水道及び工業用水道への影響についてお答えをいたします。
本市の上水道は、地下水や湧水、表流水を水源として利用しており、また工業用水道は地下水と伏流水を水源としていることから、各水源の水位変化を注視しているところでありまして、現時点で渇水による大きな影響はございません。
今後も、降雨が少ない状況が続き、取水に影響が生じると判断した場合は、時間断水などの給水制限や応急給水活動による渇水対応を行わざるを得なくなり、市民生活や生産活動に影響が出てくるのではないかと大変心配しております。
渇水対策については、短期的、長期的な対応や対策に取り組む必要があると考えております。例えば、短期的には、市民一人一人が限りある資源である水について考え、日頃から節水を心がけるといったこと。そして長期的には、森林環境譲与税等を活用し、放置森林対策を行い、山の保水力を高めていくといった対策が必要ではないかと考えます。
今後も、肱川渇水情報連絡会において情報を共有し、渇水状況について注視するとともに、市民の皆様には防災行政無線や市の公式ホームページにおきまして、状況に応じた節水の呼びかけを行ってまいります。
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員 議長
○田中堅太郎議長 大野立志議員
○11番大野立志議員 御答弁ありがとうございました。
先般、鹿野川ダムの上流でございますが、坂石地区を見に行きました。もう本当に水がなく、旧の橋が浮き上がっとるような状況でございます。ここまで水が、雨が降らないのかなと改めて実感をしました。
先ほど、産業の水のこと、水産業について触れていただきましたが、市内には常時水を必要とする畜産業、そういった方々もおられます。ぜひとも広域にわたって目を配らせていただきまして、また上水道に関しましても上水道、簡易水道として供給施設もいろんな供給施設がございます。命の水でございます。ぜひとも細かな対応をしていただきたいと思っております。
これから年末年始になりまして、市のほうも業務がお休みになる状況でもあろうと思っております。ぜひとも、市民の皆さんが輝かしい健やかな新年を迎えられますよう万全を期して予防していただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
午前11時00分 休 憩
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午前11時10分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 おはようございます。自由クラブの中野寛之です。12月定例会、２人目の質問、一問一答方式で行います。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず１問目は、学校プールの在り方についてです。
この問題は、先般の厚生文教委員会でも取り上げた課題でありますが、改めて本会議でも議論したいと思います。
大洲市内の小中学校においては長年の課題であった校舎、体育館の耐震化が一段落したところであります。今後、課題になってくるのは、多くが老朽化しつつある学校プールだと考えております。
昨年と今年、夏休みの小中学生水泳教室の付添いで私も何度か大洲南中学校のプールを見学しました。プールサイドのあちこちで舗装がひび割れ、塗装も取れかけており、安全面でも課題があると感じております。
今後、市内全ての小中学校において学校プールの再整備が必要となってくると思いますが、今のようにほとんどの小中学校に１つずつのプールが必要かどうかは検討する余地があるのではないでしょうか。平野地区や肱川地区では、小中学校で１つのプールを活用しておりますが、現状では不都合などの苦情は出ておりません。
また、学校プールの管理は学校教諭が行うことから、児童生徒数の減少とともに教諭の数も減少している中で、現場では大きな負担となっております。
県外の他市では、プールの水を止めるのを忘れた学校教諭が市に水道代を弁済しなくてはならないなどの事故も起こっております。教員の負担軽減や働き方改革も考慮し、学校施設の長寿命化計画見直し時期に当たる令和７年度での学校プールの在り方について、教育委員会の考え方をお聞かせください。
次に、民間施設である屋内温水プールの活用についてです。
大洲市内には、民間事業者が運営するオールシーズン全天候型の屋内温水プール施設がございます。その施設を小中学校の授業で活用することはできないでしょうか。屋内プールは、夏の暑さの対応も必要ありません。児童生徒も、真夏のやけどしそうなプールサイドをはだしで歩く必要もなく、本来の水泳学習に専念することができますし、学校教諭の負担軽減にもつながります。
利用者の少ないであろう昼間の時間帯に、屋内プール施設を学校教育で活用することは、民間事業者の経営安定と水泳人口の拡大にもつながり、双方にメリットがあると考えております。
学校プールの在り方を見直し、民間施設を利活用してよりよい教育環境を整備することについて、教育委員会の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま中野議員のほうから学校プールについて御質問いただきました。
既に教育委員会と私どものほうでもいろいろ議論をしているところでもございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
大洲市の小中学校のプールにつきましては、20校のうち小学校は12施設、中学校が６施設の計18施設があり、平野中学校と肱川中学校は近隣の小学校のプールを利用しているところであります。
そのうち、建設から50年以上を経過しているものが、小学校は３施設、中学校が６施設の９施設、40年以上50年未満がいずれも小学校の５施設あり、老朽化が進行している状況でございます。
このため、令和３年１月に策定いたしました大洲市学校施設長寿命化計画では、建設後60年で更新する従来の考え方を見直し、ポンプ施設の更新やプール槽改修を含めた長寿命化改修等を実施することにより、建設後80年の使用を目指す基本方針を定めております。
あわせて、長寿命化計画の中では、施設規模の適正化を図るため、プールの統廃合等により適正な配置及び規模を検討する必要性を明記するとともに、文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引においても、今後の児童生徒数の減少や水泳授業の目的の変化等を考慮し、適正な規模にしていくことが求められているところです。
このような中、小中学校におけるプールの授業時間は１学年当たり年間10時間程度であり、利用期間も夏場の約３か月間であることなども踏まえまして、プールの更新や維持管理には多額の費用が必要になるため、令和７年度の長寿命化計画の見直し時期に合わせ、これまでのように１校に１施設が必要かどうかを検討していきたいと考えております。
次に、議員御提案の民間事業者の活用については、県外の市町で増えつつあり、計画を見直す上での選択肢の一つであると認識しております。
民間施設では、天候や季節に左右されない屋内プールが活用でき、長年培われた水泳指導のノウハウを生かした授業が期待できるなどのメリットがありますが、学校と施設間の移動時間の発生による授業時間の確保、施設内での安全確保などの課題もあるため、今後、実証事業の実施を含めて調査研究を行いたいと考えております。
プールの更新に関することは全国的な課題でもあり、当市においても主要課題でありますので、複数校での共用や民間施設の活用について、学校、保護者、地域の皆様の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今回の議論の学校プールについてなんですが、非常に学校現場での負担が問題になっておるように感じております。
私も、前回、厚生文教委員会で取り上げてから、この学校プールについていろいろ規制等も調べてみたんですが、プールというのは冬場だから水を抜いておいていいというわけではなく、年中張っておかなければなりません。なぜかというと、水を抜くと直射日光等で傷んでしまうと。それとあと、消防水利の関係で消防用水に使うためにためておかなければならない、そういった様々な制約があって、学校の先生方が年中管理しなきゃいけない、そういうなかなか難しい状況にもなっております。
こういったことが非常に現場の負担になっておるのではないかと感じておるんですが、その点についてはどういう認識でしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 お話のように、児童生徒も減少しております。そして、教員の先生方も減っていく中で、プールの管理については本当に、薬品を使ったり、水の管理、あるいは指導、いろんな面で先生方は本当に神経を使い御苦労をいただいていると、私も教育部長や教育長の経験もございますので、従来からそういう懸念も持っております。
先生方の教職員の皆さんの働き方改革の問題もございますので、できるだけやはり合理的な方法は何かという観点と、やはり児童生徒ファーストで、子供たちがよりよい指導をどういったところで受けるのか、これだけ炎天が続くという状況の中で、確かに屋根のないところで低学年の子供たちは大変な思いをしているんではないかなと、先生方もまたいろんな心配をしていただいているんではないかなと思うわけでもございます。
そういった意味で、今後前向きに、民間の施設も地域にある一つの資源と捉え、そこにはまたすばらしい指導員もおられるわけですので、検討して、実証をして、前向きに検討していきたいと考えております。また、そういう方向で総合教育会議等でも議論を進めていきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
市長がおっしゃったように、気候が変わってきておりまして、夏の３か月間のプールとはいえ屋外ではなかなか酷な状況です。保護者の間でも、あまりに日焼けさせるのはどうかというような声もあります。多くの子供たちが今、ラッシュガードですか、上着を着て直射日光が当たらない形で水遊びする子供たちも多いです。
ぜひ、おっしゃったように、そういう状況の変化を踏まえた上で考えていただきたいと思います。
また、部活動の地域移行の話もありまして、そういう水泳の部活動についても、こういった民間の施設を活用できれば、また競技人口の拡大、競技レベルの向上といろんな可能性もあるんじゃないかと考えます。その点についてはどうでしょうか。再度、答弁お願いします。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
○二宮隆久市長 全てのことを学校内でという時代ではなくなったのかなと。一番は、やはり先生方がよりよい授業、子供の指導をしていくための働き方改革をどう進めるかというのが１点ございますのと、よりよい指導を受けられ、特にスポーツとか文化芸術関係については、そういった民間の方の指導もいただいて、より高いレベルの経験を子供たちが積んでもらうということもやはり考えていくべきかなというふうに私は従来思っております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ、おっしゃったような合理的かつ生徒ファースト、いい方法ができるように今後、実証実験を進めていただけたらと思います。お願いいたします。
それでは、第２問目の質問へ参ります。
大洲城下町エリアの移動手段と外国人観光客対応についてお尋ねいたします。
昨夜、テレビ朝日系サンデーステーションにて、大洲城キャッスルステイや大洲市のインバウンド対策が放送されました。午後９時半というゴールデンタイムに約10分、地上波全国放送されたことは大変な宣伝効果だったと思います。
大洲市の取組、基本的にいい方向を向いておると評価しておりますが、それに甘んじずさらに進化してほしい、その思いで今回４点を質問いたします。
まず１点目は、駐車場の現状についてです。
大洲城下町エリアにおきましては、近年の古民家再生事業などの取組が高く評価され、週末は特に観光客が増加をしております。
その一方で、道路幅の狭いこのエリアで駐車場を探して周回している県外ナンバーの車も多く見かけるようになりました。歩いている観光客や地域住民のすぐそばを、地理に不慣れな観光客の自家用車が擦り抜ける風景をよく見かけるようになり、私も見ておってひやりとすることも多々あります。
このエリアにおける駐車場の状況はどのような状態となっておるのかお聞かせをください。
次に、先進的な取組や研究についてお尋ねをします。
先ほどの駐車場の問題が短期の課題だとすれば、長期的な視点も必要だと考えております。それは、このエリアを移動する手段の確保、観光客のモビリティーの確保であります。
大洲市の観光政策は、世界の持続可能な観光地ＴＯＰ100選に２年連続で選ばれるなど、今までの取組が評価をされております。
しかしながら、この結果に甘んじることなく、さらに一歩進んだ先進的な取組に挑んでいくべきではないでしょうか。
観光地を低速で循環する自動運転車や、低炭素排出の小型電気自動車、電動自転車などを活用し観光施設を巡る、いわゆるｅ－モビリティーなど、トヨタ、ホンダ、そしてＮＴＴやソフトバンクといった大手企業が国土交通省と連携し、自治体で実証実験を行っている事例も全国で多く伺っております。
こういった先進的な取組や研究こそ大洲にふさわしいのではないでしょうか。これらに取り組む考えはないのか、理事者の見解をお聞かせください。
３点目は、可能な範囲でのバリアフリー対応についてです。
大洲市の観光施設には、国内の観光客だけではなく、多くの外国人も訪れるようになり、今回の予算案でもインバウンド対策としての公衆トイレ改修費も計上されております。
そういった取組、大変評価するのですが、一点大事な点が見過ごされておると感じております。それは、バリアフリー対応であります。
多くの外国人観光客が使用するスマートフォンの地図アプリ、グーグルマップには、該当施設で車椅子が利用可能かどうかが明記されるようになっています。しかしながら、大洲市の主要な観光施設には、障がい者、特に車椅子対応できる駐車場が、現状では数える程度しかございません。
駐車場が不足している中では、車椅子対応の駐車場の確保はすぐには難しいとは思います。
しかしながら、今後外国人観光客、特に欧米豪からの来訪者に与える印象や持続可能な観光地としてあり続けるためには重要となるポイントであると考えております。
先ほどのオートモビリティーの取組も含め、観光施設の近くにできる限り車椅子対応の駐車場を配置し、少し離れた場所には通常の駐車場を設け、そこからオートモビリティーや電動自転車などの取組を行うなど、様々な方法を研究すべきではないでしょうか。
大洲市は、障がいを持たれている方にも優しい観光地であり、バリアフリー対応に積極的に取り組む町であるとして、まずは可能な限り車椅子対応の駐車場を確保するべきだと考えます。理事者の見解をお聞かせください。
最後に、多言語対応についてお伺いします。
つい先日ですが、私は観光案内人として外国人の方御一行を肱南の町並み、それから臥龍山荘、そして大洲城とガイドする機会がございました。
私自身、関わってみて非常に感じたのは、近年旅行スタイルが非常に変わってきておることです。外国人観光客のほとんどの方は、自分のスマートフォンを持って旅行に来ております。観光しながら、気になったことがあれば自分のスマホでどんどん情報を得ているんです。ＮＩＰＰＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬにおいても、客室にテレビはなく、備えつけにスマホが置いてあって、自由にそれを外に持ち出して検索する、そういう形になってます。そうしたことを前提とした情報提供や誘導等が必要であると考えております。
先ほど大野議員さんの質問の中にも、表示板設置事業という話もありましたが、そういった例えば観光施設や、そういった観光のポイントになる表示板にＱＲコードを備えておいて、各自がスマホで読み込んで多言語で案内できる仕組みを準備するのも一案だと思います。
このようなスマートフォンを活用した多言語対応について、理事者はどのようにお考えになるか、見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、城下町エリアの移動手段と外国人観光客の対応等についてのうち、まず初めに駐車場の現状についてお答えいたします。
肱南地区の観光客用の駐車場につきましては、大洲まちの駅「あさもや」にバス６台、乗用車40台、大洲警察署跡地の観光第１駐車場にバス４台、乗用車47台、また柚木地区の観光第２駐車場にバス２台と乗用車14台、おおず赤瓦館横の駐車場に乗用車６台、さらに市民会館駐車場に乗用車50台分の駐車場があるほか、休日には市の立体駐車場も開放いたしまして約410台分の駐車場を確保しているところでございます。
また、ゴールデンウイークなどの連休や大きなイベントの際には、近隣の小中学校のグラウンドを借用するなど、臨時駐車場を確保するようにしているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、最近の観光客の増加とともに、休日には車で来られる方も増えておりまして、交通渋滞、混雑が心配される状況になってきております。
このため、特に観光客が集中するお昼前後の時間帯には、大洲まちの駅「あさもや」等に交通誘導員を配置し、交通整理と誘導を行って交通渋滞の緩和を図っているほか、観光施設の指定管理者や周辺の事業者に対しましては、自動車利用を控える案内や来客用に民間の駐車場を確保していただくような対応をお願いするなど、地域全体で対策を講じているところでございます。
次に、先進的な取組や研究についてお答えいたします。
議員御提案の観光地を循環するオートモビリティーやｅ－モビリティーなどの導入は、交通混雑、渋滞の緩和や高齢者や観光客等の移動支援、環境負荷の低減など、社会課題の解決に大きな効果が期待されているところでございます。
現在、国内外では自動運転の実証実験なども行われておりますけれども、実現までには解決すべき課題も多いものと伺っております。
今後、日々進化する先端技術の情報収集を行いながら、導入に関わる環境や条件、例えば道路、施設のインフラ側の対応や運営主体、財政負担など考察すべきことが多くございますので、これらを研究しながら国の補助制度の動向などにも注視いたしまして、企業との連携を含め、研究、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、可能な範囲でのバリアフリーの対応についてお答えいたします。
観光施設のバリアフリー化につきましては、本市においても積極的に取り組むべきものといたしまして、歴史的建造物や施設の構造上、対応が困難な場合を除き、施設の環境整備に努めてまいりました。
具体的には、障がい者用駐車区画や段差解消、多目的トイレ及びスロープ、手すりの設置などの環境整備や貸出用車椅子の設置などを行ってきております。
議員御指摘のとおり、バリアフリー対応につきましては、旅先として選ばれる観光地として対応できていることが、外国人観光客にも選んでいただける一つの要素になるものと考えております。
障がい者専用駐車場につきましては、先ほど答弁いたしましたように、駐車台数の確保が課題となっている状況がございますので、これからの検討課題として受け止めさせていただき、オートモビリティー導入の可能性や他の移動手段を含めて検討してまいりたいと考えております。
最後に、多言語化対応についてお答えいたします。
本市では、これまで外国人観光客誘客への対応といたしましては、英語版観光ホームページを作成し、大洲市の魅力を発信してまいりました。
また、本市を訪れる外国人のうち、中国や台湾、韓国などの観光客が多くなっていることから、大洲城や臥龍山荘、長浜大橋などのパンフレットにつきましては、英語に加え中国語と韓国語版を作成し、多言語化を進めているところでございます。
また、令和４年度にコロナ感染症対策の一環として、案内人と接触しないスタイルで観光施設の魅力を伝えるよう、まずは臥龍山荘の見どころを解説する日本語と英語の音声ガイドシステムを整備したところでございます。
これは、施設の受付に貼られましたＱＲコードをスマートフォンで読み取れば音声案内が利用できる形となっており、現在、来場者に案内をしているところでございます。
このほか、インバウンド対応の現状といたしましては、自動翻訳機能を活用した観光ホームページの多言語化をはじめ、観光総合パンフレットの多言語化や地域ＤＭＯに所属する外国籍の職員による外国語に対応できるガイド育成につきましての具体的な検討を行っているところでございます。
議員御提案の、スマートフォンを活用した多言語案内につきましては、大洲市の風情と魅力をより細やかにＰＲし、外国人観光客がストレスなく観光を満喫できるための有効な方策であると考えておりまして、今後、より効果的な観光情報を提供する方策について調査検討する中で、生成系ＡＩチャットボットなどの導入も含め、多言語化やスマートフォンのさらなる活用についても検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先進的な取組、それから研究についてなんですが、今、大洲市が特に欧米豪で高い評価を受けておるのは、持続可能である、英語で言うとサスティナブルですか、そういった点が非常に評価されていると聞いております。
一方で、来られる観光客の方が町なかをゆっくり歩いているとき、ガソリン車等の自動車が走っておるというのは、ややこういう評価されておることとミスマッチを感じる点です。
ですから、ぜひ持続可能である、また低炭素、そういった条件を兼ね備えた移動手段というのを真剣に検討していくべきじゃないか。先ほどだと研究、検討していきたいと、少しまだ先のことと考えとるようなんですが、もう少しねじを巻いて研究に本腰入れていく必要があるんじゃないかと思っておるんですが、どうでしょう、その辺りは。答弁お願いします。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 持続可能なモビリティーとかｅ－モビリティー等に関しましては、全国でもいろんな事例が出てきたようでございます。そういった国内での他自治体での取組等を積極的にちょっと調査研究をしてまいりたいというふうには考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 先日、ニンジニアスタジアムで、伊予決戦という愛媛ＦＣと今治ＦＣのゲームがあったんですが、非常に過去にないほどお客が集まるということで、駐車場が足らないということが非常に問題になってました。
そのときに、私非常にいいアイデアだと思ったのが、スタジアムから遠いところに車を置いた人は、当然歩く歩数が増えますよね。その歩数によってもらえる景品の当選確率が上がる。つまり、遠くに車を置いてそこから歩いていくことにインセンティブをつけるやり方でした。これは非常に面白い考え方だと思っております。
ですから、今410台あるんですが、みんななるべく近くに止めたいとなって、それで車がぐるぐる探し回ってしまう現状があると思います。ですから、これせっかく県がやったアイデアですから、こういったことの活用も考えられるんじゃないでしょうか。答弁お願いします。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 ただいま議員さんが言われました事例、大変に大洲にとっても参考になる事案であろうと思います。特に肱南地域は駐車場、先ほど申し上げましたように、点在しております。しかも、ちょっと数が限られております。これ以上増やすというのはなかなか現実的に難しいというところがございますので、そういった新しいアイデアをどんどん取り入れながら検討をしてまいりたいというところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 多言語対応についてもなんですが、私が案内したのは、韓国からの方だったんです。今、ソウル便がデイリーで、それから釜山便が週３便ですか、松山空港から週10便飛んで、今およそ７、３ですか、向こうから７、こっちから３という状況です。
ですから、大洲市内にもかなり韓国からの観光客が来られておりますし、先般聞いた話ではゴルフ場でも、大洲ゴルフ場にもかなりの方が来られておると伺っております。
例えば、非常に韓国と縁のある市民会館の横にあります姜沆の碑です。大洲市の友好都市である全羅南道の霊光郡のゆかりの場所なんですが、例えばあそこはやはり日本語しかない。ですから、私は案内してもなかなかそれが伝わらないということもありました。ああいった場所にこそ１つＱＲコードを置いて、多言語でその意味が分かるというふうになれば、非常に韓国の方も大洲の歴史というものに親しみを持ってもらえるのではないかと考えております。
ですから、ぜひまずできるところから何か可能な工夫を取り組んでいただけたらと思います。その点はどうでしょう、御答弁をお願いします。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 多言語化、例えばＱＲコードを使ったスマートフォンによる解説、これにつきましては答弁で申し上げましたように、臥龍山荘等でまず始めてございます。こういったことを、今の議員御指摘のとおり、大洲市内いろんなところで導入するということは、大変に観光客誘致には有効な手段であると思っております。
財源等も考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
ＱＲコードでしたら、そのもの自体はコストもそんなにかからないと思いますんで、ぜひ前向きに調査してください。お願いいたします。
それでは、３問目へ参ります。
子育て支援についてです。
ベビーベッドなどの整備状況についてお尋ねします。
昨年９月の定例会本会議で、私はこの問題を質問いたしました。町全体で子育てを支援するためにも、母親でも父親でも子連れでの外出を前提としたインフラの整備が急務であると考えております。
公の施設におけるベビーベッドやベビーチェア、また授乳室等について、この１年３か月の間にある程度予算化されて整備が進められたと思っておりますが、どのような進捗状況になっているのか、答弁をお願いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 御質問の、ベビーベッドなどの整備状況についてお答えいたします。
今年度の公の施設におけるおむつ交換台やベビーチェア等の整備状況でございますが、総合福祉センターの１階から４階までの各階をバリアフリートイレへ、おむつ交換台を１台ずつ計４台、さらに各階の男子トイレにベビーチェアを各２台ずつ、計８台を整備したほか、冨士山公園のふれあいの家へおむつ交換台１台を整備しております。
新築または移転改築した施設においては、肱川中学校がおむつ交換台２台、ベビーチェアが２台、肱川地区複合公共施設が授乳室２か所及びおむつ交換台が２台、ベビーチェアが６台などを備え付けた施設となっています。
また、市内全ての公民館や児童館、地域子育て支援センターには、使い捨ておむつ替えシートを配備し、必要とされる来館者に提供しております。
このほか、職員が常駐する教育施設や福祉施設などにおきましては、職員にお声かけいただくことでミルク用のお湯や授乳スペースを提供しておりますので、その旨の案内を施設内に表示しているところでございます。
できる範囲、可能なところから整備、対応を図っておりますが、当面の整備が困難な施設もございます。そういった施設におきましても、親子連れが気軽に利用でき、また気持ちよく過ごしていただけるよう、人と人との関わりの中で子育てをして支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
福祉センター、また冨士山公園等、去年と比べて確実にインフラの整備が進んでおる点は評価をしております。
しかしながら、各公民館等で実際に設置が難しい場所においては、職員に声をかけたらできるようになっておるというんですが、その貼り紙等は最近ですね、貼ったのは。
ですから、私も去年からこの質問をしておりますのは、子育て支援、少子化対策においては、この大洲の町全体で子育て支援をみんながやっていく、そういう雰囲気を醸成していくことが必要じゃないか、そのためには様々な公共施設に男親女親、母親父親関係なく、おむつ交換をしたりミルクをつくったりすることができる、そういうことが必要であって、ですからそういう啓発するためのチラシを貼っていただきたかった。なかなかそれがないと、幾ら声かけたら和室を使えます、お湯もありますっていっても分からないですから、それがないと。
ですから、予算の問題もあるんですが、そういったソフト的なことだったら紙１枚ですからそんなに予算もかかりませんし、言われたからするのではなくて、やっぱり大洲市全体で職員さんみんなが子育てを支援するという気遣い、心がけ、そういう雰囲気を出せるようにしていただきたい。子育てしておる当事者としては非常にそのように考えております。
そういうことが、市長がいつもおっしゃる子育てするなら大洲市ということではないんでしょうか。この掛け声に合った取組、予算をかけることだけではないものもあると思うんですが、その点はどうでしょうか。再度、答弁をお願いします。
○上野康広市民福祉部長 議長
○田中堅太郎議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 再質問にお答えいたします。
議員さんおっしゃいますとおり、子育て支援、市民みんなで子育て世代を優しく見守り、また子育てを応援するという気持ちを持って関わることが、子育てしやすい町につながるものと考えております。
市といたしましても、今年度、子育て支援専用のサブサイトをつくるなど、子育て支援のための情報発信により分かりやすく取り組もうとしております。様々な機会を捉えまして、職員、また広く市民の皆さんへ呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
私も常日頃、同じ子育てしておる友人、保育所の保護者会、また地区の地域の愛護班等、日々接しております。その中で、子育てしておる方々が、やっぱり大洲はいいよね、子育てするなら大洲市って言うだけはあるよねという声が出てくるように頑張っていただきたい。
そして、例えばＵターンを考えておられる方なんかに大洲市はこれだけやってるんだよ、もう子育てするんならこっち帰ってこいよと言えるように、ぜひ取り組んでいただきたい。これはもう言われたからやるんじゃなくて、自発的に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
４点目です。市立大洲病院についてです。
１点目は、医師の働き方改革についてです。
来年度から、労働時間削減を目指した働き方改革関連法が施行されることになっており、その時期が迫ってきています。
医師の働き方改革に大洲病院が取り組むことは、医師の働きやすい職場環境を整備することとなり、医師の確保対策にもつながると考えます。来年度に向けて、大洲病院はどのような取組を行うつもりであるのか、御答弁よろしくお願いいたします。
次に、患者向けスマートフォンアプリの導入についてをお伺いいたします。
さきの決算特別委員会の中でも議論がありましたが、通院患者の待ち時間が長いなどの苦情が今も多くあると伺っております。この待ち時間には、診察の待ち時間、それから診察後の薬の受け取りの待ち時間、そして支払いの待ち時間などがあります。
こういった問題の解決策として、患者向けスマートフォンアプリの導入を検討すべきではないでしょうか。宇和島市の市立宇和島病院では、スマートフォン診察呼出しアプリが令和２年度から導入されております。
このアプリには、来院前の予約確認、それから来院時のスマートチェックイン、診察待ちの呼出し通知などの機能があり、待ち時間に買物やお茶を飲むなど好きな場所で待つことができる、患者さんが病院で待つ時間に対する工夫や対策をしており、大変好評であると伺っております。
大洲病院においてもこういった取組を検討すべきではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
３点目に、入院患者向けのフリーＷｉ－Ｆｉの拡充についてお尋ねいたします。
現在、大洲病院の入院患者さんが使用できるフリーＷｉ－Ｆｉ環境が整備されておるのは、１階の待合室と各階のデイルームであると伺っております。
県立中央病院、愛媛大学附属病院をはじめ県内の他の病院の多くでは、病室内でもパソコン、タブレット端末、スマートフォンが活用できるフリーＷｉ－Ｆｉの環境整備が進んでおります。
こういった通信機器は、今や老若男女を問わず生活必需品の一つとなっております。大洲病院におきましても、患者さんへの通常のサービスとして、施設内でのフリーＷｉ－Ｆｉの環境を拡充整備するべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○大藤美樹大洲病院事務長 議長
○田中堅太郎議長 大藤大洲病院事務長
〔大藤美樹大洲病院事務長 登壇〕
○大藤美樹大洲病院事務長 御質問いただきました市立大洲病院についてお答えをさせていただきます。
最初に、医師の働き方改革についてでございますが、我が国の医療は医師の長時間労働により支えられていると言われており、医療の高度化や少子化に伴う担い手の減少が進む中で、今後、医師個人への負担がさらに増加することが予想されているところでございます。
このような状況を受け、来年度から医師の負担軽減を図るため、労働時間に関する取決めを中心とした医師の働き方改革が実施されることとなっており、現在、当院においても対応を行っているところでございます。
医師の働き方改革の取組としては、時間外労働の上限規制、連続勤務時間の制限、長時間労働の医師に対する面接指導実施医師の設置の３点となっております。
まず、時間外労働の上限規制につきましては、年間の時間外及び休日労働時間の上限が960時間となります。
当院の医師の時間外労働の状況につきましては、令和４年度の実態調査で調査した医師12人のうち、900時間を超える医師はなく、800時間を超える医師が２名、平均時間は464時間となっております。
次に、連続勤務時間の制限につきましては、連続勤務ができるのは最大28時間となり、また24時間以内に９時間の連続した休憩時間が必要となるなどの制限となります。
この連続勤務時間の制限により、労働基準監督署の許可がない宿日直については一般の通常業務とみなされ、宿直を行った医師は翌日の通常勤務ができないことになります。
当院におきましては、診療体制の維持が困難になることから、現在、許可申請に向け準備を行っているところであります。
次に、長時間労働の医師に対する面接指導実施医師の設置につきましては、時間外労働が月80時間を超える医師に対して健康状態を確認し、必要に応じて就業上の措置を講じることを目的とした面接を行う医師の設置が必要となります。
当院では、現在、当院の産業医をお願いしております医師に就任を依頼し、内諾を得ているところでございます。
なお、医師の負担軽減対策につきましては、喫緊の重要な課題であるため、当院では医療秘書の配置や、医師に代わり一定の診療行為が行える特定看護師の育成配置を進めるなど、医師の負担軽減に努めてまいりました。
今後も、それら職種の増員を行うなど、引き続き医師の負担軽減を図るとともに、働きやすい職場環境に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、患者向けアプリの導入についてございますが、議員御案内の市立宇和島病院が導入しております患者向けアプリにつきましては、メーカーに確認したところ、当該アプリは電子カルテシステムとの連携により稼働するものとなっており、現在の当院の電子カルテシステムでは対応は不可能とのことでございました。
また、当院の待ち時間の対策としましては、毎年待ち時間調査を行い、その結果を基に対策に取り組んでいるところでございます。
現在では、定期的に診察に来られる方は原則として予約時間制にするなど対応を行っており、待ち時間は平均１時間以内と、10年前と比べ20分程度短縮が図れている状況でございます。
しかしながら、今後さらなる待ち時間対策として、スマートフォンなどＩＴ機器を活用した対策についてどのような方法があるか、検討してまいりたいと考えております。
最後に、入院患者向けのフリーＷｉ－Ｆｉの拡充についてでございますが、各病室等へのＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、診療に使用している電波への影響などを確認しながら、整備に向けて検討していきたいと考えております。
当院におきましては、市民の皆さんからかかりたい病院と言っていただけるよう、今後も引き続き患者様ファーストの精神でサービスの向上を図るとともに、安全安心な医療の提供に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
大洲病院の電子カルテシステムでは、市立宇和島病院と同じものはできないという答弁でございましたが、同じものでやったらそうなんですが、じゃあ例えば今大洲病院が導入しているシステムの中で可能なことがないのか、ぜひそれをまた研究していただきたいと思います。
せっかく大洲市もＣＤＯ補佐官もおられますので、そういった助言をいただきながら、こういう時代ですからそういったＤＸを活用して、少しでも現状のシステムの中で利便性向上が図れないか、ぜひ検討を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になります。
学習用タブレット端末についてを質問いたします。
まず、現在の使用状況についてです。
令和２年度から全小中学校に１人１台のタブレット端末を導入し、令和３年度から本格運用を開始して３年目となりました。
一方で、文部科学省の最新の調査によりますと、市区町村や学校によって授業での端末の使用頻度に差が出ておると言われております。
こういったタブレット端末、電子端末は、今や必須の道具であり、文房具のように身近に使える機器であるべきだと考えております。大洲市内の各学校における授業での使用状況と、また持ち帰り学習での使用状況について、現状の報告をお願いいたします。
次に、故障、破損状況についてをお伺いいたします。
この学習用端末は、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づき全国で一斉に整備されましたが、一部の地域では初期不良や故障が非常に多く、学習に支障を来す例も報道されております。大洲市での状況はどのようになっているのか、この点も御答弁をお願いいたします。
次に、モバイルルーターの活用についてをお尋ねいたします。
令和２年度からのタブレット端末導入に合わせて、コロナウイルス感染症対策も含め、インターネット環境がない家庭での持ち帰り学習のために、貸出用のモバイルルーターを436台準備しておると伺っております。
その一方で、先日の厚生文教委員会では、このモバイルルーターの利用状況が低迷し、多くは活用されていないという現状も報告されています。
現在、これらのモバイルルーターがどのようになっておるのか、そして今後どのように利活用していくのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
最後に、今後の更新計画についてをお伺いいたします。
現在のタブレット端末は、本格導入から５年が経過する令和７年度末には機器を更新する必要があります。
その更新費用に関しては国庫負担されるとの報道を目にしており、財源の確保にめどが立ったと認識をしております。
また、タブレット端末の導入時には、ロイロノートのような学習支援アプリも必要であります。タブレット端末で使用する学習用のアプリは、日進月歩で開発が進んでおり、導入時に選定したとしても、更新期間中の５年間の間で開発されたアプリのほうが使用しやすく、また学習面でも有利であるということも考えられます。
そして、それらのアプリを導入するには新たな費用が必要となってくることも十分想定されます。そのためにも、更新時における導入経費においては、厳選した学習アプリのみの導入とし、後から必要なアプリを追加できる計画にする必要があると考えております。経費を最小限に抑えるためにも必要だと考えておりますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長 議長
○田中堅太郎議長 城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長 登壇〕
○城戸弘一教育部長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
初めに、学習用タブレット端末の使用状況につきましては、学校での授業や家庭での持ち帰り学習で活用しているところでございます。
授業では、指導者用デジタル教科書を導入している学校においては、ほぼ毎時間利用しており、その他の学校でも大洲市学校教育情報化推進計画に基づき、日常的な活用として１日４こま以上を目標に取り組んでおります。
なお、タブレット端末を使用した授業内容は、学習支援アプリケーションを利用して教材の配布や改修、プレゼンテーション作成、児童生徒の考えを互いに共有し協働的な学びを行うなど、アプリを活用しながら取り組んでおります。あわせて、オンライン学習アプリケーションや愛媛県独自のＣＢＴシステムＥＩＬＳなどのデジタル教材を活用し、学習のまとめや習熟を図っております。
また、小学校３年生以上で行っている持ち帰り学習の使用状況につきましては、小中学校20校のうち毎日持ち帰って毎日利用しているが４校、毎日持ち帰って時々利用しているが６校、時々持ち帰って時々利用しているが10校となっており、学校によって頻度の差はありますが、全ての学校において持ち帰り学習を行っております。
なお、家庭学習の内容としましては、主にデジタル教材を活用したドリル学習、ロイロノートを活用した学習のまとめ等となっております。加えて、中学校英語科では、マイクロソフトチームスを活用したリーディングテストを行い、結果をＡＩが自動採点し分析してくれるため、本人の苦手な箇所を重点的に学習するといった取組を行っている学校もあります。さらに、キーボード練習を行い、タイピング力の向上も目指しております。
次に、故障や破損状況についてですが、小中学校合わせて令和３年度は142件、令和４年度も142件、令和５年度が11月17日現在で131件となっており、当市においてもかなりの数が故障、破損しております。
なお、故障、破損につきましては、修繕や予備機で対応しておりますが、最も多い原因には落下等による画面破損、次いでキーボード不良、起動時不良となっております。
これは、児童生徒の不注意によるものもあることから、学校や保護者に対してタブレット端末の取扱いについての注意喚起を徹底しているところでございます。
次に、モバイルルーターの活用についてでございますが、このモバイルルーターは、国庫補助金を活用し、通信環境が整っていない家庭へ貸出しを行うため、令和３年度末に436台を購入しております。
しかしながら、市内全域での光回線整備に伴い、各家庭のインターネット環境は急速に整ったため、現時点での家庭への貸出数は28台まで減っております。
このような現状であることから、令和５年度から50回線分の無線データ通信サービスの利用契約を締結し、小中学校へモバイルルーターを配備し、修学旅行や野外体験学習の活動報告等で活用をしております。
また、屋外での観察や集会活動、オンライン学習などＷｉ－Ｆｉ環境のないグラウンドや体育館での利用も進んでいるところでございます。
最後に、今後の更新計画についてでございますが、現在小中学校で使用しているタブレット端末につきましては、令和２年度末に導入したものとなっており、導入から５年が経過する令和７年度末には、児童生徒数の状況を鑑みながら同程度の3,000台弱を更新する必要があると考えております。
なお、更新経費につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴う文部科学省の補助を活用しながら更新を進めていく予定としております。
また、学習用アプリケーションにつきましては、導入後の活用状況や学校現場の声、ＣＤＯ補佐官等の意見を参考にさせていただき、使いやすく効果の出るものを導入していきたいと考えております。
議員御指摘のとおり、アプリの開発は日進月歩であるため、長期継続契約ではなく単年度契約で導入し、活用状況を確認しながら見直しを図れるよう進めていく予定です。
その際、多くのアプリケーションの導入による教員の負担増にならないよう、厳選したアプリケーションの利用にも心がけてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
故障、修繕の状況等を伺いました。これはある程度想定された数字内かなという印象を持っております。その中で、今答弁の中でやはり落下による画面破損が多いと伺いましたが、１つの原因はやっぱり旧ＪＩＳ規格の小さい机を使っとる例もあるんじゃないか、やっぱり机にノート、それから電子機器になったことで、机が小さいとどうしても落としてしまうというのがあると思うんですが、その辺の影響はあるんでしょうか、答弁願います。
○城戸弘一教育部長 議長
○田中堅太郎議長 城戸教育部長
○城戸弘一教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
確かに、学校は旧ＪＩＳ規格のものを使ってる学校もまだありまして、これは学校が建て直すときとかに合わせて新ＪＩＳ規格にしております。また、来年度の計画ですけれども、木製の机と椅子を導入することにしておりますが、これは新ＪＩＳ規格対応のものとなっておりますので、今よりも広くなりますので、若干落下件数は減っていくんじゃなかろうかと期待しております。
以上、答弁といたします。
○14番中野寛之議員 議長
○田中堅太郎議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。
先ほどの答弁にありましたように、ぜひＣＤＯ補佐官のまた意見等を伺いながら、ぜひ子供たちにとってよりよい文房具となって使える道具が普及していくことを願っております。ありがとうございます。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後０時07分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、新山勝久議員の発言を許します。
○５番新山勝久議員 議長
○田中堅太郎議長 新山勝久議員
〔５番 新山勝久議員 登壇〕
○５番新山勝久議員 ５番、自由民主党志友会の新山でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。理事者の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、さきの戒川地区の林野火災において山林を焼失されました山林所有者、またけがをされました方にお見舞いを申し上げます。８日間燃え続けた山火事でありました。道路がない山林ということもあり、消化に困難を要しました。
知事要請で自衛隊のヘリ、他県の防災ヘリと10機近いヘリによる消火活動が行われましたが、ここ３か月近く雨という雨が降ってないこともあり、鹿野川ダムも渇水で水量がなく、野村ダム、小田川という水利を探すのにも苦労したとお聞きしました。
今回の林野火災で消火に御尽力をいただいた消防隊員、消防団、自衛隊、地域の方々にお礼と感謝を申し上げます。消火活動において、急斜面が多いあの場所で皆様にけががなかったことが一番かと思います。お疲れさまでした。
消火後、数日がたち、私自身も現場を視察に行きましたが、見たこともない焼失面積に驚きました。今回の火災を教訓に、大洲市も渇水時の火災対策を見直すときが来たのではないでしょうか。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、健康増進とプール利用についてお尋ねいたします。
熱エネルギーを利用した温水プールについてお伺いします。
二宮市長は、市民の健康で長生きできる社会を構築するため、新たに健康増進課を増設され取り組んでおられます。私も同感であり、私自身還暦を迎え、健康増進に取り組まなければならないと思っております。
ある高齢者の会合で、いろいろと健康増進についてお話を伺い、その中で市のほうで温水プールをつくってほしい旨の意見が多くありました。その理由として、年間を通して利用できるし、また水中で歩いたり軽く泳いだりと、体に負担が少なく運動ができることが理由です。
昨年、埼玉県のふじみ野市にごみ処理場の視察に行った際に、近くに処理場でできる熱によって水を沸かせた温水プールの施設を見学いたしました。
ふだんの日であったため子供たちの姿は見えませんでしたが、高齢者の方が多く利用されており、数名の利用者にお聞きしましたら、年中無休でほぼ毎日利用されていると言われていました。処理熱を利用した理にかなった施設だと思います。
大洲に当てはめてみますと、現在の環境センターの近くにそのような施設を造るのか、大洲の中心部に単体で処理場を持ってくるのかと、現実離れしたことで実現にはほぼ遠いと思いますが、ぜひこのことについてお考えをお聞かせください。
また、将来的に市内の小中学校のプールの老朽化が進んでいます。少子化に加えて、夏場の数か月の利用でもあり、学校の統合はこれ以上ないとは思いますが、今まで１校に１つのプールではなく、近くの学校であればどちらかよいほうのプールをスクールバスで通ってでも利用すれば、維持管理費の削減につながるのではないでしょうか。
そこで、これを機に抜本的に見直し、検討し、小中学校及び市民も利用できる温水施設プールをつくるお考えはないかお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお尋ねいたします。
少子高齢化という問題があり、田舎、地方では子供の声がしない集落が多くあります。その理由の一つには、田舎は不便だとか、雪が積もったら通勤に支障が出るとかで、職場に近いところに、またスーパーが近くて便利といった理由で若い方が町へ出ていかれて、そこで家を建てたりアパートを借りられたりといった理由です。
それで、結局親は家に残り、高齢になって心配なので預かってくれる施設に入所させたりとかで空き家が増えてきます。人が住まなくなった家の崩壊度は早く、それに増して庭木、下草の育ちがよく、１年放置すると草木が生い茂っています。
そこが隣の家と離れている家ならまだいいのですが、すぐ隣で住まわれている方も多くあります。そのような方から私のほうに、隣の庭木がうちに入ってきて邪魔になるとか、柿の木が雨どいをたたくとか、ほかにもいろいろな話があります。
私で連絡ができるところは隣の方と話をするわけですが、言ってこられる方も高齢の方が多く自分で木を切ることができないので、頼まれて私がするときもあります。
こういった作業を大洲市のシルバーセンターの方とか森林組合にお願いするにも、年金暮らしの高齢者の方には負担が大き過ぎるのも事実です。
空き家といっても、お彼岸のたびに家の周りをきれいにされる方もおられますが、皆さんではございません。
そこで、お伺いいたします。
今、大洲市でこのような隣の庭木に迷惑している方がどのぐらいおられるのか、これを調べるのに民生委員、地区長、どのような方で調査できるのか、これは田舎だけでなく町場でも同じことが言えるのではないでしょうか。勝手に邪魔になる隣の木を切れば裁判になる場合もあることも知っておりますが、大洲市としてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
次に、渇水による災害と生活についてお尋ねいたします。
冒頭、挨拶時にも申しましたように、８月から台風、雨という雨も降らない天気が続きました。山間部の谷川は枯れ、鹿野川ダムは水位が下がり、大洲市の水道は給水制限はなかったですが、山間部の地元管理の水道などは近年と比べ水量が落ちてきています。
水は、生活をしていく上で一番大切ではないかと思います。市の山間部の地元管理の水道も、設置から何十年もたっている場合がたくさんあります。いま一度、早い段階での水量点検、調査をしてはいただけないものでしょうか。
これらの水道は、それぞれ設置後は組合をつくって自分たちで管理してくださいとなっていますが、田舎の集落は高齢者だけのところが多く、管理もままならない状態です。地元管理タンクに水が豊富にあれば安心して生活ができますが、水が少ないと不安になる。
事実、洗濯がそうです。最近は自動洗濯機が主流です。朝、洗濯機のスイッチを入れ、昼に帰ると洗濯ができていない。理由は、水が途中で切れ、途中すすぎの段階で止まってるということです。そういった困った面もお聞きしました。確かにそうかなと私も思いました。
もう一点、これだけ水が減り、もし火災が発生した場合に、消防車のタンク車だけで処理できるものでしょうか。地域にある防災水槽は初期消火であり、30分で空になります。
私も消防団に30年在籍し、何十件という火災現場に出動しましたが、山間部での消火活動において、防火水槽の重要性、地域の生命、財産を守る水の必要性を見直されるお考えはないかお尋ねいたします。
午前中の大野議員さんの答弁で、市長さんは水は限りある資源と答弁されました。その水の大切さを大洲市が考えていただくことが今必要と思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、新山議員さん御質問のうち、私からは健康増進とプール利用についてと、渇水による災害と生活についてお答えをさせていただきます。
初めに、健康増進とプール利用についてでございますが、大洲市の焼却施設である環境センターは、平成３年の稼働から32年以上が経過しておりまして、かなり老朽化が進んでおり、今年度から延命化工事を推進しておりますが、現施設への熱回収機能の付加については、建設当時にそのような考えがなかったことから、施設設備の構造的には難しく、改修には多大な事業費となることや、熱回収の活用先の施設整備も必要となってくることから、現有施設での実施は困難であると考えております。
今後、国と県が推進するごみ処理広域化・集約化計画に基づき、大洲八幡浜の管内でもごみ処理施設の広域化を検討していくこととなりますが、国の交付金の交付要件では、熱回収施設の整備が現在は必須となっているわけでございます。
県の計画では、18年後に新たな焼却施設が稼働していることとしておりまして、広域化、集約化の協議はこれから進めていくことになりますので、現状では施設の焼却規模や能力、建設予定地など全てが白紙の状況でございます。
今後の協議の中で施設整備の検討を進めることになるわけですが、大洲市で施設整備をすることとなった場合には、発電をはじめプールや温浴施設での温水利用、あるいは農業分野における施設農業や畜産農家との連携による熱の利用、さらには災害時の避難所としての機能付加など、熱回収を実施することによって市民の健康増進や福利厚生はもちろん、産業振興や安全で安心な市民生活に寄与する施設にしたいと考えているところであります。
心も体も健康に暮らしていける、そのことがやはり私たちにとっては一番の幸せだと思っております。今後とも、健康づくり、そして健康寿命の延伸に向けて努力を続けたいと思っております。
次に、小中学校プールの老朽化を踏まえた対策につきましては、先ほどの中野議員のお答えと重複するわけですけれども、小中学校のプールは、18施設のうち14施設が建設後40年以上経過しておりまして、老朽化対策が必要な状況であります。
このため、令和７年度の大洲市学校施設長寿命化計画の見直し時期に合わせ、１校に施設が必要かどうかなど、学校プールの適正な配置や規模について今後検討してまいりたいと考えております。
なお、計画見直しに当たりましては、平野の小中学校や肱川の小中学校では、既に複数校でプールを共有することを実施しており、経費節減につながるとともに、１施設を共有して使用することに対して特に支障も出ていないことから、有効な手段であると認識をしているところであります。
小中学生や市民の皆様が利用できる温水プールの施設整備につきましては、先ほど申し上げた新たな焼却施設の熱回収利用が考えられますが、全てがこれからの計画であり、建設予定地も未定でございます。
今後の協議により、大洲市に施設整備をすることとなった場合は、効率的な熱回収による様々な利活用を考える中で、温水プールについても検討できるものと考えております。
最後に、渇水による災害と生活についてお答えをいたします。
水は、私たちが生活を送る上で最も大切な資源であると考えております。
議員御指摘のとおり、山間部の地元住民の皆さんで管理されている水道施設など、湧水や表流水を利用されている施設は天候の影響を受けやすく、降雨が少ない状況では水量が減少していることも考えられます。
市が管理しております水道施設については、市が水量等の点検、管理を行っておりますが、地元で管理されている水道施設については市では行っておりませんので、施設を設置いただいた水道業者等やお知り合いの業者に御依頼をいただきたいとお願いを申し上げます。
今後も降雨が少ない状況が続き、取水に影響が生じた場合には、地区公民館等において備蓄水の配布や市所有の給水車や給水タンクによる応急給水活動を行いたいと考えておりますので、市のほうへ御連絡いただきたいと思います。
渇水時の消防水利についてでございますが、山間部はもともと水利が少ない地域でもあることから、渇水時だけでなく、日頃より心配をしているところでございます。
先般の林野火災でも、例年にない少雨の影響から、付近の谷川の水も少なく十分な水量を確保することができませんでしたが、集落の近くに防火水槽がありましたので、この水槽を拠点にタンク車で補水を行いながら効果的な消火活動に取り組むことができました。
今回の火災の経験により、山間部など水利が少ない地域の安全性を高めるためには、防火水槽が重要な役割を担うことを改めて再認識したところでございます。
本市では、消防団からの要望に基づき補助金を交付し、防火水槽の設置に御協力をいただいております。
市民の皆様が安全安心な生活を送ることができるよう、今後も引き続き消防団や地元の方々と協議しながら無水利地域の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
空き家対策の御質問につきましては、副市長から答弁をいたします。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、私からは空き家対策についてお答えいたします。
近年、人口減少や高齢化により全国的に空き家の増加が問題となってきた中で、国においては平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、所有者、また自治体の責務、自治体の権限が法的に位置づけられております。
本市におきましても、空き家問題は多岐の分野にわたりますことから、平成30年に大洲市空家等対策計画を策定いたしまして、防災、治安をはじめ環境衛生、景観や道路管理、税の問題などについてそれぞれの担当部署間が連携、情報共有を図りながら空き家対策に取り組んでいるところでございます。
議員御質問の空き家の敷地に関連する庭木等につきましては、状況調査は行っておりませんが、空き家の近隣に住まわれている方などから年に数件苦情相談が寄せられております。
先ほど申し上げました特別措置法の第５条の規定でも、空き家等の所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとされており、市の対応としましては、必要に応じ職員が現地を調査し、所有者等に対し適切な管理を促すための助言等を行っております。
議員御指摘のとおり、山間地域のみならず市街地区域でも発生している問題でありますことから、今後も空き家等の対策の推進に関する特別措置法にのっとり、適切な管理を促すとともに、健全な空き家につきましては空き家バンク等による利用を促進させ、危険な空き家につきましては空き家解体、工事費に対する補助制度を活用し、空き家の除去を検討いただけるよう周知を図るなど、空き家の数の削減にも努めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○５番新山勝久議員 議長
○田中堅太郎議長 新山勝久議員
○５番新山勝久議員 １点だけ、今、副市長が言われました特別措置法ですが、私も頼まれてそういう現場といいましょうか、その場を見とるんですけれど、やはり昔からの家の周りにはどこへ行っても柿の木というのがあります。
柿の木があって、柿の木は毎年毎年伸びるのが早い、夏の時期に葉をつけて秋に葉が落ちて木の実が熟して落ちて雨どいに詰まる。そして、葉が落ちて、今度は枝になったときに木枯らしとか強い風でといをたたくんです、といを。そういったときに、プラスチックの軽いといやったら割れるんです、こういうたたく回数で。そういうのを何回も目にしております。
これはやっぱり屋根だから高いところなんで、そこになったらちょっと私もあんまり高所は好きじゃないんで、はしごを架けてまでと言われればちょっとお断りはしてるんですけれど、やはりそれからそこの方の雨どいが壊れたことによって家のほうに腐食が生じるとか、そういうことがもう本当に数多くあると思いますんで、前向きな方向で御検討願いたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○田中堅太郎議長 答弁はいいんですか。
（５番新山勝久議員「お願いします」と呼ぶ）
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 議員おっしゃるとおり、十分な管理のできていない空き家につきましては、近所の方は大変苦慮されておると思います。
市のほうでも空き家の調査を平成27年と28年に調査をいたしました。全体で2,000軒余りの空き家がございました。
その空き家を例えば修繕して利用が可能な建物かそうでないのか、あるいは損傷が激しいのかどうかとか、いろんな区分をさせていただきました。そこで、比較的また住めるような家については、先ほど答弁で申し上げましたように、空き家バンクなんかに登録いただいて利活用を促進する、それとまた、もうかなり傷んでおるような建物につきましては、担当課のほうから所有者に対しまして適正な管理についてというようなアンケートをお送りさせていただいて、所有者の皆様に管理をお願いしておるところでございます。
これといったいい案はございませんけれども、引き続き所有者の皆様にそういった適正な管理をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○５番新山勝久議員 議長
○田中堅太郎議長 新山勝久議員
○５番新山勝久議員 すいません、再々質問なんですが、今言われた答弁、私もそういった方、近所の方ですけれど、家を貸してはどうかとかいろいろ御相談したんですが、やはりお彼岸に墓参りに帰られたときにトイレがないと、近所に借りに行くというのもあれやし、ちょっと休むこともできるからというて、そういう人はある程度は管理をされてますし、そういう事情もよく分かっております。
そういう家じゃなくて樹木に対する被害というのが一番大変で、確かに貸してはどうかというて私らも勧めるんですが、それにはそういったお墓掃除に行った際のトイレとかそういう問題が出てくるんで、無理にも言えないんで、そういうとこも分かっておりますが、またこれからの市の努力に期待いたします。
終わります。ありがとうございました。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
午後１時40分から再開いたします。
午後１時30分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時40分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 ９番みらい会派、清水美孝であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。真摯かつ明瞭な答弁をお願いいたします。
まず最初に、森林資源の維持等についてを質問いたします。
さきの長浜町戒川の林野火災について、林野火災で被害を受けられました方々に心よりお見舞いを申し上げます。それとともに、早い時期の原状回復を心より祈念いたします。
さきの林野火災では、約13ヘクタールの森林が焼失した。今後、焼失した場所に大量の雨が降った場合、表土が流出し、崖崩れ、山崩れ等の二次災害が発生する可能性があると思いますが、市として二次災害に対する備えや考えがあるのかを伺いたい。
また、被害を受けた地主が焼失地に植林をする場合に何らかの補助金等の手当てを考えているのかどうかについてもお伺いいたします。
さきの林野火災とは別でありますが、次に補助金拠出者対応について質問いたします。
山林を全伐した後に植林をする場合、植栽から５年間の育成期間における補助を市独自で行っていると思いますが、その補助金が適正に使われているか、植栽された場所がその後適正に管理されているか等の確認はしているのかどうかお伺いいたします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 清水議員御質問の森林資源の維持等のうち、私からは林野火災についてお答えをいたします。
まず、お見舞いとお礼を申し上げさせていただきたいと思います。
新山議員さんの御質問の中でも触れていただいたんですけれども、去る11月１日から８日にかけて発生いたしました白滝、戒川地区の林野火災におきまして被災された山林所有者や地域の皆様方に謹んでお見舞いを申し上げます。
火災の発生以降、愛媛県災害対策本部との連携の下、自衛隊、愛媛県、県内の消防隊、各自治体の防災ヘリの御支援、御協力をいただき、懸命な上空からの散水活動、さらには消防団員と消防隊員による地上での消火作業により鎮火に至ったものであります。
特に、自衛隊の迅速かつ献身的な御支援、御協力により、火災の拡大を抑制できたものと考えております。
消火活動や作業に当たっていただいた皆様や、消火活動のために野村ダムをはじめ取水に御理解をいただいた利水関係者の皆様、交通規制に御協力いただいた地元の皆様方に心より厚く御礼申し上げます。
また、応急的に行いました給水活動におきましても、国土交通省やＪＲ四国、大洲市管工事協同組合の皆様の御尽力によりまして、円滑な給水活動を行うことができ、深く感謝をいたしております。
なお、地域住民の皆様には、慣れない避難生活において不安な日々を過ごされ、御不便をおかけしたことと思いますが、皆様方の御協力によりまして、自衛隊機による散水活動など効果的な消火活動が鎮火につながったものであります。避難所の運営におきましても、地元の自治会長、公民館長をはじめ地域の方々に御協力をいただきました。
今回の林野火災に際しまして、御支援、御協力など関係いただきました全ての皆様に、改めて感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、御質問にお答えをいたします。
白滝、戒川地区の林野火災に係る二次災害の備えにつきまして、先般、関係機関等との合同調査により林野の現況把握を行っておりまして、今後は愛媛県や関係機関等と連携しながら、整備方針や計画策定を行うこととしております。
二次被害の対策といたしまして、山林の荒廃拡大や土砂の流出が予想される場合、山林所有者の方や地元の皆様の御意見を伺いながら、地ごしらえや植林、谷止め工など復旧事業や防災対策を講じてまいりたいと考えております。
なお、被害を受けられた山林所有者への補助金等につきましては、現在愛媛県と復旧治山事業の導入など、国への要望と協議を進めておりまして、所有者への負担が極力軽減できるような方策をお示ししたいと検討しているところでございます。
補助金拠出者への対応についての御質問につきましては、農林水産部長より答弁をいたさせます。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長 登壇〕
○木藤幸治農林水産部長 私からは、議員御質問の森林資源の維持等についてのうち、補助金拠出者への対応についてお答えいたします。
大洲市では、森林所有者、自伐林家等が植栽しました苗木が雑草類よりも成長するまでの５年程度を目安に実施いたします下刈り作業について、国の補助事業を活用した経費の一部助成を行っております。
補助率は事業費の２分の１以内と定めており、申請書類の内容確認のほか、県の検査規則等に準じた現地検査を行い、施業の確実な実施を確認した後に補助金を交付しております。
今後とも、補助要綱等に定める検査の確実な実施により、適正な補助金の交付に努めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いし、以上、答弁といたします。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 先ほどの質問に対しまして、再質問をいたします。
戒川の山林火災におきましては、報道の途中では20ヘクタールの焼失というような報道もなされていたと思います。
これは最終的には13ヘクタールの焼失で確定したのかどうか、それと被災地権者はどのくらいになるのかを再質問させていただきます。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
最初、エリア的には20ヘクタールということで報道させていただいておりましたけれど、現地確認の結果、部分的に焼けずに残っている場所もありますので、13.25ヘクタールというのが焼損面積というふうにさせていただいておるところでございます。
それから、人数ですね。
（９番清水美孝議員「後日でも構わんので、後から教えていただいたらいい」と呼ぶ）
そうですか。
（９番清水美孝議員「被災に遭われた地権者が何人ぐらいいたか」と呼ぶ）
はい、またちょっと後ほど調べて御報告させていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 この山林を全伐した後の補助金でありますが、この原資はどこ、後の質問にも出るんですけれども、森林環境譲与税が充てられとるかどうかをお聞きしたいと思うんですが。原資はどこから出ているのか。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 先ほどの下刈りの事業につきましては、大洲市には美しい森づくり基盤整備事業という国の補助事業を使っておりまして、全額国費に近いものがございますので、森林環境譲与税は充てておりません。
それから、先ほどの御質問で被災した森林の所有者につきましては、31筆18名の所有者の方ということでございます。報告させていただきます。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 先ほども市長の答弁にもありましたが、被災者の意見を聞きながら、所有者の負担をできるだけ少なくしたいというような方向で原状回復に当たると、また手当てをしていこうという考えをいただきまして、誠にありがとうございました。
これ消防の専門家からも聞いたんですけれども、火災のあった――私も何年かは消防をやらせていただきました――山火事のあった後の林野というのは、ちょっとした雨でも浮き石とかが転落、転げ落ちたり、下に人家があったりしたら人家を傷める場合もあります。また、農作物に被害を与えることもある、そういうことが想定されますので、できるだけ注意深く、また二次災害が起きない方向で手当てをしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
シイタケ生産についてお伺いいたします。
補助金額についてです。シイタケ生産に対して農協及び森林組合に対してそれぞれ補助金を出されていると思いますが、補助金を幾ら出しているのかお伺いしたいと思います。
また、シイタケ生産量について、愛媛県森林組合連合会における大洲森林組合のシイタケの生産量、出荷に占める割合はどのくらいあるのかを把握しているのかどうかお伺いいたします。
また、３番目といたしまして、シイタケ部門の統合への働きかけについて、唯一といってもいいほどの地場産業の一つであります大洲産シイタケ、これをブランド化するためにも、県内は――後で市内の割合は言っていただくと思いますが――相当な量の生産を大洲市はしております。これを大洲市産シイタケとしてブランド化するために、農協と森林組合で別々に出荷するのではなく、統合し一本化して出荷したほうが地元生産者に対しては有利ではないかと思いますが、そういう働きかけをする考えはないかお伺いしたいと思います。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○大久保敬二農林振興課長 議長
○田中堅太郎議長 大久保農林振興課長
〔大久保敬二農林振興課長 登壇〕
○大久保敬二農林振興課長 議員御質問のシイタケ生産についてお答えいたします。
まず、シイタケ生産に対する補助金額でございますが、ＪＡ愛媛たいき及び大洲市森林組合、双方の出荷者で構成される大洲市シイタケ生産振興協議会を通しまして、年間１万駒以上を植菌する生産者を対象として、１駒当たり１円の種駒購入補助金を交付しているところです。
また、昨年度からは、乾シイタケ生産用乾燥機の燃油価格高騰を受け、乾シイタケ出荷量１キログラム当たり35.5円を助成する燃油補助も行っております。
これらの補助金は、ＪＡ愛媛たいき及び大洲市森林組合に対する補助ではございませんが、昨年度に交付しました補助金を団体別に区分いたしますと、種駒購入補助は、愛媛たいき約102万円、森林組合約502万円、合計約604万円であり、また燃油補助につきましては、愛媛たいき約18万円、森林組合約84万円、合計で約102万円でありますので、２つの事業を合計いたしますと、愛媛たいきが約120万円、森林組合が約586万円、合計で約706万円となります。
次に、乾シイタケ生産量についてですが、令和４年中の実績における割合となりますが、愛媛県森林組合連合会の取扱量が約83トンで、そのうち大洲市森林組合が約46％に相当する約38トンとなっており、これらは県内でも最大の取扱量となっております。
次に、乾シイタケ部門の統合への働きかけでございますが、本市で生産されたシイタケは、全農、愛媛県森林組合連合会、それぞれの市場に分かれて取り扱われており、乾シイタケ生産者はそれぞれＪＡ愛媛たいきと大洲市森林組合に出荷されておりますが、各市場では特徴のある選別の仕方により、双方ともに機能していることから、現時点で市から統合の働きかけを行うことは考えておりません。
本市の乾シイタケは全国でも有数の産地であり、今後もその地位を確立できるよう、各補助事業等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いし、以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
農協と森林組合は経営がもともと別でありますし、それぞれの理念に基づいて販売もされておると思いますが、本来ならば100％のものが２つに振り分けられたらいいのでありますが、ほかの地方からの買い付け等も私は聞いたこともあります、見たこともあります。九州へ流れているのが100のうち何％あるか分かりませんけれども、ほかの生産地に対してほかのブランド名で大洲産シイタケが売られているのも事実であります。
もちろん高齢者ばかりでシイタケ産業から手を引く人も目に見えて増えるんではないかという心配はあります。また、ばらばらになるほど競争力もなくなるしブランド化もできなくなるという、要らん心配ではありますけれど、そういうことも気にかけていただきたいなという考えの下に質問いたしました。
次に移ります。
次に、森林組合との関わりについてでありますが、大洲市は森林組合の事業に対して各種補助金を拠出しているが、その成果についてはどのように管理監督をされているのか。組合の経営状況についてはある程度の報告は受けていると思いますが、森林組合の運営、経営に関してどの程度把握しておられるかをお聞きいたします。
また、森林組合の経営状況が悪化しますと、高齢者が多い中で出資金の引揚げとか減額申請が増えるのではないかという心配もしております。そこらをお聞かせいただきたいと思います。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、森林組合との関わりについてお答えいたします。
大洲市から森林組合に対しまして各種の事業補助金を交付いたしておりますが、基本的には大洲市補助金交付要綱及び各事業の補助金交付要綱等に規定される申請書類の内容審査、完了後の書類、現地検査の実施を通じまして、適正な補助金の交付に努めているところです。
また、森林組合の指導監督につきましては、森林組合法に基づきまして愛媛県が行っております。本市では、詳細な運営状況は把握できておりませんけれども、公表されております決算状況等を拝見する限りでは、近年の経営状況は特に問題はないものと考えております。
今後におきましても、大洲市森林組合をはじめとする関係機関と連携し、本市林業の持続的発展を目指して各種施策や支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ここの質問には上げてないんでありますが、関連で、よかったら答えていただきたいんではありますが、令和６年度から森林環境税が賦課されますが、住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円を市町村が賦課すると、徴収するとありますが、この解釈でいいのか、またこの大洲市の対象人数はどのくらいになるのか、そして免税の対象となる人数はどれぐらいいるか、分かるところでいいのでありますが、教えていただいたらと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 ただいまの再質問については、担当の部長のほうから説明をさせていただきます。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
当市で徴収する額につきまして、個人住民税の均等割が課税となっている納税義務者数が約１万9,000人ございますので、約1,900万円の税収額を見込んでいるところです。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 免税の対象となる人はいないわけですか、その中に。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○田中堅太郎議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 免税も含めまして、納税の義務者が１万9,000人となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
（９番清水美孝議員「含めて１万9,000人」と呼ぶ）
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
以上で終わります。
○田中堅太郎議長 ちょっと待ってください。
○大久保敬二農林振興課長 議長
○田中堅太郎議長 大久保農林振興課長
○大久保敬二農林振興課長 先ほど答弁申し上げましたシイタケ生産の御説明で、ちょっと訂正がございます。申し訳ございません。
燃油補助のほうを申し上げましたが、燃油補助のほう、愛媛たいき「18万円」と申し上げましたが、「24万円」でございます。森林組合が「84万円」と申し上げましたが、「78万円」の訂正をいただきたいと思います。
それで、２つの事業を合計した数字が、愛媛たいきのほうが「126万円」、森林組合が「580万円」、合計で706万円ということで訂正をお願いいたします。おわび申し上げます。
○９番清水美孝議員 議長
○田中堅太郎議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
以上で終わります。
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○田中堅太郎議長 しばらく休憩いたします。
２時15分から再開いたします。
午後２時07分 休 憩
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午後２時15分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○田中堅太郎議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
ロシアはウクライナから即時撤退すべきです。国連は、22年と23年、４度にわたるロシアを国連憲章違反とし、即時撤退を求める決議を行っています。イスラエルのガザ攻撃の直接の契機は、10月７日、ハマスの無差別攻撃ですが、民間人を無差別に殺傷することは国際法違反です。国連が決議したイスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国の樹立を含む自決権の実現、両者の相互の承認の３つの原則を踏まえての打開が必要です。多くの国民の皆さんや市民の方々が、戦争は駄目、子供や民間人を守れと声を上げています。
日本は、戦争を放棄するとうたった憲法９条を持ち、これまでこの立場で日本の平和と世界の平和に貢献してきました。こうした立場で、今こそ対抗ではなく協力、排除ではなく包摂が国際秩序の原則になるよう心から願って、以下、質問を行います。
初めに、長浜港内港埋立事業基本計画策定業務についてお尋ねします。
まず、瀬戸内海環境保全特別措置法との関連についてです。
瀬戸内海は、昭和30年頃からの沿岸地域の工業化が進み、瀬戸内海は瀕死の海と言われるようになり、昭和48年には瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定されました。昭和53年には、赤潮被害防止の瀬戸内海環境保全特別措置法が制定され、平成27年には水質の保全や自然環境の保全に加え、沿岸域環境保全、再生、創出、水質の管理、文化的景観の保全、水産資源の持続的な利用の確保などを取り組むことになっています。
法ができて今年で50年を迎えます。この基本理念や法律に基づいた施策かどうか御説明ください。
また、10月９日の愛媛新聞では、半世紀を顧みて最大の課題は、埋立てに対する無力さだと指摘、埋立面積は1974年以降１万3,700ヘクタール、自然海岸は４割に満たない、しかも埋立ての大半は浅い地域で、生物のゆりかごの藻場や干潟が多く失われることを意味する、歯止めをかけて生態系の回復に努めなければならないと指摘しています。
埋立ては、自然環境を大きく変え、潮の流れや砂の堆積場所の変化など、様々なことが想定されます。環境評価委員会などを開き検討されましたか、結果を公表してください。
今回、およそ1,600万円で埋立事業基本計画の策定業務が民間会社と契約されているが、３月議会では、国や愛媛県の分担はまだとしていましたが、調整はできたのでしょうか。有料で土砂の受入れをするのでしょうか。埋立てが終わるのが令和９年の予定ですが、受入先と単価と体積を計算して、総額どの程度見込んでいますか。
基本計画と土砂を捨てるための施設設計とは違うのではないかと思いますが、基本設計で何を計画するのでしょうか。また、埋立てが終わったら施設の整備に入る計画で、令和15年完成予定になっています。埋立ての経費や運動公園やイベント広場などですが、その総工費は最高が71億円となっています。どの程度でやれるのでしょうか。長浜地域には多くの埋立てた更地があります。この有効活用は検討されたのでしょうか。
次に、国土交通省が進めるウオーターＰＰＰと本市の上下水道施策についてお尋ねします。
政府は、2022年から10年間で100件、ウオーターＰＰＰに移行を目指していると９月26日に報道されました。上水道や下水道施設について、管理、更新の一体的な民間委託を促すために、検討や調査を行う自治体向けの補助金を新設、自治体が民間に委託するなら、施設の老朽化状態などを調べる必要があるため、こうした経費を全額助成、国土交通省は上下水道施設について維持管理や修繕、更新を一体的に民間に委ねるウオーターＰＰＰ、民間連携を推進する方針です。
2024年度概算要求予算では、検討や調査を行う自治体を対象に5,000万円を上限に補助する経費を盛り込み、委託時の官民のリスク分担や利益配分など、契約内容の検討費用も補助対象とし、上下水道の両方を民間に委託する場合、別の支援策を講じるといいます。本市でも、水道事業を民間に委託し、命の水が高価なものにならないか、まさかのときに対応できるのか心配です。こうした国交省の動きを、本市ではどのように受け止めていますか。
次に、第96号議案大洲市農業集落排水事業に公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理が出されています。また、公共下水道の公営企業法の全部適用が提案されています。下水道事業の経営状況を説明してください。公営企業法の全部適用になると、独立採算が求められます。採算が合わない会計では受益者負担が増えるのではないか、職員の身分はどのようになるのか、企業としての経営が必要と思いますが、管理責任者は市長がなるのですか。
次に、水道料金引上げ問題についてお尋ねします。
40年で285億円要るから、来年度から水道料金の引上げが言われています。40年先の大洲市の人口と町がどのようになり、285億円必要なのか説明してください。また、菅田の浄水場が水害以後、かさ上げなどをして、大洲市の多くの地域に水道水を送っていますが、どの程度の給水が賄えるのですか。どの地域に送水していますか。何メートルかさ上げしたのでしょうか。
新しい橋が完成間近ですが、この橋の高さはどのくらいですか。橋の下に浄水場があるように見えますが、いかがですか。
今後、喜多小学校の２階までの洪水が心配されていますが、菅田の浄水場は安全なのでしょうか。西日本豪雨災害のとき、大洲市は浄水場が分散していて、被害のなかったところから給水ができました。危機管理の面からも分散しておくべきと思いますが、いかがですか。
国は民営化を進めていますが、市民の命を守るためにも直営であるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。料金の引上げは見直すべきだと思います。
３つ目に、ＪＲ伊予大洲駅の利便性の向上と整備についてお尋ねします。
赤字路線に関するＪＲとの協議についてですが、改正地域公共交通活性化再生法が成立、今後各地で地元自治体と事業者が話し合い、鉄路存続かバスなどに転換するか結論を出すといいます。本市でも、９月１日、予讃線の海回りの利用が低迷しているとＪＲ担当者が説明、長浜の利用者が1989年は497人から117人に減り、利用促進に向け、自治体と協議したと報道されました。
ＪＲ東日本や西日本は、ローカル線の赤字に匹敵する額の株主還元をされていると指摘されています。四国ＪＲについても、公益事業として自主努力をどのようにされているのか説明を求めるべきです。この協議の結果を御説明ください。
また、駅の一層の活用や利便性の確保についてお尋ねします。
鉄道は大量輸送が可能で、乗り心地がよく安定しています。一方、バスは今後運転手不足や渋滞に巻き込まれる心配があります。本市に係るＪＲの存続は大切です。駅の一層の活用、エレベーターの設置、風よけの整備など、利便性の確保が求められます。大洲市としてどのような見識をお持ちですか。
次に、ＪＲ伊予大洲駅の駐輪場の整備についてお尋ねします。
大洲市では、市民の皆さんから800筆の署名や要望書など、重ねて実現が求められています。切実な願いです。今後、大洲高校や農高の統合や高齢化社会を考えたとき、早期の対応が求められていると思います。これまでの答弁で、計画的に順次取り組んでいきたいと答弁されています。また、ＪＲ四国との協議が要るとされました。どう協議をしたのか御説明ください。
要望署名をどのように受け止め対応していくのですか。砥部町では300筆の署名で補聴器の補助が実施されました。大洲市ではどの程度集めたら実施するのですか。署名を届けても要望書を提出しても市長に会えない、議会で質問されても市長は答弁しない、市民の声です。市長の所見をお聞きします。さきの議会で、計画的に順次取り組みたいという計画も明らかにしてください。
４つ目に、大洲市地域自治組織再編計画についてお尋ねします。
来年４月から、コミュニティセンターに名称が変わります。センター長は、初めは会計年度任用職員で、地方自治法に基づき、地方公務員法の服務規程が適用されます。４年目には、センター長は施設管理責任者で、多くの個人情報や大洲市の補助金などを扱うのに、こうした規程が適用されません。問題が起きたとき、誰が責任を持ち賠償するのですか。
センター長と自治会長が別であれば、自治会長は政治活動は自由といいます。補助金の決定など恣意的判断がされるのではないかと心配されます。どのように公平を担保されるのか。自治会の規約がそれぞれ違うといいます。その内容を精査され、今回の再編を進めていますか。その結果を説明ください。
また、自治会は世帯加入で、多くの女性は自治会の決定に参与できません。ジェンダー平等からも問題と思いますが、いかがですか。
自治会が公用車を利用できる規定が盛り込まれました。どのような場合、どのように利用できるのですか。
また、区入りしてない方への対応についての問題です。
敬老会へ１人2,000円の補助金が出されますが、自治会入りしていない方は敬老会に呼ばないのですか。区入りしていない、自治会に入っていない方への敬老の祝いを大洲市はしないのですか。
また、自治会に入らないとごみを出させないと、長浜では息子さんが親の家にごみを回収に行くといいます。また、区に入らないと空き家取得費補助金を出さない、こうしたやり方は是正すべきと思いますが、いかがですか。
自治会加入は自由です。全国でも自治会の加入率が低下し、70％だといいます。加入しなくても市民です。市民への福祉や暮らしなどの施策は平等に享受できて当たり前です。大洲市は自治会に入らないとこうした差別を行うのですか。
市政懇談会の問題が書かれていますが、２年に１回以下の開催でもいいと書かれています。市政の報告は市長の責任であり、市民の声を聞くチャンスです。市民の声を聞くチャンスを減らす方向を示唆するなど問題です。お考えを御説明ください。
公民館活動は、地域の運動会や文化祭、学校行事についても多くの力を発揮してきました。職員だからこそと思います。指定管理に向けて計画が進められています。まさに自治会という民間に丸投げしていく気がします。こうしたやり方では、地域の力も文化もスポーツも振興が大変になると思います。今のままでいいと思いますが、いかがですか。
最後に、地域公共交通についてお尋ねします。
市内全域でデマンド交通の計画が進められています。どの地域でどのように進められているのか説明してください。市民の方から、計画の基準は行政側が都合のいい安上がりを求めているのか、市民のためなのかの声です。今よりましになることが本来と思います。どのような基準で計画を進めていますか。
運営費の８割が交付税措置と説明がありました。安定的な公共交通の運行が必要です。交付税が来るから来ないからと進めたら、市民の不安はますます大変です。時限的なものですか、制度の内容と補助基準を明らかにしてください。
次に、河辺町の幹線交通機関が、９月１日突然防災無線で中止の声があり、多くの町民はあまりのことに戸惑い、不安で、至るところでどうなるのかと心配の声が聞かれています。このようなやり方は許されないと思います。
先日、区長や自治会長などに説明会がありました。河辺地域は幹線道路の交通機関が前日予約しないと使えないといいます。町民は、バスでなくてもいいから定期便を走らせてほしいとの声です。その日に体調不調や急用ができても、一切交通機関がないことになります。その都度、救急車を呼べというのですか。説明を求めます。
このような、町民の暮らしを根本から揺さぶるような内容なのに市長は来ませんでした。決定権も裁量権もない課長が説明しても、町民の声は受け入れることはできません。河辺地域の多くの方々が、今回のやり方、内容に今後の暮らしへの不安を持たれました。市長が説明に来るべきだったと思います。
また今回、突然スクールバスへの地域住民の利用が停止されました。これも町民の方から、あまりのことに驚きと戸惑いの声でした。
教育委員会は、大洲全域で住民はスクールバスに乗っていないと河辺で説明しましたが、実際には乗せています。引き続き利用できるよう検討すべきですが、いかがですか。
また、河辺地域は僻地２級です。こうした地域には、通学についてや、あるいはスクールバスの導入、さらには運営費の地方交付税措置など、僻地としての対応がされています。遠距離を通学する子供の立場で、時間や乗換えなどをしないで通学できるようにすべきと思います。所見をお聞きします。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 梅木議員御質問のＪＲ伊予大洲駅の利便性の向上と整備のうち、私からは赤字鉄道路線に関するＪＲとの協議と、ＪＲの一層の活用と利便性についてお答えいたします。
まず、赤字鉄道路線に関するＪＲとの協議について申し上げます。
本市では、去る８月31日に、公共交通の在り方等を協議する大洲市地域公共交通活性化協議会を開催し、その会合の中で、同協議会の構成員であるＪＲ四国の職員から現状説明などをいただいたところでございます。
ローカル鉄道の再構築に関する仕組みや乗降客数の現状などについての説明のほか、先進地で実施されている取組などの紹介をいただきましたが、ＪＲ沿線における人口減少が著しい中で、長浜高校を含む高校生の利用や観光との連携など、引き続き利用促進につながる議論を深めていくこととなりました。
なお、ＪＲ四国では、中期経営計画2025において、鉄道運輸収入の安定的な確保を掲げ、利便性向上やチケットレス、キャッシュレスサービスの導入、観光列車の維持充実、地域との連携などの具体的な事業を示されているほか、省力化、省人化による生産性向上などにより経営基盤の強化を図っていると伺っております。
本市の地域公共交通計画において、海回り線を含むＪＲ予讃線は広域幹線として位置づけており、現在市内全域での整備を進めております支線のデマンド型交通につきましては、この幹線への接続を前提とした運行計画となっておりますので、幹線を守っていくことが支線を守ることにつながるものと考えております。
ＪＲのローカル線につきましては、大量輸送という鉄道特性を踏まえた議論が進められておりますが、本市といたしましては利用者の利便性と持続可能性の確保という観点から、関係自治体とも連携するとともに、情報共有を図ることとしておりまして、引き続き利用促進につながる協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲの一層の活用と利便性についてお答えいたします。
まず、エレベーターの設置につきましては、９月議会でお答えいたしましたとおり、ＪＲ四国では高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、１日の利用者数が3,000人以上の駅等について、国と自治体の補助金を活用して、エレベーター等による段差解消を進めているというように伺っております。
御案内のとおり、伊予大洲駅の利用は１日3,000人に満たないことから、ＪＲ四国から伺った情報からしますと、伊予大洲駅を管理するＪＲ四国において、エレベーター等の設置は難しいと考えております。
現在、伊予大洲駅には跨線橋が設置されておりますが、エレベーター設置には駅のホームのスペース等も必要でございます。ＪＲ四国に確認いたしましたところ、跨線橋の改修時期は決まっていないと伺っておりますけれども、その改修時期が参りましたら、ＪＲ四国とエレベーターの設置の可能性について、費用負担も含め協議してまいりたいと考えております。
また、駅構内への風よけの整備につきましては、ＪＲ四国に確認いたしましたところ、現時点でＪＲ四国として駅構内に風よけを設置する考えはなく、設置が可能だとしても、その費用は大洲市の負担となるとの回答でございました。
市内で風よけのない駅は伊予大洲駅に限ったものではありませんので、現在のところは市で設置費用を負担し、風よけを設置する考えはございません。
以上、お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 梅木議員御質問のうち、長浜港内港埋立事業基本計画策定業務、大洲市地域自治組織再編計画及び地域公共交通についてお答えをいたします。
まず、長浜港内港埋立事業基本計画策定業務のうち、瀬戸内海環境保全特別措置法との関連について申し上げます。
現在、長浜港内港埋立事業基本計画検討会において、地元の関係者の皆様の御意見をお伺いしながら基本計画の策定を進めているところですが、実際に長浜港内港の埋立事業を実施するとなると、市議会に事業内容を説明し、御了解いただいた上で、公有水面埋立法に基づき、公有水面埋立免許願書、いわゆる埋立申請を許可権者である愛媛県に申請し、その後、市議会の議決を経て免許を得ることになります。
この免許を得るためには、様々な法令等に基づく各種の規制に違反、抵触しないことが当然求められており、瀬戸内海環境保全特別措置法もその一つでございます。
この法律で規定されている瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念は、瀬戸内海を人の活動が自然に対し適切に作用することを通じて美しい景観が形成されていること、生物の多様性及び生産性が確保されていることなど、その有する多面的価値及び機能が最大限に発揮された豊かな海とすることを旨として行わなければならないとされており、関係府県知事は埋立ての承認に当たり瀬戸内海の特殊性につき十分配慮しなければならないと規定をされています。
埋立申請の際には、環境保全に関し講じる措置を記載した図書の提出が求められており、必要な環境調査を実施した上で資料を作成し、愛媛県において厳正に審査をされますので、埋立ての許可が得られる場合においては、瀬戸内海環境保全特別措置法第13条第１項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針に沿って、環境保全に十分配慮した埋立工事を遂行するものであります。
また、梅木議員御指摘の、埋立ては自然環境を大きく変え、潮の流れや砂の堆積場所の変化など様々なことが想定されることについては、先ほど申し上げました環境保全に関し講じる措置を記載した図書により確認されるものと考えております。
なお、環境影響評価審査会については、愛媛県が必要に応じて開催をするものであり、今回の埋立事業に関しては、開催の必要がないと伺っております。
次に、長浜港内港埋立事業基本計画について申し上げます。
基本計画には、長浜港周辺地区の利活用の在り方、導入機能や施設、施設配置計画、概算事業費等を記載し策定することとしています。
このような中、10月25日に開催をいたしました第２回の検討会において、導入機能や施設、施設配置計画を委員の皆様に御理解いただいたことから、これを基に概算事業費の算定や愛媛県との事業の分担等について、現在協議を行っているところでございます。
なお、埋立てに使用する土砂については、阿蔵高山と同様に有料で、周辺の各種事業で発生する建設残土を受け入れることを想定いたしております。受け入れる土砂の量は80万から100万立方メートルを想定していますが、土砂の受入れ単価等について現在検討をしている段階でございます。
次に、埋立整備に要する総工事費等について申し上げます。
本年３月に策定した基本構想案では、埋立造成及び施設整備で概算事業費を約71億円と試算をしておりましたが、現在、基本計画の策定において再度概算事業費を算定しているところであり、県との事業分担等についても協議中でありますので、確定をしておりません。
今後、概算事業費の算定ができましたら、基本計画の中で、土砂受入れ量、総事業費等についてお示ししてまいりたいと考えております。
次に、大洲市地域自治組織再編計画についてお答えいたします。
初めに、再編計画について申し上げます。
このたびの地域自治組織の再編により、令和６年４月からは公民館がコミュニティセンターとなりますが、自治会の活動拠点として、引き続き住民の皆様がこれまでと変わらない活動ができるだけでなく、皆様のニーズに応えられる、より柔軟で自由度が高い、利用しやすい施設に生まれ変わります。
そして、コミュニティセンター移行４年目の令和９年度を目標に指定管理者制度を導入する方向としておりますが、自治会活動の実施に必要な個人情報をはじめ市からの交付金、各種会費や基金などの自治会の財産につきましては、指定管理への移行にかかわらず、自治会において管理すべきものでございます。
したがいまして、問題が起きたときの責任については、職員による不正など問題が起こった場合は、問題を起こした職員個人に責任があり、そのことにより損害が発生した場合には、当該個人に損害賠償など請求されるものと考えております。
なお、仮に個人情報や財産の管理につき、自治会の関係者の方に故意または過失などがあったということであれば、自治会でも責任を負うことになるものと考えております。
ただ、そのような事態を招くことがないよう、市といたしましても地域自治担当課による定期的な訪問に合わせ、会計処理の実地検査や市から提供する準公金システムの執行状況を定期的に閲覧して内容を把握するほか、職員に対しコンプライアンス研修を実施するなど、自治会の皆様が御心配されているような職員による不正を未然に防止するよう徹底してまいりたいと考えております。
次に、補助金の決定などにおける公平性の担保については、自治会の総会において事業並びに収支決算報告をはじめ翌年度の事業計画や収支予算、その予算の中の地区団体等への補助などは、住民の総意として総会などに諮り決定をされるものでありますので、自治会長による恣意的な判断で決定できるものではないと考えております。
次に、自治会の規約については、その内容は自治会ごとに異なっているものと認識をしております。
今回の再編に伴い、役員や部会の設置、廃止等を踏まえ、各地区の実情に沿った形で規約の改正が行われるものと考えており、大きな変更等は生じないと考えておりますが、各自治会から個別に相談をいただいた場合には、必要な助言をさせていただいております。
次に、女性の自治会参加については、自治会の役員や部会員は、区長をはじめ各種団体の長などで構成されている自治会が多い状況でございまして、そのような構成メンバーには男性が多く、また夫婦の世帯の場合、その代表として参加されるのは男性が多いのが現状であります。
世帯のうちどなたが参加されるかなどについては、それぞれの家庭の事情もあるかと存じますが、様々な場面で女性が活躍できる環境整備が大事であることは認識をいたしております。
したがいまして、市といたしましては引き続き様々な機会を通じて、男女ともに平等に参画できる社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、公用車の利用については、市との協働による取組での利用が可能でございまして、現在想定しておりますのは、自治会事業での準備、片づけをはじめ学級講座での現地研修などの参加における利用を考えており、予約方法や鍵の受渡しなどは、マニュアル等を作成しまして自治会の皆様にお示ししてまいります。
次に、自治会への加入と住民サービスについて申し上げます。
まず、敬老会事業については、これまでも各地区公民館、自治会単位で実施いただいてきたところですが、今後におきましても各自治会において実施していただくよう考えております。
家庭からのごみ出しにつきましては、自治会の加入いかんにかかわらず、ごみステーションの管理者の了解の下、排出できることといたしております。ごみ出しのルールやごみステーションの管理方法は、各地域の自主性に委ねておりますので、御理解をお願いします。
また、空き家取得費補助金については、区入り等を補助要件とし、当該区長が署名した書類の提出を求めているところです。
本市では、平成27年に、市民等が身近な課題を解決し、その実情に応じて自主的なまちづくりを進めることを目指して、大洲市地域自治推進条例を制定し、自治会、市民の役割を明記しておりまして、市が区入りを促進し、市民等が区入りに努めていただくことといたしております。
区入りを促進しておりますのは、人と人との関わりの希薄化により地域コミュニティーが衰退している現状の中で、少しでも多くの方に区入りをしていただき、区や自治会の行事に参加をしていただくことで、人と人のつながりを持つなど、地域コミュニティーが醸成されると考えるからであります。
このような取組による効果といたしましては、例えば災害時には隣近所の住民の安否確認をはじめ救助活動や避難所の運営など、被害を最小限に食い止めることができる、いわゆる共助に係る重要な役割を果たすものと考えております。
市といたしましては、区入りによる地域コミュニティーの醸成、共助に資する効果などを踏まえ、補助金の交付に当たりましては引き続き区入り等を補助条件といたしますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、市政懇談会の開催について申し上げます。
市政懇談会は、市と自治会の共催事業として実施しているものでございますが、自治会の皆様に御意見を伺う中で、開催に対しまして積極的な自治会がある一方で受動的な自治会もございました。また、当然２年に１回は開催すべきとの御意見がある一方で、形式的な開催となっていることから市政懇談会の在り方を見直すべきとの御意見がある中で、基本を４年に１回とし、重要案件の説明のために随時開催を可能とする案を地元説明会で提案をいたしました。
しかしながら、地域を取り巻く環境は刻々と変化しており、地域の意見を聞くために、これまでどおり基本を２年に１回として開催していただきたいと開催に積極的な自治会の御要望に応えるとともに、受動的な自治会の意向にも沿えるよう、それ以下での開催も可能とすることとしたものであります。
なお、市の主要施策の重要案件などを説明する必要がある場合には随時開催することとしており、市民の皆様の声を聞く機会は確保できるものと考えております。
最後に、公民館の在り方について申し上げます。
今回の組織再編は、住民自らが地域活動に参画することにより、活発なまちづくりを推進し、行政と協働による取組を進めながら地域の自立を目指すことを目的に協議検討を進めてきたものでございます。
地区で実施されております運動会や文化祭などを公民館事業として位置づけている地区もあれば、自治会事業として位置づけ、自治会の皆様で企画運営をされている地区もございますが、基本的には共催での実施が多い状況を踏まえ、住民の皆様に分かりやすい、自治会が活動しやすい体制、仕組みづくりなどの基盤整備を行ったものでございます。
このたびの取組は、地域の自立を目指すものでございますが、自治会の皆様が安心して活動に取り組めるよう、地域自治担当課を庁内に設置し、ワンストップ窓口としてチームによる支援体制を構築し、様々な相談に応じられるようにいたします。
さらに、自治会を定期的に巡回するとともに、会計に関する実地検査や新規事業に対する相談対応も実施するなど、自治会の皆様と一緒になって地域の課題解決に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
最後に、地域公共交通についてお答えいたします。
まず、デマンド型交通の進め方について申し上げます。
市内全域におけるデマンド型交通の導入については、地域公共交通計画に基づき、順次進めているところですが、現在、道路運送車両法に基づく本格運行を行っている地域は、久米地区、南久米地区、上須戒地区、五郎地区、柳沢地区、新谷地区、豊茂地区、今坊地区の８地区８路線でございます。
デマンド型交通の導入の進め方につきましては、地元の関係者の皆様と協議を行いながら運行計画を作成し、実証運行により明らかになった課題の改善を加え、本格運行に移行していくというものでございます。
デマンド型交通の運行は、週２日、１日２往復を基本としていますが、導入前の運行水準と比べ大きく低下する場合には、同等程度の運行を行える仕組みとしております。
また、１便当たり２人以上の利用者確保を目標として、自治会と協定を締結した上で、運行内容の随時見直しや利用促進を図ることといたしております。
次に、特別交付税について申し上げます。
デマンド型交通の運行に対しましては、路線バスやデマンド交通等の維持のために、負担した額の80％が特別交付税として措置されることとなっており、時限的な制約等はないようでございます。
議員御指摘のように、安定的な公共交通運行のためには財源の確保が必要であると考えています。
次に、デマンド型交通の予約について申し上げます。
デマンド型交通を御利用いただく際に前日までの予約を必要としておりますのは、利用者が少ないため誰も乗車しないで運行する便が多いこと、さらには全国的にも課題となっている運転手不足の状況を踏まえ、運行事業者の負担を軽減することで持続可能な交通体系の構築につながると考えているため、市内全域で導入を進めているものでございます。
最後に、市長による説明について申し上げます。
河辺地域では、４月と11月に説明会を開催したところですが、計画に基づき取組を進めているデマンド型交通に関しては、担当課である復興支援課により対応をしておりまして、説明会等につきましても、市内全域において課長以下で対応してまいりました。
そして、導入基準に基づく実証運行計画の立案は、地元意向を踏まえ担当課で調整をしているところですが、今回お示しをした河辺地域公共交通の見直し案につきましては、区長の皆様に意見照会を行っているところでございますので、御意見を踏まえて１月には運行計画を決定したいと考えております。
説明会等で常々申し上げておりますが、今利用されている方が引き続き利用できる環境を維持した上で、路線バスとの接続により利便性の向上や利用促進を図っていくという基本的な考え方で進めておりまして、河辺地域においても市内中心部まで運行する路線バスの時刻変更も検討しながら、デマンド型交通との接続便を２便から４便に増加する見込みとなっております。
議員御指摘の地域の方々の声に関しましては、実証運行によって課題も明らかになりますので、今後それら課題を解決しながら運行内容の見直しを図るほか、予約受付を行っている復興支援課において利用者から直接御意見を伺うこともできます。
したがいまして、ふだんから利用者の皆様の御意見を伺いながら、持続可能な交通体系の構築に向けて取組を進めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長 登壇〕
○泉浩嗣建設部長 梅木議員御質問のうち、私からはＪＲ伊予大洲駅における駐輪場整備についてお答えいたします。
まずは、市民団体の皆さんが800人の署名を集められ、駐輪場の整備を多くの方が要望されていることにつきましては、９月議会でも答弁いたしましたように、しっかりと受け止めさせていただいており、ＪＲ四国にもその内容を伝え、協議を進めているところでございます。
議員御質問のＪＲ四国との協議につきましては、去る11月20日に高松市にあるＪＲ四国本社を訪問し、２度目の面談による協議を行っております。
協議内容につきましては、ＪＲ四国の敷地内での整備となることから、設置する箇所や施工方法、工事中における仮設の駐輪場、ＪＲとの協定書、借地料の算定や負担など、様々な課題について事務担当者レベルでの協議を行ったものでございます。
今後も引き続き、課題の整理をしながら事前の協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○山下和広上下水道課長 議長
○田中堅太郎議長 山下上下水道課長
〔山下和広上下水道課長 登壇〕
○山下和広上下水道課長 私からは、梅木議員御質問の、国土交通省が進めるウオーターＰＰＰと本市の上下水道施策にお答えいたします。
まず、国土交通省が進めるウオーターＰＰＰでございますが、議員御指摘のとおり、国は令和13年度までに全国で100件の具体化を目指すとの方針について認識しております。
本市としましては、制度の詳細や他市町の動向、交付金の有無等を注視してまいりますが、現在のところ導入の考えはございません。
次に、下水道事業の経営状況については、令和４年度決算は、収益総額約５億8,537万円のうち使用料収入は15％に当たる約8,792万円、一般会計からの繰入金は51.8％に当たる約３億300万円となっております。
次に、全部適用になれば受益者の負担が増えるのではないかについては、公営企業法の全部適用とは、法律で規定されている組織体制、財務、職員の身分取扱いを全て適用するということであります。これにより、下水道使用料などの負担が増えることはございません。
次に、職員の身分と、管理責任者は市長がなるのかについては、下水道事業、農業集落排水事業の職員は、現在は一般行政職員ですが、公営企業法の全部適用後は水道事業及び工業用水道事業と同様に企業職員となります。
また、管理責任者は市長となります。
次に、水道料金の引上げ問題についてお答えいたします。
まず、40年後の大洲市の人口、更新費用については、本年９月定例会において答弁しましたとおりでありまして、人口推移は国立社会保障・人口問題研究所準拠による推計や大洲市人口ビジョンを参考に、計画策定時の自然増減及び社会増減を踏まえ、行政区域内人口を推計して令和40年度の給水人口を２万2,416人と算出しております。
更新費用の285億円につきましては、令和３年度から令和40年度までの施設の更新費用を187億円、管路の更新費用を98億円と見込んでいるものでございます。
次に、菅田浄水場についてお答えいたします。
当該施設の給水能力は日量１万2,000立方メートルで、給水範囲は菅田、柚木の一部、東大洲の一部、東若宮、新谷の一部、喜多山、三善、八多喜地区であります。
浄水場の敷地の地盤高は、現地盤から約５メートルかさ上げしております。新しい逆ナゲ橋の橋台の桁下までの高さは標高約28.8メートルで、橋は弧を描いていますので、菅田浄水場より高くなっております。
また、菅田浄水場は、地盤高が標高27.9メートルであり、完成堤防高より約80センチ低いものの、平成30年７月洪水水位より約40センチ高く、また堤内側に位置していることから、平成30年７月洪水と同規模の洪水に対しては安全と考えております。
しかしながら、議員御指摘の喜多小学校の２階がつかるような洪水、いわゆる1,000年に一度の発生確率の工事の場合は、市内の平地部のほぼ全域が浸水すると想定されており、菅田浄水場も同様と考えられます。
浄水場を分散すべきではないかについては、菅田浄水場は浸水リスクが高かった本村水源と菅田第３水源を菅田浄水場に移転統合し、平成30年７月豪雨災害の水害規模に耐えられる高さとしております。
最後に、民営化については、料金の高騰やサービス低下など様々な問題が懸念されることから、現時点では考えておりません。
今後も、将来にわたり安心・安全な水を安定して供給できるよう努めてまいりますので、市民の皆様をはじめ議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○城戸弘一教育部長 議長
○田中堅太郎議長 城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長 登壇〕
○城戸弘一教育部長 梅木議員御質問の地域公共交通のうち、私からはスクールバスの運行についてお答えいたします。
初めに、議員御指摘のとおり、河辺中学校統廃合準備委員会の中で、スクールバスの地域住民の利用について確認不足から誤った回答をしてしまったことに対しまして、改めておわびを申し上げます。
スクールバスの地域住民の利用につきましては、これまでに河辺中学校統廃合準備委員会において協議を行い、その中でこれまでどおり利用できないか、児童生徒に防犯上の心配はないかなどの意見が出されました。
また、令和６年度から肱川中学校の登校便と河辺小学校の登校便を１台で乗換えなしの運行予定としており、肱川中学校への到着時間に余裕がないことから、現時点ではスクールバスの地域住民の利用については難しいのではないかという判断に至ったものでございます。
しかしながら、スクールバスの地域住民の利用につきましては、デマンド事業の状況を確認するとともに、学校や保護者、地域の皆様の御意見を伺いながら、今後も検討してまいりたいと考えております。
次に、遠距離通学をされる児童生徒の送迎につきましては、登下校時間を考慮し、なるべく乗換えをせずに通学できるよう、スクールバス及び地域公共交通の運行について検討しております。
次回の河辺中学校統廃合準備委員会の中では、登下校の時刻表など運行計画をお示ししたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○田中堅太郎議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 最初に、長浜港の内港埋立事業基本計画について再質問をいたします。
これは出したら議長の許可が要ると思うんですけれども、こういうものがあって、82年に長浜の皆さんはちょうど対立するのではなく自分たちが豊かに長浜で暮らせるためにという計画を立てていらっしゃって、沿岸部分に割石を入れたりとか、あるいは観光地として白滝だとかいろんなところを回れるようにするとか、稚魚を育成して港湾内にそういう魚を育てる場所をつくるとか、本当に総合的な計画をつくってて、私も読ませていただいて、長浜が再生するのはこういう方法もあるなと思ったのと同時に、第３次全国総合開発計画で埋立てをして、その結果、漁民の皆さんが僅か17万円の保証金をもらって、5,000万円で権利を売って、結局公害が起こって町と争って和解して、また次の砂を売るという、そういうことを繰り返してくる中で、漁民としての生活が成り立たなくなってきたっていう、これからは自分たちで考え、自分たちで地域を守ることをしないといけないとかという声をここにも書かれてますけれども、本当に埋立てが全てなのかっていうのをもう一度考え直すべきじゃないかというふうに思ったんです。
長浜は、やっぱり長浜高校が水族館で、そこで子供たちが海に夢をもちながら学習しているわけですから、地域と共に、自然と共にということを考えたら埋立てが全てではないような気がしますし、長浜の地域の再生のためにも、魚が捕れて海があって長浜の自然があって人々が暮らしていけるような方向も考えるべきではないかと。
今回出された計画案なんですが、この計画について事業計画の計画とは、中身は何ですか。いわゆる埋め立てるための場所の設計なのか何か、ここをちょっと説明していただきたいんですけれども、今前半で言ったのは、こういう計画しかないのかということで、埋立てしかないのかというふうにお考えなのかというのが１点と。
事業計画っていうのは、一体何を想定しての計画なのかよく分からなかったのと、それから土砂の受入れの単価です。これはまだ分からないとか言ってますけれど、じゃあ阿蔵高山で単価出してますけれど、それで掛けると幾らになるんですか、御説明ください。
長浜の更地があることに関しては、皆さんからも活用をと言われてますけれども、つくるよりも買ってやるほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
それから、公営企業法の全部適用になったんですけれども、上水道が公営企業の全部適用になったら、だから負担が増えるんですって言われて、今度は公共下水の場合は、いや増えませんっていう、ここの矛盾した答弁は何なんでしょう、御説明ください。
それから、八多喜の集落排水の受益者負担というのは、今回の公営企業法の全部適用で、もうこれからもずっと取らないということで約束できますか。
それから次に、水道料金の値上げなんですけれども、宇和島は12月の議会で水道料金の減免予算１億8,600万円を計上して、今年の１月から３月まで３か月分を全部家庭に返すっていう、１軒当たり4,719円なんです。そういう手当てをしてる自治体もあるのに、大洲市はこれから上げますって、もう市民の皆さんの暮らしをたたくことにはならないでしょうか、お考えをお聞きします。
それから、駅の一層の活用や利便性についてなんですけれども、風よけも、それからエレベーターもやるつもりはないっていうことなんですけれども、やるんやったら市でやってくれっていうことだったら、せめて風よけぐらいするつもりはないのかお聞きしたいというふうに思います。
それから、駐輪場の整備についてですけれども、やっと足を出してお伺いに行ったみたいですけれども、市民の皆さんはあの状態を市長さんはどう見てるんや、いいと思ってるのかって言われてる、そこを答えてください、市長さん。市長としてどのようにあの駐輪場を見てるのか、いいと思ってるのか、どのようなお考えで見ているのか、所見をお聞きしたいというふうに思います。
それから、自治会なんですけれども、地方公務員の服務規程が適用されない民間人が公のお金を扱うことになる、それをどうやって管理するか、もし何かあったら本人の責任やって言われても、地域住民の皆さんはどうやってその人を裁くんです、どうやったら賠償してもらえるんですか、そういう流れはどういうふうになりますか。本人の問題です、本人が犯した、だから賠償は本人ですって言われた。じゃあ、市民の皆さんは隣のうちを訴えるんですか、そのための費用はどこが出すんですか、その辺ちょっと気になります。
それから、自治会の規約っていうのがいろいろ違うと思うんですけれど、どういうふうに精査されたのか説明がなかったように思うので、追加して説明いただけたらと思います。
それから、区入りしない方への対応ですけれど、ほかのところはごみ回収については自治会に入ってなかったら市が別個に回収に行ったりとか手だてを打ってるんです。そういう手だてを取らないと、市民税を払っていながら市のこうした事業の恩恵が被れないというのは本当におかしいと思いますので、御説明をいただきたいと思います。
最後に、地域公共交通についてなんですけれども、それぞれの地域でやってるデマンドというのは、幹線道路につないでくる道路、端々のものがデマンドだと思うんです。幹線道路って言えば、河辺なんかの場合はまさに今走ってる道路が幹線道路であって、植松から肱川に行くまでは肱川町の道路なんです。その河辺の幹線道路を全く走らないような毎日が出てくるっていうのは、やっぱりおかしいっていうふうに思います。
今調査中だっていうふうに言われましたけれども、奪われて奪われて奪われていったら、もう地域が崩壊する、そういう状況になると思います。せめて小さくてもいいからっていう切実な願いに応えていくようなお考えというか対応をしていただけたらなというふうに思います。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～
○田中堅太郎議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時13分 休 憩
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午後３時34分 再 開
○田中堅太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 それでは、私から梅木議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
まず、長浜内港の埋立事業に関してなんですけれども、１点目で埋立てを考え直すべきであったり、また平らな土地を買うたらええんやないかというような御質問をいただきました。
まず、これまでの経緯として、旧長浜町では長浜町の第３次開発事業基本計画を昭和63年に議決をされて、なお平成15年に見直しをされているという経過がございます。それで、先般地元の方々にお集まりいただいて検討会のほうを開催しておりますけれども、この第３次開発計画について積極的に進めていっていただきたいというような御意見を地域住民の方からいただいております。
基本的に、長浜町の中心部にはある程度大きな空き地はないというところもありまして、地域の皆様と協議をして、施設を整備するためには埋立てが必要であろうというふうな判断で現時点ではおるところでございます。
２点目に、事業計画の中身についてです。
これについては、今後の埋立申請に向けて令和５年３月に策定しました基本構想案をたたき台として地域の皆様の意見を伺うと。それから、長浜地域の活性化に向けて必要となる施設等の整備に向けてこの基本計画を策定しているものです。
その内容としては、幾つか項目がありますが、地域活性化における課題であったり整備基本方針であったり導入期のゾーニング、それから土地利用計画、各施設の整備計画、スケジュール、事業費等になってこようかというふうに思っております。
３点目、阿蔵高山が今有料で土砂を受け入れておりますので、それで算定したら幾らかという御質問です。
阿蔵高山で受け入れております現在の土地の単価は、１立方メートル当たり1,050円となっています。仮に、阿蔵高山と同額の受入れ単価で算定をするとしたら、80万立方メートルの土地が必要な場合には、８億4,000万円の収入が見込まれてまいります。
次に、地域自治組織再編に係る御質問でございます。
まず公金というかお金のほうで問題が起きたときの対応、一般の人が扱っていいのかというようなところですけれども、まず自治会に対して支出をしております一括交付金等については、もう自治会に入りましたら自治会のお金であります。それで、不祥事が起こった場合の対応については、やはり不祥事の内容によって変わってくるようなことになってこようかと思います。
まず、３年間直営で運営をしていただきまして、その後の仮に指定管理であるということになりましたら施設管理やセンター運営など、業務量や業務内容、また個人情報や財産の管理方法などもお分かりいただけるかと思います。また、その時期が近づきましたら改めて自治会の皆様と協議をしてまいりたいとは思っておるんですけれども、また御不満な点、伺っているところもございますので、また丁寧な説明をしていきたいというふうに思います。
次に、自治会の規約についてなんですが、それぞれの自治会の規約についての確認は行っておりません。その認識については、先ほど御答弁申し上げましたように、自治会ごとに異なっている規約であるというふうに認識をしておりますので、各自治会から個別に御相談をいただいた場合にはこれまでも必要な協議をさせていただいておりますし、今後もそのように進めていきたいというふうに思っております。
それから、最後に河辺地域における公共交通に関して、幹線ではないかというようなお話ではあったんですけれども、河辺地域の公共交通に関しては、運転手が不足する中でこれらの課題を解消していくというところもあり、あい愛はその地区ごとに曜日を決めて利用の制約をなくすとともに、スクールバスの空き時間便を取りやめ、河辺地域内の幹線路線の運行を市内中心部までの路線バスと接続するなど、利便性向上を図ろうということで今地域の皆様とお話合いをさせていただいております。
なお、幹線路線についてはこれまでの運行を踏まえまして、週２日ではなく平日運行として検討を進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○山下和広上下水道課長 議長
○田中堅太郎議長 山下上下水道課長
○山下和広上下水道課長 私からは、梅木議員の再質問、３点答弁をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、今回の下水の全適で料金が上がらないのはどういうことかということでございますが、今回は法の規定の適用で組織体制、財務、職員の身分等の取扱いを適用するということで、料金改定に関しては今回は行っておりませんので、料金が増えるということはございません。
次に、農業集落排水の負担金は今後取ることはないのかというような御質問ですが、これは農業集落排水事業自体はもう完了しておりまして、新たな分担金は発生する予定はございません。
それから、最後に料金を下げる自治体もあるのに大洲はどうしてというような御質問でございますけれども、ちょっと見てみますと物価高騰対策などで上水道の料金を減免するような自治体もあるようでございます。
本市については、水道料金をその対象にしておりませんので、料金を下げるということはございません。
以上でございます。
○徳永善彦副市長 議長
○田中堅太郎議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、私のほうからは風よけについての質問にお答えいたします。
大洲駅の風よけにつきましては、ＪＲ四国で設置する考えがないということでございます。全額を市で負担して設置する考えは現時点ではございません。御理解賜りたいと思います。
以上、答弁といたします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 私からは、駐輪場に関する再質問にお答えいたします。
大洲駅は大洲市の玄関口であるというふうに理解しておりまして、駐輪場の現状につきましても把握をしております。その上で、市長の指示を受けまして、大洲市としてＪＲと事前の協議を進めているところであります。今後も引き続き協議を続けてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○田中堅太郎議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 私のほうからは、ごみ出しの関係の再質問に答弁させていただきます。
ごみ出しにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、区入りとそのごみ出しについては関係ありません。ごみステーションの管理者の了解をいただいて出していただくことは可能となっております。
といいますのが、ごみステーションについては地区で制作していただいたり、例えば当番制で掃除をしていただいたりとかという管理をされてますので、例えばその管理費用の負担を払うとかごみ当番を一緒にやるとか、そういった条件の下で使用していただくような場合もありますので、その辺については地区のそのごみステーションの管理者の方とお話をいただくことになります。御理解いただいたらと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○田中堅太郎議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 長浜の埋立てのことなんですけれども、その1982年に長浜をよくする会の人が、今坊から出海まで15キロ、沖合500メートル以内に割石を投入、稚魚の放流、タコ、メバル、ホゴ、サザエ、アワビなど放流する、そういった漁業の振興と、魚を育てる、そういう場所をつくり上げる、あるいは体育館から水族館を通って、町場を通って無事喜地っていうんですか、ずっと通って、あるいは長浜大橋から沖浦観音を通ってというＡＢＣの観光ルートをつくって、こういうのもやりながら施策を具体的に書かれてるんですけれども、こういう振興計画をやっても、かかるお金は５億円だっていうふうに書いてるんです。
今回、振興計画を出されてるのが、全部埋め立てたらおよそ60億円、半分だったら70億円、なので全部埋立てしますという計画なんです。全部埋め立てたとして60億円どうやって生み出してくるか、埋め立てたお金でやれるんだったらあれで、8,400万円しか出てこないわけでしょう。そんなたくさんのお金をかけて地域振興ができるかというと、三全総でやった埋立ての後、地域で人もおらんようになった、魚も捕れんようになった、その振興の兆しが見られなかったにもかかわらず、沖合に５キロメートル、４キロメートル四方にわたって公害が出て、その賠償を町民のお金でやったっていうそういう経緯を考えたときに、本当に埋立てが今必要なのかっていうこともあるし、今瀬戸内海の法律に照らしてしっかりとした検証をされるべきだというふうに思います。
この計画を進めていて、愛媛県や国が認められなかったらお金を使いっ放しになるんじゃないかと思うんですが、ここをお聞きします。
それから、水道料金のことについては、そういうところもあるかもしれないけれどって言われたんですけれど、今本当に市民の人がどれほどお金に苦慮してるかっていうのを考えたときに、そういうところもあるでしょうではなくて、本当にそういう人たちが現実に私たちの市で皆さんが暮らしてるということを考えたら、値上げなどあり得ないというふうに思うんです。そういう目線での施策の再構築を考えるつもりはないかということをお尋ねしたいと思います。
規約については、全然まだ取れてないって言われましたけれども、規約は一度目にするべきだと思いますが、しっかり検証をされるようにするおつもりはないかお聞きします。
最後に、ＪＲがやってもいいと言ったらやるんですか、やるつもりがあるのか、ここをお聞きしたいと思います、駐輪場。
それから、地域公共交通についてですけれども、デマンドは登録してないとその人しか乗れないんです、前の日に。１人当たりのコストはデマンドのほうがかかる、それから予約も面倒、その利用者の対応だとか通行コストの削減、利用が多いと調整が大変だということでデマンドのデメリットが書かれています。毎回違うコースを走るという運行管理の負担、それから予約のみの運行で、運行については削減効果は限定的だというふうにインターネットでも書かれてるんです。現実に、その日に予約しても次の日キャンセルということがあったら、もう本当に運行業者も大変だと思うし、自分が朝行きたいと思っても、登録してなかったらもう乗れないんです。
デマンドが本当に地域にとってふさわしいのかということについては、本当にその場しのぎみたいな感じがして、地域にとってはやっぱり安定した公共交通が必要だというふうに思うんですが、このデメリットについてはどのようにお考えですか。
以上、お答えいただきたいと思います。
○田中堅太郎議長 これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 まず、長浜の埋立てについてお答えを申し上げます。
国、県が認めてくれなかったら使いっ放しじゃないかというような御質問をいただきました。一応、県のほうは恐らく国に対して今協議を進められておると思いますし、私ども市としては県の関係各部、各課と協議を進めさせていただいております。県のほうも全面的に御協力をいただいて感謝申し上げておるところなんですけれども、今後さらに県と協議を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○山下和広上下水道課長 議長
○田中堅太郎議長 山下上下水道課長
○山下和広上下水道課長 再々答弁させていただきます。
料金の値上げについて再考する考えはないのかという御質問でございますけれども、今回の水道料金の改定につきましては、人口減少に伴う料金収入の減少でありますとか更新費用の増加が見込まれることから料金改定を行うものでございます。安全安心な給水のために御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○田中堅太郎議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 ＪＲがやっていいと言ったらやる気はあるのかという御質問でございますが、先ほども御答弁いたしましたが、ＪＲ四国の敷地内での整備になりますので、その内容、設置する箇所とかいろいろ今後協議とか解決しなければいけない諸問題がございます。それらの諸問題が解決して初めて実施ということになりますので、まだ今の段階でやるやらないというはっきりとしたお答えはできないということで御理解いただいたらと思います。
○久保明敬総合政策部長 議長
○田中堅太郎議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 それでは、自治会の規約の関係についての改めての御質問でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げてるように、問合せ等がありましたら当然一緒になって考え、お答えをさせていただいております。それで、また最終的にはそれぞれ変更された規約等についても、こちらのほうにいただいて確認したりはしていきたいなというふうに思っております。
最後に、デマンド交通の関係なんですけれども、やはり今地域の皆様に私どもの計画案についてお示しをさせていただいて協議をさせていただいておると。また、区長の皆様にもアンケート調査のほうを実施させていただいておりますので、臨機応変な対応などもできるものも中にはあろうかと思います。今後については、十分地域の皆様と協議を進めながら、よりよいデマンド交通の導入に向けて進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
（20番梅木加津子議員「終わります」と呼ぶ）
○田中堅太郎議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日12月５日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第81号議案から第107号議案までの議案27件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○田中堅太郎議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時52分 散 会
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