令和５年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
令和５年９月13日（水曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係専門員兼担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 阿 部 勝 義
治 水 課 長 竹 本 安 文
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 城 戸 弘 一
文化スポーツ課長 脇 坂 剛
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和５年９月13日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第72号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第73号議案 令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第74号議案 大洲市印鑑条例の一部改正について
第75号議案 大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第76号議案 令和４年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第77号議案 令和４年度大洲市企業会計決算の認定について
第78号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第６号 「健康保険証廃止の中止を求める」意見書の提出を求める請願について
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第72号議案～第78号議案
日程第３ 請願第６号
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午前10時00分 開 議
○桝田和美議長 これより本日の会議を焼きます。
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○桝田和美議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○桝田和美議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番山本光明議員、14番中野寛之議員を指名をいたします。
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○桝田和美議長 次に、日程第２、第72号議案から第78号議案までの議案７件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づき、一問一答方式での全６問を質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、答弁もそのようによろしくお願いいたします。
まず１問目は、大洲高校の魅力化応援についてです。
大洲高校と大洲農業高校の統合が令和８年度からと決定をし、新しくなる大洲高校と地域や大洲市がどのように関わっていくかが注目されております。
先月、８月18日には大洲高校（新校）魅力化応援に関する懇談会の全体協議、８月23日にはグループ協議、高校３年間における魅力化を応援と題する懇談会が市の主催で開かれております。私も傍聴してきましたが、大変有意義な懇談会であったと評価をしております。
私は喜多地区に在住しておりますので、青少年健全育成大会といった地域の会合で、大洲農業高校の最新の状況や様々な取組についてお話を聞く機会は多くあります。一方で、大洲高校については、それらを聞く機会はあまりこれまでありませんでした。今回の懇談会を通じて現在の大洲高校の進学状況や学校の取組を伺えたことは、私自身も大変参考になりました。
その中でも、学校長の説明の中で注目すべき点がありました。進学実績においては、近隣の八幡浜高校と比較しても遜色ないレベルであり、大半の生徒が部活動との両立を図っているという点であります。
ところが、市内中学校の生徒や保護者のイメージは、これとはやや異なるものがあるようです。学校長も、自分たちが持っている大洲高校のイメージと中学校の生徒、保護者が持っているイメージにギャップがあることを認識し、それを埋める努力が必要であると、この点について率直に語っておられました。その中で、懇談会に対する大洲高校からの要望事項というものが４点出ておりました。
読み上げますと、１、地域との交流の中で高校、中学校、小学校との交流を深めたい。２、中学校の生徒や保護者からの意見を高校運営に生かしていきたい。３、授業や部活動で大洲高校と大洲農業高校の生徒の移動に協力していただきたい。４、部活動の地域移行について、土曜日、日曜日の活動に高校生を参加させていただきたい。こういった内容でした。
これら４つの要望事項は、いずれも大洲市の協力が必要です。地元の公立高校を支援するためにもできる限りの協力が必要であると考えますが、この点、理事者の見解をお聞かせください。
次に、今後の懇談会の在り方についてです。
この懇談会は、この後、10月に２回目のグループ協議を行い、最終の取りまとめをすると伺っております。前段述べましたように、大変有意義な会でありますので、何らかの形で今後もぜひ継続していただきたいと思います。
定期的に、新しくなる大洲高校と地域の課題を共有していくことは非常に重要だと考えますが、この点、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきました大洲高校の魅力化応援についてお答えをしたいと思います。
今年の３月に愛媛県教育委員会から県立学校振興計画が発表され、現在、令和８年度からの大洲高校と大洲農業高校の統合に向けて準備が進められ始めているわけであります。今後一層少子化が進むと見込まれますが、地元の子供たちには、地元の高校に進学したい、地元の高校で学びたい、そう思ってもらえる魅力ある高校となるよう、市内の産業、経済、教育などの分野の方々に御参加をいただき、それぞれが高校に対し協力や支援できることを御提案いただき、参加メンバーで情報を共有することを目的とした懇談会を設けたわけであります。
先ほど議員からお話をいただきましたように、去る８月18日に開催いたしました第１回懇談会となります全体会においては、まず大洲高校と大洲農業高校の両校長から高校の概要や現状の説明を受け、進学実績や部活動、また学校運営など、高校教育の現状について出席者が理解を深めたところであります。
その全体会で、大洲高校からの要望事項といたしまして、大洲高の校長先生から４点お話がございました。議員もお話をいただきましたけれども、そのうち、地域との交流の中で高校、中学校、小学校との交流を図りたい。中学校の生徒や保護者からの意見を高校運営に生かすようにしていきたい。部活動の地域移行について、土曜日、日曜日の活動に高校生を参加させていただきたいとのことで、この３点につきましては、議員御指摘のとおり、小中学校と高校が交流を深めることや高校入学前の生徒や保護者との意見交換の場があることは双方にとって大変重要であると私も認識をしているところであります。
今後、大洲高校から具体的な要望内容が届きましたら、その都度前向きに検討し、市や教育委員会及び小中学校等において可能な範囲での協力を行ってまいりたいと考えているところであります。
また、大洲高校と大洲農業高校との言わばキャンパス間の生徒の移動への協力に対する要望につきましては、県教育委員会では、農業関係の授業、実習につきまして、学年ごとに曜日で振り分けて、大洲農業高校の施設でまとめて受講できるようにしたり、学校間、キャンパス間のバスを運行したりするなど、移動時間のロスがないように工夫をするとの考えを示しておられますので、統合後の校舎対応状況を確認しながら、市の対応につきましては考えていきたいと思っております。
次に、今後の懇談会の在り方についてでございますが、今回の懇談会は、先ほど申し上げました、第１回全体会に続き、高校３年間における魅力化応援をテーマといたしましたグループ１の懇談会を去る８月23日に開催し、今後は、高校入学前、卒業後における応援をテーマとしたグループ２の懇談会を来る10月６日に開催予定としております。このグループ２の懇談会も、グループ１のときと同じように、出席される方々それぞれのお立場で、高校に対して協力、支援できることなどの提案や御意見をいただきたいと考えております。
既に開催したグループ１の懇談会の中においては、参加メンバーの方々から、企業の職場体験受入れについて、ある程度柔軟に対応できる事業者もあると思うので、どのような体験がしたいか教えてもらえれば対応しやすい。あるいは、サテライトオフィスを活用し、高校生が模擬企業を立ち上げビジネスに挑戦する取組への支援など、教育プログラムの協力ができそうであるなどの御提案をいただきました。
今後、これらの提案とともに、後日開催予定のグループ２の懇談会でいただいた提案等も併せまして、その内容を整理して、大洲高、大洲農高の両校へお伝えし、情報共有や今後の連携につなげてといくこととしております。
まずは、こうした取組をもってこの懇談会の成果とする予定でございますが、今後何らかの形で懇談の場を継続することについても、状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
市長さんも、これ、２つの会に出席されておったのでいろんな印象を持ったと思うんですが、大洲高校側がこのような、市に対して率直に要請する、また自分たちの課題というのを率直に吐露されるというのは、私もあまり記憶にありませんで、非常に新鮮な気分で聞いておりました。
こういう意見交換を率直にしていただいて、その上で、市長が今おっしゃった、地元の子が地元の高校で学びたいと思ってもらえるような関係につながっていくのではないか、このように感じております。こういったことについては市はどのようなお考えでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
答弁の中でも申し上げましたけれども、市内の子供さんにおかれましては、できれば市内の高校で学んでもらいたい、そして市内の子供たちにとって魅力のある高校であってほしいと願っているわけであります。そういったことで、これからそういった方向に向けまして、行政あるいは社会、事業所、そして高校と、あるいは小中高の縦の連携、そういったことを図っていくことは大変重要ではないかなと思っております。
取りあえず今年の懇談会をやらせていただいて、その成果、状況等を見ながら、また、懇談会の持ち方につきましては、行政が事務局を持つ、あるいはＰＴＡが事務局を持っていただくとか、やり方はいろいろ考えられると思いますので、懇談会の継続につきましては今後の課題とさせていただきたいと思っております。
ただ、地域の高校が魅力のある高校になってほしい、そして市民みんなでその高校を支えていきたい、盛り上げていきたいという気持ちを市民の皆様にも持っていただきますようにお願いをしたいと思っております。今後ともどうかよろしくお願いいたします。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
問題意識は共有しておると認識しております。
２つの会議を聞いておりまして、また参加された民間の委員の皆さん、それから、学校長とも終わった後も少し意見交換したんですが、一つの問題は、県立高校の場合、切磋琢磨できる、生徒を引っ張っていく生徒さん、これをしっかり確保できるかどうか、ここが重要な課題だとおっしゃっておりました。
現状では、例えば大洲市内の中心校である北中学校、南中学校でも、クラスを引っ張っていくような子らがやや市外に流出する傾向がある。この子供たちにとって魅力ある大洲高校というものをどのように示すことができるか、ここが大きな課題になってくると、私も認識として持っております。
特におっしゃっておったのが、進学についても、例えば首都圏、それから関西圏への難関私立大学については、指定校推薦があるにもかかわらず希望者が少ない、こういう現状があるそうです。それは、生徒さん、保護者も含めて、地元国立大学の志向が強くなってる、この点は否めないとも校長先生はおっしゃっておりました。
一方で、切磋琢磨してそういう難しい学校もチャレンジしようかという子が、進学の選択肢として大洲高以外の選択肢を選んでいる、そういう現状もあるのかとも感じております。
例えば、首都圏で言えば、肱水舎という、大洲市にとって非常に縁の深い施設がございます。こちらでしたら、今、２食つきで光熱費も含めて月額６万円程度です。本当に、松山に進学するのと変わらないぐらいの値段で行けます。
ただ、こういったところももう少し浸透してもらって、決して首都圏の進学もそんなに金銭的に負担ではないんだということになれば、様々な卒業後の選択肢が出てくるという点で、切磋琢磨を求める生徒への選択先にもなってくるんでは、そのようにも感じております。
その意味では、まだ大洲高校は、現在定員を割っておるんですが、随分いろいろな可能性をまだ秘めておると感じております。この辺については、市長さんはどのようにお考えでしょうか、答弁お願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再々質問にお答えをさせていただきます。
ただいま御紹介をいただきました肱水舎、実は私も気になっておりまして、市内の子供たちあるいは保護者にどれだけ知っていただいているかということを広報等で啓発していきたいということで、広報紙等でも定期的に取り上げてもらうよう手配をしているところでございます。また、肱水舎の役員の方にも、地元にお住まいの方もおられまして、そういった意味で大変協力的に動いていただいておりますので、そういった、教育の負担をできるだけ軽減して、そして関東やあるいはその他の大学等へも進学をしていただけるような方向性もまた啓発していく必要があるのかなと思っております。
そういった意味で、広報等については力を入れていきたいと思っておりますし、また高校の魅力等につきましても、いろんな面で市民に周知ができるように努力をしていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。
いろいろ改善の余地があると思いますので、いろんな知恵を出していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２問目の質問に参ります。
鹿野川ダムの貯水率表示についてのお尋ねをいたします。
本年７月１日、梅雨前線の停滞により、大洲市内にも各種の警報が発令されていました。その際、テレビ放送では、四国のダム情報として鹿野川ダムの放流情報が報道されておりました。
私がこのテレビ画面を確認した７月１日の午前11時10分には、鹿野川ダムの貯水率の表示が100％となり、流入量は1,124.06トン、また放流量が595.56トンと表示されておりました。この画面での貯水率とは、治水容量ではなく利水容量であることは、鹿野川ダムのホームページを見れば確認することができます。
しかしながら、このテレビ画面だけを見た市民の方は、もうダムが満杯だ、今にも緊急放流が始まらないか、このように誤解された方がかなりおられたようです。実際、私にも何件か問合せがございました。
鹿野川ダムの治水容量にはまだまだ十分な余裕があるにもかかわらず、無用な誤解を生むようなテレビの画面表示であり、見ている市民を不安に陥れるものだと感じました。洪水時に市民が知りたい情報とは、鹿野川ダムにどれぐらいの余裕があるのかであり、決して利水のための、この場合は環境容量ですが、これを知りたいわけではありません。市民に分かりやすく、誤解を生まないためには、鹿野川ダムの貯水容量の表示方法を渇水時と非常時で切り替えて、誤解のない表示に変更すべきと考えます。
このような誤解を招く表現について、理事者はどのように考えておるのか、見解をお聞かせください。また、今後誤解を生まないためにも、適切な情報提供方法について、ダム情報の報道の在り方を国土交通省と、またその情報を報道する報道機関と協議をし、改善を要請すべきだと考えます。この点も理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○竹本安文治水事業統括官 議長
○桝田和美議長 竹本治水課長
〔竹本安文治水課長 登壇〕
○竹本安文治水課長 それでは、鹿野川ダムのテレビ放送での貯水率100％表示についてお答えいたします。
去る６月30日から７月１日にかけての豪雨の際、７月１日のテレビ放送で貯水率100％、流入量1,124.06トン、放流量595.56トンとの表示がされました。議員御指摘のとおり、この情報のみでは、ダムに流入する量をそのまま放流する、いわゆる緊急放流が行われるんではないかという不安を市民の皆様に与えたのではないかと考えているところでございます。
実際には、この時点で100％とあるのは利水容量に占める割合であり、洪水時等に使用される治水容量とはその意味合いが異なります。
ダムの貯水率は、テレビ放送では平常時の貯水状況を表現する利水容量の割合で示されていますが、市民自らが避難等を判断する緊急の場合には、議員御心配のとおり、市民の皆様が望む情報とは異なるものと考えております。
市といたしましても、ダムの貯水率表示に伴い誤解を生むケースが生じていることを把握しており、肱川ダム統合管理事務所に改善の相談をしましたところ、テレビ報道が表示に使用する発出元のデータは全国統一システムであり、すぐさまの対応は困難であると伺っております。
しかしながら、市民の皆様に適切な情報を提供することは、例えば自主避難の判断において重要なことと考えておりますので、引き続き肱川ダム統合管理事務所と連携を図りながら分かりやすい情報提供となるよう検討してまいる所存でございますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
この日のテレビ放送については、このＬ字画面の中で、鹿野川ダムの横には、玉川ダムであるとか、それから山財ダムですか、宇和島市の、いずれも貯水率100％表示で、入ってくるよりも多くの量を流しておる、そういう表示が出てます。その中で鹿野川ダムもこういう表示が出ておれば、当然入ってくるよりたくさん流れてくるじゃないかと多くの方が不安に陥るのも当然だと思っております。ぜひ、この問題意識をしっかりつなげていただいて、改善につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、３項目の質問に参ります。
観光地での撮影スポット作成について、スマートフォン撮影用スタンドの設置についてをお尋ねいたします。
県外の観光地においては、このスマートフォンを用いて自撮り撮影ができるようなスタンドを設置している場所が増えております。
見栄えがよいところ、景色のよいところ、いわゆる撮影スポットにこのスタンドを設置することで、家族写真やグループ写真が自分のスマホで簡単に撮影できるようになり、観光客に大変喜ばれております。また、職員が常駐している施設においては、観光客に撮影を依頼されることがなくなることで、業務の効率化にもつながると考えます。１台当たりの設置費用も10数万円程度であり、多額の経費は必要ありません。
大洲市を訪れた観光客は、冨士山の展望台や大洲城全体が見渡せる場所、臥龍山荘の不老庵が見える如法寺河原、そして長浜大橋、肱川あらしの展望公園、おしどり湖、河辺の御幸の橋など、写真映えするスポットでこういったスマホスタンドを活用して写真を撮影していただき、様々なソーシャルメディアで投稿していただければ、大洲市の知名度向上にも資すると考えております。ぜひ設置に向けて検討していただきたいと思いますが、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○桝田和美議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 御質問のスマートフォン撮影用スタンドの設置についてお答えいたします。
大洲市内には、清流肱川を中心とした緑豊かな自然や、歴史文化が感じられる情緒ある風景など、河辺、肱川から長浜まで、魅力ある撮影スポットがたくさんあり、本市を訪れた方々にその魅力を知っていただき、インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳで積極的に情報を発信していただくことは、さらなる誘客効果が期待できるものと考えております。また、情報発信をきっかけに、観光客を周辺観光地へと誘導し、より多くの観光スポットを周遊していただくことで、滞在時間の延長にもつながり、消費機会も増えるものと考えております。
議員から御提案いただきました、写真を撮っていただくための自立型専用撮影台を設置することにつきましては、撮影者の利便性を高め、映えスポットとして情報発信にもつながる有効な方法であると考えますが、設置に当たりましては、デザインですとか大きさ、素材など、景観上の配慮や雨風への耐候性、設置場所なども検討する必要があると考えております。
まずは、先行する有名観光地での設置状況や利用状況など実態把握に努めまして、観光客が求めているニーズも調査しながら、設置の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ設置に向けて、引き続き検討をお願いいたします。調査をお願いします。
では、４項目めの質問です。
粗大ごみ減量の取組について、市内リサイクル店、スマホアプリの活用についてをお尋ねいたします。
粗大ごみを減量することについて、全国でも様々な取組が行われています。中でも、幾つかの自治体においては、回収した粗大ごみなどで使用可能なものを、メルカリやジモティーといったスマートフォンのフリマアプリを活用して販売を行っている例もあります。また、地域のリユース業者と連携している事例もあるそうです。そのような自治体の取組については、環境省もモデル事業として補助金を交付しており、ＳＤＧｓの推進として資源を有効活用しごみを減らす有効策であると考えております。
ごみの減量化、リデュース、リユースは行政の大きな課題の一つであります。フリマサイトの活用や市内のリユースショップとの連携、大洲市でも、開催しているスマホ教室において、フリマアプリを紹介し、市民一人一人がリユースに取り組めるようにするなど、様々な方法を調査研究し周知啓発に努めていくことが必要です。この点について理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○桝田和美議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 それでは、粗大ごみ減量の取組についてお答えいたします。
大洲市における粗大ごみの収集につきましては、利用者が委託業者等に電話予約し、粗大ごみシールを購入した上で、地域ごとに設定した日に戸別収集する仕組みとしております。収集した粗大ごみは、可能な限りリサイクルを図ることとしておりますが、多くは焼却や埋立処分となっている状況でございます。
議員御提言のとおり、粗大ごみのリユース推進は、環境に配慮した持続可能なまちづくりの実現に向け重要なことであると考えておりますので、先進地、自治体の取組を参考にしながら、民間事業者と連携したリユースの仕組みづくりについて調査研究を実施してまいります。
また、粗大ごみを処分する場合のフリマアプリの活用につきましては、市民にとりましても経済的メリットが見込まれ、資源の再利用やごみの減量化においても有効な手段であると認識しておりますので、スマホ教室の開催につきましても前向きに検討を進めるほか、市内のリサイクルショップを市のホームページで紹介するなど、粗大ごみの処理に対するリユース意識が広く市民に浸透していくように工夫してまいります。
今後も引き続き、ごみ減量化と再資源化に向けた情報発信をし、３Ｒであるリデュース、リユース、リサイクルの推進をさらに図っていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございました。
これらの検討を進めていくということですので期待をしております。よろしくお願いします。
では、５項目めの質問です。
放課後児童クラブにおける昼食の提供について、保護者とクラブの負担軽減についてをお尋ねいたします。
夏休みも終わり、２学期がスタートしておりますが、小学校が休みの期間の児童クラブにおいては、この昼食の弁当を準備するということが保護者にとって大きな負担となっております。
先般、こども家庭庁においても昼食の提供推進に動いておりまして、６月下旬には、全国の自治体に対して地域の実情に応じて食事提供の検討を求める通知を出したとも報じられております。
これは松山市の事例なんですが、民間の弁当給食事業者と協力して、この事業者がスマートフォンで弁当を注文できるアプリを導入してるそうです。このシステムは、保護者がスマホアプリを通じて直接業者側に弁当を発注することができ、また代金も決済することができるそうです。これにより児童クラブ側は、お弁当の注文、キャンセル、集金、支払い、こういった手間がかからず、職員の負担軽減にもつながっているそうです。
多くの保護者が望んでいるこの長期の休み期間の昼食の提供について、ぜひ先進事例を調査研究し、大洲市でも導入することを検討できないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長 議長
○桝田和美議長 城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長 登壇〕
○城戸弘一教育部長 議員お尋ねの放課後児童クラブにおける昼食の提供についてお答えいたします。
本市では、今年度、夏休み期間中において、市内全ての小学校区でクラブを開設し、児童が安全に安心して過ごせるよう運営してまいりました。昼食については、夏休みなどの長期休業中や学校行事等による繰替え休業で一日保育を行う日には、弁当を持参していただいております。
議員の御質問で紹介のありました情報につきましては、教育委員会内で共有し、県内の状況等について県の所管課へも問合せを行い、現状把握に努めているところでございます。
御提案のアプリにつきましては、スマートフォンで注文から料金決済までが完結するシステムと伺っておりますので、導入すれば保護者の負担や支援員の手間が省けるものと思います。しかし、このアプリは近隣の弁当製造、配送業者と保護者が直接契約することにより成り立つシステムでございますので、食数や価格等を含めた引受け事業者が必要となります。詳細につきましてはなお不明な点も多く、さらなる調査が必要となりますが、現状では、弁当の製造、配達を行っていただく事業者の確保や、クラブでの安全な保管場所等の受入れ体制など、課題も多いものと考えております。
保護者の御意見や現場の支援員の働き方などを考慮するとともに、松山市をはじめとした、学童保育を実施してる他自治体の先進事例や動向を注視しながら研究に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いします。
以上、お答えとします。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
夏休みといったこの長期の休み中の昼食の提供ですが、これは非常に私の周りでも要望があります。実際、学童クラブに夏休みに預けるということは、なかなか仕事が忙しいという状況ですので、その中でお弁当を準備する負担がかなり多く、これは何とかしてほしいとの話はたくさん伺っております。
今後は、どうでしょう。まず、ヒアリングですか、保護者の御意見を伺っていくということも必要だと思うんですが、その点についてはどのような認識でしょうか。
○城戸弘一教育部長 議長
○桝田和美議長 城戸教育部長
○城戸弘一教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
保護者のお考え等につきましては、別にアンケートをちょっと実施する予定もございますので、その中でこの夏休みの昼食提供についても、需要がどのようなものかちょっと探りたいと思っております。
以上です。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ぜひ、まずニーズを調査していただいて、進めていただけたらと思います。これが実現しますと非常に助かる親御さんは多いと思います。子育て支援については、こういった具体的な事例を一つ一つ積み重ねていくことだと思っておりますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。
それでは、最後の質問に移ります。
臥龍山荘の藤雲橋復元についてです。
少し前になるんですが、本年２月19日に臥龍山荘庭園の国名勝指定記念シンポジウムが開催をされ、私も大変興味深く拝聴をいたしました。このシンポジウムの中でも、この藤雲橋に関する詳しい調査内容が報告されております。
この藤雲橋とは、臥龍山荘が明治40年に完成した後、大正時代から昭和初期にかけて、臥龍山荘の庭園と蓬莱山にかけて存在した橋であります。この藤雲橋は、人が渡るための橋ではなく、飾りの橋であったそうです。現在は、この藤雲橋の痕跡として石柱が残っております。
臥龍山荘は、ミシュラン・グリーンガイドにも掲載され、海外での知名度も高く、国指定の重要文化財でもあり、この庭園も一昨年、国の名勝に指定されております。訪れる皆さんに驚きと感動を与える、まさに大洲を代表する観光施設、臥龍山荘であります。
ここにまた一つ新たな見どころとして、この藤雲橋の復元を検討すべきではないでしょうか。
この藤雲橋は、あくまで飾りの橋ですので、復元については十分可能だと考えます。臥龍山荘を河内寅次郎さんが構想した本来の姿へ復元していくことは、この偉大な文化財を後世に伝え残していくためにも大変意義のあることだと考えております。これらについて理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長 議長
○桝田和美議長 城戸教育部長
○城戸弘一教育部長 ただいまの中野議員の御質問にお答えいたします。
臥龍山荘につきましては、大洲市出身の実業家である河内寅次郎が明治後期に肱川沿いの景勝地に造営した別荘であり、臥龍院、不老庵、文庫の３棟の建物が国の重要文化財に指定されております。
かつて臥龍山荘と蓬莱山の間にかかっていたとされる藤雲橋につきましては、臥龍山荘の国の名勝指定を目指して平成29年度から実施した名勝調査事業において、実在した橋だったことが明らかになっております。さらに、議員御承知のとおり、人が渡れるような実用的な橋ではなく、２本のワイヤーに藤をはわせた、非常に珍しい飾りの橋だったことも明らかになっておりまして、臥龍山荘に強いこだわりと美意識を持って建築した河内寅次郎らしい独創的な橋であると評価されております。
また、大洲市教育委員会では、令和３年10月に臥龍山荘庭園が国の名勝に指定されたことを機に、令和４年度から同庭園を適切に保存、活用していくための臥龍山荘庭園保存活用計画の策定事業に取り組んでおります。計画策定に当たっては、有識者から成る策定委員会を設置して、指導、助言をいただきながら今年度末の完成を目指しているところでございます。
この保存活用計画におきましては、河内寅次郎が臥龍山荘に込めた思いを酌みながら、完成当時の臥龍山荘の復元を目指すことも整備方針の一つに位置づけ、中・長期計画に盛り込んでいく予定としております。
したがいまして、藤雲橋の復元が可能かどうかにつきましては、策定委員会の御意見を伺いながら調査研究を進めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この臥龍山荘の庭園については、名勝指定のシンポジウムと伺っておったんですが、文化財として庭園を維持していくのはなかなか難しいということを改めて思いました。
そのまま維持していくことはなかなか難しいです。当然、植物ですので成長もするし。それを適切に管理しながら、きちんと文化財としての価値を維持していく、これは大変難しいことであると、我々も素人ながら感じております。
そうした中で、こういった歴史上に存在したものを復元していくこと、こうしたことも非常に重要だと認識しておって、この質問を入れております。
また、観光としても、これが実現できれば、藤の花とか、そういう季節の風物詩にもなってきますし、その意味でも新たな起爆剤として大きく期待できるんじゃないかとも感じております。
この庭園を管理していく、そして今後整備していくことについてはどのような認識でおられるのか、この点も一つ答弁をお願いします。
○城戸弘一教育部長 議長
○桝田和美議長 城戸教育部長
○城戸弘一教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、保存はなかなか難しい面がございます。保存活用計画ですので、観光ということを考えたときに、あまりにも人が入り過ぎますと、こけが傷んだり、そういったことも心配されます。
藤雲橋におきましては、策定委員会のほうでも復元を願っておられる方向に進んでおりますので、できるだけ、藤は強い植物でありますので試してみたいんですけれども、昔ワイヤーを張って、その後そのまま残っていない状態を考えますと、かなり管理に難しさがあるんじゃないかと思っておりますので、そこら辺も先生方の知見をお借りしながら、できるだけ実現に向けてお願いをしていきたいとは思っております。
以上、答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○桝田和美議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 臥龍山荘というのは我々大洲にとって誇るべき建物ですので、ぜひしっかりとした管理活用を大いに期待しております。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○桝田和美議長 しばらく休憩いたします。
午前10時55分から再開いたします。
午前10時42分 休 憩
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午前10時55分 再 開
○桝田和美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長 次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○桝田和美議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 改めまして、おはようございます。９番みらい会派の清水美孝です。通告に従いまして質問を行います。真摯な答弁をお願いします。
昨日の村上議員、上田議員、また東議員の質問と少しかぶるとこがあるかもしれませんが、私なりの視点からの質問をしたいと思います。
流域治水に取り組む、また現在の激特事業の進捗状況など、国、県ともに50％台であるとの報告がありましたが、令和５年度末にはほぼ完成するだろうという答弁もありました。ぜひとも、100％の完成をすることにより、少しでも安全安心度を増やしていただきたいと思います。
そこで、私の質問に入ります。
都谷川等の特定都市河川指定についてを質問いたします。
指定により期待される効果について。
今年の４月に愛媛県により都谷川及びその流域が特定都市河川に指定されたことにより、今後、東大洲地区への水害対策が推進されるものと期待しております。
水害対策の推進に際しては、水害対策協議会が設立され、その中で水害対策計画が策定されると伺っているが、現在の策定状況など、主な内容について、可能な範囲で構わないのですが、お伺いいたします。
２つ目に、肱川河川激甚災害対策特別緊急事業完了後の対応についてをお伺いします。
激甚災害対策特別緊急事業が令和５年度末をもって完了する予定である。この事業により、無堤地区の解消や土砂撤去が進められ、肱川の治水安全度は向上していると思われるが、一方で近年では全国で異常気象による想定外の大雨によって甚大な洪水被害等が頻発している。このため、肱川においても、国、県に向けて今後さらに安全安心の確保に向けた働きかけをお願いしたいと思います。加えて、周辺自治体である西予市と内子町との連携も大変重要であると思いますが、どのように考えておられるのをかお伺いします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長 登壇〕
○泉浩嗣建設部長 清水議員御質問の都谷川等の特定都市河川指定についてのうち、初めに指定により期待される効果についてお答えいたします。
議員各位御承知のとおり、本年４月１日に愛媛県において都谷川等が特定都市河川に指定されました。
指定後、直ちに国、県、市で組織する都谷川流域水害対策協議会が設立され、都谷川流域においてあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる総合的な流域対策を推進するため、現在、都谷川流域水害対策計画を策定中であります。
計画策定の進捗状況でございますが、現在、素案が策定され、その内容について精査を行っている段階です。
今後、学識経験者として愛媛大学の先生お二人のほか、地元の代表として、都谷川流域内にお住まいの５人の市議会議員さん及び農業、商工業の代表者にそれぞれ臨時委員として協議会の会議に参画していただき、計画内容について御協議いただく予定となっております。
この計画が策定されますと、特定都市河川に関する様々な支援制度の活用が可能となり、都谷川流域における流域治水対策を計画的、効果的かつ早期に推進させることが可能となります。
素案では、排水機場や河道の整備、下水道整備等の内水対策、貯留施設や水田貯留、雨水貯留浸透施設等の流域対策を推進することとなっており、浸水被害の軽減を図ることができるものと考えております。
次に、激特事業完了後の対応についてお答えいたします。
激特事業完了後には、平成30年７月洪水を越水させない堤防となり、さらに河道掘削のほか、山鳥坂ダム建設事業や野村ダムの改良事業など、激特後においても継続して河川整備等が実施されることとなっております。
肱川の河川整備につきましては、平成30年７月豪雨災害後に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により強力に推進され、現在は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策によりその取組を進めていただいてるところでございます。
５か年加速化対策により、集中的に対策を実施する期間は令和７年度までとなりますが、本年６月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律が公布され、５か年加速化対策後の方針が法律として制定されるとともに、国において国土強靱化実施中期計画を策定されることが明記されました。
今後、国に対しまして、速やかに計画を策定していただき必要な予算の確保と財源措置を行っていただけますよう、流域市町と連携して働きかけを行ってまいります。
なお、大洲市では、西予市、内子町とともに肱川流域総合整備推進協議会を組織し、国土交通省や財務省等に対し、河川整備計画の早期実現や予算獲得等について毎年、要望活動を実施しております。
また、国、県の機関並びに肱川流域の３市２町で肱川流域治水協議会を設置しており、肱川水系流域治水プロジェクトの実践や肱川流域緊急対応タイムラインの運用など、ハード、ソフト対策の両面で連携し協力しながら流域治水対策を実施しております。
今後におきましても、関係機関と連携し治水対策を推進していく所存でございますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○桝田和美議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 先ほど水害対策協議会の会合を開く、会議を行うということでありましたが、この会議に対しては、一般の住民、市民は傍聴できるのかどうか。また、傍聴できるのであれば、いついつやるというようなことの開示を前もってお知らせしていただければと思いますが、まずは傍聴ができるかできないかをお聞きします。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 水害対策協議会の傍聴につきましては、規約の中で、公開ができる、県民の皆さんが傍聴できるということが規定されております。ただ、個人情報とか、そういった、審議内容によりましては非公開となるような規約になっております。
ですから、傍聴はできますので、事前に、むしろ準備等のこともありますので、事務局が愛媛県の大洲土木の河川港湾課になるんですけれども、そちらのほうに事前に傍聴に対して申込みというか、言っていただければと思います。
期日については、開催日時が決まりましたら県のホームページで公開されるようになっております。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○桝田和美議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これは質問ではない、提案に近いんですが、今の都谷川も含め、新谷から来ている川との合流地点、五郎駅前、慶雲寺側ですか、あそこに対して土砂が堆積している。前の災害は乗り越える、流量は十分流下するという話ではありましたが、ここの河原に対しても、土砂の撤去あるいは河道掘削等、これはあくまでもお願いしてほしいんですが、試験的にでも、この間を国、県に対して、管理者に対して、矢落川から出ている川幅だけでも慶雲寺河原のほうに本流が寄って流れるような状況にしてほしいと私は思いますが、できればこういうことを国、県に対して提案していただきたいと思います。
次に、長浜港埋立てについて質問をいたします。
肱川の河川整備により発生する土砂を埋立てに利用すれば埋立工事の早期完成にもつながるので、国、県に対し働きかけなどをと、さきの６月議会で質問いたしました。今回は、その埋立て後の土地の利活用について伺います。
埋立地の施設整備、箱物等の計画案は、昨日の東議員の質問にもありましたが、道の駅とか多目的広場として使いたいという話もありましたが、計画立案はどの程度進んでいるのか、新進捗状況についてお伺いいたします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の長浜港の埋立てついてお答えをしたいと思います。
長浜港内港の埋立地の施設整備計画につきましては、現在、地元の方々を中心に長浜港内港埋立事業基本計画検討会を設置し検討を進めているところでございます。
計画策定の進捗につきましては、令和５年７月21日に第１回の検討会を開催し、土地利用計画、造成、施設配置計画、各施設の整備計画等について委員の皆様から様々な御意見、御提案をいただきました。
東議員の御質問にもお答えをしましたとおり、検討委員の皆様からは、道の駅の規模を大きくすべき、大型バスが止まれる駐車場が必要である、商業施設が欲しいなどの御意見をいただき、積極的な事業の推進に期待されていることをひしひしと感じているところでございます。
また、同月25日には、若い世代の方々の意見を聞くため長浜中学校、長浜高等学校の生徒及び愛媛大学の学生によるワークショップを開催し、どのような施設や設備があればよいかなど意見を出し合っていただきました。その中では、漁協に水揚げされた魚介類を使った食事ができる場所、おしゃれなフォトスポットが欲しいなどの御意見をいただきましたので、可能なものにつきましては計画に反映させてまいりたいと考えているところであります。
さらに、これらと並行して、大手の開発事業者や地元、長浜地域の商店事業者、水族館関連事業を実施している民間事業者にアンケート調査を実施しております。
現在は、第２回検討会開催に向けて、いただいた御意見、御提案の内容及びアンケートの回答について、埋立申請に向けて、できることできないことなどを整理しているところでありまして、どのような施設を整備するかなどは、今後、検討会の中で、長浜地域の特性や地域性に配慮した計画についてさらに協議検討を進め、整備する施設が固まってから改めて詳細な配置や事業費の算定を行っていくことになりますので、計画の方向性がまとまり次第、議員各位に御報告をさせていただきます。
御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○桝田和美議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 大体の進み具合は分かりましたが、これも今尋ねても無理かとは思いますが、埋立ての許可はいつ頃決定されるのか、また埋立完了は何年頃を見込んでいるのか。それと、今年の行政視察だったと思いますが、現地説明会のときに、私の記憶違いかもしれませんが、埋立地のＧＬは海抜1.8メートルと聞いたのですが、これは、海岸とか湾を埋め立てるときに、東京都などは独自に基準を設けてますが、ゼロから５メートルは不安、５から10でやや不安、10メートル以上で一応安全とかという基準をつくってますが、ここの長浜港湾の埋立てに対しては基準は設けているのか、またどこの基準を踏襲されるのか。箱物等の建築も想定されていますが、埋立完了後、何年してからこういう建物等が建てれるのか。そこらを、分かっているところでいいのですが、説明をいただきたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
○二宮隆久市長 現在、計画を検討を始めているところでございます。そして、埋立完了までには、恐らく早くて10年、そのスパンで物事を考える必要があると考えております。
なお、詳細につきましては、担当部長のほうからこの後お答えをさせていただきたいと思います。
○久保明敬総合政策部長 議長
○桝田和美議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 ただいまいただきました御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、埋立申請の使用許可の関係ですけれども、これは、県のほうに提出をいたしまして、ただいま策定をしております基本構想の中でのスケジュールとしては、おおむね２年から３年程度というところで今想定をいたしておるところではございます。ただ、これについても、計画でもう少しスケジュールについては精査していきたいというふうに思っております。
それから、海岸を埋め立てる場合の東京都等の事例をお示しいただいたんですけれども、埋立申請の許可については愛媛県のほうで行っていただきますので、愛媛県がそういうふうな基準を設けておられるかどうかというのは確認をしていませんが、県のほうで最終的にはそういう判断、取決めが行われているとすれば、そういうふうな判断になってこようかと思います。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○桝田和美議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これらの、先ほど言いましたが、埋立て後のＧＬは海抜1.8メートルというのは間違いないですか。今想定されている高さは。
それと、私が心配するのは、近い将来地震が来るというような報道もされておりますし、安全基準なしで、愛媛県の基準はどうかというのは私は今はっきりは分かりませんが、海抜とか標高とかというのは東京が基準で出してるのとほとんど変わりがないという話でありますから、せめて埋立地のＧＬを要注意の５メートルから10メートルぐらいは上げて、基準としていただきたい。そうしないと、５メートル以下の津波とか。これは遠い将来の話ではないんですよね、今の報道から聞きますと。そういう状況で、1.8メートルというのはあまりにも低いんではないか。国道の高さにもよりますけれども、国道がどういう高さで付け替えを想定されているのか、これもありますが、埋立地に関しては、ＧＬ1.8メートルではただの残土埋立地にしかならない。ほとんど安全安心が図れないところに公共物を建てると、また多目的広場をつくるというようなことにならないように、ぜひとも留意してやっていただきたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○久保明敬総合政策部長 議長
○桝田和美議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
先般開催をいたしました検討会においても、安全を十分に確保した上で事業の検討を進めてほしいという御意見もいただいております。そしてまた、ただいま議員さんからもいただきました御意見を十分配慮しながら、計画のほうは策定していきたいと思っております。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。以上で終わります。
○桝田和美議長 清水議員に申し上げます。
先ほどの河道掘削の件につきましては答弁は要らないということでしたが、それでよろしいですか。
○９番清水美孝議員 議長
○桝田和美議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 できたら国、県に対して要望してほしいという私の要望です。
○桝田和美議長 お願いしてほしい。それでよろしいですか。
○９番清水美孝議員 議長
○桝田和美議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 あくまでも、都谷川と新谷から来ている川、あの分だけ本流の流れを寄せてもろうたら、慶雲寺側が結構広いでしょう。270メートルとか言われたですね。その分、あの川の分だけ、矢落川と流れてくる分の川幅だけ余裕を持って奥に本流を流したら。奥というのは慶雲寺側、西側ですね。西側に川全体の主流を流したら、もし洪水のときでも矢落川の水がスムーズに流れるんじゃないかという。私、素人の考えですから、それも検討していただいたらいいことであって、お願いです、できれば。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 慶雲寺の掘削の件なんですが、昨日上田議員の再質問でもちょっとお答えさせていただいたんですけれども、あそこは実際、議員さんが言われたように川が広いんですけれど、その下流側の多田の辺りとか、もっと下の八多喜の辺りがすごい狭いので、そこの河道掘削計画があります。そこを河道掘削したら、本流、矢落川からも流れやすくなるということで、河道掘削の計画が入っております。
御意見として国にはお伝えするんですけれども、一応国のほうは、定期的な測量等を、監視等を行っておりまして、異常な滞積とか草木の繁茂が見られたときには維持掘削を、これは18年ぐらいからもうずっとやっておりまして、これまでにあそこで11万立米ほどは取ってるというようなことは連絡を受けております。
以上でございます。よろしいでしょうか。
○９番清水美孝議員 議長
○桝田和美議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 昨日も上田議員の質問に対して答えられたんですが、それは合流地点から五、六百メートルから１キロメートル下流ですよね。私が言うのは合流地点。
これは私個人の考えではありますが、鹿野川が浸かったのも、前の本流が高くて、河辺川の水が特別多かったわけではないんですよ。少ない水でも、前の川が高かったら本流に乗らない。だから、合流地点で本流をできたら西側に流れるようにしといたら、矢落川の水が大きくなっても、都谷川の水が合流しても、ある程度緩和されるんじゃないか。なので、本流自体が慶雲寺側に寄っていたら、当然その計画である500メートルから１キロメートル下流の中州の撤去とか川幅の確保はぜひやっていただきたい。それはお願いしたいけれども、合流地点でも考えてもらえないかということをぜひお願いしたいという要望です。これは、そういうふうにできたらお願いしてほしいという考えです。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 維持掘削、監視等、パトロールとか、それをしっかりとするように国のほうにはお伝えしておきます。
（９番清水美孝議員「ありがとうございました」と呼ぶ）
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○桝田和美議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開をいたします。
午前11時22分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○桝田和美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長 次に、松德憲二議員の発言を許します。
○３番松德憲二議員 議長
○桝田和美議長 松德憲二議員
〔３番 松德憲二議員 登壇〕
○３番松德憲二議員 自民党志友会の松德憲二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。理事者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、大洲市人口減少対策についてお伺いします。
本市において、平成28年３月に大洲市人口ビジョンを策定されています。その中で、本市においては、1980年代から人口減少に転じ、今後も減少傾向が続くと予想されており、人口の減少傾向に歯止めをかけ、地域活力の維持、発展を図るため、市民と市が総力を挙げて取り組む必要があります。そのために、本市においても、人口ビジョンと総合戦略を策定し、国や愛媛県と連携を図りながら地方創生の実現を目指していくとされています。
８月31日現在の大洲市の人口は４万人を切り３万9,976人です。今後も人口減少は進んでいくと思われますが、人口減少が地域に与える影響として、産業の人手不足、農林業の担い手不足、児童生徒の減少による学校の存続、社会保障の経費の増加、税収や歳入の減少による財政圧迫、行政サービスの低下など、デメリットばかりです。
特に、産業の人材不足の解決や労働者の定着率向上を図るためには、働きやすく、子供を産み育てやすい職場環境を整備していくことが重要であると考えております。
しかしながら、市内の事業所は大部分が中小零細企業であるため、ノウハウがなく、何から着手すればよいのか分からないなど、不安が多いのではないかと思われます。
そこで、今議会の一般会計補正予算（第５号）の商工費にあります新ひめボス宣言事業所支援事業は、女性活躍や仕事と家庭生活等の両立に取り組む事業所を支援していく事業であると認識しておりますが、改めて県事業を含めた事業内容と事業者の不安の解消等に対する支援等についてお伺いします。また、より多くの事業者に取り組んでいただくために周知等をどのように考えてるのか、併せてお伺いします。
さらに、昨日の後藤議員の質問において少子化対策に関する答弁がありましたが、行政だけでは対応が難しい人口減少対策の取組について、いま一度お考えをお伺いします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 松德議員御質問の人口減少対策のうち、その取組についてお答えいたします。
昨日、後藤議員の少子化対策の御質問に市長がお答えいたしましたけれども、社会減は減少傾向にあるものの、自然減は拡大しつつありまして、出生数の減少は本市における人口対策にとって大きな課題であると考えております。
市長は以前から、子育てするなら大洲市でという理念を掲げ、子育てを支える環境整備に力を入れておりますけれども、結婚、出産等の希望をかなえ、地域で子育てを支えていく社会を実現していくことが少子化対策、ひいては人口減少対策につながるものと考えております。
出会い、結婚、出産、子育てなどのライフステージに合わせた切れ目のない支援について、行政が中心となり、昨日お答えしましたとおり、国、県の補助金等を活用しながら取組を進めてまいりますが、併せて事業者による、結婚、出産、子育てをしながら働きやすい職場環境の整備も必要不可欠であるというふうに考えております。
このことにつきましては、その取組の一つとしてこの後担当部長より御説明いたしますが、愛媛県の新ひめボス宣言事業所の認証を受けることができるように、市内の事業所を支援する予算を今定例会に提案いたしております。
今後、国や県の取組が明らかになってくる中で、引き続き本市にとって必要な環境を整備してまいりたいと考えておりまして、市長からは、新たに保育料の第２子以降の無償化や奨学金の金額や返還支援制度など、全国的に実施されている効果的な事業について研究を進めるよう指示があったところでございます。
一方、転入転出といった社会減対策といたしましては、移住・定住政策の中に総合的に実施いたしておりますけれども、県と連携した東京、大阪での移住フェアの開催や、県と南予５市町が連携した子育て世代の移住促進施策の展開に加え、空き家改修や住宅新築、市内就業に伴う家賃補助など、市内事業所の人材確保にもつながる総合的な支援を行っております。
また、今年度、食料品等の物価高騰の影響を受けている大洲市出身の大学生等に対する大洲市特産の食料品の支援に併せまして、市内企業等の情報を発信することで、若者の地元回帰を目指し、大学生等生活支援事業を実施いたしております。
このような情報提供や観光などを通じて本市を知り訪れていただくことが移住のきっかけにもつながりますので、様々な分野における施策との連携等も検討しながら、効果的な社会減対策を講じてまいりたいと考えております。
市民の皆様が大洲市で暮らし続けたいと思える環境整備に加え、温かく子育てを見守り支える地域社会の実現に向けて、事業者や市民の皆様にも御協力いただきながら、必要な施策の展開や機運の醸成に努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○桝田和美議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 それでは、私からは、新ひめボス宣言事業所支援事業についてお答えいたします。
まず、愛媛県が実施する新しいひめボス宣言事業所認証制度は、人口減少対策、女性活躍、仕事と家庭の両立支援を今以上に推進するため、昨年度まで実施しておりました愛媛県版イクボス「ひめボス宣言事業所」と「えひめ仕事と家庭の両立応援企業」の両制度を統合し、新しいひめボス宣言事業所認証制度として今年度からスタートさせたものです。
この新しい認証制度には、基本認証と上位認証のスーパープレミアムの２種類がありまして、実績や上位認証に対して奨励金が交付される内容となっております。
基本認証の申請要件は、ひめボス事業所宣言書への署名、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、育児、介護に関する法に基づく規定やハラスメント禁止規定の整備など４項目となっており、基本認証取得後に出産育児等で退職した女性の再雇用や男性の育児休業取得率など、各種実績に応じて奨励金が最大20万円交付されます。
さらに、上位認証のスーパープレミアムでは、基本認証の要件に加え、従業員全体に占める労働者の割合や出産した女性労働者の就業継続率など、より高い基準を達成することで100万円の奨励金が受けられるものです。
次に、大洲市独自の支援事業でございますが、愛媛県が実施する新ひめボス宣言事業者の認証に向けて市内事業者の取組が進むよう、基本認証のための事務的経費に対する支援、基本認証取得時の奨励金といった、県奨励金の要件は満たさないものの、大洲市独自の目標を達成した場合や県奨励金が交付されたときの上乗せ奨励金などの予算を本会議に上程させていただいております。
また、認証取得を検討される事業者の不安解消等への支援といたしまして、県では、上位認証へ向けたコンサルタント派遣、経営者管理職のセミナーや働く女性へのスキルアップイベントなどを実施されます。
市といたしましても、課題解決に向けた企業訪問や認証制度説明会などに専門家を招くなどして、認証制度の内容をより深く理解していただくとともに、申請に必要な書類作成や認証制度における企業経営のメリットなど、選ばれる企業になるための支援を行ってまいります。
さらに、より多くの事業者に取り組んでいただくための周知等についてですが、今現在は、県の認証制度について、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会などにパンフレットの送付や役員会などでの説明、また大洲市公式ホームページなどで紹介をしております。
市独自の支援策につきましても、案内文書を発送し、説明会や企業訪問などを実施するとともに、大洲市公式ホームページや公式ＬＩＮＥなどにおいて広く周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、説明会の開催前後にはアンケート調査を行うなど、今後の支援策の参考にするとともに、認証制度の認知度向上にも取り組んでまいります。
以上のように、市内事業者が新しい認証制度の取得に取り組み、選ばれる職場環境づくりを積極的に推進することで、優秀な人材を確保し、企業価値のさらなる向上につなげてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○３番松德憲二議員 議長
○桝田和美議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございました。
何点か再質問をさせていただきます。
新ひめボス宣言のほうなんですけれど、昨年度まで実施されていた愛媛県版イクボス、旧ひめボス宣言事業について、大洲市内でどれぐらいの企業が申請されていたのかお伺いいたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○桝田和美議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 旧ひめボス宣言の認証事業者ですが、市内で69事業所、今回ひめボスで統合されました、もう一つの旧制度であります、えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証事業者につきましては14事業者となっておりまして、両方取得されてる事業所を除いた合計は77事業所となっております。
この旧制度の認証を受けている事業者につきましては、また新ひめボスのほうにもぜひチャレンジしてほしいと思っておりまして、それについて直接訪問しての説明ですとか、そういうことも積極的にさせていただいたらと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番松德憲二議員 議長
○桝田和美議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
昨年まで旧であったのが今度は新しくなるということで、そういった、今後いろいろと新しく手続をし直さないといけないということになるのではなかろうかと思っております。ぜひとも、昨年まで申請されている事業者の方に対しては、丁寧な説明、また手続に関しましていろいろと相談に乗っていただきますようお願い申し上げます。
それと、もう一点お伺いいたします。
答弁の中で市独自の支援策という言葉があったかと思います。聞いてる中で私の中ではちょっと理解しにくいとこもあったんで、よろしければもう少し詳しく御説明をいただいたらと思います。
○河野悟久環境商工部長 議長
○桝田和美議長 河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長 ただいまの御質問ですが、市独自の認証としましては、細かい条件等もあるんですけれども、主な奨励金としまして、まず基本認証のための事務的経費、これを負担させていただきます。
基本認証を受けるためには、行動計画の策定ですとか就業規則の改定など、そういったものも必要になりますので、場合によっては社会保険労務士とかにお願いする場合もあろうかと思っております。そういった係る費用のうち10万円までを市で支援することとしております。
さらに、無事基本認証を取得された際には、奨励金としまして５万円を交付することにしております。
また、基本認証の中で定めます数値目標、これは県のほうで立てられてる数値目標がありまして、その数値目標を達成した場合、県の奨励金が10万円出ます。それに対して、市のほうで５万円を上乗せで、奨励金として支出させていただきます。
また、上位認証につきましては、県の奨励金が100万円となりまして、市が上乗せで50万円の奨励金を交付するという内容になっております。これは非常にハードルが高いので、予算上は１事業者が取れるか取れないかくらいだろうというふうに想定しております。
これら市の制度などが上乗せになることによって、認証取得に向けてのきっかけや後押しといったものになればというふうに考えております。
以上でございます。
○３番松德憲二議員 議長
○桝田和美議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
いろいろと市のほうでも考えていただいとるということですが、そういった周知に対しては、いろいろとまた分かりやすく周知をしていただけたらと思っております。
この人口減少対策は、市民、企業、行政、これが一体となってやらなければいけない。そして、この対策は早急にやらなければならない問題だと私は思っています。
密に連携を取りながら、市の独自の施策も言っていただきましたけれど、そういったことをどんどん出していただいて、分かりやすく説明をしていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に行きます。
次に、中学校部活動の地域移行についてお伺いします。
国が進める中学校部活動の地域移行について。
スポーツ庁と文化庁は、令和４年12月に作成した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおいて、令和５年度から令和７年度の３年間を改革推進期間と位置づけ、部活動改革を進めていくとする一方、地域によっては、３年で実現することが難しい場合は、地域の実情などに応じて可能な限り早期に実現していくという方針を示しております。
この部活動地域移行が求められる背景には、生徒数減少に伴う部活動の縮小、教職員の負担増などが指摘されていますが、長年学校が担ってきた部活動を地域のスポーツクラブ等に委ねていくということは、まさに部活動制度の大きな転換点になると考えております。
このような状況の中、愛媛県はもとより全国の自治体においても地域移行の在り方について検討しており、その対応に大変苦慮していると聞いています。
そのような中、大洲市では、国が費用を負担する実証事業において、合同部活動や新たにカヌー部の設置など、今年度から前向きに準備を進めていることについて大いに評価しているところであります。
そこで、お伺いします。
国、県の動きを踏まえた、大洲市における部活動地域移行についてどのように考えているのか、また実証事業の取組についてもお伺いします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○脇坂剛文化スポーツ課長 議長
○桝田和美議長 脇坂文化スポーツ課長
〔脇坂剛文化スポーツ課長 登壇〕
○脇坂剛文化スポーツ課長 議員御質問の中学校部活動の地域移行についてのうち、初めに地域移行の考え方についてお答えいたします。
部活動の地域移行は、少子化が深刻化する中でも、将来にわたって子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむことができる機会の確保と学校の働き方改革を推進するため、学校部活動から、地域の多様な主体が運営実施する地域クラブ活動への移行を進めるものでございます。
国においては、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、まずは段階的に休日の部活動から、地域移行に向けた環境整備を進めていく方針が示されております。
愛媛県においては、有識者などでつくる委員会を立ち上げて、独自の方針などを盛り込んだ計画策定に向けた検討を進めており、令和７年度末までには県内全ての市と町で休日部活動の地域移行を始めることなどを盛り込んだ、最終的な愛媛県推進計画を今月中に策定する方針であると伺っております。
本市においては、これまでに国が示した提言や市町連絡協議会の意見を踏まえ、市内スポーツ団体やＰＴＡ、小中学校校長会などで国や県の取組状況を説明するとともに、令和４年度に地域部活動におけるアンケート調査を実施し、教職員、児童生徒、保護者などの意見の把握に努めてまいりました。また、今年６月に関係者で構成する大洲市地域部活動推進協議会を設置し、大洲市推進計画の策定に取り組みながら、各学校の実情に応じた課題を明らかにするための実証事業を実施することとしており、その中で部活動の持続可能性について検証し、部活動改革の方策を検討していきたいと考えております。
次に、実証事業の取組状況についてお答えいたします。
この実証事業では２種目のクラブ活動について取り組むこととしており、一つは軟式野球で、野球部員が少なく、単独校では活動に支障を来している３つの中学校、大洲東中学校、長浜中学校、肱川中学校において合同練習を実施したいと考えております。実施主体はＮＰＯ法人大洲スポーツクラブであります。
もう一つは、大洲市ならではの肱川を生かした特色あるクラブ活動として、新たにカヌークラブを設置し、中学生だけでなく、小学生も巻き込んだ活動をしていきたいと考えております。実施主体は大洲カヌークラブであります。
今月中に保護者等説明会、クラブ員募集、指導体制の整備などを経て、軟式野球、カヌー、両クラブとも10月からの開始を目指しているところでございます。
この実証事業を通して、中学校部活動を段階的に地域移行するために、指導者の確保や活動方法、活動経費の在り方などの課題の整理や検証を行いながら、地域スポーツの体制構築に向けた取組を推進していきたいと考えております。
今後とも、国、県、他市町の動向を見据えながら、関係団体、地域、学校、保護者などと連携し、何よりも子供たちの気持ちに寄り添った円滑な地域移行ができるよう進めてまいりますので、御理解、御協力いただきますようお願いいたします。
以上、答弁とします。
○３番松德憲二議員 議長
○桝田和美議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 御答弁ありがとうございました。
答弁の中にアンケートという言葉があったんですが、このアンケートの結果について、もしよければ、どのような御意見があったのか伺いたいと思います。
○脇坂剛文化スポーツ課長 議長
○桝田和美議長 脇坂文化スポーツ課長
○脇坂剛文化スポーツ課長 それでは、再質問のアンケート結果について、抜粋してお答えをいたします。
まず、部活動を担当している教職員79名に部活動の負担感について尋ねたところ、61人、約80％の教職員が負担であると回答されております。
次に、中学校１、２年生に地域部活動をしてみたい理由について尋ねたところ、希望する活動が選べるから、ほかの学校の生徒と交流できるから、専門的な指導が受けられるからとの回答が多く出されております。
最後に、保護者にお子様が地域部活動に入ることについて尋ねたところ、賛成は57％、反対は８％、分からないが35％と回答されております。
その他の自由記述では、地域移行は理解はできるが、問題が山積みで不安だという意見が多く見られたところでございます。
以上です。
○３番松德憲二議員 議長
○桝田和美議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
今のアンケート結果をお伺いしておりますと、先生方のほうからは負担という割合が多い。また、生徒のほうからは、好きな部活動ができる、それと他校生徒との交流もできるというふうな御意見、また保護者のほうからは、不安とか負担、また課題があるんではないかということで、そういった方向の数字も35％というふうな形で上がっているということでございますので、この部活動の地域移行については様々な課題があることは認識しております。
具体的にはどのようなメリット、デメリットがあるとお考えなのか、また課題解消に向けてどのような取組をしていくおつもりかお伺いしたいと思います。
○脇坂剛文化スポーツ課長 議長
○桝田和美議長 脇坂文化スポーツ課長
○脇坂剛文化スポーツ課長 それでは、再質問にお答えいたします。
メリットにつきましては、生徒にとって、選択肢や活動の幅が広がることや専門的な指導が受けられること、またほかの学校の生徒との交流などでございます。教職員にとっては、働き方改革の推進でございます。
デメリットは主に大きく３つです。
１つは、指導者の量と質の確保、指導の一貫性の問題、２つ、保護者の負担、送迎や費用負担の問題、３つ目は子供の安全対策、けが、トラブル対応の問題と認識をしております。
この課題解消に向けては、実証事業を通しながら、うまくいった部分とそうでなかった部分というのを見極めて一つ一つ丁寧に検証していきたいと考えております。
以上です。
○３番松德憲二議員 議長
○桝田和美議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
この地域移行に関しましては、指導者の人材とか、また施設や人材の管理、また財源等とか、様々な課題もあろうかと思います。
こういった、先ほど言われましたけれど、実証事業を通して検証していただいて、ぜひともこの部活動の地域移行に向けていろいろな関係団体と連携を密にしていっていただいたらと思っております。
もう一点、最後になりますが、今お伺いしたのは、今年度実証事業をする軟式野球、カヌークラブということで、運動部系の地域移行の活動になるんではないかなと思っております。中学校においては、吹奏楽部とか美術部、様々な文化系の部活動もあろうかと思います。そういった文化部活動の地域移行についてはどのように考えておられるのかお伺いします。
○脇坂剛文化スポーツ課長 議長
○桝田和美議長 脇坂文化スポーツ課長
○脇坂剛文化スポーツ課長 それでは、お答えをいたします。
文化庁は、文化部活動も運動部活動同様、地域移行を進めていく方針を示しております。
本市におけます吹奏楽部等も、部員数が減少するなど、活動が難しくなってきており、文化部の地域移行の必要性を感じておるところでございます。しかしながら、協議会の方針では、まずは運動部活動から地域移行を進め、文化部活動については次の段階で取り組むこととしておりますので、今年度からは運動部活動、そのように進めていきたいと考えております。
以上です。
○３番松德憲二議員 議長
○桝田和美議長 松德憲二議員
○３番松德憲二議員 ありがとうございます。
こちらの文化部の部活動についてもぜひとも御検討をしていっていただいたらと思っております。
最後に、この中学生の部活動は、子供たちの健全育成に及ぼす効果は私は非常に大きいと思っております。今後とも部活動の地域移行、これを継続していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○桝田和美議長 しばらく休憩いたします。
午後１時45分から再開をいたします。
午後１時32分 休 憩
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午後１時44分 再 開
○桝田和美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長 次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○２番武田典久議員 肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて通告しております３点についてお伺いいたします。
まず、官民共創推進拠点施設整備事業についてお伺いします。
本市においては、市と事業者等がオープンなスペースを共同利用することにより、情報交換や協働等を通じて地域課題の解決につながる新たな取組を生み出すことを目指し、そのための拠点として旧伊予銀行大洲本町支店を購入し、コワーキングスペース並びにサテライトオフィスの整備を行うとされております。
そこでまず、本事業の概要についてお伺いするとともに、この施設において取り組まれる官民共創とはどのようなものなのか御説明をお願いいたします。あわせて、施設の運営についてはどのような形で行われるのかお伺いします。
次に、サテライトオフィス事業について質問いたします。
一般的に、サテライトオフィスとは企業の本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことで、企業や従業員にとっては、オフィス賃料、通勤コストの低減やワーク・ライフ・バランスの改善といったメリットがあり、一方で設置先の地域には、経済の活性化や移住者の増加などが期待できるとされています。
本市においては、本年１月に策定した大洲市サテライトオフィス誘致戦略において、誘致テーマを観光、農林業、ＤＸに設定され、今後、これらテーマに沿いながら企業誘致を図られるものと理解しています。
そこで、誘致分野をこれら３つに絞られた理由をお伺いします。あわせて、誘致に向けた活動の状況についても御説明をお願いいたします。
最後に、コワーキングスペース事業についてお伺いします。
コワーキングスペースとは、年齢や性別などに関係なく、異なる職業や仕事を持った利用者が机や椅子などを共有しながら仕事をする場所とされており、近年、自治体によるコワーキングスペースの整備が進んでいる背景には、そこで生まれる地域内外の利用者のコミュニケーションや協働によって地域課題が解決されることへの期待があるようです。
そこで、本事業で整備されるコワーキングスペースの目的並びに利用想定について御説明をお願いいたします。
また、利用者がコミュニケーションや協働を図る上ではそれらを促すコーディネーターとなる人材や仕組みが必要と考えますが、それらについてのお考えを併せてお聞かせください。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、武田議員御質問の官民共創推進拠点施設整備事業についてお答えいたします。
まず、事業の概要でございますが、近年の場所や時間にとらわれず働くテレワークの浸透により、都市部企業が地方に事務所を設置するというサテライトオフィスの進出ニーズがある中、当地方への進出拠点となるオフィス空間やオープンスペースを整備して誘致活動を展開し、誘致企業と市内企業、そして行政の連携促進を図るもの。また、加えて、市内産業のＤＸの推進及び起業家育成を目的に、大洲市が伊予銀行の旧大洲本町支店を購入いたしました。１階を異なる事業者が施設を共有して業務を行うコワーキングスペースに、２階を地方の事務所として利用するためのサテライトオフィスとして改修するもので、令和６年３月のプレオープンを目指し計画を進めておるとこでございます。
本市施設における官民共創の取組につきましては、行政、市内外の企業、学生等が新たな技術や価値観に基づきまして、大洲市の地域資源の活用や地域課題の解決に向けて様々な事業をつくり、起こし、実現していくことを目指しております。
施設の運営につきましては、当面は市直営として、職員や会計年度任用職員などを配置いたしまして利用ニーズに応じた施設運営に取り組みたいと考えておりますが、将来的には民間事業者による指定管理も検討してまいりたいと考えております。
次に、サテライトオフィス事業において誘致分野を絞った理由について御説明申し上げます。
サテライトオフィスの進出を検討している企業の多くが新規事業もしくは地域ビジネスへの事業展開を望んでおられますことから、今年１月作成いたしました大洲市サテライトオフィス誘致戦略の中で、地域の特性を分析し、大洲市の強みや特徴的な取組を生かしながら、今後実現したいことを整理いたしました。その結果、特に注力すべき分野として、持続可能な観光を一層推進するための観光コンテンツの開発、大洲市の基幹産業でございます農林業の魅力化や効率化、また誰一人取り残されないＤＸ推進、以上３つの分野を選定したわけでございます。
また、誘致に向けた活動の状況でございますが、これまで自治体と企業との出会いの機会の場でございますマッチングイベントや、自治体が抱える地域課題やニーズを広く企業にプレゼンテーションするイベントに参加したほか、旅行先など、ふだんの職場と異なる環境で仕事を行ういわゆるワーケーションに関しまして、愛媛県が実施する企業誘致に向けたプランの企画提案などに取り組んでまいりました。今年度以降も、引き続きイベント等の参加を行うとともに、市がターゲットとした企業に対して戸別訪問を行ってまいりたいと考えております。
最後に、コワーキングスペースについて御説明いたします。
本事業で整備されるコワーキングスペースにつきましては、冒頭に申し上げましたとおり、市内外の事業者と行政の交流による新たな事業の創出や地域課題の解決のほか、市内産業のＤＸ推進、高校生を対象とした起業家育成を目的とし整備を行うものでございます。
現時点での利用想定といたしましては、サテライトオフィスとして誘致した市外企業と市内企業の交流や、市内事業者向けのデジタル関連ツールの活用セミナーの実施、市内高校生の希望者に対する起業家育成プログラムの実施を検討しております。
なお、具体的な事業内容につきましては、今現在、関係団体と調整を行っているところでございます。
また、これらの事業の実施につきましては、議員御指摘のとおり、市外企業と地域企業や人材を結びつける調整役や事業の進捗を管理するプロジェクトマネジャーとなる人材配置が重要と考えており、今後は、他市の事例や民間施設の事例を調査しつつ、人材の確保について検討してまいりたいと考えております。
市といたしましては、行政と市内外の事業者、そして学生等を合わせた産官学での共創・協業を行うことにより、様々な地域課題の解決につなげるとともに、テレワークや副業、兼業等の新たなワークスタイル対応し、前例にとらわれない革新的なビジネスモデルに挑戦できる地域人材の育成を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
サテライトオフィスに関してですけれども、今年度もイベント等で誘致活動を既にされているということでございました。また、実際のサテライトオフィス開設までには幾つかのステップを踏むことになられると思います。その過程で事業者は、大洲市がサテライトオフィス開設に適しているかどうか、その品定めをされるんだろうと思います。同じように、大洲市としても、その相手方、事業者が本市にとって適切な事業者であるかどうか、こういった品定めといいますか、選定をされていくんだろうなというふうに思っております。その際に、本市はどのようなことに注意されながらその事業者を選定していかれるお考えか御説明をいただければと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 業者選定でございますけれども、これまでも本年の２月に自治体と企業マッチングイベントというものに参加させていただいております。参加企業は223社に対して、大洲市はこういったことをしたいということで、先ほど申し上げましたＤＸ推進、観光、農林という３つの視点から、こういったことを大洲市は考えているというようなことをプレゼンさせていただきました。
そういった中で、いろんな企業の方が興味を示していただいて、その中で６事業者の方といろんなお話をさせていただいたことがございます。
残念ながら、このときには、前向きな話にはなりませんでしたけれども、そういった、先ほど申し上げました、大洲市が考えている施策にマッチした企業を選定することと、もう一つは、市内の企業と競合しないような企業、仕事内容が地元企業を圧迫しないような企業というようなことも踏まえながら誘致をお願いしていくようなことを考えております。
以上です。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
地元企業と競合をしないようなところというような御答弁がございまして、その辺も確かに大切なところだなというふうに感じております。
実際、ほかの自治体でもサテライトオフィスがうまく機能してるところもあると思うんですけれども、難しいのは、この官民競争という名の下、例えばですけれども、自治体が既存の市内事業者を差し置いて、進出してきた事業者をあまりに優遇してしまう状況だったり、また市場原理、競争原理が阻害されるような状況は避けなければいけないと思っております。
そういったところで、地元企業と競合しないようなところということではございましたけれども、官民の競争を進める上で、このあたりのバランス、公平性だとか、その辺のバランスについてどのようにお考えかお伺いできればと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 なかなか難しい御質問なんですが、一番は、大洲の行政と地元の企業と一緒になって、協働してお互い協力し合いながらやっていただけるような企業、そういった企業に来ていただきたいというように思っております。
以上、お答えになってるかどうか分かりませんが、そういうことでございます。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
あまり絞り過ぎてしまうと、間口が狭くなってなかなか来てもらえないような状況もあると思いますんで、その辺のバランスは難しいと思いますが、また相手方にとってもメリットがあって、大洲市にとってももちろんメリットがないといけないことだと思っておりますので、その辺十分に御配慮いただきながら進めていただければと思っております。
コワーキングスペースについて再質問させていただければと思います。
今後急速に人口減少が進む社会において、女性の活躍には期待したいところだと考えております。また、移住・定住の観点からも、女性が活躍できる場所、これをどんどん増やしていくことが大切だと考えております。
そういった観点から、コワーキングスペースに授乳スペース、またキッズスペース、こういったものを設置することは、望まれることというより、むしろなければならない設備であるというふうに思います。このことについてどのようにお考えかお聞かせください。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 コワーキングスペースの子育て環境ということだろうと思いますが、現在のところは、計画では、スペース的にそういった、例えば子供さんを遊ばせるような場所を確保するということは、現段階でスペース的に困難であろうかと思っております。しかしながら、議員さん御指摘のように、女性活躍などの視点からは、そういったことは大変重要なことだろうと思っております。
取りあえずは、コワーキングスペース、40席余りの席等を構えて運用を始めるわけでございますけれども、運用を開始する中で、可能な範囲で対応ができることがあるかもしれませんので、そういったことについては、利用開始をしてからまた検討をしたいと思います。
また、そこの場所でそういったスペースをつくるというだけでなくて、保育所施設への新しい引受け方法とか、何か制度的にそういったこともできるかもしれませんので、併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
先ほどの松德議員さんの質問にもありましたけれども、ひめボスで県のほうもこういったことは大切であるというふうに考えていらっしゃるようですし、行政としてまずはお手本を見せるというところが大切かと思います。こういったことが、市内に在住されている方、そして高校生も利用する施設ということですので、大洲市が女性に対して、子育て世帯に対して十分な理解をしている市であるというようなメッセージにもなると思います。十分にまた御検討いただいて、可能であればまた設置のほうをしていただきたいと思っております。
コワーキングスペースについて、もう一点だけ質問させていただければと思っております。
このコワーキングスペースが十分にその機能を発揮するためには、外からの視点が大切だろうというふうに思っております。そうだとすると、市外の方々にどうすれば継続的に関わっていただけるかというのが重要なポイントになってこようかと思います。イベントの告知一つ取っても、市外の方にアプローチするというのはなかなか難しいかなと思いますが、この点について、市外の方々に継続的に関わっていただくことについてどのようにお考えか、どうすればそのようなことが可能か、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 すぐにこれはというのはございませんけれども、ＳＮＳでありますとかホームページでありますとか、そういったことを活用しながら、こういったイベントがあるということを周知するのはまず考えられると思います。あとは、いろんな企業の方とのつながりですね。そういったつながり、あるいは、今もＮＴＴ関連のＱＵＩＮＴＢＲＩＤＧＥという、大阪にそういった官民共創の施設がございますけれども、そういった施設との交流しながらそういった情報も周知したいというようなことでございます。
以上でございます。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
今副市長が答弁されたことももちろん大切かなと思っておりますが、個人的には、大学との協働も一つの答えかもしれないというふうに思っております。
先ほどの御答弁の中でもございましたが、産官学で地域課題解決に挑んでいくんだということでございましたけれども、大学側にとっても、地域課題を解決できる人材を輩出するというのが今大きなテーマになっておりまして、それが実践的に学べる受皿を探してるような状況があろうかと思います。市内事業者と大学生の連携だとか、大学生と市内高校生の協働、また自治会と大学生のコラボ、こういったことが進めば、地域にとっても事業者にとっても、また大学にとってもメリットが大変大きいのではないかと考えます。そのあたりもぜひ頭の片隅に置いていただきながら、この新たな施設が地域課題解決の拠点となりますようまた検討を進めていただければと思います。
次の質問に移ります。
肱川治水についてお伺いします。
平成30年豪雨を受けて始まった肱川の激特事業については、５年間という短期間での堤防整備の実現に向けて御尽力いただいている関係各位に対し、まずもって感謝を申し上げる次第です。
来年の出水期には、平成30年豪雨と同程度の雨が降ったとしても、多くの地域で家屋の浸水被害を免れることができ、安全安心のまちへ大きく前進することになります。
そこでまず、堤防整備事業は予定どおり今年度末に完了するのか、また来年度以降も治水安全度には関係しない残工事が一部発生するとも聞きますが、実際どうなのかお伺いいたします。
次に、堤防整備後の鹿野川ダムの放流方法についてですが、ダムが洪水調節を始める、いわゆる無害流量をはじめとしたダムの操作方法は来年度以降変更されるのか、またダム事務所から市に対し具体的なダム操作方法の説明はあったのかお伺いします。
次に、西大洲地区の内水問題についてお伺いします。
現在愛媛県により進められている久米川の堤防整備により、久米川から西大洲地区への越水の可能性は低くなりますが、一方で山からの水がはけず住宅地に水があふれる内水の問題により、依然として住民の皆さんの安全安心な暮らしが阻害されている状況です。
実際に、今年７月１日の大雨では、住民の方から、川からあふれた水が玄関先まで来ていて心配だとのお電話を私もいただきましたし、西大洲地区を走る県道234号が冠水したことにより、地域の主要医療機関である市立大洲病院への行き来が困難になる時間帯も発生しました。
このような状況から、昨年度末に市が策定した内水対策計画では、新谷地区などと併せ西大洲地区の内水対策に優先的に取り組むとされておられますが、その進捗状況と期待される効果についてお伺いいたします。
最後に、国土交通省において去る８月30日に変更が発表された肱川水系河川整備基本方針についてお伺いします。
新たな方針では、気候変動による降雨量増大を考慮し、基準点大洲におけるピーク流量を現在の毎秒6,300トンから毎秒7,500トンに変更されました。このことについて本市はどのように受け止めておられるかお伺いします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、肱川水系河川整備基本方針の変更について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
平成30年７月豪雨災害の直後から国土交通省並びに愛媛県において実施いただいております肱川緊急治水対策による激特事業の築堤工事は、今年度が最終年度となる５年目を迎え、目に見える形で事業が進捗しており、再度災害を防止する対策として大いに期待を寄せております。
この間、激特事業の趣旨を御理解、御賛同いただき用地買収や物件の移転等に御協力を賜りました地権者の皆様、関係者の皆様をはじめ国土交通省及び愛媛県の皆様、事業を強力かつ円滑に推進いただいております国土交通省肱川緊急治水対策河川事務所並びに愛媛県大洲土木事務所等の各関係機関に対しまして、この場をお借りいたしまして改めて感謝を申し上げたいと存じます。
それでは、答弁に移らせていただきます。
議員御指摘のとおり、気候変動の影響等を踏まえ、肱川水系河川整備基本方針が先月８月30日に国土交通省において変更されました。この河川整備基本方針の変更は、大洲市長として、また肱川流域総合整備推進協議会の会長として、事前防災の重要性について継続して要望活動をしてきた成果であると考えておりまして、四国の河川では初の基本方針の変更となるわけであります。
気候変動のシナリオでは、気温が２度上昇いたしますと降雨量は約1.1倍となり、さらに流量は1.2倍、洪水発生頻度は約２倍と試算をされております。そのため、基準点大洲における基本高水のピーク流量を現在の毎秒6,300立米から約1.2倍となる毎秒7,500立米とし、気候変動の影響による将来の降雨量の増加をも考慮した治水計画への転換を目的とした変更であると伺っております。
肱川水系河川整備基本方針の変更は、事前防災対策を強力に推進するために必要な変更であり、今後より一層の治水安全度の向上が図られるものと期待をしているところであります。
今後は、具体的な整備の内容を示す河川整備計画が変更される流れになりますが、同計画の変更は関係自治体住民に対し意見が求められますので、市民の安全安心を確保するために、市民並びに流域自治体の意見を反映していただくよう国に対し働きかけを行ってまいります。
議員各位の御理解をお願い申し上げまして、私からは以上のお答えといたします。
その他の項目につきましては、治水事業統括官より答弁をいたさせます。
○阿部勝義治水事業統括官 議長
○桝田和美議長 阿部治水事業統括官
〔阿部勝義治水事業統括官 登壇〕
○阿部勝義治水事業統括官 議員御質問の肱川治水について、私からは、激特事業の進捗状況、堤防整理後の鹿野川ダムの放流方法、西大洲地区の内水問題についてお答えいたします。
初めに、激特事業の進捗状況についてお答えいたします。
現在、国土交通省及び愛媛県において激特事業の堤防整備が進捗しております。平成30年７月洪水を越水させないよう、再度災害防止の対策が講じられているところであります。
激特事業は、令和５年度末の完了を目標に進められております。目標達成に向けて取組をさらに加速させ、今年度末を目指してということで伺っておりますが、附帯施設等、一部の施工が次年度以降に残るとも伺っております。また、今後、台風や豪雨等の天候状況等によりまして、工事の一部が令和６年度以降に実施される場合もあると伺っております。
次に、堤防整備後の鹿野川ダムの放流方法についてお答えいたします。
激特事業完了後には、肱川本川の流下能力が向上されることから、野村ダム、鹿野川ダムにおいて操作規則等の変更が予定されています。なお、その詳細については現在検討中と伺っております。今回の変更は激特事業での堤防整備完了が前提となっておりますので、堤防整備の完了を見据え、今後国から関係市町に対しまして方針等の説明がいただけるものと考えております。詳細が分かりましたら、議会に対しても御報告させていただきたいと考えております。
次に、西大洲の内水問題についてお答えいたします。
現在、久米川において愛媛県による堤防整備が進められております。今後、久米川の越水による西大洲地区の浸水被害は軽減されます。一方、議員御指摘のとおり、久米川の越水による浸水被害は軽減されますが、支川の水がはけず、内水被害が発生することが懸念されております。
本年６月30日から７月１日にかけての豪雨では、県道大洲保内線が冠水により通行止めとなったほか、水路から水があふれ住宅地にまで迫るといった緊迫した状態になりました。
大洲市では、令和４年３月に大洲市内水対策計画を策定しております。その中で、第１期計画として、本年度より新谷地区、西大洲地区、柚木地区、玉川地区、梁瀬地区の５地区を対策実施地区と位置づけ事業を進めているところでございます。
このうち、議員御質問の西大洲地区の進捗状況と期待される効果について申し上げます。
今年度は、排水路の流下阻害となっている農業用水門の撤去を実施することとしております。現在、大部分の撤去が完了してる状況でございます。
流下阻害物を撤去することにより、流量が増えるとともに、現在実施しているポンプ排水作業と併せて浸水被害の軽減が図られるものと期待してるところでございます。
しかしながら、流下阻害物の撤去と現在のポンプ排水作業では、計画の対象としております10年確率の降雨への十分な対応とはならないため、今後、上流域での貯留対策を含めた効果的な対策の実施についてさらに検討してまいりたいと考えております。
議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
まず、激特事業の進捗並びに来年度以降の残工事についてですけれども、附帯工事は恐らく残るであろうというような御答弁だったと思います。
工事に際しては、言うまでもなく、周辺住民の方々の御理解と御協力が大切であろうと思っております。
今回、５年間に及ぶ激特事業でございましたけれども、一部の住民の方々からは、工事に対する説明が十分ではなかったというようなお声も聞いておりますし、私自身もそのように感じているところもございます。どのような工事をいつからいつ行うのか、何のための工事なのか、工事完成後はどうなるのか、車の出入りはどうなるのか、そういったところを住民の方々は非常に懸念される。毎日のことですので、気にされておられます。来年度以降もまだ工事が残るということであれば、こういったことにも十分配慮していただければというふうに思っております。
御答弁のほうは特に結構ですけれども、また配慮のほうをよろしくお願いいたします。
ダム放流についてですけれども、再質問させていただきます。
今のところ、まだ国のほうで検討中であって、まだ具体的な操作方法については聞かれてないという御答弁でした。
少し違う観点から申し上げますと、市民の生命、財産を守ることというのはもちろん大切なことであります。また、違う視点から申し上げると、本市の夏の風物詩であるうかい事業にとっても、ダム放流方法の変更は少なからず影響があるんではないかというふうに思っております。ぜひとも、うかい事業者とも十分な対話をお願いしたいなというふうに思っておりますが、その辺について何か御答弁いただけることがあったらお願いいたします。
○阿部勝義治水事業統括官 議長
○桝田和美議長 阿部治水事業統括官
○阿部勝義治水事業統括官 ただいまのダム放流と大洲市内の観光の関わりということでお答えさせていただきたいと思います。
今年度も、うかいの開始前に、観光協会の皆様と、それからダムを管理しています肱川ダム統合管理事務所長との協議の場を持たさせていただきまして、出水期前後の放流について協議をさせていただいたところでございます。
今後も同様に、次年度以降も引き続き協議をしていく、よりよいお互いの放流のやり方ということを考えていくということで進めておりますので、議員御指摘のとおり、来年度以降、操作規則変更後も、観光に配慮したダム放流ということで協議を進めさせていただければと思っています。
以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
内水問題についてですけれども、市のほうとしては、内水対策計画を立てられて、５年間の年次計画というのも立てられているというふうに認識しております。一方で、住民からすると、なかなか進まないなという御意見であったり、本当にこれで浸水被害が免れるのだろうかというような御心配もございます。
ぜひとも市長に御答弁いただければと思うんですけれども、一日でも早い、一年でも早い対策を望むところですが、そのためのさらなる事業費確保、こちらをぜひともお願いしたいところですが、どのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
○二宮隆久市長 内水対策、被害を早く解消できるところは解消に持っていく。ただ、先ほども申し上げましたように、とにかくこの気候変動による降雨量の甚大化、そして頻発化というものが進んでおりますので、例えば田んぼダムとか、そういった形で、みんなで助け合えるところは、協力体制もお願いしていく必要があろうかなと思っております。
ただ、内水対策計画の中で我々がやろうとしていることは、１年でも一月でも早く解消できるように、引き続きまた国には強く要望してまいりますし、県にも働きかけをしてまいりますので、その点はまた議会のお力添えもよろしくお願いをしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございます。
これだけ、大洲だけではなくて、日本全国、近年非常に洪水被害というのが頻発して激甚化しております。国においても、こういった状況を踏まえて、様々な事業や補助メニューを用意しているというふうに理解しております。また、一方で、技術革新もどんどんと進んでいるという状況がございます。担当課におかれては、こうした新たな動きにも十分にアンテナを高く持っていただいて、また内水対策、洪水対策に取り組んでいただければと思っております。
最後に、河川整備基本方針の変更について１点お伺いできればと思います。
基準点大洲のピーク流量7,500トン、これが新たな方針ですけれども、その中で河道配分流量、川が受け持つ流量ですね。これが現行の7,400トンのままに据え置かれます。一方で、ダムなどの洪水調節施設等が、こちらが増えまして、現行の1,600トンから2,800トンに75％増加するというふうに方針ではされておられます。
さらに、詳細にこの新たな方針を見ていきますと、既存ダムと建設中の山鳥坂ダムの有効活用で貯水容量を4,100万立米から5,700万立米に増加させるとされております。そして、ここが少し驚きなんですけれども、遊水地などの新たな洪水調節施設により貯水容量を1,900万立米新たに確保するとされておられます。
この遊水地などの新たな洪水調節施設について、何か具体的なことを把握されていらっしゃれば御説明をお願いいたします。
○阿部勝義治水事業統括官 議長
○桝田和美議長 阿部治水事業統括官
○阿部勝義治水事業統括官 議員御指摘のとおり、今回の基本方針の案によりますと、流域での貯留施設として1,600万立米から2,800万立米ということで、調節能力として1,200立方メートル毎秒ということでの増加が載っております。
こちらについてですけれども、具体的な内容ということにつきましては、まだ知らされておりません。既存の報道等でもありますが、既存ダムの操作の変更分を含めてダムを最大限活用するという部分と、遊水地等による新たな洪水調節機能の確保で実施するということになっております。
今回の変更の考え方の大きな趣旨は、流域治水への転換を推進し、あらゆる関係者が協働して取り組むというところになると思います。その考えの下に、今後、具体的な整備の内容につきましては、河川整備計画の変更といった作業が入ってくると考えております。そちらの中で、具体的に流域での対策というのが提示されてくるものと思っております。
先ほど市長答弁でもございましたように、そちらの具体策につきましては、流域自治体の意見、住民の意見等も反映していただきながら、今後変更していくものと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
住民の意見というのは大切になってこようかと思いますので、今のお考えに基づいて、市民の意見も聞きながら、この変更について進めていただければというふうに願っております。
最後の質問をさせていただきます。
子供の不登校に対する支援についてお伺いします。
文部科学省の2021年度調査によると、全国の小中学校の不登校児童生徒数は約24万5,000人で過去最高となりました。2012年から９年連続での増加となり、この間にその数は２倍に膨れ上がりました。
不登校の問題点は、本来子供に与えられるべき教育の機会が失われ、学びが止まってしまうことであろうと考えます。また、特に地方においては、学校以外で学びが継続できるところや子供が安心して過ごせる居場所が少ないこともあり、ひきこもりにつながるケースも多くあります。学校に行かせたいと焦っている親と、なぜ行けないか分からず困惑してる子供との関係は悪くなり、不登校の影響は家庭全体に及ぶこともあるようです。
そのような中、国は、平成28年に定めた教育機会確保法並びに同法に基づく基本方針において、不登校児童生徒を支援することは行政の責務であるとし、個々の状況に応じた支援の推進や不登校に関する教育相談体制の充実を図るとしているものの、現状の大幅な改善には至っていないのが現実のようです。
そこでまず、本市における近年の不登校児童生徒の実態並びに不登校要因の傾向をどのように把握、分析されているかお伺いします。
次に、学校内における支援についてお伺いします。
まず、不登校並びに不登校傾向の児童生徒に対し、学校では通常どのような対応をされておられるかお伺いします。
また、本市においても、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員など、非常勤の相談員を雇用し、それぞれの専門性を基に対応をいただいておりますが、複雑多様化する不登校生徒、その保護者の悩みを解決するのに十分な体制となっているかお伺いします。
最後に、学校以外での支援についてお伺いします。
本市では、国立大洲青少年交流の家との共催により、平成９年から北只にある同施設において不登校対応のおおずふれあいスクールを運営されており、これまで本市及び近隣地域から400名近くの青少年を受け入れてこられたとのことです。
近年、都市部では民間のフリースクールが不登校の子供たちの受皿として注目を浴びていますが、本市はそれ以前から、行政が利用者負担なしで、また不登校生徒の所属学校との連携を図りながらこのようなスクールを運営されていることはすばらしいことだと思います。
今後においては、この資源の周知を図るとともに、不登校の子供とその保護者にとってより利用しやすく有益な施設にすべく、さらなる改善を期待したいと思います。
そこで、おおずふれあいスクール運営における課題と今後の展望について御説明をお願いいたします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○桝田和美議長 櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長 登壇〕
○櫛部昭彦教育長 ただいまの武田議員の御質問についてお答えいたします。
まず、本市における実態につきましては、議員御指摘のとおり不登校児童生徒数は年々増加しており、令和４年度は、小学校24名、中学校40名、計64名と過去最高になりました。
新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒もおり、体調不良等を理由とした欠席者がかなり増加し、不登校児童生徒数が増加した一因とも考えられますが、不登校の要因は、いじめ問題、友人や教師との人間関係、学校不適応などの学校生活上の影響によるものもあれば、情緒の混乱、無気力、遊び、非行など様々な要因があり、またそれらの要因が複合的に絡み合っている場合もあり、一概には言えないのが現状です。
次に、学校内の支援についてお答えします。
大洲市教育委員会では、大洲市いじめ不登校等対策協議会を設置して不登校問題に取り組み、30年近くが経過しています。教職員の不登校に対する対応を、大洲市教育研究所のいじめ・不登校対策専門委員会が不登校対応マニュアルにまとめ、３年ごとに補足版を追加することで改定を重ね、不登校を予防することや多種多様な不登校事例に対応できることを目指しています。
各学校では、不登校及び不登校傾向の児童生徒に対し、対応マニュアルを参考に、年齢や経験を問わず全ての教職員が対応できるよう組織で取り組んでいます。
一例を紹介しますと、病気欠席者の中にも不登校傾向の児童生徒がいるかもしれないという意識を持つことや、不登校は最初の３日を大切にして対応すること、定期的に校内不登校対応委員会を開き、対応目標を定め、該当児童生徒とその保護者の気持ちをどう受け止めるかや関係機関との連携方法について話し合うことなどです。
今年度、大洲市には、スクールソーシャルワーカー１名、スクールカウンセラー７名、ハートなんでも相談員３名の計11名の非常勤職員がいます。議員御指摘の不登校児童生徒及びその保護者の悩みを解決するのに十分な体制かと問われれば、不登校児童生徒が増加しており、必ずしも十分とは言えないかもしれませんが、教職員から依頼を受けたり、児童生徒との触れ合いの中から気になる児童生徒に話しかけたりして、必要に応じて相談活動を行うなど、各職員が専門性を発揮し、機会を捉え様々な角度からアプローチしています。
最後に、学校外の支援として、おおずふれあいスクールの運営における課題と今後の展望についてお答えします。
まず、周知につきましては、今年の５月に地域の回覧板でおおずふれあいスクールのリーフレットを回覧しました。また、国立大洲青少年交流の家のホームページやフェイスブックでも活動内容を紹介しています。そして、各小中学校で新入児童生徒とその保護者を対象に実施される入学説明会の際にも、不登校を予防するためのリーフレットを配布し、不登校に関する情報や相談窓口を紹介するなど、保護者に対する啓発等を行っています。
現在の一番の課題は通所の方法です。立地の条件から、児童生徒自らの力での通所は難しく、保護者等の送迎が必要です。保護者の勤務等の都合で通所がかなわない事例もありましたので、通所の方法については現在検討しているところです。
複雑化してきた社会の中で多様な考え方も増えてきており、学校指導では対応し切れないところもあります。それぞれの事例に応じて、関係機関等とも連携しながら情報共有に努め、よりよい方法を模索していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
不登校が増えている。実際に、令和４年度は過去最高であったというようなことであったと思います。その背景、コロナも影響してるかもしれないが、様々な影響があると、様々な背景が考えられるということでした。
私が考えるに、先ほどの背景のほかにも、情報化社会の影響もあるんじゃないかなというふうに思っております。子供たちが気軽に様々な情報に触れることができますので、先生や親が必ずしも正しいとは限らないと思ってるような子供も増えているんではないかと思っております。
これらを含めた様々な背景に対し丁寧に対応するのは、学校の負担は相当なものだろうというふうに理解をしております。
一つ質問させていただければと思いますが、本市では以前からいじめ、不登校に対して力を入れていらっしゃるということは非常に評価に値するかなというふうに思っております。一方で、様々なことをやっておられるのは理解してはいるんですけれども、一部かもしれませんが、不登校の子供を持つ親のつらい気持ちを理解しない、また頑張ってる親御さんを逆に傷つけてしまうような発言を無意識で行われる先生も実際にいらっしゃるというふうにお伺いをしております。
ぜひとも、研修会や協議会など、いろんなところで先生方の知識のアップデート、先ほど御答弁の中にもありましたが、いろんなことをされているということでしたが、現場で不登校対応に当たる先生方には、子供と保護者の気持ちに十分に寄り添った対応、これをさらにお願いしたいと思いますが、御意見いただければと思います。
○櫛部昭彦教育長 議長
○桝田和美議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、対応マニュアルには保護者への対応、子供への対応ということを示して、それに全職員で取り組むように指示をしております。
それから、教職員に対する対応ですけれども、いじめ・不登校等に関する講演会というのを毎年開催をしております。これは、秋頃に各中学校区単位で、教職員とか地域の主任児童委員さんをお招きして開催をしているものです。
それからもう一つ、不登校事例検討会というのも開催をしております。これは、学期に１回、不登校事案に対する学校の対応力を高めるために、それぞれ学校での事例を基に、事例発表をして指導助言をして、教職員が研修を行っているというふうなものです。これについては、25年以上続いており、100回以上開催をしているというものでございます。
以上、お答えとします。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
様々な取組をされていらっしゃるということは理解できましたが、それでもなお、実際に先生方からつらい言葉をかけられてつらい思いをされてる保護者の方がいらっしゃるということもあったというふうに聞いておりますので、こういった取組をしながらも、なぜまだそういった言動をされる先生がいらっしゃるかというところは、また十分に研究いただいて対応のほうをいただければと思います。
それから、カウンセラーなどの相談員の方、これが非常勤ですけれども、11名いらっしゃるというふうに御答弁ございました。
この方々は、私が聞いている限り、年間例えば39日だったり70日だったりということで、非常勤の方々だとお伺いしております。
中には、これだけでは足りないからと、ボランティアで学校に出向いて相談に乗っているようなカウンセラー、相談員の方もいらっしゃるというふうにお伺いをしております。
今、不登校が増えてる現状の中で、この雇用人数を増やしたり、またもしくは、現在非常勤で勤務されている相談員の方々の勤務時間の上限数を増やしたりすることはできないか、御答弁いただければと思います。
○櫛部昭彦教育長 議長
○桝田和美議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの質問にお答えをいたします。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ハートなんでも相談員とも、いずれも非常勤で、いずれも県の配置基準等に沿って配置をしていて、なかなか時間数を増やすとか人数を増やすとかというふうなことができないのが現状であります。
なお、文部科学省の令和６年度予算概算要求におきましては、スクールカウンセラー等の配置、充実が示されておりますので、国、県の動向を引き続き注視してまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
あと、不登校支援は、実は親に対する支援こそが大切だという考えもございます。子供が問題を抱えていることももちろんございますが、親が様々な問題を抱えていて、それが子供の生活習慣や精神のバランスに影響することもあるようです。
例えば、親の仕事が不安定で家庭が困窮していたり、夫婦が不仲であったり、親が病気や障がいを持ったりしていて、親自身に余裕がなくなると、その影響が子供に出てしまう場合もあるようです。
こういったケースでは、相談員の方々が幾ら子供の話を聞いても解決せず、むしろ保護者に対して福祉の観点から支援することが求められております。
本来その役割を担うのがスクールソーシャルワーカーであろうと思っておりますが、それが本市の場合１人ということでは、到底対応が間に合わないんではないかなというふうに想像をしております。
先ほど教育長の御答弁の中にもありましたが、ぜひとも、国の補助が出るようであれば、出なくても前向きに増員のほうを検討していただければというふうに思っております。
また、市役所内の福祉部門との十分な連携が取れる体制の構築もぜひとも進めていただければと考えております。
ふれあいスクールについて再質問させていただきます。
ふれあいスクールの一番の課題は送迎の問題だというふうな御答弁がございまして、これについては検討されていくということでしたので、これは大きな一歩ではないかというふうに思っております。
一方で、ふれあいスクールのように、離れた環境を望む子供もいれば、通い慣れた学校の、教室ではない別の場所で学習できるスペースが欲しいとの声もございます。
先日の新聞報道では、学校の空き教室をそういったケースで利用したり、そこに学習指導員を配置する費用の補助について、文科省が来年度予算案の概算要求に盛り込むとございました。これが来年度以降、国において実現されれば、ぜひその活用について前向きに御検討いただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○櫛部昭彦教育長 議長
○桝田和美議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの質問にお答えをいたします。
現在、校内サポートルーム設置事業というのがございまして、県下で８校、うち南予では２校がモデル校として事業を展開しています。モデル校では、専属の教職員が１名配置されておりまして、愛媛県教育支援センターとつなげて、メタバース上の学びの場にある支援が適当であると判断された生徒に対し支援をしております。
モデル校の実践を踏まえて、今年の秋から、メタバース上の学びの場の利用対象がモデル校以外の県下全域の小中学校に拡大される予定と伺っております。
これらを受けて、利用開始日までに、各市町の教育委員会、各小中学校関係者へのオンラインの説明会が行われます。その資料の利用が望まれる児童生徒への支援ができるよう検討してまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
メタバースという新しい取組に対しても積極的に取り組まれるようですので、リアルとネット環境、両方含めて、子供たちの気持ちに寄り添った支援を今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
○桝田和美議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案７件のうち、第72号議案から第75号議案及び第78号議案の議案５件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第76号議案及び第77号議案の議案２件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることとしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝田和美議長 御異議ないものと認め、そのように決定をいたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、山本かずや議員、武田典久議員、松德憲二議員、新山勝久議員、村上松平議員、清水美孝議員、大野立志議員の以上７人を指名いたします。
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○桝田和美議長 次に、日程第３、請願第６号「健康保険証廃止の中止を求める」意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、厚生文教委員会に付託をいたします。
厚生文教委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月14日及び15日並びに19日は委員会審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝田和美議長 御異議ないものと認め、９月14日及び15日並びに19日は休会とすることに決定をいたしました。
なお、９月16日から18日は市の休日で休会となっております。
９月20日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○桝田和美議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時48分 散 会
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