令和５年大洲市議会第４回定例会会議録 第１号
令和５年11月28日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係専門員兼担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 阿 部 勝 義
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 部 長 城 戸 弘 一
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和５年11月28日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第 76号議案 令和４年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第 77号議案 令和４年度大洲市企業会計決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第 81号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第 82号議案 令和５年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 83号議案 令和５年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第 84号議案 令和５年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第 85号議案 令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 86号議案 令和５年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第 87号議案 令和５年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第 88号議案 令和５年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第 89号議案 令和５年度大洲市温泉事業特別会計補正予算（第１号）
第 90号議案 令和５年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 91号議案 令和５年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 92号議案 令和５年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第 93号議案 令和５年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 94号議案 大洲市コミュニティセンター条例の制定について
第 95号議案 大洲市下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
第 96号議案 大洲市農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理について
第 97号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第 98号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第 99号議案 大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第100号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第101号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第102号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第103号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第104号議案 大洲市温泉条例の廃止について
第105号議案 財産の取得について
第106号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について
第107号議案 愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第76号議案、第77号議案
日程第４ 第81号議案～第107号議案
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〔開会に先立ち感謝状の披露〕
午前10時01分 開 会
○田中堅太郎議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから令和５年大洲市議会第４回定例会を開会いたします。
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○田中堅太郎議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、令和５年第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、日頃より市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜っておりますことに、心から厚く御礼を申し上げます。
さて、先ほど披露がございましたとおり、このたび市議会議員として長年にわたり地方自治の発展に寄与された御功績により、田中堅太郎議長に総務大臣から感謝状が贈られました。田中堅太郎議長に改めて敬意を表しますとともに、今後におかれましても、市政の発展になお一層の御協力と御指導を賜りますようお願い申し上げます。おめでとうございます。
さて、去る11月23日に、大洲市のシンボルであり国内外からも注目をいただいております大洲城天守閣の内部で、大洲市民の歌などを合唱する音楽会、お城ｄｅコーラス思ひ出事業を開催いたしました。
音楽会には市内の中高生76人が参加をいただき、大洲市民の歌や世界に一つだけの花など、天守閣で思い切り歌っていただきました。また、特別ゲストとして、大洲市きらめき大使のたきのえいじ先生や歌手のかとうれいこさんをはじめ、大洲市民の歌の作詞を担当いただきました濱田毅さん、さらには愛媛県ゆかりの尺八奏者の橋本岳人山先生をお招きして、中学生や高校生の皆さんの心に残る思い出づくりに御協力をいただきました。私自身も合唱に参加させていただきました。大洲城天守閣には、皆さんの熱い思いの籠もった歌声が響き渡り、私の胸にも熱いものが込み上げてきました。
この４年間、コロナ禍の影響により、現在の中学生や高校生の皆さんは各種行事や行動等の制限など我慢を強いられてきましたが、音楽会の開催により多くの皆さんの笑顔を拝見することができ、大変うれしく思った次第であります。
今後も、大洲市の将来を担う子供たちがふるさと大洲を誇りに思い、将来に夢と希望を持てる大洲らしさのある教育を進めてまいります。
さて、本議会におきましては、令和５年度一般会計補正予算案をはじめ、条例の制定や一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶といたします。
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○田中堅太郎議長 これより本日の会議を開きます。
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○田中堅太郎議長 市長より第81号議案から第107号議案までの議案27件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願２件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、御覧願います。
この際、任期満了に伴います常任委員及び議会運営委員の選任について報告いたします。
本件につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、閉会中議長において指名することとし、10月８日付でお手元に配付しております委員名簿のとおり選任いたしました。
なお、各委員会の正副委員長につきましては、総務企画委員長に二宮淳議員、同副委員長に山本かずや議員、厚生文教委員長に村上常雄議員、同副委員長に新山勝久議員、産業建設委員長に安川哲生議員、同副委員長に清水美孝議員、議会運営委員長に山本光明議員、同副委員長に村上常雄議員がそれぞれ互選されましたので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○田中堅太郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、18番宮本増憲議員、19番後藤武薫議員を指名いたします。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月12日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月12日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第３、第76号議案及び第77号議案の議案２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月13日の本会議において、決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○11番大野立志議員 議長
○田中堅太郎議長 大野立志議員
〔11番 大野立志議員 登壇〕
○大野立志決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました令和４年度決算関係議案２件を審査するため、９月13日から11月２日までの間、計５回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て、慎重かつ厳正なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、採決いたしましたところ、第76号議案及び第77号議案とも全会一致により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
それでは、決算の概要並びに決算審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望のあった主な事項について御報告申し上げます。
初めに、決算の概要について申し上げます。
令和４年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が460億4,075万9,000円、歳出は423億4,342万7,000円であり、前年度に比べ歳入は3.4％、歳出は2.2％減少しており、その差引きは36億9,733万2,000円の黒字となっております。また、単年度収支は一般会計で６億4,645万8,000円の赤字、特別会計で2,483万4,000円の黒字決算であります。
審査に当たりましては、理事者に対し地方財政調査票の要約版である決算カードの提出を求めており、カードに基づき実質単年度収支の状況や実質公債費比率の推移などをただしたところ、理事者から、今年度の実質単年度収支は赤字であるが、公共施設等整備基金への積立てを行っており、この基金への積立てを含めた収支は黒字であるとの答弁があり、委員より、今後は基金の積立てや取崩しの状況などを含めた丁寧な説明を求めた次第であります。
また、一般会計の歳入総額は342億8,945万5,000円で、その内訳は地方交付税が109億7,528万5,000円、国庫支出金が51億8,416万7,000円、県支出金が16億5,812万6,000円、市債が41億3,450万円となっており、自主財源である市税につきましては45億221万円と前年度からは7,587万7,000円増収となっており、歳入全体で見ると、自主財源比率は前年度26.3％に対し、今年度は31.1％となり、自主財源の割合が上昇しております。
次に、一般会計歳入における収入未済額について申し上げます。
令和４年度一般会計の歳入総額は342億8,945万5,000円でありますが、歳入調定額347億5,790万7,000円のうち収入未済額は４億5,990万3,000円となっております。
収入未済額のうち、市営住宅使用料は約１億1,500万円でありますが、都市整備課公営住宅係を１名増員したことで、昨年度と比較し収入未済額が約1,200万円減少したとの説明がありました。
このことについて、委員より、今後の収納見込みについてただしたところ、理事者から、増員によって戸別訪問による折衝ができるようになり、取組初年度は成果があった。徴収率も上がっており、収入未済額の増加は抑えられると思うが、過去に滞納し現在行方が分からなくなっている人もおり、未済額を０にすることは困難である。分割納付や今の取組の継続によって、新たな収入未済額を発生させないよう努めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、一般会計歳出について申し上げます。
まず、総務費のうち、電子計算費について申し上げます。
ＤＸ推進事業では、ＣＤＯ補佐官に要する経費や、マイナンバーカードを用いたコンビニエンスストア等における証明書の自動交付システム導入など、大洲市ＤＸ推進計画の確実な実現に向け7,428万4,110円を支出しております。
このことについて、委員より、ＣＤＯ補佐官の登用による効果やその実績についてただしたところ、理事者から、大洲市ＤＸ推進計画に基づき令和５年３月に策定したアクションプランに関し、プラン内の様々な施策や事業の推進に対して各課ヒアリングを繰り返し実施するなど、課題に対する相談、事務手順の助言を得ている。また、ＤＸに関する業務発注準備段階では、業者選定プロポーザルの評価基準や仕様書の作成、またその審査員として携わり、さらにＤＸを分かりやすく啓発するため、広報おおずへの寄稿など、積極的な取組をしているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、着実にＤＸを進めていくには、より密接に地域と関わりを持つことが重要であり、そのような対応ができているのかただしたところ、理事者から、登庁は月１回であるが、週２回のオンラインミーティングや電子メールなどでその都度情報共有し、適時適切に助言を得られており、業務に支障は出ていない。今後、業務を進めていくに当たり、必要に応じてミーティング回数を増やすなど検討していきたいとの答弁がありました。
次に、民生費のうち、地域子ども・子育て支援事業費について申し上げます。
このうち、病児保育事業では、病気の回復に至らない時期にある児童、または病気の回復期にある児童について、集団保育などが困難と認められる期間に一時的に保育する事業であり、病児保育252人、病後児保育227人で、延べ479人の利用に対し、2,355万5,250円を委託料として支出しております。
このことについて、委員より、本事業の概要についてただしたところ、理事者から、対象年齢はゼロ歳から小学６年生までで、１歳児から３歳児までの利用が全体の７割以上を占めている。利用に当たっては事前登録が必要であり、希望者は電話あるいはホームページで申込みし、予約の返答を待つことになるが、病気の流行期には満員になり保育できないことがある。また、定員は４人であるが、入室状況や病気の種類によって受け入れられないこともあるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、利用に対して不満の声が聞かれるが、定員を増やすことについてただしたところ、理事者から、施設の職員配置基準があり、施設の広さは充足しているが、保育士や看護師の確保が難しく、定員を増やすことが困難であるとの答弁がありました。
また、委員より、大洲市外からの受入状況をとただしたところ、理事者から、大洲市民限定であるとの答弁があったほか、本事業を実施していない市町との連携方針について、現在その準備中であるとの答弁がありました。
次に、衛生費のうち、浄化槽設置整備事業費について申し上げます。
この事業は合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し補助金を交付するもので、令和４年度は100基分の予算に対し、55基分1,923万1,000円を交付しております。
このことについて、委員より、今後の浄化槽に関する方針をただしたところ、理事者から、55基のうち18基が転換で、そのうち単独浄化槽からの転換が５基、くみ取り便槽からの転換が13基である。市としては、単独浄化槽やくみ取り便槽からの転換を進めていく方針であり、広報紙やホームページ、地区回覧などでその周知を行っているが、改修費用が高額になることや住宅所有者の高齢化が転換の進まない理由として考えているとの答弁がありました。
また、別の委員より、国のこどもみらい住宅支援事業で住宅を取得した場合、最大で100万円の補助があるが、その補助を受けると市の浄化槽補助が受けられないと市民から相談を受けたが、このことも執行率が低い理由ではないかとの質疑が出されました。
これに対し、理事者から、浄化槽補助金の財源の一部は環境省からのものであり、こどもみらい住宅支援事業は国土交通省が所管している。所管する省によって補助金の交付条件が異なっているためであり、省庁間による補助金交付に対する考え方の相違があるとの答弁がありました。
さらに、別の委員から、それぞれの補助金の目的を明確化した上で、補助申請できるよう改善することで両制度の運用ができるのであれば、議会としても制度変更に関し意見具申することも可能と考えるため、理事者側にも尽力いただきたいとの意見が出されました。
また、この補助金に関して、別の委員から、公共下水道区域内に対しては浄化槽設置の補助がなく、下水道が整備されるまでの間浄化槽を使用しなければならない場合との不公平感をどう捉えているかとの質疑が出されました。
これに対し、理事者から、公共下水道事業には国の補助金が交付されており、下水道区域内の汚水は下水道に排除することとされている。未整備区域内に新築する場合には、工事の設計の中で施工区域の調整も可能な場合があるので、早い段階で相談してほしいとの答弁があり、委員より、市独自の補助制度創設は困難だと思うが、不公平感の解消の検討をお願いしたいとの要望が出されました。
また、浄化槽補助金に関して、別の委員より、設置後の維持管理経費に対する補助について質疑が出されました。これに対し、理事者から、合併処理浄化槽の設置を重点的に進めているため、維持管理に関する補助は現在のところ考えていないとの答弁があり、委員より、維持管理の費用が高齢者等弱者の大きな負担になっている現状もあることを知っていただきたいとの意見が出されました。
次に、農林水産業費のうち、農業振興費について申し上げます。
このうち、中山間地域等直接支払推進事業では、中山間地域等における農地等の維持を図るため、市内の各集落が取り組んでいる水路や農道の補修、草刈り等の共同取組などに対し、5,377万5,693円を交付しております。
このことについて、委員より、対象集落等の状況についてただしたところ、理事者から、令和４年度は、令和２年度から始まった第５期の３年目であったが、第４期から第５期の移行時には９集落、参加者では23.6％の減少となった。その理由として、高齢化による担い手労働力不足や、集落をまとめるリーダーが不在であると分析している。事業の目的を達成するため、今後とも各種補助金や支援制度を充実させたい考えであるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、現実は大変厳しく、地域の担い手は少なくなっているが、撤退した集落にも再度復帰してもらうよう働きかけするなど、既存集落も含め、集落に光が当たるような取組につなげていただきたいとの要望が出されたのであります。
次に、商工費のうち、まちづくり推進費について申し上げます。
このうち、広域連携推進事業では、コロナ禍のため令和４年度に延期となったえひめ南予きずな博実行委員会への負担金など、1,736万4,982円を支出しております。
このことに関し、委員より、きずな博開催で得た知識や経験による次の新たな取組についてただしたところ、理事者から、きずな博は、西日本豪雨災害からの復興が最大のテーマであり、被災地の復興状況を紹介しつつ、愛媛への様々な支援に対する感謝とともに、多くの観光客によるにぎわいの創出を目的に開催したもので、大洲市ではシンボルイベントとして船上コンサートを実施した。屋形船のコンサート鑑賞は非常に好評だったが、風の影響で船のかじ取りが難しく、安全面での課題が浮き彫りになった側面もあり、この解消が次回開催に向けての課題である。また、バーベキューイベント、道の駅巡り、スタンプラリーなど、様々な場所で大洲市をはじめ南予地域の特産品をＰＲする機会が設けられ、今後もそれぞれが継続して取り組もうとする動きがある。きずな博ではレンタル用のイーバイクを取り入れたが、大洲のまちを回遊するため、レンタル自転車の利用者が大変増えており、ニーズに対応できなくなっている。このことは、きずな博によって大洲市が市外、県外に発信されたことで、魅力度、認知度向上につながった表れだと認識している。きずな博と同じ船上イベントは困難と考えるが、きずな博によって認知されつつある大洲市の魅力を、今後とも発信し続けたいとの答弁がありました。
次に、土木費のうち、道路橋梁維持費について申し上げます。
本予算は、市道及び里道などの維持管理に要する経費であり、１億4,856万5,212円を支出しております。
このことについて、委員より、各地区から要望される道路の維持管理の対応状況についてただしたところ、理事者から、路面補修等については建設課作業員によって速やかに対応できているが、グレーダーなどの機械を使用する路面清掃は、地域内生活道路など要望路線が多くなってきており、全ての要望に対応できていないとの答弁がありました。
これを受け、委員より、原材料費など物価高も影響し予算は大きくなるが、しっかりと予算措置し要望に応えるとともに、市民の身近な生活環境の改善に努めてほしいとの意見があったのであります。
次に、消防費のうち、防災費について申し上げます。
このうち、防災費一般経費では、避難行動要支援者対策のため、避難支援を行う関係者に情報を提供できるようシステムを構築し、要支援者名簿や個別避難計画の管理を行っておりますが、このことについて、委員より、要支援者に対する支援の状況についてただしたところ、理事者から、昨年度末時点で避難支援を希望する人の登録が2,157人で、このうち568人が個別避難計画書を作成している。登録者全員の支援体制は整っていないが、随時避難計画書が提出されており、それらの情報を自主防災組織や自治会と共有することで適切な支援が可能になると考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、施設への入所や転居などで個別避難計画書の管理は大変であるが、常に大規模災害の発生を想定し、有事に際してはしっかりとした対応ができるようお願いしたいとの要望があったのであります。
次に、教育費のうち、教育研究所費について申し上げます。
このうち、学校の教育力向上推進事業は、校長らで組織する大洲市立学校の教育力向上推進委員会において、地域に根差した特色ある学校づくり、児童生徒の学ぶ意欲と確かな学力の定着向上などについて協議を行うために必要な費用や、市内統一学力テスト及び質問用紙、調査実施のための業務委託料や学習補助教材等の消耗品購入に係る費用であり、481万6,380円を支出しております。
このことについて、委員より、学力テストから見える市内の子供たちの学力についてただしたところ、理事者から、小学校では国語、算数、理科全てで県平均を下回り、中学校では、国語は平均より上回り、数学及び理科が下回っている。順位は県内市町の13番目から16番目のところにある。その一方で、教科以外の生活態度等を含んだ調査では、将来への夢と希望を持って学習したり、学校生活を楽しく感じているなど、県平均以上の点数となる調査項目もある。日々の生活の中で読書時間が少ないなどの改善点はあるものの、学力が向上するための基礎はあり、点数に結びつくよう学力向上推進審議会等でも話題に上げ取り組んでいるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、学力向上には何が必要かとただしたところ、理事者から、子供たちには、ドリルアプリなどタブレットの活用による学習習慣、さらに学習に対しての意識改革、また学校側には、子供たちの興味や関心を高める授業構成の研究、実践が必要であるとの答弁がありました。
委員より、将来の大洲市を担う子供たちの学力アップは大切なことであるため、引き続き課題の解消に向け取組を継続してほしいとの要望が出されたのであります。
次に、基金のうち、奨学金基金について申し上げます。
同基金の決算額は、現金及び債権合わせて計１億1,856万5,000円であります。
このことについて、委員より、奨学金の利用状況についてただしたところ、理事者から、令和４年度は高校生４人と大学生１人に対し、計122万4,000円を貸与している。この奨学金の基金残高は約１億円であり、大洲市の人口減少対策などにつながるよう活用したく、そのため所得制限の緩和など、より利用しやすい制度になるよう検討していきたいとの答弁がありました。
これを受け、委員より、様々な奨学金制度があるため基金の利用が少ないのではないかとただしたところ、理事者から、他の奨学金は把握していないが、日本学生支援機構など多くの奨学金があり、これらを活用することが多いと考えている。様々な奨学金の中で、大洲市の奨学金は最後の選択肢として考えられているのではないかと分析しているとの答弁がありました。
委員より、大洲市ならではの利用しやすい、喜ばれるような奨学金制度とし、基金の有効活用をしてほしいとの要望が出されたのであります。
次に、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の営業活動を表す収益的収支のうち、事業収益10億5,632万5,220円に対し、総費用は10億480万3,738円で、差引き5,152万1,482円の純利益となっており、収益の内訳は、営業収益が７億5,662万9,365円、営業外収益が２億9,969万5,855円となっております。また、営業収益のうち、給水収益は前年度と比較して1.6％、1,241万5,290円減少しているものであります。
委員より、決算報告書中、経営指標に関する事項のうち、有収率また管路経年化率についてただしたところ、まず有収率について、理事者から、県内でも低いほうであり、老朽管からの漏水が主な原因である。有収率向上のため漏水調査を計画的に実施しているものの、見つからないことが多いとの答弁があり、次に管路経年化率について、水道管の総延長が570キロメートルあるうち、40年以上経過したものが162キロメートルあり、順次更新しているが、現在は老朽管更新工事のほか、治水対策事業や公共下水道事業など他事業に伴う水道管の布設替え工事を行っているため、これらの移設工事完了後には管路経年化率は改善される見込みであるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、漏水の根本的な解決策についてただしたところ、理事者から、漏水調査の新たな手法もあるため、大洲市に適した調査方法を検討しているとの答弁がありました。
また、別の委員より、経営について、供給原価が給水原価よりも高い、いわゆる逆ざやの状況が水道料金引上げにより解消するのかとただしたところ、理事者から、料金改定によって２ないし３年間はプラスの見通しであるが、人口減少や給水量の変動を観察していく必要があるとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、供給及び給水原価は全国平均以上のため、さらなるコストの削減に努力するとともに、また新技術の導入や研究、工事請負業者の比較など、十分な調査の下、水道事業の健全な運営に努めてほしいとの要望があったのであります。
以上のほか、各分野において総数150項目にわたり質疑応答が行われました。
一般会計歳出においては、不用額が30億843万4,000円発生しており、この理由について質疑が出されました。
このことに対し、理事者から、令和４年度の歳出予算総額が大きくなったこともあり、執行率が低くなっている。また、繰越明許費の執行を優先する必要があり、現年度予算の執行率が低くなったことも要因である。不用額は各事業の完了に伴う精算によって生じたものであり、今後は不用額が少なくなるよう予算編成を心がけたいとの答弁がありました。
これを受け、委員より、不用額が別事業に充当できれば他の市民サービスにつながると考えられるため、効果的な執行を願いたいとの要望がありました。
また、理事者から、不用額は、平成30年から令和４年度までの５年間は毎年30億円、平成25年から29年度の間は20億円から25億円で推移している。不用額の適正額など目標や基準はないが、災害やコロナ禍以前の水準を目指し、限られた財源の中、予算編成の段階で事業を精査し、余剰財源は他の事業へ重点配分するなど、予算執行率を高めていけるよう努めていきたいとの説明があったのであります。
最後に、委員より、次年度に向けて出された主な意見と令和４年度の決算の総括を申し上げます。
時代に即した予算配分とＤＸを活用した効率化を図り、適切な予算執行を行っていただきたい。少子高齢化、人口減少が進む中、どのような市民サービスの提供が充実した市民生活につながっていくかを考えながら業務に取り組んでいただきたい。そのため、議会も市と協力してやっていきたい。惰性で行政運営を行うのではなく、市民に説明できる行政運営を行ってほしい。市民の安全安心、高齢者の移動手段、有害鳥獣による被害軽減など、市民生活に真に必要とされる予算への重点配分を行っていただきたい。収支バランスが取れた状況で決算を終えたことは、職員の努力の成果だと思っている。限られた財源の中、ＰＤＣＡによってさらなる事業の効果が得られるようバージョンアップを図ってほしいとの意見要望が出されたのであります。
以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、いまだに続くコロナ禍の影響による地域経済の停滞、不安定な世界情勢によるエネルギー価格の上昇や食料品などの物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしております。理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望した事項をしっかりと受け止めていただき、来年度は大洲市合併20周年の節目の年度となり、臨時的な財政支出を伴うことも想定されますが、事業内容を十分精査され、限られた財源を有効かつ効果的に活用し、健全財政の堅持に努められることを期待いたしまして、以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○田中堅太郎議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○田中堅太郎議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
第76号議案令和４年度大洲市歳入歳出決算の認定と第77号議案令和４年度大洲市企業会計決算の認定について、以下の指摘を行い、反対討論を行います。
初めに、一般会計に貫かれている市長の政治姿勢についてです。
市長は、安倍晋三氏の国葬は他国に恥じないように予算化して行うべきと発言されました。国葬を行うことで、人の死に優劣や序列が生まれます。行政が半旗を掲げたり哀悼の気持ちを求めたら、弔意の強制になります。国葬は、根拠となる法律がありません。日本国憲法第99条の憲法を守る義務を持つ市長として問題です。
統一教会に対しても、宗教を利用した悪徳商法で、犯罪組織、暴力団などと同じ反社会的組織としての認識もなく、統一教会を悪く言い過ぎとまで答弁しました。
統一教会は、開祖の文鮮明が私は神の子だから、私と肉体関係を持てばあなたは救世主を生むことができると説教して、韓国で女子大生を不法監禁して逮捕されています。開祖などが選んだ者と結婚することが祝福となる、集団結婚へとつながります。この団体の解散命令が言われています。市民の安全を守るため、しっかりした見識を持つべきです。
市政の運営については、第２次大洲市総合計画後期基本計画は山鳥坂ダムの整備を進めるものです。堤防整備、河床の掘削、内水対策、ダム湖の掘削やさらには長浜河口の掘削こそ急ぐべきです。
具体的施策では、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが計画され、市街地に拠点を整備するとされ、公共交通で結ぶというものです。今後、こうしたまちづくりではますます人口は減ると考えます。自由に使える基金はおよそ70億円あります。コロナで活動できず、使われない不用額も多くあります。地域で今を生きる人々のなりわいへの支援こそ求められます。
公共施設のスクラップ・アンド・ビルドが言われています。多くの学校が取り壊されました。今後は、別の計画でプールの廃止まで言われています。跡地活用は教育委員会の予算でないからと地元任せです。壊すだけでなく、地域への支援を計画すべきです。
古民家の活用は立ち止まることなく継続されました。市民会館は、2,000平米を超えるという面積要件だけで議会で購入を決めました。大型の箱物の維持管理を、高齢化している市民の負担で継続できるのか心配されました。
学校給食費が１食25円の値上げをされました。子供たちにタブレットが配付され、タブレットの通信費が自己負担になりました。公教育を守り、創造性、探求、協働の学びの場こそ必要です。学力調査が実施されました。幼稚園と保育所の統廃合で地域の子育て環境が奪われています。ますます少子化が進んでいます。
住宅新築資金が一般会計に組み込まれましたが、回収すべき債務は２億3,700万円ありました。この会計の早期の解決をすべきです。
支所職員の削減が言われました。これ以上支所職員を削減すべきではありません。市議会議員や特別職の給与が引き上げられました。
キャッシュレス決済でポイント還元事業１億円が予算化され、マイナンバーをつくれば補助金給付のようなやり方は、税金の使い方として平等なやり方ではありません。
ＤＸ事業が4,500万円予算化されました。個人情報やプライバシーを保護するための条例や法律の強化の整備、行政と企業、国民の立場で監視監督する第三者機関の設置、事業者の個人情報漏えい事業の消費者への通知義務、十分な被害救済、情報の自己決定権の保障などなど、ＤＸ推進と併せて議論されるべきです。
以上の趣旨を指摘して、認定できない立場ですが、大洲市子ども医療費助成条例の一部改正がされ、高校生までの医療費の無料化や、施設園芸やシイタケ生産者や漁業者に燃料の支援など、畜産配合飼料価格高騰対策支援は評価します。
次に、大洲市国民健康保険特別会計は、課税限度額が引き上げられ、基礎課税が２万円、後期高齢者支援など課税額が１万円、計３万円の引上げが行われました。これにより、税収は210万円増えました。高齢者の医療費を２倍に引き上げました。
大洲市工業用水道事業会計は、2,600万円の会計規模で給水収入は850万円しかありません。一般企業の給水に毎年1,800万円の負担を強い続けるのは問題です。
次に、大洲市下水道事業会計は、事業実施範囲の見直しがされましたが、採算に合う会計ではありません。今後一層、事業の見直しが必要です。
大洲市介護保険特別会計は、歳入で、国庫補助で機能強化推進交付金や努力支援交付金が1,453万3,000円あります。これは、できるだけ介護保険を使わさないようにし、成果が上がれば交付金を出す仕組みです。インセンティブ、成果報酬です。こうした制度の見直しこそ必要です。
こうした立場から、第76号議案令和４年度大洲市歳入歳出決算の認定と第77号議案令和４年度大洲市企業会計決算の認定はできません。
○田中堅太郎議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第76号議案令和４年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
次に、第77号議案令和４年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中堅太郎議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
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○田中堅太郎議長 次に、日程第４、第81号議案から第107号議案までの議案27件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○田中堅太郎議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております令和５年度大洲市一般会計補正予算案をはじめ、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
それでは、今議会に上程をいたしております議案の中から、大洲市コミュニティセンター条例の制定について申し上げます。
現在、市内にある33地区の自治会では、公民館等を利用して地域福祉や防災、防犯活動など地域づくりに取り組まれておりますが、地域の人口減少などにより、行事参加者の減少や固定化、事業の衰退、役員等の担い手不足などの課題がございます。
そこで、自治会や公民館の代表者、市議会などで構成する地域自治組織再編検討会議を設置し、地域自治組織の今後の体制と活動拠点施設の在り方について検討してまいりました。その後、決定いたしました地域自治組織再編方針に基づき、公民館等を令和６年度からコミュニティセンターに改め、これからの時代にふさわしい人づくり、地域づくりの活動拠点施設として位置づけることにしたものであります。
コミュニティセンター化することで、目指すべき将来像として掲げた「心豊かに暮らし続けることができる住み良い地域社会の実現」に向けて、住民が主役となり、みんなが支え合い、活力あふれる持続可能な地域づくりの拠点となるよう、自治会役員の皆様をはじめ、地域の皆様との連携に市としても引き続き努めてまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、大洲市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。
国においては、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、国民健康保険制度改革が推進されており、令和６年度からの新たな国保運営方針に基づき、保険料水準の統一や医療費適正化等の取組をより一層進めることとされております。
その一環として、本市においても、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分、すなわち４か月間の保険税を免除することにより、子育て世帯の負担軽減及び次世代育成支援等を推進してまいります。
次に、大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について申し上げます。
現在、市立大洲病院では、在宅において健康状態の管理や回復に向けた支援を行う訪問看護事業を行っておりますが、さらなる在宅医療の推進に向け、病院事業の附帯事業として訪問看護ステーションを来年度設置し、地域に開かれた事業を展開することといたしました。
これにより、この訪問看護ステーションを起点に利用者の自宅や施設へ出向き、状態観察や医療的ケアなどに加えて介護サービスを提供することにより、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
それでは、一般会計補正予算案（第６号）について御説明申し上げます。
今回、歳入歳出予算をそれぞれ７億5,567万円追加することにより、本年度の一般会計予算総額は317億8,349万円となるものであります。
補正予算の主なものといたしましては、令和３年度から検討を進めてまいりました地域自治組織の在り方につきまして、このたび再編方針が決定いたしましたので、令和６年度から公民館等の既存施設をコミュニティセンターとして活用するために必要となる経費や、行政手続のデジタル化を推進するとともに、マイナンバーカードの利用拡大に向けて、本年６月にマイナンバー法など関連法が一部改正されたことに伴い、戸籍に氏名の振り仮名を記載できるよう戸籍など関連するシステムを改修する経費のほか、人事院勧告に準じ、職員等の給与改定を行うことによる人件費の追加がございます。
それでは、目的別の主な施策について申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
庁舎本館の空調設備の老朽化に伴い、計画的に空調設備を更新することとしており、年内に１階フロアの更新が完了する予定であり、引き続き４階、５階フロアの空調設備を令和６年度の上半期までに更新するために債務負担行為を設定しているものでございます。
また、本年５月に愛媛県より指定取消しの行政処分を受けた障がい福祉サービス事業者による給付費の不正利得に関する国・県への返還金と、本年６月のマイナンバー法等の一部改正により戸籍の記載事項に振り仮名を追加するよう戸籍法が改正されたことに基づき、必要となる戸籍や住民基本台帳などのシステム改修に要する経費のほか、令和４年度の決算が確定いたしましたので、繰越金の一部を市民文化会館の整備資金に充てることを目的として、公共施設等整備基金に積み立てることにいたしました。
次に、民生費について申し上げます。
今年の夏から秋にかけて新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが流行したことにより、子ども医療費やひとり親家庭医療費が増加していることから、この冬のインフルエンザの再流行を考慮し、不足が見込まれる扶助費を追加するものでございます。
また、平成30年７月豪雨災害で甚大な被害があった大川地区の復興まちづくり計画に基づき、公民館や防災広場等の整備を推進するため、令和６年度に旧大成保育所を解体することとし、その設計業務に着手してまいります。
次に、商工費について申し上げます。
本年５月から新型コロナウイルス感染症の類型が５類感染症に移行されたことにより国内外の観光交流人口が徐々に回復してきている中で、肱南地区における官民連携による町家の再生と活用に加え、地元住民と地域ＤＭＯが連携し、まちづくりを学び実行していく取組などが昨年に引き続き世界の持続可能な観光地ＴＯＰ100選に選ばれるなど国際的に高い評価を受け、本市にも数多くの外国人観光客がお越しいただけるようになってまいりました。
今後の訪日外国人観光旅行者の増加に対応できるよう、観光拠点施設である大洲まちの駅「あさもや」と臥龍山荘前のトイレを改修し、併せてトイレ入り口の案内表示を多言語化するなど、受入れ環境の整備を図ることにいたしました。
次に、教育費について申し上げます。
今月決定した地域自治組織再編方針に基づき、令和６年度からは自治会と公民館が一体的に地域づくりを担う新たな地域自治組織のスタートとなります。その活動拠点施設となる公民館施設をコミュニティセンターとして活用できるよう、既存施設の改修や備品の購入など必要な整備を行い、円滑な移行に努めてまいります。
最後に、国の人事院勧告並びに愛媛県人事委員会勧告に伴い、特別職・一般職及び会計年度任用職員の給料及び期末手当等の改定を行うことによる人件費の追加を計上いたしております。
以上が、一般会計補正予算案の歳出に関する主なものであります。
そのほか、各会計補正予算案、条例の制定並びに一部改正など、合わせて27件を提案しております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い、順次御説明を申し上げてまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
１点、招集挨拶の中で申し上げましたことについて訂正をさせていただきたいと思います。
お城ｄｅコーラス事業の中で、大洲市民の歌を作詞いただきました濱田様のお名前を、私は「毅（ツヨシ）様」と申し上げましたけれども、「濱田毅（タケシ）様」がお名前でございますので、おわびを申し上げまして訂正させていただきたいと思います。
どうかよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○田中堅太郎議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
11月29日から12月１日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中堅太郎議長 御異議ないものと認め、11月29日から12月１日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月２日及び３日は市の休日で休会となっております。
12月４日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第81号議案から第107号議案までの議案27件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○田中堅太郎議長 本日はこれにて散会いたします。
午前11時00分 散 会
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