令和５年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
令和５年９月12日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係専門員兼担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 圡 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 阿 部 勝 義
上下水道課長 山 下 和 広
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 城 戸 弘 一
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和５年９月12日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第72号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第73号議案 令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第74号議案 大洲市印鑑条例の一部改正について
第75号議案 大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第76号議案 令和４年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第77号議案 令和４年度大洲市企業会計決算の認定について
第78号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第72号議案～第78号議案
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午前10時00分 開 議
○桝田和美議長 これより本日の会議を開きます。
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○桝田和美議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○桝田和美議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番大野立志議員、12番安川哲生議員を指名いたします。
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○桝田和美議長 次に、日程第２、第72号議案から第78号議案までの議案７件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、後藤武薫議員の発言を許します。
○19番後藤武薫議員 議長
○桝田和美議長 後藤武薫議員
〔19番 後藤武薫議員 登壇〕
○19番後藤武薫議員 皆さん、おはようございます。自由クラブの後藤武薫でございます。
令和５年第３回定例会の最初に発言させていただきますことに、まずもって感謝を申し上げます。
さて、令和５年度予算は、二宮市長２期目で最初に編成された予算であります。１年前の３月定例会では、１期目の総括と２期目に臨むに当たっての公約等をお伺いしたわけでありますが、令和５年度予算では市民の皆さんにお約束をされた様々な公約の実現に向けた具体的な施策等が盛り込まれており、また必要に応じて補正予算を組まれているわけであります。
我々議員は、市政が誤った方向に進まないよう、是々非々の姿勢でそれぞれの立場を踏まえて質問や意見等を述べさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、通告に基づき質問させていただきますので、我々議員をはじめ市民の皆様にも分かりやすい簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
初めに、大洲市の財政状況と公共施設の整備についてお伺いをいたします。
まず、近年の財政状況の推移と今後の見込みについてお伺いいたします。
本市では、平成30年７月豪雨災害による廃棄物処理や復旧・復興予算の借入れに伴う償還開始、加えて大洲市民文化会館建設や長浜港内港埋立事業等の大規模プロジェクトなどにより、市民の間では市の財政状況を危惧する声が多く聞かれます。
そこで、近年の財政状況の推移と今後の見込みについて御説明ください。今以上の緊縮財政となるのか、そのような心配はないのか、お伺いをいたします。
次に、市税の推移と収納状況についてお伺いします。
去る７月３日に税務署から発表された昨年度の決算状況では、コロナ禍でありながら国の税収は３年連続で過去最高を更新したとのことであります。
税目などいろいろな要因があっての計算であろうと思いますが、本市の税収はどのようになっているのでしょうか。
新型コロナが第５類に移行されたとはいえ、長引くコロナ禍で消費は伸びず、農林水産業も製造業もサービス業も大変な状況であり、加えて物価の上昇、実質賃金の低下など景気回復はなかなか実感できない状況にあります。
このような状況では税金等の滞納者増加も心配されるわけでありますが、近年の市税の推移と収納状況について御説明ください。
次に、大洲市民文化会館建設と公共施設の整備についてお伺いいたします。
大洲市民文化会館の建設については、市民の期待も大きく注目されているところですが、現時点での設計概要や事業費について御説明ください。
なお、事業費については物価上昇なども懸念しているところでありますが、今後どのように対応していくのかについても御説明ください。
また、大洲市民文化会館建設は市を挙げての大規模プロジェクトでありますが、現在検討が進んでおります地域自治組織再編における各地域の中核施設となる現在の公民館、分館、さらには保育所、こども園、学校施設、博物館など市民の皆様に、また子供たちにとって大変重要な施設の整備が進んでいないことも事実としてあります。
大洲市民文化会館建設とその他の公共施設等の整備について、市の考え方、方針をお示しください。
次に、道路、橋梁などの老朽化したインフラ整備についてお伺いいたします。
現在、新畑の前橋や白滝大橋の橋梁塗装工事が進められております。道路や橋、トンネル、上水道、下水道などのインフラは、私たちが生活し社会経済活動を行っていく上で大変重要な施設でありますが、全体的に見て老朽化が進んでいるのが現状ではないでしょうか。老朽化したインフラ整備についての今後の整備方針を御説明ください。
次に、二宮市長が力を入れておられる少子化対策についてお伺いをいたします。
まず、令和５年度の少子化対策の内容についてお伺いをいたします。
少子高齢化の進展と出生数の減少、労働人口の減少は地域にとって大変重要な課題であり、地域コミュニティーの維持や自治体の存続に関わる深刻な問題です。
国では、こども家庭庁が創設され、異次元の少子化対策を行うとの方針が示されておりますが、大洲市における少子化対策、市長がお考えの少子化対策とはどのようなものなのか。また、市が取り組む少子化対策の具体的な内容と特に力を入れる施策について御説明ください。
次に、若者が定住するための雇用対策についてお伺いをいたします。
若者が定住し、家庭を設け、安心して子育てを行っていくために、全国の自治体は様々な施策を講じております。二宮市長が進めておられる医療費無償化もその一つではありますが、私は人口減少対策にはやはり安心して働ける場所、安定した雇用が最も重要ではないかと考えております。市内に在住している若者のうち、市内で働いている若者はどれくらいいるのでしょうか。大洲市が進めている雇用対策の現状と成果等について御説明ください。
次に、移住・定住者の現状と推移についてお伺いをいたします。
二宮市長は、常々、移住・定住に加え交流人口の増加による地域活性化について述べられておりますが、他の自治体ではやはり移住・定住者の増加、選ばれる町になることに力を入れております。
本市では、高速情報通信網が市内全域に整備された今、これまでネット環境がないことを理由に移住に結びつかなかった人、またこれまでは困難だったサテライトオフィスの誘致など、個人、企業に選んでいただける可能性は大いに広がってきているのではないかと思っております。
企業誘致と併せて移住・定住施策についても力を入れていただきたいと思うわけでありますが、本市における移住・定住者の現状と推移、課題について御説明ください。
最後に、大洲市の第１次産業についてお伺いをいたします。
いつも申し上げておりますが、農業は国の礎であります。農業の衰退は国の衰退につながると私は考えております。まず、大洲市の第１次産業の現状の認識について、二宮市長のお考えを率直にお答えください。
次に、離農者と新規就農者の状況についてお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い離農される方が多い一方、農業に新たな可能性を求めて就農される若者もあると伺っております。
また、最近では若手の農業後継者の活動等もマスコミで取り上げられるなど、大変喜ばしい状況もございますが、大洲市における離農者と新規就農者の状況についてお聞かせください。
また、本市に移住して新規で農業を始められる場合、法的な制約等もあるのではないかと思いますが、どのようにして就農を実現されているのか、また新規就農が耕作放棄地の削減につながっているのかも併せてお伺いいたします。
次に、大洲市の特産品と知名度についてお伺いいたします。
二宮市長は、大洲市の特産品といえば一番に何を紹介されますでしょうか。大洲市には様々な農林水産物がございますが、大洲市の特産品である栗は伊予市中山のほうが有名であり、原木シイタケは大分県、フグは下関、かんきつ類は八幡浜市や宇和島市、ハモは双海町が有名になっております。
大洲市は、海、山、川、そして肥沃な土地にも恵まれ、大変すばらしい農林水産物が生産されていますが、知名度、認知度においてはまだまだではないでしょうか。大洲市の特産品と知名度についての認識をお伺いいたします。
次に、ふるさと納税における第１次産業産品についてお伺いいたします。
大洲市のふるさと納税については、市や関係機関の御協力により、返礼品のメニューも増え、寄附額も増加していると伺っておりますが、返礼品に占める第１次産業産品の割合、また人気商品等についてお聞かせください。
次に、市長自らのトップセールスについてお伺いをいたします。
愛媛県の中村知事は、知事自らのトップセールスにより多くの成果を収められております。また、全国の多くの知事、市長等が盛んにトップセールスを行い販売促進につなげられております。
例えば、東京や大阪の市場であったり、各地で開催される物産展等で本市のＰＲなどが考えられますが、市長が自らの市の農林水産物等を市民の先頭になって販売する姿は生産者の励みにもなり、大洲産の農林水産物等の知名度アップにもつながるのではないでしょうか。
ぜひ積極的にトップセールスに取り組んでいただきたいと思うのですが、二宮市長のお考えをお聞かせください。
最後に、第１次産業に親しみ、体験する教育活動についてお伺いいたします。
次代を担う子供たちが第１次産業に親しみ様々な体験をすることは、大洲市のように第１次産業を主たる産業としている町にとっては、ふるさとを知りふるさとを誇りに思うことの第一歩ではないかと思います。
私は、保育所、幼稚園、こども園など、幼少期から小学校、中学校、高校に至るまで様々な機会を捉えて第１次産業に親しみ体験する教育活動を進めていただきたいと望む者の一人でありますが、二宮市長はどのようにお考えなのか、ぜひお考えをお聞かせください。
以上、理事者の前向きで真摯な御答弁をお願いいたします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 後藤議員御質問のうち、私からは令和５年度の少子化対策の内容についてと、大洲市の第１次産業についてお答えをいたします。
初めに、令和５年度の少子化対策の内容について申し上げます。
国においては、次元の異なる少子化対策実現のための３つの基本理念、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するを掲げたこども未来戦略方針を決定しており、今後３年間の集中的な取組を加速化プランとしてまとめております。
本市におきましても、今後、国、県と連携を図りながら、人口ビジョンや総合戦略の見直し等を進めるとともに、人口減少対策の取組方針をお示ししてまいりたいと考えております。
本市の出生数は年々減少を続けており、令和４年の出生数は200人を下回るなど自然減は拡大しつつあり、非常に深刻な状況であると考えております。結婚や出産は個人の意思に基づくものであるため、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重されるべきであると考えておりますが、県が行った未婚者へのアンケートでは、８割の方が結婚を希望されており、７割の方が２人以上の子を持ちたいと考えられている結果も示されております。
私は以前から、子育てするなら大洲市でという理念を掲げ、子育てを支える環境整備に力を入れておりますが、私が考える少子化対策は、結婚、出産等の希望をかなえ、地域で子育てを支える社会を実現していくことであり、そういう風土、機運を醸成していくことが最も重要ではないかと考えております。
少子化対策は国全体で取り組むべきと思うところもございますが、今後、国や県の取組が明らかになってくる中で、本市にとって必要な環境を整備してまいりたいと考えておりまして、担当部長には新たに保育料の第２子以降無償化や、奨学金の金額や返還支援制度など全国的に実施されている効果的な事業について研究を進めるよう指示をしているところでございます。
それでは、今年度の具体的な取組について申し上げたいと存じます。
出会いの機会の創出といたしまして、これまで出会いイベントへの支援に加え、今年度から１対１のお見合い事業の入会登録料の補助を実施することとしております。
結婚支援の面では、新婚世帯の同居に必要な住宅の賃借費用等への補助を引き続き実施いたします。
妊娠支援では、今年度から検査費用や先進医療に係る不妊治療費の一部を助成するとともに、保険適用後における不妊治療の自己負担額の支援も併せて行い、妊娠を望む夫婦等の経済的負担を軽減いたします。
子育て支援では、安心して出産、子育てができるような伴走型相談支援の充実を図り、出産、育児関連用品の購入助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産子育て給付金を支給するとともに、今年度から出産世帯に対し育児用品、省エネ家電の購入費や奨学金返還負担額の一部支援を新たに実施しております。
また、第２子以降の出生所帯に対しておむつ券を交付する愛媛県の愛顔の子育て応援事業を補完する大洲市独自の事業といたしまして、第１子出生所帯を対象に１人５万円分のおむつ券を交付する事業を今年度より開始いたしました。
そのほか、高校生世代までの子ども医療費無償化に加え、認定こども園の計画的な整備等を進めるとともに、一時預かりの要件緩和を図る事業所を支援する一時預かり拡充事業補助金や、市外からの保育士確保を狙うＵＩＪターン保育士支援事業補助金などにも新たに取り組み、安心して子育てができる環境の整備を図ってまいります。
さらに、市内事業所と連携した仕事と家庭の両立支援は、若者の定着や担い手不足の解消にもつながるものと考えておりますので、県が実施する新ひめボス宣言事業所の認証に向けて、市内事業所における機運醸成や取組の支援等を行うため、今定例会に必要な予算を御提案しております。
現在、若い世代に対しまして、参加したい男女共同参画事業や家事分担のバランス、出産や育児で必要としている施設や施策などのウェブアンケートを実施しております。
今後、これらの結果も踏まえ、国、県、事業者とも連携しながら、ニーズに合った、そしてライフステージに応じた切れ目のない効果的な少子化対策を展開してまいります。
次に、大洲市の第１次産業についての御質問にお答えをいたします。
まず最初に、私の第１次産業の現状の認識について申し上げます。
大洲市の農業は、肱川が育んだ肥沃な土壌、水利に恵まれ、県下有数の農業地帯として米、野菜、果樹などのほか、畜産も県内屈指の産地となっているわけであります。
また、林業につきましては、かつては河口の長浜が秋田県の能代、紀伊半島の新宮とともに日本の３大木材集積地として名をはせていました。
現在も森林が本市の総面積の72.9％を占めておりますが、そこから産出される木材や原木シイタケ、乾タケノコなど、林産物の産地となっております。
さらに、水産業については、長浜での海面漁業に加え、肱川水系における内水面漁業が盛んであることから、第１次産業は本市の重要な基幹産業であると認識をしております。
その本市の第１次産業の現状でございますが、担い手不足、高齢化に起因する耕作放棄地の増加や未整備森林の増加、農林水産物価格の低迷や経営、運営コストの増加による採算性の問題などに加え、ロシアのウクライナ侵攻以降の燃料費、資材費等の価格高騰などによって、その経営はさらに厳しい状況になっているものと認識してございます。
これらの諸問題に対しましては、第２次大洲市総合計画に基づいた各施策により進めているところではありますが、引き続き各種支援制度等を充実させながら、持続可能な農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、離農者と新規就農者の状況についてお答えいたします。
まず、離農者数につきましては、１つの指標といたしまして農林業センサスにおける本市の農業従事者数で申し上げますと、2010年の調査では2,965人、2020年調査が2,289人となっていることから、10年間で676人減少している状況となっております。
また、新規就農者数につきましては、過去10年間で63名の方が就農されている状況となっています。
新規就農時の法的な規制について申し上げますと、新規就農するときなど農地を取得または借り受ける場合には、農地法などにより農業委員会の許可が必要となるわけであります。
その許可要件のうち、下限面積要件につきましては、大洲市では自己保有分を含め30アール以上の農地が必要となっておりましたが、法の改正により、本年４月１日に撤廃されたことで新規就農への門戸は広がっているものと考えております。
また、就農に際しましては、本市では愛媛県の大洲農業指導班、ＪＡ愛媛たいき、大洲市で組織するサポートチームを編成し、相談から支援制度の紹介、就農された後の経営や栽培方法に至るまで伴走支援を行っているところであります。
次に、新規就農が耕作放棄地の解消につながっているのかというお尋ねがございました。
有機農業を希望される新規就農者に対しましては、耕作放棄地であった農地を紹介し、活用いただいている事例もございます。また、そのほとんどは親族や第三者が経営されている農地の継承ではありますが、耕作放棄地の未然防止につながっているものと考えております。
新規就農など担い手の確保につきましては、人口の減少に伴い、その環境はますます厳しくなってきていることから、今後は地域おこし協力隊制度のさらなる活用も含め、市内へ移住し新規で農業を始められる方への支援など、新規就農への門戸を拡充する施策を展開していきたいと考えているところでございます。
次に、大洲市の特産品と知名度についてお答えいたします。
議員御指摘のように、中山であれば栗、八幡浜であればミカンといった知名度、認知度に至ってない部分がある反面、大洲市では冒頭申し上げましたように、肱川の恵みで大洲盆地などの平たん部では野菜、米、麦、瀬戸内海沿岸部ではかんきつやキウイフルーツ、そして中山間地においても野菜や栗、ユズなどの果樹類や乾シイタケ、乾タケノコなどの特用林産物など、それぞれの地域特性に応じて多くの農林産物が生産されているわけであります。
また、水産物では海面漁業でサワラ、ハモ、フグなどが水揚げされ、内水面漁業ではアユ、ウナギなどがございます。
令和２年度の農産物生産量を見ますと、白菜、スイカ、トマト、栗、キウイフルーツなどの９品目が愛媛県内で生産量第１位となっておりまして、また白菜、スイカ、トマト、イチゴにつきましては、ＪＡ愛媛たいきのオリジナルブランド名であるエコラブを冠して販売をされております。
現在、就農予定の地域おこし協力隊２名が活動していますが、この隊員が大洲市を選択した理由の一つが、多種多様な作物の栽培が可能であるとのことでありました。
大洲市の農林水産物は、認知度においては十分ではないところもあるかもしれませんが、多くの種類の品目を生産することが可能であるということが大洲市の第１次産業の魅力であると考えているところでございます。
次に、ふるさと納税における第１次産業産品についてお答えをいたします。
大洲市のふるさと納税の返礼品は、令和５年７月末現在で466品目を登録しておりまして、このうち大洲市内で生産された果物や野菜などの第１次産業の返礼品は119品目、割合で申しますと25.5％という状況でございます。
一方で、寄附者が選択される返礼品は、紅まどんなやシャインマスカット、キウイフルーツなどの果物をはじめアワビなどの魚介類や野菜の詰め合わせなど、第１次産業の返礼品の人気が高く、寄附額の割合で申し上げますと87％を占めております。
今後におきましても、人気のある第１次産業の返礼品の供給数の確保に努め、ふるさと納税を通じて本市の魅力発信や地元特産品のＰＲ、販路拡大による地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
次に、市長自らのトップセールスについてのお尋ねがございました。
トップセールスは、地域の特産品や農産物のよさを県や市内外の消費者に認識してもらうということが重要な一つの販売戦略であると考えております。
しかしながら、近年、西日本豪雨災害やコロナ禍による行動制限により思うような活動ができていないのが現実でございます。
ただ、コロナ禍におきましても、ウェブやビデオメッセージなどを活用しながら可能な限りのトップセールスを行っており、特に３市町で組織いたします日本三大芋煮事業においては、山形県中山町、島根県津和野町のほか、首都圏などで継続開催しております日本三大芋煮振る舞いイベントに私と２町長が一緒に参加をし、来場者への振る舞いや観光誘客、各市町の特産品の販売に加え、文京区長や関係者へのトップセールスを行ってまいりました。
その結果、東京都文京区での学校給食メニューとして日本三大芋煮が採用され、毎年大洲産里芋の販売をはじめ、大洲のいもたきの認知度向上と普及につながっているところであります。これらのことからも、トップセールスの効果は高いものと認識しております。
現在、コロナ禍の行動制限も緩和されており、愛媛県においても知事が海外への営業を含め積極的なトップセールスを展開されております。今後は、愛媛県をはじめ各団体長など関係者の御協力もいただきながら、私も積極的なトップセールスに努めてまいります。
最後に、第１次産業に親しみ、体験する教育活動についてお答えをいたします。
現在、市内の小中学校では、生活科や社会科の授業及び総合的な学習の時間や職場体験活動において、学校の特性に応じた野菜づくりや米作り、炭作り、ミカンの剪定や牧場での作業、ヒラメやアユの放流などの体験活動やいもたきなどの大洲の郷土料理を児童とともにつくる料理教室などの食育推進活動を実施しております。
また、大洲市に生まれた子供たちが初めての木との出会いの中で、幼い頃から木に親しんでもらうため、大洲産のヒノキ材でつくった保育げたを誕生お祝い品として贈呈しているところであり、児童館等では木製のおもちゃなどを活用した木のぬくもりを感じる体験活動など、木育を推進しているところであります。
さらに本市では、これまでもたいき産直市、愛たい菜などの農産物直売所での地産地消の推進や、食育の一環として学校給食につきましては特に地産地消の取組を強化したところでありまして、令和４年度の学校給食における地産地消率は、主食用の米「にこまる」につきましては100％、野菜や果物は68.9％と高い水準を継続しているところであります。
また、今月には、ＪＡ愛媛たいきと地産地消推進に関する連携協定を結ぶこととしておりまして、締結後は子供たちを対象としたライスセンターなど農業施設の見学ツアーなども新たに計画しているところであります。
第１次産業は、地域経済に大きく貢献しており、実践的な学びによって食料の生産や資源の利用により環境などへの意識も高まり、豊かな心を育めるものと考えておりまして、こうした活動は大変重要であると認識しているところであります。
今後も、大洲市教育大綱の基本理念である、ふるさと大洲を愛する人づくりに基づき、様々な機会において第１次産業の体験を含めた教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。
議員各位の引き続きの御支援と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、私からは市民文化会館建設等公共施設の整備についてお答えいたします。
市民文化会館の整備につきましては、平成28年度に新しい市民文化会館を考える市民会議を発足して以来、市民ワークショップに参加していただいた皆様の御意見を伺い、また建設検討審議会において御審議をいただきながら、令和４年３月に整備基本計画を策定いたしました。
この基本計画に基づき、本年３月には公開型プロポーザルにより設計業者を選定し、現在、各種団体や施設利用者、建設予定地区の代表者などで構成いたします大洲市民文化会館建設検討委員会を設置するとともに、高校生によるワークショップを開催するなど、設計内容を具体化していく過程におきましても、市民の皆様の御意見をいただきながら、幅広い世代において利用しやすい文化芸術と市民交流の拠点施設の整備に向けて設計協議を進めているところでございます。
市民文化会館の事業費といたしましては、基本計画で取りまとめましたホールや各部屋の規模及び機能を実現させるために必要な経費として、本市の中・長期財政運営を考慮した上で、他市の事例を参考にしながら、建設工事費を57億円以内としたものでございます。
しかしながら、基本設計を進める中で事業費を試算いたしましたところ、資材単価や労務単価など建設コストの急激な高騰により、基本計画で想定していた規模の施設整備を実現することが困難な状況になってまいりました。
そのため、基本設計の段階で見直しが必要であると判断し、ホールの席数や各エリアの面積など、建物規模を縮小することで建設工事費を抑えるよう協議を進めているところでございます。
具体的には、700から778席としていたメインホールの席数を630席に、また200席程度としていましたサブホールを130席程度に減らすなど、基本的な施設の機能は維持しながら延べ床面積を5,500平米から4,650平米まで縮小する設計案を検討しております。
なお、今後におきましても建設コストの上昇が予測されますことから、その推移を注視しながら、場合によってはさらなるコスト削減を図っていくために、機能や仕様変更などの検討が必要であるものと考えております。
大洲市民文化会館建設は、市民の皆様が期待される施設でございますので、コストの削減と財源確保を図る努力を行いながら、文化芸術活動の場としてだけでなく、市民の皆様が集えるまちづくりの重要な拠点としての役割が果たせる施設となるよう、令和11年度の開館を目指して建設を推進してまいります。
次に、公共施設の整備について申し上げます。
後藤議員御指摘のとおり、市といたしましても公民館や保育施設、学校施設は市民生活においてなくてはならない重要な施設であると認識いたしております。
そのため、市町村合併以降、財政状況が非常に厳しい中におきましても、学校施設の耐震化事業について優先的に取り組んでまいりました結果、昨年度の肱川中学校の校舎及び屋内運動場の完成により、市内全ての学校において耐震基準を満たす施設整備が完了したところでございます。
今後は、学校施設の耐震化事業が終了したことに伴い、学校施設の長寿命化対策を実施していくこととしており、今年度からは大洲南中学校の長寿命化対策事業に着手しているところでございます。
また、保育施設につきましては、令和５年度から八多喜・三善地区認定こども園と徳森地区認定こども園の整備に向けた設計業務に取りかかるとともに、公民館施設では肱南公民館を更新する地域交流センターの設計業務に着手し、上須戒公民館及び大川公民館の移転改築事業の基本計画の策定を進めております。
一方で、公民館や保育施設などの改修について、各地域から御要望があることは承知しておりますけれども、大洲市内には公民館や分館、保育施設、学校施設など多くの公共施設がございますことから、一度に更新を行うことは財政的にも困難な状況にございます。
そのため、耐震の状況や老朽化の程度、さらには今後の人口減少の動向を踏まえた規模や施設の統合も考慮しながら、それぞれ計画的に改修や更新を実施していく必要がございます。
そのような中におきましても、保育施設や学校施設は将来の大洲市を担う子供たちにとって、また若い世代の皆さんが大洲市に定住していただくためにも大変重要な施設でございますので、ニーズを的確に把握しながら順次整備していくこととしております。
市民文化会館建設事業に伴い、市民生活に影響のある公共施設の整備が遅れることがないように、そのほかの公共施設の整備に当たりましても、施設ごとの老朽化の状況や利用状況など優先度の高いものから中・長期的な財政計画に位置づけて、計画的に施設の改修や更新を実施していく方針でございます。
市民の皆様が心豊かに安心して暮らせることができ、住み続けたいと思える持続可能で魅力ある大洲市をつくっていくために、今後とも健全な財政運営を行いながら、必要な施設整備につきましては順次進めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からは近年の財政状況の推移と今後の見込み、また市税の推移と収納状況についてお答えを申し上げます。
初めに、近年の財政状況の推移と今後の見込みについてお答えをいたします。
大洲市におきましては、平成30年７月豪雨災害以降、復旧・復興事業や肱川の治水対策事業を最優先課題と位置づける中で、防災・減災対策や学校施設等耐震化事業などに取り組んでまいりました。
さらに、令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症に伴う感染対策や経済対策、新しい生活様式への対応、光ファイバー網による情報通信基盤整備事業、デジタルトランスフォーメーションの推進など、社会情勢の大きな変化に対応するための予算を編成してきたところでございます。
その結果、平成30年７月豪雨災害前の平成29年度決算における一般会計の歳出額が238億4,768万円であったものが、令和２年度以降は300億円を超える状況が続き、令和４年度決算においても310億107万円となり、新型コロナウイルス感染症関連事業の影響もございますが、この数年間の一般会計の歳出規模は増加している状況にございます。
同時に、地方債の残高も増加しておりまして、一般会計における平成29年度末の地方債残高が約240億5,285万円であったのに対し、令和４年度末には333億4,781万円となり、この５年間で92億9,496万円増加いたしております。
一方で、近年の予算において増加している歳出の財源には、国庫補助金や後年度の元利償還金について地方交付税措置のある有利な過疎対策事業債や辺地対策事業債、合併特例事業債、災害復旧事業債などを活用しておりますので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算出する実質公債費比率や将来負担比率などの健全化判断比率においては、基準値以内の状況を維持しております。
具体的に申し上げますと、この健全化判断比率のうち地方債の返済額の大きさを指標化している実質公債費比率は、令和４年度において7.6％であり、早期健全化基準の25％を大きく下回っております。
大洲市においては、平成17年度に早期健全化基準の一歩手前となる23.1％まで上昇しておりましたので、18年前の状況に比べますと、現在は大きく改善している状況にあるものと言えます。
しかしながら、令和３年度の実質公債費比率7.1％と比べますと0.5％上昇しており、これまで実施してまいりました学校施設の耐震化事業や災害からの復興事業に伴い発行いたしました地方債の据置期間が終了し、償還が本格化してまいりますので、今後は上昇していく見込みとなっております。
加えて、歳入の面においては、令和６年度をもって合併特例事業債の発行が終了することや、歳出の面では医療や福祉、介護といった社会保障費が毎年度増加している状況など、地方財政を取り巻く環境はますます厳しくなっておりますので、将来にわたり安定した市政運営を継続するためには、中・長期的な財政見通しを的確に把握していくことが大切であると考えております。
そのため、令和４年３月に令和８年度までの５か年を計画期間とした大洲市健全な財政運営のための基本指針を策定し、今後の市債残高や元利償還金の推移を見込み、実質公債費比率が10％程度の水準を維持できるように、借入額を25億円程度に抑えていくこととしております。
また、基金を積み立て計画的な活用を行うことで、市民文化会館建設事業などの大規模事業を実施する年度における財源を確保していく考えであります。
大洲市においては、平成17年度市町村合併直後から財政が悪化した状況が続き、大変厳しい財政運営に直面した経験がございます。
今後、当時のような財政状況に戻らないためにも、優先度による事業の取捨選択を行い、事業のスクラップ・アンド・ビルド及び経常経費の縮減など歳出を抑制することはもとより、デジタル技術も活用し、効率的な行政運営を行うことで地域課題の解決に必要な財政支出が確保できるよう、財政基盤の確立に努めてまいる所存でございます。
次に、市税の推移と収納状況についてお答えをいたします。
本市におきます市税の推移につきましては、コロナ禍の影響前である令和元年度課税の調定額が45億6,197万円に対し、その影響を受けた令和２年度課税の調定額は45億1,260万9,000円となり、約5,000万円の減額となっております。
令和３年度は45億1,495万1,000円とほぼ横ばいで推移いたしましたが、令和４年度は45億8,004万円とコロナ禍の影響前である令和元年度と比較し約2,000万円の増額となっております。
次に、収納状況につきましては、令和元年度が44億5,061万円に対し、令和２年度が44億595万2,000円と約4,500万円の減額となりましたが、令和３年度は44億2,633万3,000円に、令和４年度におきましては45億221万円と、調定額同様コロナ禍の影響前の収納額と比較し、約5,000万円の増額となっております。
この要因といたしましては、調定額、収入額ともに令和４年度の個人市民税額が令和元年度と比べ約7,000万円の増額となっており、個人所得が増加していることがうかがえます。
また、市税の徴収率は、令和元年度97.54％、令和２年度97.64％、令和３年度は98.03％、令和４年度98.29％と推移しておりまして、徴収率の上昇も収納額の増加の要因となっているところでございます。
今後におきましても、税負担の公平性を保ちながら貴重な自主財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○桝田和美議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 後藤議員御質問の少子化対策のうち、移住・定住に関する御質問にお答えをいたします。
まず、移住・定住者の現状と推移について申し上げます。
移住者の把握につきましては、市民課での転入手続の際、窓口アンケートにおいて回答のあった内容を踏まえ、転勤等を除く移住者数を集計しており、県外からの移住者は令和元年度が56世帯70人であったのに対し、令和４年度には72世帯100人、そして県内の移住者は令和元年度の72世帯93人が令和４年度には125世帯185人といずれも増加傾向となっており、順調に推移をしております。
一方、定住者につきましては、調査、集計等は行っておりませんが、住民基本台帳の人口動態による転出者数で申し上げますと、令和元年が1,398人であったのに対し、令和４年は1,224人と減少しており、転入者数から転出者数を差し引いた社会減についても縮小傾向で推移しております。
次に、課題について申し上げます。
本市では、移住・定住の窓口として移住・定住支援センターを復興支援課内に設置し、空き家バンクを含め移住・定住支援につながる補助制度の案内や相談対応を行っておりますが、仕事に関する情報発信、相談対応についてはハローワークからの求人情報の提供が主なものとなっており、これらの充実強化が大きな課題となっております。
これらの課題や市内事業所における人手不足の解消を図るため、今年８月に開催した大洲市雇用対策協定運営協議会の中で、大洲市、愛媛労働局、ハローワーク大洲の相互の強みを生かしながら、外部労働市場からの受入れについて、ＵＩＪターン希望者への情報提供や人材確保支援などに取り組むこととしております。
さらに現在、旧伊予銀行大洲本町支店の建物において、都市部企業が本社とは離れた地方に事務所を設置するサテライトオフィス、異なる事業者が施設や設備を共有し業務を行うコワーキングスペース等の整備を進めており、整備後は関係機関と連携した移住・定住や仕事に関する情報発信も行う予定としております。
議員御指摘のとおり、市内全域における高速情報通信網の整備により、周辺部も含めて事業所やサテライトオフィスの誘致等が可能となりましたので、従来の大規模工場誘致を進めるだけでなく、大都市圏域に立地する企業のサテライト誘致を進めているところであり、今年度は地方へ進出を希望している企業とのマッチングイベントや商談会への参加を予定しております。
今後、地元雇用や若者の地元定着にもつながるサテライトオフィスの誘致に加え、ハローワーク等の関係機関との連携を図りながら、移住者の確保、市民の定住につながる施策の展開に努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○桝田和美議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 後藤議員御質問のうち、私からは若者が定住するための雇用対策についてお答えいたします。
まず、市内に在住している若者のうち市内で働いている若者の数につきましては、若者だけの統計資料がないため、15歳以上という条件になりますが、令和２年度国勢調査による15歳以上の就業者は１万9,258人で、うち市内で就業されてる方は１万5,557人となっており、約80％の方が市内で就業されており、残り20％の方が市外で就業されている状況でございます。
次に、雇用対策の現状と成果等についてですが、現状といたしましては、人口減少が進む中、地元企業にとって労働力不足や従業員の高齢化が大きな経営課題となっております。
高校生や大学生をはじめ地元志向の強い若者の雇用拡大を図ることは地域経済において非常に重要であることから、大洲商工会議所、内子町商工会、長浜町商工会、川上商工会が主催となり、大洲市、内子町、ハローワーク大洲の共催で、毎年６月頃に地域合同企業説明会を開催し、新卒者と地元企業のマッチングの機会を設け、若者のより高い地元定着や就職機会の創出に取り組んでいるところでございます。
成果といたしましては、令和元年度から令和４年度にかけてのハローワーク大洲管内における高校を卒業した生徒の地元での新規就職率が29％から46％に上昇しておりますので、引き続き合同企業説明会をはじめとする企業情報の発信を積極的に行い、地元で働く傾向を高めてまいりたいと考えております。
また、今年３月に愛媛労働局と締結した大洲市雇用対策協定の中でも、若者等の人材の地元定着を促進するため、現在改修整備を進めております旧伊予銀行大洲本町支店の施設を活用し、令和６年度からは希望する高校生を対象に起業家教育を毎年継続して実施するよう計画しておりまして、地元で起業し地元を元気にできる人材を育ててまいりたいと考えております。
さらに、愛媛県では、えひめ人口減少対策重点戦略の一つとして、今年度から新しいひめボス宣言事業所認定制度をスタートさせ、女性の活躍推進や仕事と家庭の両立支援などに積極的に取り組んでいる企業やこれから始めたい企業を支援しておりまして、全ての人が生き生きと働ける環境づくりと企業の成長を応援するための認証取得に向けたコンサルタント派遣や認証実績に応じた奨励金の交付などに取り組まれています。
この認証制度に市内の事業者が興味や関心を持ち、認定取得に向けた動きが増えることは、職場における男女の働きやすさや子育て環境の整備がより加速され、人材の確保や移住・定住の促進など人口減少対策にもつながるものと考えております。
今後、大洲市独自で予定している追加支援策を講じることによって、選ばれる職場環境づくりを積極的に推進し、人口減少対策、雇用対策に取り組み、地元地域で働くことができる環境の創出につなげてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長 登壇〕
○泉浩嗣建設部長 後藤議員御質問のうち、道路、橋梁など老朽化したインフラ整備についてお答えいたします。
道路、橋梁、上下水道施設等は、社会や経済、あるいは生活を営む上で必要不可欠な基盤となる施設であり、その良好な状態を保ち、維持管理に努めることは重要なことであると認識しております。
まず、市道につきましては、現在1,896路線、延長約1,700キロメートルを管理しており、この中には478の橋梁及び３つのトンネルが含まれております。
これらのいわゆる交通インフラの現状を申し上げますと、橋梁478橋のうち約半数が修繕の目安とされる約50年を経過しようとしており、老朽化が懸念される状況でございます。
このような現状を踏まえ、平成26年度より橋梁、トンネルなど重要施設におきましては、道路法による５年に一度の法定定期点検を行い、老朽化の程度を段階評価することにより、修繕の判断基準を明確にしております。
これに基づき、翌27年度から順次工事に着手しており、今年度は新畑の前橋、白滝大橋の修繕、整備を実施しております。
また、トンネルにつきましては、今年度は八多喜地区の河内トンネルの定期点検を実施することとしております。
なお、市道につきましては、舗装修繕計画の年次計画に基づき、計画的に修繕を行うほか、日常パトロール等の目視点検により不良箇所の早期発見及び修繕に努めております。
次に、上下水道施設のうち水道施設についてお答えいたします。
水道事業で管理しております水道管の全延長は約573キロメートルで、そのうち布設後40年を経過した老朽管は約30％に及びます。また、取水施設は27か所、水道水を配水するためのタンク施設などは124か所ございます。
水道は、電気、ガスとともに日常生活に欠かせない生活インフラの一つでありますので、安全安心な水を安定して供給するためには、これら管理施設の更新、耐震化を進めていく必要がございます。
そのため、令和３年４月に大洲市水道ビジョンを策定しており、令和40年度までの更新費用を予測し、費用の平準化を図りながら施設の更新を図ることとしております。
次に、下水道施設についてお答えいたします。
公共下水道施設は、汚水処理施設として肱南及び肱北処理区に汚水処理場２か所、汚水管渠約57キロメートル、雨水排水施設として肱南排水区に雨水ポンプ場２か所を管理しております。
現在は、肱北処理区の早期概成に向け、中村、東大洲地区の管渠整備を進めているところであります。
公共下水道は、下水道法施行令に施設の維持または修繕に関する技術上の基準等が示されており、これに基づき５年ごとに施設の点検調査を実施の上、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に施設の修理、更新を行っているところでございます。
最後に、農業集落排水施設は処理区域内に汚水処理場１か所、汚水管渠約８キロメートルを管理しております。
昭和61年度に事業を開始しており、施設の老朽改修等に対応するため、平成26年度に農業集落排水施設最適整備構想を策定し、平成28年度から30年度に汚水処理場及びマンホールポンプの改修を実施し、施設の延命化を図ったところでございます。
今後におきましても、それぞれの施設において法定定期点検結果等に基づき、計画的かつ効率的な維持修繕を行い、施設の長寿命化を図るとともに、市民の皆様にとって安全安心な施設になるよう努めてまいります。
議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○19番後藤武薫議員 議長
○桝田和美議長 後藤武薫議員
○19番後藤武薫議員 再質問ではないんですが、今こんなところまでというぐらい耕作放棄地が増えている状況でございます。
私も、これからも体力の続く限り農地を守り、そして適切な山林管理をしてまいる所存でございます。人口は減少しても課題は増えているというような状況ではございますが、理事者の皆様方におかれましても諸課題解決に向けて御尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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○桝田和美議長 しばらく休憩いたします。
午前11時20分から再開いたします。
午前11時08分 休 憩
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午前11時18分 再 開
○桝田和美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○６番村上松平議員 議長
○桝田和美議長 村上松平議員
〔６番 村上松平議員 登壇〕
○６番村上松平議員 ６番、自民党志友会の村上松平でございます。
長いコロナ禍が明け、市内にも週末は観光で訪れる人の姿を多く目にするようになりました。これから、本市行政としても市内の整備を本格的に進め、市外、県外から訪れる人、そしてインバウンドの増加を目指していくと推察します。
そこで、このことを踏まえ、幾つかの質問をさせていただきます。
まず初めに、観光と町並み整備について伺います。
１つ目は、大洲市観光第１駐車場の有料化について、２つ目は町並みの一体化を目的とした石畳式の道路の改修についてです。
令和３年８月に作られました第２期の肱南、肱北地区の都市再生整備計画ですが、今年２月におおず赤煉瓦館周辺整備と肱川緑地公園の再整備を盛り込み、さらに充実した内容となってきました。
現状を見ても、本市行政が歴史的背景を持つこの地区において、城壁風護岸の整備、天守閣の復元、景観条例の策定など、主に景観保全を行い、その景観を生かした着地型観光に向けた取組をキタ・マネジメントが行うという官民が一緒になったまちづくりが順調に進められており、世界の持続可能な観光地で世界１位となったことはマスコミでも多く取り上げられ、これからますます期待されるところでございます。
しかしながら、順調に進められている本施策ですが、幾つかの課題も分かってきています。
動線環境の整備や、まだ残っている空き家、空き地の有効利用などが主ですが、私は現在取り上げられている課題に加え、２つの事項について課題を解決すべく、提案、質問をしたいと考えます。
まず１つ目は、大洲市観光第１駐車場の有料化です。
現在、肱南地区には幾つかに点在された駐車場があります。その中でも、車両を一番多く止めることができるのが旧大洲警察署跡地にある観光第１駐車場です。
この駐車場は、現在無料となっており、観光に訪れた人だけでなく市民も多く利用しています。市民の多くは、近隣に用事があるときだけ１時間から２時間程度駐車していますが、中には何日も放置駐車し続ける悪質な車両もあり、駐車できる車両数が制限され、観光で訪れた人が満車のためこちらの駐車場には駐車できない状況も出てきています。
都市再生整備計画の中で、観光で訪れる人の数を現在の20万人から令和７年には倍の40万人を目標としていると記載されていますが、今後観光で訪れる人の駐車場の確保は解決しておかなければならない施策の一つであり、私はその確保すべき駐車場として観光第１駐車場を有料化し、放置されている悪質車両を締め出すことによって、一般市民、そして観光で訪れた人の駐車場としてさらに有効に利用できるものと考えます。
この有料化については、あさもやや市内の店舗で買物をした場合など、金額に応じて時間制で駐車料金を無料にして、観光で訪れお土産等を買った人などは、実質駐車料金を無料化にすべきと付け加えて提案をいたします。
そして、もう一つの提案は、肱南地区の商業地区の道路を石畳式にすることです。
現在、道路が石畳になっている箇所は、おはなはん通りと肱南グラウンドの入り口から大洲神社へ向かういづみや、冨永松栄堂前の通り、そして臥龍山荘へ向かう道路です。
一部、あさもや裏から赤煉瓦館へ向かう道路をれんが敷にしていますが、それ以外の道路はアスファルト舗装の道路となっています。
石畳式が続く道路は、動線の役割を果たすようになっていますが、観光で訪れた人はそれ以外の一帯も散策していますし、古民家を改修した宿泊所もアスファルト舗装の場所に点在していることから、懐古的な雰囲気の町並みを楽しみに訪れた人には、石畳が敷き詰められた景色からアスファルト舗装に変わる景色は気勢をそがれる町並みとなっています。
私も、おはなはん通りから赤煉瓦館まで散策してみたのですが、道路が石畳からアスファルトに変わったところで風景ががらっと変わる印象を受けました。
そこで提案したいことがあります。
第２期の整備計画の中で予定されている臥龍山荘付近の舗装改修工事並びに第２回変更計画の中で予定されているおおず赤煉瓦館周辺整備事業ですが、個別ごとの限定的な事業ではなく、範囲を広げ、町並み一帯を改修するべきと考えます。
具体的には、現在のあさもや裏からおおず赤煉瓦館へ続くれんが道より古民家宿泊所が点在する東側一帯の道路を全て石畳式にして、町に一体感を出すべきと考えます。
今後、観光入り込み客数を増加させていくには、新規の人だけでは限界があります。また訪れたいと思うリピーターを増やしていくことこそ重要です。訪れた人の期待を裏切らないためにも、町並みの印象が変わり気勢をそがれる現状を改善し、一体感を出すべきと考えます。
歴史の風情を醸し情緒的な雰囲気もある肱南地区の町並みに心地よく浸ってもらうことこそリピートへつながっていくはずです。
観光第１駐車場の有料化、そして石畳式の道路の範囲を広げ町並みに一体感を持たせる２つの提案について意見を伺います。
次に、本市のＤＸ化の現状とこれからの見通しについて質問します。
マイナンバーカードの取扱いの不備がマスコミで連日のように報道されていますが、このマイナンバーカードだけが何か独り歩きをして大きく取り上げられていますが、本来は自治体が取り組むべきＤＸ化の一つでもあり、マイナンバーカードだけでなく、もっとマクロ的に行政のＤＸ化を理解し、現状や課題、見通しなど共通認識をしておく必要があると考えます。
では、自治体のＤＸ化についてですが、令和３年５月に国においてデジタル社会形成基本法が成立、公布され、国が主導的な役割を果たしつつ自治体としても足並みをそろえて取り組んでいくことになりました。
国は、自治体に対して組織体制の整備、人材の確保、育成、計画的な取組を指示し、その取り組むべき事項として情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底、そしてマイナンバーカードの普及促進を上げています。
つまり、マイナンバーカードの普及促進は、ＤＸ化の計画的な取り組むべき大枠の中の一つというわけです。
これらの取組については、高度な専門知識を必要とするため、国からも組織体制の整備、人材の確保を自治体に対し指示しており、他の自治体では部署を新設し、専門の人材を配置して取り組んでいるところが多く、例えば松山市はデジタル戦略課という部署をつくりデジタル化に取り組んでおり、今治市では未来デジタル課という部署をつくり専門担当者が取り組む体制をつくっています。
では、本市を見た場合、それらの専門部署は新設しておらず、ＤＸ化に向けた取組がどうなっているのか、取組をしてるのかそうでないのか、こちらまでなかなか伝わってきません。
今後、ＤＸ化は行政サービスにおいて住民の利便性を向上させる意味においても重要な施策の一つです。現在の本市行政のＤＸ化の達成度合い、そして見えてきた課題、またこれから部署を新設してより専門的な人材を配置する予定はないのか伺います。
そして、これは提案というよりもむしろ要望になるかもしれませんが、ＤＸ化を推進する際に、ぜひ高齢者目線で取り組んでいただきたいことを付け加えます。
高齢者の中には、若年層では当たり前となっているスマートフォンを使った電子支払いや電子手続ができない方が大勢います。高齢者でも使いやすく、分かりやすい行政サービスにしていただきたい。仮に、それが難しいのであれば、従来からの行政手続も残していただきたいと考えます。
本市のＤＸ化を促進させていくのは大いに賛成です。ですが、その一方、それについていけない高齢者にも目を向け、取り組んでいただきたいと提案します。この件について意見を伺います。
最後に、田んぼダムの推進について質問をします。
昨年、西予市宇和町で20軒の農家が合わせて47ヘクタールの農地を田んぼダムにする取組を始め話題となりました。
この田んぼダムですが、北海道や新潟県などでは既に広く普及しており、毎年のように予測を超える雨量が頻繁に発生していることから、現在全国において注目されている施策の一つです。
また、田んぼダムは農林水産省が発案した施策ですが、政府が発表した国土強靱化年次計画の中でも流域治水プロジェクトの中に盛り込まれている重要な事項と位置づけられています。
では、田んぼダムとはどういったものか簡単に説明します。
まず最初の出発点の認識として、名前は田んぼダムと言われていますが、一般的な堰堤によるダムや遊水地のような施設ではなく、水田の落水口に調整板を設置し、水田に降った雨水を一時的に貯留する取組で、農業従事者の理解と協力で行うものです。
次に、田んぼダムの概要についてですが、貯水することが目的なわけですから、田んぼを囲う高さ30センチメートルに盛土した畦畔を作ります。次に、貯水した雨水を排水するための落水口を設置します。その落水口に小さな穴を空けた堰板という調整板を取りつけ、水田にたまった雨水を堰板の穴からゆっくりと流していくという仕組みです。
効果についてですが、傾斜地などでも効果があったという報告も上げられていますが、やはり低地での効果が大きく示されております。地形的に盆地である本市に、非常に効果があるものと推察されます。
これはあくまでもシミュレーションですが、本市の水稲作付面積は507ヘクタールあり、この田んぼ作付面積の５分の１を高さ10センチメートルの田んぼダムとしたら、約10万トン以上、25メートルプール180個分の雨水を貯水することができることになります。
では、田んぼダムの取組を普及するに際し障害はないかというと、田んぼを管理する手間と畦畔にする盛土や整地をする費用、そして落水口や堰板などの調整器具の費用負担をどうするかという問題が出てきます。
本市では、堰板の無償配布と堰板１か所当たり1,000円の協力金が支給されていますが、肱川支流は474か所あり、それら全てが本流に流入している現状を鑑みますと、やはり広範囲なエリアでの取組が肝要であり、国や県の支援が必要になってくると思われます。
そして、田んぼダムの推進を本市の治水対策の施策の一つとしてしっかりと予算を確保し、推進、普及させていくべきと考えます。
また、肱川の上流に当たる西予市の中山間地域や小田川を流れる内子町にも積極的に働きかけ、田んぼダムの取組をできるだけ広範囲に推進すべきと考えます。
現在の肱川流域の治水事業は、国と県が主体となって取り組んでいますが、各市町で共同で治水対策をしていくことでも大きな効果が期待できるはずです。これについて意見を伺います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からは町並みと一体化した石畳の道路改修についてお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、肱南地区につきましては、大洲城、臥龍山荘、おおず赤煉瓦館などの歴史的、文化的施設をはじめ、おはなはん通りや明治の家並みが残る大洲市観光の中心となる地域となってございます。
当該地区の舗装につきましては、議員御指摘のとおり、石畳舗装、れんが舗装、インターロッキング舗装及びアスファルト舗装が混在している現状でございまして、歴史的風致の向上及び景観に配慮した舗装整備を図る目的で、令和４年度に動線環境整備の検討を開始しました。
修繕する路線及び改修する路線を選定いたしまして、第２期都市再生整備計画に位置づけ、国の補助金を活用しながら、今年度より事業に着手しているところでございます。
整備内容につきましては、志ぐれの二葉屋志保町店から臥龍山荘へ至る市道元吉町線など４路線は、現状が石畳舗装で町並み景観になじんでいるわけでございます。そういった箇所につきましては、損傷箇所の修繕を行おうということにしております。
改修する路線といたしましては、市道本町線、市道中町線など、国道56号より東側の５路線を計画しておりまして、改修方法は町並みと景観、歩行者の安全等を勘案いたしまして、石畳風アスファルト舗装としてございます。
対象とする路線が複数あることから、今年度は市道元吉町線の修繕及び市道本町線の改修に着手し、その他の路線につきましては年次計画に基づきまして順次進めてまいります。
本事業の推進により町並みの一体化が図れるとともに、観光客の回遊性が高まると期待しているところでございます。
議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 村上松平議員御質問の、本市のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ化の現状とこれからの見通しについてお答えいたします。
まず、本市行政のＤＸ化の達成度合いと見えてきた課題について申し上げます。
議員御案内のとおり、ＤＸの推進には人材確保や計画的な取組など様々な対応が必要であると認識しております。
このような中、本市では国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針にあるビジョンにのっとり、デジタル化施策の基本方針となります大洲市ＤＸ推進計画を令和３年度に策定し、本市がＤＸ技術も活用し、目指すべき姿をお示しいたしました。
現在は、本計画に基づき事業を展開しながら、新たな取組について検討を進めているところでございます。
事業の一部を申し上げますと、令和４年度にはマイナンバーカードを活用することで本庁、支所の窓口において申請書記入の手間が省かれる書かない窓口と、全国でのコンビニエンスストア等で各種証明書等が取得できるコンビニ交付の開始、ＬＩＮＥ、アプリケーションを活用した行政情報の発信に取り組んでおります。
今年度におきましては、市民サービスに直結する市役所業務の効率化を図ることを目的として、これまでのやり方に不要な作業工程がないかなど、既存の事務を根本的に見直しする業務改革の手法でありますＢＰＲに取り組むとともに、官民共創推進拠点施設整備事業として、伊予銀行旧大洲本町支店を改修いたしまして、異なる事業者が施設や設備を共有し業務を行うコワーキングスペースと、都市部企業が地方に事務所を設置するサテライトオフィスの施設の整備を進めております。
また、公共施設を利用する際に、パソコンやスマートフォンから予約できるシステムと、それに連動しメールで送られてくる暗証番号により鍵の解錠が可能となるスマートロックの実証実験に取り組んでおりますし、さらに10月３日からは市町が共同利用することとなっておりますえひめ電子申請システムを利用し、一部行政手続の申請等がスマートフォンなどを活用して自宅からでも行えるような取組も準備を進めているところでございます。
御質問のＤＸ化の達成度合いにつきましては、以上のように１歩ずつではございますけれども、大洲市ＤＸ推進計画に基づきまして、デジタルでみんなきらめく幸せ・安心・誇りあるふるさと大洲に向かって取組を進めております。
次に、これらの取組の中で見えてきた課題といたしましては、自治体がデジタル化施策推進に取り組むに当たりまして、大洲市だけの課題ではなく、日本全体を見渡しましても人材と財源が大きな課題となってございます。
そのため、職員の人材育成には愛媛県との連携事業により、ＤＸの各分野の専門家による研修や個別指導を受けております。市民本位の視点を常に念頭に置きまして、ＤＸを推進できる人材の育成に今後も努めてまいります。
また、財源につきましては、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用するなど確保に努めておるところでございますけれども、今後におきましても費用対効果を検証し、有効となる財源を導きながらＤＸ事業を進めることができればと考えております。
次に、デジタルに関する部署の新設についてお答えいたします。
これまで本市では、令和３年度に本市の企画政策、電算システム、情報化、これらを所管いたします企画情報課内にデジタル化推進係を創設いたしまして、本市の重点施策として位置づけた大洲市ＤＸ推進計画の策定など、全庁的、横断的な取組を推進しているところでございます。
今後におきましては、本市の取組状況などから必要性を考え、他の自治体の動向にも注視しながら、本市の実情に合った体制となるよう対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、より専門的な人材を配置する予定はないのかとの御質問についてお答えいたします。
本市では、ＤＸ推進のための組織体制として、令和３年度より部長経験者であった市職員ＯＢをＤＸの推進と行政デジタル化の総合調整に関する業務を専門的に担当する参与として新たに任用したのをはじめ、令和４年度にはデジタル専門人材を全国公募いたしまして、専門的な知見から本市ＤＸ推進の支援を担うＣＤＯ補佐官を委嘱するとともに、ＮＴＴ西日本四国支店との連携協定によりまして、同社の社員１名が本市のデジタル支援員として、ソリューションの紹介をはじめとした様々な支援をいただくなど、まず専門人材、外部人材の積極的な登用により、デジタル化への推進体制を強化してきたところでございます。
今後も、専門的な知識を有する優秀な人材の確保に努めるとともに、職員に対する研修を計画的に進めていくことで、デジタル技術も活用しながら業務改善を進めていくことができる人材の育成と組織体制の整備をしてまいります。
最後に、村上松平議員から御提案のございました高齢者目線でのＤＸ推進につきましては、現在スマートフォンやタブレットなどのデジタル機器を使いこなすことが苦手な方々への取組として、公民館での高齢者向けのスマートフォン教室の開催や県市町協働事業でございますスマホ相談窓口の設置、また地域の各種団体がＬＩＮＥ等を使った連絡や情報共有などの基礎的な利用方法を学ぶことができる地域コミュニティーのデジタル化支援など、各種事業を展開しております。
今後も、これらの事業を継続するとともに、従来の行政手続は残しながらも、ＢＰＲ、業務改革の実施等により、高齢者等にも配慮した行政手続の簡素化、効率化に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○桝田和美議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 私からは、大洲市観光第１駐車場の有料化についてお答えいたします。
大洲城や臥龍山荘をはじめとする観光施設や学校、市民会館、公民館、市庁舎などの公共施設が集まる肱南地区の駐車場問題につきましては、かねてから懸案事項であったことから、平成19年６月に大洲警察署跡地を購入し、観光客や市民のために大型バス４台、普通車46台、身障者用１台が駐車できる観光第１駐車場として整備いたしました。
当初は、利用時間を定め、利用者が安心して活用できるよう管理人を配置し、簡単な案内をしながら目的外利用を防ぐ対策を取っておりましたが、現在は経費削減を図るために業務の見直しを行い、定期巡回による監視管理体制に変更し、常時開放しているところでございます。
議員御指摘のように、何日も放置してある車両の対応につきましては、定期巡回によりナンバーを記録し、悪質な車両につきましては警察にも相談を行い、貼り紙をして注意喚起するとともに、証拠写真を撮影し、場合によっては所有者に直接注意をしております。
御質問の駐車場の有料化でございますが、有名な観光地の駐車場は有料のところが多く、観光客の方も料金を払うことにさほど抵抗感はなく、理解も得やすいのではないかと考えております。
また、当市の観光まちづくりを推進していく上で、駐車料収入を得ることは新たな財源の確保や受益者負担、適正利用の観点からも有効な手段になると考えます。
様々なメリットが想定される一方、有料化によりまして他の無料駐車場へ車が流れ、渋滞混雑するようなことはないか、また料金を徴収するための機械設備の導入など、初期費用とその後の維持管理、運営に係る新たな経費について費用対効果はどうかといったことも検証しなければなりません。
現在の観光第１駐車場は、主に観光客向けの駐車場として利用されておりますが、平日は市役所の来庁者や公民館の利用者、子供たちの送り迎えが安全にできる場所としても広く利用されておりますので、当面は現状のまま開放し、前段で申し上げました様々な内容の検証や肱南公民館の改築、市民会館の移転後の対応など、長期的かつ総合的な視点からも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
また、観光客の増加に伴う町なかの混雑、渋滞解消に向けては、現在市の立体駐車場の開放や交通誘導員の配置、公共交通機関の利用の呼びかけを行うほか、大きなイベント時には近隣の小中学校のグラウンドを借用するなどの対策を行っております。
さらに、イベント主催者に対しましては、自動車利用を控える案内や民間の駐車場の確保などを依頼するなど、対応をお願いしております。
今後とも、増加が見込まれる観光客の動向、推移を見極めながら、新しい駐車場の確保や町なかの渋滞解消など、さらなる対策を検討していきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○桝田和美議長 木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長 登壇〕
○木藤幸治農林水産部長 私からは、田んぼダムの推進についてお答えいたします。
国土強靱化年次計画の５か年加速化対策の中で、田んぼダムにつきましては、流域治水対策として水田の貯留機能の向上に係る施策の重要性と必要性が提唱されております。
また、肱川水系の流域治水プロジェクトの中におきましても、河川の氾濫をできるだけ防いで減らす対策の一つとして、田んぼダムの推進が上げられております。
田んぼダムにつきましては、議員御説明のとおり、水田に雨水を一時的に貯留することにより、排水のピーク時間を遅延させる効果が期待されております。
本市におきましても、流域治水対策の一環として、市内４地区において10.9ヘクタールの水田で田んぼダムの実証試験に取り組んでおります。
次に、手間や負担についてですが、本市では現状の水田に堰板を設置する方法を採用しており、畦畔の盛土や整地の必要がないことから、農家の方の手間や負担も最小限に抑制できるものと考えております。
取組に際しましては、農家の方や地域の皆さんの御理解と御協力が必要不可欠となってまいります。内容についての説明を丁寧に行いながら、営農に無理のかからない範囲での協力をお願いしておりますが、今後、治水効果や被害軽減が検証できれば、より一層取組の機運が高まるのではないかと期待しているところでございます。
なお、肱川流域面積1,210平方キロメートルは全国で55位ですが、支流は474河川と全国５位となっており、議員御指摘のとおり、多くの支流を有する肱川治水対策を推進するためには、西予市や内子町を含む広範囲での取組が必要であり、そのためには流域全体への支援体制も課題であると考えております。
田んぼダムの本格的な実施については、国や県などの有利な制度を活用するとともに、流域治水に関する支援並びに必要となる予算の確保について、大洲市、西予市、内子町で組織する肱川流域総合整備推進協議会で要望活動を実施するなど、今後においても引き続き広域的な連携と推進に取り組んでまいる所存でございます。
また、国や県、肱川流域の市町など関係機関等で構成する肱川流域治水協議会において、田んぼダムの有効性や必要性を十分に検討し、理解を深めるとともに、オール肱川流域で取り組める持続可能な治水対策を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
○６番村上松平議員 議長
○桝田和美議長 村上松平議員
○６番村上松平議員 どうも御答弁ありがとうございました。前向きの答弁もたくさんいただきまして、肱南地区の駐車場問題というのは、これからのインバウンドも含めて観光客数というものがかなり増えてくると見込んでおりますし、駐車場問題というのは非常に大きな問題でありますので、問題提起をさせていただいた、質問をさせていただいたということでございますので、またその辺も含めながらしっかりと駐車場問題について解決すべく御尽力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、田んぼダムについては、474の支流がある中で、肱川流域全体で皆さんに御協力いただいて安全を守っていく、堤防だけに、あるいはダムだけに頼らない、全体的にいろんな工夫をして水害から肱川流域を守っていく、そういうような協力要請をしっかりとまたしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○桝田和美議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時59分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○桝田和美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長 次に、上田栄一議員の発言を許します。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
〔10番 上田栄一議員 登壇〕
○10番上田栄一議員 会派みらいの上田でございます。よろしくお願いします。大変おつらい時間帯ではございますが、しばらくの間よろしくお願いをいたします。
まず、私のほうからは肱川治水事業についてお伺いをいたします。
現在、市内各地では激特事業による築堤工事が今年度中の完成を目指し、国、県により鋭意進められており、私も含め多くの市民の皆様もその完成を待ち望んでいるところであります。
大洲道路の大洲冨士インターチェンジ付近の菅田町宮ヶ瀬地区においては、平成30年７月豪雨で肱川の増水により国道197号や市道が冠水し、避難が困難な状況になりました。
さらには、多くの住宅や企業が浸水被害を受けており、地域の方々は築堤工事の早期完成を待ち望んでおられます。
そこで、宮ヶ瀬地区に属する中尾工区の事業概要についてお伺いいたします。
６月議会で清水議員の答弁に、令和５年５月末時点での国管理の進捗率は50.7％ということでありましたが、素人目で見て国の管理か県の管理か分かりません。いずれにしても、最終年度だから今年度に完成するのだと思いますが、あまり進んでいるように見えません。その進捗率と完成形がどうなるのかお聞かせください。
また、肱川の堤防完成後には内水による浸水被害が懸念されますが、大洲市では令和４年３月に内水対策計画を策定し、優先順位により順次対応を図っていく旨の説明を受けました。宮ヶ瀬地区には、大洲道路に沿って宮ヶ瀬川が流れていますが、築堤工事完成後の内水被害の心配はないのかお聞かせください。
あわせて、慶雲寺地区の河道掘削について伺います。
肱川と矢落川が合流する慶雲寺地区の河原に多量の土砂が堆積しているように見え、それらが流下阻害になっていると思われますが、堆積土砂を撤去する計画はないのかお伺いをいたします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長 登壇〕
○泉浩嗣建設部長 上田議員御質問の、肱川治水対策事業についてお答えいたします。
初めに、激特事業の進捗率と完成形についてお答えいたします。
宮ヶ瀬地区が属する愛媛県が施工中の中尾工区の事業概要について申し上げますと、堤防の施工延長は451メートルで、激特事業による工事完了後には、平成30年７月洪水を越水させない堤防が整備されます。また、宮ヶ瀬川には肱川増水時の逆流を防ぐフラップゲート式の樋門が設置されます。
工事の状況としましては、築堤工事を進めるとともに樋門工事にも着手しており、現在、樋門本体の工事を施工中でございます。
なお、令和５年８月末現在の激特事業の進捗率は、国管理区間が50.7％、愛媛県管理区間は約50％で、そのうち中尾工区は71％と伺っております。
次に、宮ヶ瀬地区の内水対策についてお答えいたします。
宮ヶ瀬地区につきましては、大洲市内水対策計画策定時に内水解析を行っており、計画の対象とする10年確率の降雨では、宮ヶ瀬川流域の住居において床上及び床下浸水は発生しない結果となっておりますが、堤防完成後の状況につきましては、ほかの地区と同様に注視してまいりたいと考えております。
最後に、慶雲寺地区の河道掘削についてお答えいたします。
慶雲寺地区の河原は、肱川と矢落川の合流点の下流側に形成されており、一見しますと、議員御指摘のように土砂が堆積しているように見えますが、川幅が五郎駅前付近で約270メートルあり、これは肱川橋下流の肱南公民館付近の約220メートルと比べましても50メートルほど広く、堤防も完成堤防高であるため、河川整備計画の目標流量が流下可能なことから、河川整備計画においては河道掘削の計画はございません。
しかしながら、河川巡視や測量等による定期的なモニタリングの結果、異常な堆積や草木の異常な繁茂等が確認された場合には、必要に応じて維持掘削を実施すると伺っております。
議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 僕らから見たら、その堤防の関係は本当にこの３月に間に合うんじゃろうかというような心配をしてるんですが、専門家から見たらこれは間違いないもので、間に合うんですか、３月末で。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 今現在、国、県に問合せしたところでは、今年度中に堤防の完成高は確保すると。ただ、その工事に附帯する例えば天端の舗装であったりとか、そういった附帯工事については、もしかしたら今後の天気の状況とかそういったもので年度を超すという場合も可能性はあるというふうに伺っております。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 その樋門ができたら内水の被害はないということだったんですけれども、これも時間と量によって内水というのは影響力が変わってくると思うんですけれども、あそこはポンプ車は入ることはできるんですか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 中尾樋門になろうかと思うんですが、あそこにはポンプ車が入るような体制にはなってません。
ただ、10年に一度の確率、２日間で223ミリの雨を想定しての内水解析を行ってるんですけれども、その解析結果では住居の床上、床下は発生しないという解析になっており、先ほど答弁したとおりなんですが、それはあくまで机上の計算ですので、実際雨の降り方によっても状況は変わってくると思いますので、状況を見ながら、場合によっては今、西大洲とかでやっている業者委託のポンプ排水、そういったことを考える必要があるのかなと思っております。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 それからもう一つ、慶雲寺の土砂ですよね、あそこはあと１メートルでも下げてくれたら矢落川に逆流することがなくなるんじゃなかろうかと思うんですが、現状で一応逆流することはないということなんですか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 今の河道断面で、平成30年７月洪水が流れる断面を確保できているということですので、矢落川のほうに逆流することはないと考えております。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 そうであってほしいと思います。よろしくお願いします。
それでは、続きまして市民文化会館について伺います。
私は、今でも農協跡地は公園にすべきだと思っておりますが、今回、物価高騰の折から、基本計画よりステージを小さくし、座席を減らすと説明がありました。サブホールも同じです。概算事業費を57億円として基本設計を依頼したのはいつだったのか伺います。
また、建設に着手するのはいつの予定かについても伺います。
このままでは物価高騰は今後も進むし、建設時には座席が半分になるかもしれない、そうすれば何のために建設するのか意味がなくなるのではないでしょうか。基本計画どおり建設すれば、今現在幾らかかるのか伺います。
規模を縮小するのではなく、最初の基本計画どおり建設すべきだと思います。そうしないと建設する意味がない、やめるべきです。
また、建設地にある民地については、購入できないのであれば農協と同じように借りてでも市の管理下に置くべきです。草刈りをお願いするなどというのは確約されるものではありません。借りて駐車場にでもするべきです。お答えをお願いします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、御質問の市民文化会館についてお答えを申し上げます。
まず、建設事業費につきましては、大洲市民文化会館新築工事設計業務公募型プロポーザルの公告時でございます令和４年11月に、外構工事費を含めた想定建設工事費を約57億円以内として公募したものでございます。
なお、建設着手の時期につきましては、令和８年度に本体工事の着工を目指し、基本設計を進めているところでございます。
なお、基本計画規模の概算事業費につきましては、今年度から着手いたしました基本設計において、本施設の個別状況を加味した積算や市場価格等を積み上げました結果、約67億円と算出しております。
今後の建設コストの上昇にもよりますが、建設素材のグレードを落とす等の仕様を変更するだけでは建設費の削減は困難であることから、必要な機能は可能な限り維持しつつ、規模縮小も視野に入れながら慎重に設計協議を進めていきたいというふうに考えております。
市民の皆様から直接御意見をいただきながら施設整備を進めておりますことから、整備基本計画から規模を縮小することは苦渋の判断ではございますが、中・長期財政運営を考慮しながら事業推進を図っていく必要があるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
なお、次に建設用地につきましては、相続や売買等による契約者変更や施設の継続性を考慮いたしますと、借地としての活用は考えておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
今後も建設コストの推移を注視しながら、必要な機能は維持しつつ、市民の皆様の利便性を一番に建設を推進してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 今の市場価格で67億円と言われたの。10億円上がるということ。その半年前の話から言うて。そしたら、まだあと５半年ぐらいあるよね、８年いうたら。そしたら、もっともっと上がるということやないですか。どっちみちその67億円か57億円か分からんけれども、これ座席を減らしていくとどんどんどんどん減っていくよね。ゆめみかんでも800席、宇和文化会館でも1,000席、持っとらいね。大洲の人口はもちろん減るんだけれども、興行をするコンサートとかなんとかやる場合には、やっぱり座席数がなかったら採算が合わんのでやらんと思うんです。だから、幾らいい音響施設を入れたとしても、座席がどんどんどんどん減っていったらやることがなくなってくるんだけれども、最低限どれぐらいの座席を確保しようと思うとるんですか。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 今、最低限幾らというとこまではまだ申し上げるのが難しいんですけれども、いろいろと市民の皆様の使い方という部分も伺いながら基本計画を策定してまいりました。
そういう中では、どうしても市民発表ということも御意見としていただいておりますので、そういった辺りは問題なく活用できる必要があるというふうに考えておりますし、また今までの既存事業や新たな文化振興事業等につきましても影響を最小限に収めるように、規模削減につきましても機能損失にならないように考えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 座席数ははっきりせん。最低限どれぐらいまでは確保したいという、そういった気持ちはないんですか。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 現在の席数が630席ということで設定しておりますけれども、これを今後、物価の上昇率、先ほど申しましたけれども、それらあたりを踏まえてどこまで基本設計の規模について見直すかというところで踏まえておりますので、ただ先ほど申しましたように、最低限幾らっていうのは今後の状況次第ということがございますが、先ほど申しましたようにできるだけ規模の削減について、機能が損失にならないような配慮はしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 建設計画の段階で730席やったんかな、ぐらい最初に計画しとって、半年間で10億円上がった。そしたら、また５半年ぐらいあるんよね、８年言うたら。そしたら、もっと確かに上がるじゃろうと思う。だから、それがいくらぐらいになるかという数字もつかんでないですか。実際に工事が始まるときにはいくらぐらいになるんか。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 この１年間で物価が約６％程度上がっているような状況でございます。
それらを踏まえまして、今回規模縮小等も考えてまいりました。今後も物価が若干、以前ほど上がるかと言われたら、ちょっとそこは分かりませんが、今後も若干、少しは上がっていくと見込まれております。そういったことも含めまして、この基本実施設計をどの辺に持っていくかということは現在検討しているところではございますが、実施設計等がある程度決まりましたら、それ以降、物価上昇に合わせて規模をそこから絞り込むというのは難しいというふうには考えてございます。
したがいまして、今の基本計画の段階で将来を見込んで、どこまで見込めるかっていうところは先ほど申しましたように機能喪失にならない程度ということになりますけれども、そこを見込んで、基本設計、実施設計について対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 これ、57億円にこだわっとったら、本当に最初の理想とする設計に全く合わんものができてしまうと思う、最終的に。そしたら、50年使わないといけんのです、この施設。そういうどんどんどんどん小っちゃくしたものをつくったんでは意味がないんで、最初の設計に合わせて大体どれぐらい要るのか、できるだけ抑えながらどれだけ要るのかという計算をしていかないと、57億円にこだわりよったらもうこれ建てんほうがよくなってくると思うんです、僕は。そこら辺のお考え方はどうですか。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 今の基本設計をこの10月、11月におおむね固めるような考えでございます。
そうしますと、そこから先の規模縮小というのはかなり困難になりますので、今の時点である程度見込んで考えてまいろうというふうに考えておりますので、その中でどれぐらい規模を縮小できるのか、縮小というかするのかっていうところは現在考えておりますが、議員さん御指摘のように、確かにどんどん縮小していくというのは難しいというふうには考えてございます。そういったことも含めて、あくまでも市民の方の利便性がある程度かなえられる、また機能は損失しないというところを目標に、規模についても考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 僕が言うのは、最初のそこは設計に合わせて、それを完成するためにどうしたらいいかというのを考えていかんと、もうとんでもないものができてしまうと、もう全然考えたのと違うのができてしまうという心配をしてるんです。
それともう一つ、さっき言われた民地です。民地をもう借りるつもりはない。これは市が最初に買い取ると言われたから意地になっとるんかもしれないけれども、これ民地をあそこへ置いとって大草が生えたらどうするんですか。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 大草になった場合ということでございますが、どうしても市が入っていって刈るということは困難だと思っております。
したがいまして、そこはもう所有者の方にお願いするしかないのかなというふうには考えてございます。市が勝手に民地に入っていって草刈りするとか管理するのは、それはちょっと難しいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 その持ち主に草を刈ってやといってお願いしたら刈ってくれるんですか。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 それはこの場で何とおっしゃるかというところまでちょっと想定できませんけれども、そういうふうに対応をするしかないのかなというふうには考えてございます。
ですから、そこへ行って草刈り等をしていただけない場合というのは、今の時点ではまだ考えておりません。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 例えばこの民地についてもそうだけれど、お願いすることはできるけれども、刈ってもらうという確約はないんよな、これ。市の建設予定地の中に民地が存在すること自体がおかしいんよ、これ。だから、もうこれは売ってもらわんのやったら借りてでもそこを駐車場にして市が管理できるようにしないとできんじゃろう、この施設自体がもうできんじゃないですか、やめたほうがええということじゃないですか、どんなですか。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 大きい施設のところではありまして、この土地を挟んで、これは第２駐車場、道路を挟んで反対側に第３駐車場ということで多くの利用者の方に来ていただいたときにはその第２駐車場、第３駐車場ということで対応したいというふうに考えておりまして、この土地がないとその事業ができないかということとは別というふうに考えております。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 そやけん、これは別と考えるんじゃなくて建設予定地の中に民地が現としてあるわけだから、それを借るようにしてでも駐車場にして管理をしていかんと、草を刈ってくれというてお願いしてやってくれればええですよ、やってくれなんだら市も手が出せん、刈るわけにもいかん、そういうようなものがある建設予定地というのはないですよ、普通。もうがっちり市が全部管理ができるようにしとかなんだら、これを建設する意味がないと思うんですが、どうですか。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 直接その民地を通っていかないと裏の第２駐車場へ行けないわけではございませんで、おおむね本体の土地に約100台以上は通常駐車することができるというふうに認識しております。
裏の第２駐車場で約80台、道路挟んだ反対側の第３駐車場も約90台ぐらいは置けるような見込みでございます。
したがいまして、通常の事業につきましては、第２駐車場、第３駐車場までは使用しなくても対応できるのかなというふうには考えてございますし、多い人数の対応の場合には、当然裏の第２駐車場も利用するようになりますが、そこは裏に置いていただいて、そこから若干どうしても歩道を歩いていただくことになりますけれども、そういう対応でお願いしたらというふうに考えてございます。
以上でございます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 だから、僕が言うのは、市民文化会館を建設する予定地の中に民地があるということがおかしかろうがと言うのよ。市が自由に管理ができんところが建設予定地の中にあるというのはおかしい。だから貸してやいうて言うたら済むことじゃないですか。貸してくださいって、何でそれが言えんのですか。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 あくまでも市としては借りるというようなことは考えてございませんで、また事業予定地、先ほど申しましたように本体の土地と裏の第２駐車場、道路を挟んで第３駐車場というのは分離しておりますので、建設事業地の中には含んでおりませんので、隣接はしておりますけれども、事業地としては含んでおりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 これ何遍言うても同じことになるんじゃと思うけれど、一般的に考えて市の建設予定地に民地が残っとるというのはおかしいって僕は思うんです、個人的に見ても。なので、それはやっぱり貸してや言うたら済むことなんだから、駐車場が少ないんじゃけん借りて駐車場にでもしてきちっと市が管理するようにすべきだと僕は思います。もう答えは要りません。もう同じことになるけん。
次へ行きます。
次に、大洲農業高校の校舎の使用について伺います。
このままでいくと、令和８年度には大洲農高は大洲高校の農業科になるわけですが、校舎については農高のほうがＪＲ駅にも近く、生徒たちにとっては登校しやすい校舎になると思います。
そこで、大洲高校校舎を大洲農業校舎に移すべきと考えますが、考えを伺います。
大洲高校校舎にこだわりがあるのであれば、農業科だけでも今までどおり農高校舎を使用して１校長２校舎制を取ることはできないか伺います。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまお尋ねがございました大洲農業高校の校舎の使用についてお答えをしたいと思います。
高校の統合後には、ＪＲ伊予大洲駅から近い大洲農業高校の校舎に大洲高校を移すことや、２校舎制として農業科だけでも農高の校舎を使用し続けてはどうかとの御提案でございますけれども、愛媛県教育委員会から今年の３月に発表された県立学校振興計画においては、校地については大洲高校を主として活用するが、農業の実習等では大洲農業高校の農場や校舎を活用することが示されているわけであります。
このことは、議員御指摘のＪＲ伊予大洲駅からの距離や登校のしやすさの評価だけではなく、統合により３学年合わせて18クラスとなる学校規模に対応できる施設条件を有しているかなど、様々な評価を踏まえた結果と理解をしているところであります。
また、２校舎制につきましては、今回の学校再編で一定の学校規模を確保することにより、生徒たちが多くの仲間と交流し多様な価値観に触れ合うことができる環境の創出を目指していることから、再編後の学校では、授業はもちろん日々の全校・学年集会や部活動など、ふだんの教育活動はできる限り１つの校地で行い、学校としての一体感の醸成や生徒の社会性の育成、人的ネットワークの形成促進を図ることが好ましいとされているわけであります。
こうした考え方に沿って、新校となる大洲高校では、原則として農業科目の実習を除いては現在の大洲高校を校地として授業や部活動など、ふだんの教育活動が行われるものと市としては理解をしているところであります。
現在、新校となる大洲高校の開設準備につきましては、令和８年度の統合に向けて、大洲高校、大洲農業高校の両校及び県教育委員会を中心に検討が進められており、こうした検討の中で、両校校舎の利用に関することなど、新校開設に必要な事項が議論され整理されていくものと捉えている、考えているところであります。
議員御指摘の新校となる大洲高校の校舎の位置につきましては、こうした議論、検討を経て、県の教育委員会において最終的に判断されるものと理解をしております。
御理解をお願いいたしまして、以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 お話の内容はよく分かったんですけれど、一年365日あそこから通うと考えた場合に、やっぱり大洲農高は便利ではあるなと思うんです、距離的に言っても。ですから、何かそういう授業とかなんとかに合わせてでも、あそこを活用していただけたらありがたいなと、子供たちのためにもいいんじゃないかなと思いますので、今後ともまた検討をよろしくお願いをいたします。
それでは次、高校生への給食の提供について伺います。
このことについては、３月議会で提案したことですが、給食センター建設時の調理能力から見ると現在の配食数は大分少なくなってきているので、高校生への給食提供を考えられないか伺いました。
需要調査からまた始めて、高校などにどのようなアンケートをさせていただくか調整しながら、必要であれば関係機関との調整をして調査を実施してまいりたいとの答弁をいただきました。
その後、どのようになっているのか伺います。
全国に目を向けてみますと、この給食の配食については、ごく一部では実施されているようですけれども、自治体として取り組んでいるところはないと思っております。先日、小田高校が寮生以外にもということで始まったというのは聞いておりますが、ぜひ実施していただきたいと思っておりますので、市のお考えをお伺いいたします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、御質問の高校生への給食の提供について、私のほうからお答えをしたいと思います。
令和５年３月議会の上田議員の御質問をはじめ、６月議会での中野議員の御質問、また６月議会においては厚生文教委員会でも御質疑をいただいたというふうに報告を受けております。
高校生への給食の提供につきましては、市議会からも前向きな御提言をいただいていると認識をしているところでございます。
私といたしましても、学校給食の提供に関する需要調査の必要性を強く感じておりますので、準備の前段といたしまして、まず市内の各高等学校長にアンケート調査の実施について、その趣旨を説明させていただき、御協力のお願いをしております。
また、実際に県立高校への給食提供となりますと、愛媛県教育委員会の御理解と御協力が必要となってまいります。
本市でのアンケート調査の実施についても、県教委へもお伝えをし、その状況によっては格別の御協力をいただきたいと私のほうから県教委に申入れをさせていただきました。
具体的な調査につきましては、大洲市教育委員会が作成し、調査の対象を高校１、２年生の生徒及びその保護者並びに教職員とし、調査内容につきましては回答をいただきやすいように質問内容は厳選し、給食を希望するか否か及びその理由について、選択肢と自由記述欄を設け、併せて牛乳の提供についてもお尋ねをすることといたしました。
また、調査時期につきましては、特に１年生と保護者のことを考慮いたしまして、１学期と夏休みを終えた時期を見計らい、９月１日から10日までを調査期間としているところであります。
現在、ちょうどアンケートを締め切ったところでございますので、早速、集計及び分析を進めてまいりたいと考えております。
高校生への給食の提供につきましては、子育て世帯の保護者の負担軽減となるとともに、高校の魅力化向上にもつながるものと私も認識をいたしております。
アンケート調査結果を踏まえまして、市内の高校や関係機関と連携、調整を図り、施策を前へ向いて進めたいと考えているところであります。
御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 大変前向きな御発言をいただきまして誠にありがとうございました。言われるとおりでございます。どうかよろしくお願いをいたします。
それでは次に、事業者応援チケット事業についてお伺いいたします。
八幡浜市では、８月から10月末にかけて、市民１人１万円の商品券分を配っていると伺いました。事業費は３億4,000万円と聞いております。この時期に実施するのはできるだけ早くという思いでしょうか。
大洲市については、3,000円分のチケットを2,000円で各お店で販売する計画ですが、これよりは市民にどの加盟店でも使える商品券を配るほうが喜ぶのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長 議長
○桝田和美議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 それでは、事業者応援チケット事業についてお答えいたします。
エネルギーや食料品価格等の物価高騰の長期化が市民生活や地域経済に大きな影響を与えておりますことから、消費の下支えを通じた生活者支援を図るとともに、市内経済の活性化によって物価高騰の影響を緩和させるために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、大洲商工会議所と長浜町商工会、川上商工会が連携して実施する事業者応援チケット事業に対して、必要な予算を今議会において計上させていただいております。
八幡浜市において行われます商品券の配布事業のように、商品券を市民の皆様へ配布することは、物価高騰が長期化する中、大いに喜ばれる事業だと思います。
当市におきましても、同様の商品券配布事業を令和２年度に実施しておりますが、使用先を見てみますと、大型スーパーやドラッグストアに集中し、小規模事業者に支援が行き渡らないといった状況がございました。
また、費用対効果を比較いたしますと、商品券配布事業につきましては予算額と同額の経済効果が見込まれますが、応援チケット事業につきましては、3,000円のチケットに対し市の負担は1,000円となりますので、予算額の３倍の経済効果が得られる事業となります。
また、令和２年度の飲食店等応援チケット事業を皮切りに、事業者支援、消費喚起の事業として令和３年度に２回、令和４年度に２回の合計５回実施しておりまして、市民の方にも事業者の方にも制度が浸透しておりますことや、昨年７月には川上商工会から、地域の経済を守っていくためにも力強い後押しとして応援チケット事業を続けていただきたいとの御意見もいただいております。
さらには、対象となるほぼ全ての店舗で使用されているなど、取扱店、利用者の双方ともに高い効果と評価をいただいており、消費者への支援として家計負担の軽減につながるとともに、幅広い市内事業者の支援にもなり、地域経済の活性化を図る上で有効な手段であると考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。
○10番上田栄一議員 議長
○桝田和美議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○桝田和美議長 上田議員、ちょっと待ってください。
（10番上田栄一議員「何かある」と呼ぶ）
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 すいません、先ほど再質問の中で、矢落川への排水バックについて影響はないとお答えしたんですけれども、稲田橋の少し下流までは排水区間となっておりまして、本川からのバックの影響がございます。
それで、ただその影響の原因が、言われている慶雲寺の河原ではなくて、その下流側の多田地区なんかはちょっと狭くなっています。また、その下流の八多喜とかもちょっと狭いので、そこらは河道掘削の河川整備計画があるんですが、そこを掘削して流れをよくすることで矢落川への排水影響も軽減されるということになってますので、すいません、ちょっと訂正させてください。
（10番上田栄一議員「稲田橋というたら町の近くよね」と呼ぶ）
そうですね、あそこのちょっと下流部です。合流地点から2.6キロのところまでは排水区間で排水影響があるというようなことになります。
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○桝田和美議長 しばらく休憩いたします。
午後１時50分から再開いたします。
午後１時40分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時49分 再 開
○桝田和美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○７番東久延議員 議長
○桝田和美議長 東久延議員
〔７番 東久延議員 登壇〕
○７番東久延議員 自由民主党志友会の東久延でございます。一問一答方式により質問をさせていただきます。明確、簡潔なる御答弁をお願いをいたします。
まず、長浜港内港埋立事業基本計画についてお伺いをいたします。
去る７月21日、第１回長浜港内港埋立事業基本計画検討会が開催され、その議論の中、委員の方から様々な意見が出されました。この基本計画に対する皆さんの期待と熱意を感じました。
長浜地域は、人口減少、高齢化が進み、若い方たちを周辺部はもとより長浜の町なかでもあまり見かけなくなりました。
この基本計画策定の目的と目指すべき目標、内港埋立事業が完了した後どのような効果をもたらすと考えているのかお伺いをいたします。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、御質問の長浜港内港埋立事業基本計画についてお答えをいたします。
基本計画の策定に当たりましては、長浜港内港埋立事業基本計画検討会を設置し、長浜地域の住民の方を中心に19名の方に委員を委嘱して、現在検討を進めているところでございます。
議員御案内のとおり、去る７月21日に開催いたしました第１回の会議には16名の委員に御出席をいただき、令和５年３月に策定いたしました長浜港周辺利活用基本構想案の概要とともに、基本構想案はあくまで行政側で取りまとめたもので、埋立申請に向け、土地利用計画等について地域の皆様の御意見を伺いながら、今後より詳細な基本計画の内容の検討を行うものであることについて説明をさせていただきました。
事業実施に当たり、目指すべき目的、目標につきましては、基本構想案に掲げておりますように、地域住民の利便性の向上や観光客等を含めた交流人口の増加により、地域内での消費拡大による地域経済の活性化が暮らしやすさや地域の雇用創出につながり、その結果として地域が持続的に振興することから、地域の持続的な振興を目標と定め、その目標達成に向けては地域住民に着目した人口の維持増加と観光客等に着目した交流促進の２つの視点を設定し、住環境の向上、雇用の創出、安全性の向上、魅力の向上の４つの方向性により、長浜地域の活性化に資する取組を構築していくことを整理しております。
また、埋立事業完了後の効果につきましては、基本構想案において導入を検討している道の駅や多目的広場などのスポーツレクリエーション施設を整備することによりまして交流人口の増加が見込まれるほか、公共施設等の整備や道路改良などにより地域住民の生活環境の向上と安全性を高めることで、空き店舗を活用した新たな創業や空き家を活用した市外や市内周辺部からの居住人口の増加につながることと整理し、これらにつきましては検討会において説明をさせていただきました。
さきに申し上げましたとおり、現在検討会において埋立地への土地利用計画及び導入施設、設備等の検討をいただいているところでありまして、検討委員の皆様からは道の駅の規模を大きくすべき、大型バスが止まれる駐車場が必要、商業施設が欲しいなどといった御意見をいただいております。
これらいただいた御意見等を踏まえ、埋立申請に向けてできること、できないことを整理した上で、土地利用計画や導入施設、設備等の取りまとめを行うこととしており、第２回の検討会においては、その内容について再度御意見をいただくことを考えております。
このように、基本計画の内容について、より実現性を高めていくことで、若者をはじめ人口維持増加と交流促進といった効果がもたらされ、地域の持続的な振興が図られるものと考えております。
埋立地への土地利用計画及び導入施設、設備等の考え方、取組につきましては、検討会の委員の皆様からの今後の長浜地域の持続的発展に寄与する積極的、建設的な御意見を賜りたいと考えておりますので、会議の運営においても、より一層御協力と御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
また、検討会の協議内容は、市の公式ホームページでも市民の皆様にお知らせしながら、途中経過も含めて議員の皆様に御報告させていただき、事業実施に向けて御意見を賜りながら取りまとめてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○７番東久延議員 議長
○桝田和美議長 東久延議員
○７番東久延議員 答弁ありがとうございます。
これは再質問ではありませんが、私は長浜町の道の駅等、いろいろと質問をさせていただき、ずっとその道の駅と、今のような開発ができるとは夢にも思いませんでしたが、その一歩を踏み出したような状態ではないかと思っております。私の中では、本当に夢のような感じでございます。
今、長浜町の人口減少も本当に速いスピードでいっておりますが、長浜にもまだまだ皆さんが集まるとなればかなり集まる、８月に花火大会もありましたが、地元の方も言われてましたが、こんなに人が集まるものなんかなと、今までで一番集まったんじゃないかという意見が多くありました。長浜もまだまだ捨てたもんではないと、まだ長浜の魅力としていろいろなことをやればそこに人が集まり、交流人口も増えて、また若い方も入ってもらえる。
また、私もいろんな商業施設等もお願いをしてみたんですけれども、長浜に来ても食べるとこも買うとこもあまりないということは、もうよく言われておりますので、そこら辺のところはやはり生活ができる範囲内の買物は長浜の中でできる、また遠くからドライブで来られた方等はお土産とか休んでもらえるところができる。
また、長浜には晴海、拓海と工業団地があり、会社があります。多くの方がそこで、若い方ですよね、若いといっても60歳までぐらいでしょうが、結構多くの方が働いておいでます。この方たちが帰りにちょっと寄っていただいて買物ができる、そういうふうなところというのを望んでおります。
私は今、夢の中で見てるようなもんですが、ぜひこのことが実現し、長浜が発展するように努力をしていただくようにお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
次に、地域自治組織再編についてお伺いをいたします。
地域自治組織の再編については、現在、各自治会への説明が行われていますが、その説明会においていろいろな意見や要望があったのではないかと思います。
説明会開始後、再編方針を変更または追加した事項があるかどうか、また関係部署等との協議や今後検討が必要となったことがあったのかお伺いをいたします。
併せて、公民館の会計年度任用職員の方は、来年４月からも現職で継続雇用されることになっていますが、現在の雇用形態のまま勤務できるのかもお伺いをいたします。
次に、避難所の開設についてお伺いをいたします。
大洲市地域自治組織再編方針にあるように、大洲市からの連絡があった後に開設するということでよろしいのでしょうか。
また、市から依頼をされた場合に、避難所の運営に従事した自治会関係者は手当が１日当たり１人4,400円支給されるとなっています。１か所の避難所に最低２名は必要であり、さらに多数の避難者がいる場合には増員する必要もあるかと思いますが、手当を支給する人数に制限があるのかについても伺います。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、地域自治組織再編についてお答えいたします。
初めに、自治会への説明後の再編方針について申し上げます。
地域自治組織の確立、再編につきましては、平成17年１月に市町村合併をしましたときから、新市の将来像の実現に向けての重点プロジェクトとして位置づけ、現在、市の重要施策の一つとして取り組んでいるところでございます。
御承知のとおり、令和３年７月に検討会議を立ち上げ、検討協議を進めてまいりました結果、令和５年２月に検討会議としての最終的な方向性を取りまとめ、市における組織再編方針案として、５月から順次33地区の役員の皆様に御説明をし、御意見、御要望等を伺っているところでございます。
この説明会におきましては、それぞれの地区にとってふさわしい組織運営体制が築けるよう、関係者の皆様と個別に協議を行っておりますが、議員御指摘のとおり、説明会に出席された皆様からは様々な御意見、御要望等を伺っております。
その主な項目でございますけれども、まず事務室、備品、インターネット環境等の整備について、また耐震のある施設への移転について、また基準となる配置職員数について、センター職員の募集、応募について、窓口サービスの代替手段についてなど、関係部署間での協議検討が必要な項目もございますが、再編方針案の基本的な部分や方向性につきましては、各地区ともに関係者それぞれに思いはあるものの、地区の総意としておおむね御理解いただいているものと認識いたしております。
地区説明会で伺いました御意見、御要望等を取りまとめましたら、改めて自治会長、公民館長、分館長の皆様にお集まりをいただき、御意見、御要望等についての回答の説明と併せて最終的な再編方針について御説明させていただくほか、議員各位へ御説明させていただきます。
なお、それぞれの地区独自の実情における個別具体的な御意見、御要望等につきましては、随時個別に協議を進めさせていただくよう考えております。
次に、現在の公民館の会計年度任用職員の継続雇用について申し上げます。
組織再編後の来年４月からも、引き続きコミュニティセンターで雇用する場合の雇用形態、条件等につきましては、現在説明会で配付をいたしております再編方針案にも明記しておりますとおり、現在の給料額を保障する方向で検討しております。
なお、組織再編後に雇用する職員数、雇用形態、体制等について、今後各自治会の皆様に調査をさせていただく予定としておりますので、詳細につきましてはその際に調整させていただければと考えております。
このたびの地域自治組織再編の目的といたしましては、市町村合併以降、基本的な方針として掲げております住民によるまちづくりを推進し、地域の自立を目指すものでございますが、説明会を通じて地域の皆様からは御心配の声も伺っております。
市といたしましては、地域の皆様にとってよりよい体制が築けますよう、御心配、御不安に思われている点などの課題について一緒に考え、そして解決に努めてまいりますので、地域の皆様をはじめ議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、避難所運営についてお答えいたします。
市の指定避難所の開設は、本市が行う災害対応時の業務となります。そのため、本市では台風や大雨などにおいて河川水位やダムの放流量、また土壌雨量や今後の気象予報などの情報を基に大洲市災害対策本部で総合的に判断し、避難情報の発令や避難所開設を行っております。
したがいまして、指定避難所としましては、このような過程を経て開設の判断をしておりますので、議員御指摘のとおり、原則市からの連絡を受けた後、開設していただくものと考えております。
次に、避難所運営に係る手当支給対象の人数についてお答えいたします。
現在、避難所開設時に従事する市職員の配置人数は、１避難所１名としております。過去の運営状況では、大災害がない限り１名体制により避難者の受入れや本部との連絡調整などの業務を支障なく行うことができておりますことから、手当の支給対象は再編後も現在同様１避難所１名を基本としたいと考えております。
しかしながら、議員御指摘のように、災害の規模や発生状況によっては複数名必要となることも想定されますので、そのような場合には各避難所運営に必要となる人数に応じて手当の支給を行いたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○７番東久延議員 議長
○桝田和美議長 東久延議員
○７番東久延議員 答弁ありがとうございます。
自治会再編の１番の部分で、会計年度任用職員の方、継続雇用されるんですが、雇用形態のまま勤務できるのかということで、その中で福利厚生について、雇用保険や健康保険等などいろいろな手当等、今現在入っている福利厚生の形態と今度から変わるようなことをちょっと聞いたんですが、これについて保険の対象がちょっと不利になるような形、そのような形になるんではないかということを聞いておりますが、その辺はどうなんでしょうか、お伺いをいたします。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 会計年度任用職員の雇用形態ということでの再質問だったかと思います。
現在の再編方針案では、現在雇用させていただいておる会計年度任用職員の形態は、当面は市で雇用というような形になっております。３年間は市が直接雇用ということになってございますので、現在の福利厚生等はそのまま引き継ぐものと理解しております。
あと、３年後の自治再編後の地域の自治会での雇用になりますと、一部ちょっと細かな点で変わる場合はあるかもしれませんが、またその点については調査させていただきたいと思っています。
以上でございます。
○７番東久延議員 議長
○桝田和美議長 東久延議員
○７番東久延議員 ３年後ということですので、もし対象の職員さんがおいでたらいろいろ考えられるかもしれませんが、そのときにどのような形態になるのか、今と同等であれば問題はないんですけれども、何かと不利になるようなことがあるんであれば、本人たちにこのような形になるぞということは伝えて、それでもよろしいでしょうかということで了解は得てもらったらと思います。
次の再質問をさせていただきます。
避難所の開設ということなんですが、大洲市からの連絡があった場合ということなんですけれども、これはレベル３ですか、高齢者等避難、その場合に連絡があるのでしょうか。また、住民の方から自治会のほうに早く避難したい、台風が来よるから早く避難したいという連絡でもあったら、やはり避難所を開設、今坊は自治会で避難所を開設しますのでいいんですけれども、他の自治会はどうなのかは分かりませんが、これらに対しては今坊で対応をするのか、それとも市がするのか、そのところをちょっと教えていただけますか。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 避難所についての再質問にお答えいたします。
指定避難所につきましては、市の災害対策本部で開設を決定をして開設をするというふうなことは、ただいま答弁申し上げたとおりでございます。
議員御指摘の、個人的な個別な事情による、例えば家がちょっと古いから早めに避難したいとか、ちょっと雨の様子を見て不安だから避難したいというような個別な事案があろうかと思います。そういった早め早めの避難行動につきましては大変重要なことであるとは考えております。
そういった場合、発令基準に到達をしていない場合は、基本的には減災・防災の基本でございます自助、共助の取組といたしまして、そういった場合は自主防災組織の協力を得ながら避難をお願いできればと考えておりますので、御協力をお願い申し上げたいと思っております。
以上でございます。
○７番東久延議員 議長
○桝田和美議長 東久延議員
○７番東久延議員 分かりました。
今坊では、自治会のほうで避難所を開設ということを前からやっておりました。今回、高齢者等避難というその避難の仕方がちょっと変わったということで、前までは大雨警報が出たら避難所を開設ということでしていたわけなんですけれども、自主防災のほうの会議でこれをどうするかということで会議をして、市にそろえてやらせてもらおうと、そういうふうな自主的な避難をされたいということがあったら自主防災で対応しましょうかということで聞いておりますが、またそのことは各自治会のほうは各自治会でやられるんだと思うんですけれども、話合いはされたほうがいいんじゃないかと思います。
次の質問に入りたいと思います。
大雨時等における道路排水の改善と土砂の撤去についてお伺いをいたします。
地球温暖化の影響により、梅雨前線や台風による大雨や集中豪雨が頻発しています。現在、市内の市道等には道路を横断する小河川や谷川の流れを確保するため、ヒューム管等の水道を設置されています。
しかしながら、大雨のたびに土砂や枯れ葉、落ち葉が集水桝などに堆積し、雨水を排水することができず、路面に雨水が流れ、路肩が崩壊するという災害を引き起こしています。
集水桝のしゅんせつや管路の清掃を市に対しその都度お願いしておりますが、根本的な解決策とはなっておりません。集水桝の規格やヒューム管の径を大きくするなどの対策が図れないかお伺いをいたします。
また、道路に設置されているグレーチング溝ですが、特に山間部に設置されているものは溝に土砂が堆積していたり、グレーチングが目詰まりしていたりで、せっかく設置をしていても機能していないものがあります。
地元では高齢化が進み、土砂等を取り除くことが困難な状況です。土砂等の堆積を防ぐ対策が取れないか伺います。
次に、市道の土砂等撤去についてお伺いをします。
山間部を通っている市道についてですが、大雨やイノシシ等が山側斜面を移動するなどして山肌の崩落が発生し、また強風により枝葉が積もり通行の妨げになることがあります。
地元でその都度土砂等を取り除き、通行できる程度の幅員を確保していますが、車での利用ができないときなど、年に１回程度グレーダーによる取り除きを市にお願いしています。
近年、豪雨が頻発しており、地元での対応も困難となっていますので、状況により適時グレーダーによる路面の管理をしてもらえないか伺います。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長 登壇〕
○泉浩嗣建設部長 東議員御質問の、大雨時等における道路排水の改善と土砂の撤去についてお答えいたします。
初めに、道路排水の改善についての御質問でございますが、豪雨等による道路災害を未然に防ぐためには、道路上の障害物の除去や排水構造物の通水能力を確保するなど、維持管理に努めることは重要なことであると認識しております。
議員御指摘のとおり、今年も６月、７月に梅雨前線や台風などによる大雨や集中豪雨により、路側崩壊など道路災害が多数発生しております。
この主な要因としましては、道路を横断する小河川や谷川付近に設置された集水桝に土砂、枯れ枝、落ち葉等が堆積したことで排水機能が低下し、路面を流れる雨水等が増えたことと考えております。
これらの対策としましては、集水桝やヒューム管を大きくすることは有効であると考えており、管径の小さいヒューム管が確認された場合には、ヒューム管の排水能力、近隣家屋等への影響を勘案し対応しております。
近年整備された集水桝やヒューム管につきましては、集水流域を設定し、流量計算を行った上で、処理能力に適した施設を整備していることから、基本的には問題ないものと考えております。
しかしながら、土砂等が堆積することは、雨水を集水する施設として避けられないことであり、グレーチング溝の閉塞に関しましても同様なものと考えております。
堆積物や土砂の撤去など、日常の維持管理が大変重要でありますので、今後も引き続きパトロールなどを実施し、早期発見に努め、適正な維持管理を行うことにより、事前防災に努めてまいりたいと考えております。
次に、市道の土砂等撤去についてお答えいたします。
近年の降雨量の増大により、土砂の崩落も多数発生しており、職員による現場確認後、建設業者に依頼するなど対応しております。
また、小規模崩土や枝木等堆積物の除去作業につきましては、市が所有するグレーダーを建設課職員の有資格者が運転し、路面清掃作業として実施しております。
地域の御要望にお応えするには対象となる範囲が広い上に、限られた人員での対応となり、困難を来しております。
危険性のないものはできる限り地元へ協力を依頼するとともに、緊急性のあるものは業者へ発注するなど、各地域の御要望に少しでも対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○７番東久延議員 議長
○桝田和美議長 東久延議員
○７番東久延議員 答弁ありがとうございます。
ヒューム管のことなんですけれども、今年の６月ですか、梅雨の大雨等でいつもいっぱいになってしまうところもあります。どうしても雨でいっぱいになるのが早いので、道路を伝って流れるというのがあるんですけれども、長浜で言うたら無事喜地に行くところに３か所ぐらいがいつも詰まるような感じで、無事喜地のほうはもう２軒ぐらいしかなく、お年寄りだけではできませんので、議員さんなんかしてくださいやっていっつも言われるんですけれども、行ったらもう本当に道路に水が流れているというような形で、これはやはり径が小さいのも小さいとは思いますが、入ってくる物もかなりいろいろな物が入るから、大きくしてもあれかな、どうかなとは思っておりますが改良できるところがあれば、できたら改良をしていただきたいと思っております。
水が道路を流れるというのは、本当にどこに行くか分からないんで、住宅が下のほうにはあまりはないんですけれども、かなり下のほうまで下りていって、畝を超えたら全然違うところへ入っていってしまいますので、気をつけておいていただきたいと思います。
それと、グレーダーなんですけれども、やっぱり風等が台風でもないのに結構吹くときがあるんですが、そのときに枝等がすごく落ちる。また、通れない程度ではないんですけれども、その枝をのけて通らないといけないというような形のときもあります。できたら、グレーダーで押してほしいなあって思うときがあります。
それから、石がかなり落ちるところ、ふだんはあまりは通らない道ですので、難しいかなとは思うんですけれども、最近はちょっとグレーダーも忙しいので、年に一回は難しいということもあります。
ですので、グレーダーをもう一台増やして２班にしていただいて、大洲、長浜の道をできたら押していただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○泉浩嗣建設部長 議長
○桝田和美議長 泉建設部長
○泉浩嗣建設部長 再質問にお答えいたします。
まず、長浜の３か所の改良を望まれてるところに関しましては、ちょっと現場の状況も確認しなければいけませんので、また担当課のほうと相談してまいりたいと思います。
それとあと、グレーダーの増台に関しましては、グレーダーはまた結構費用もかかりますし、ちょっとすぐに増やすっていうことも難しいかと思います。それで、運転をするにも有資格者が必要というような状況もございます。
大洲市全体、支所も含めてグレーダーとか重機等の台数の割り振りというか配置の検討とかもまた今後していく必要もございますので、すぐに購入で増やすということはちょっと難しいかなと考えております。
以上でございます。
○７番東久延議員 議長
○桝田和美議長 東久延議員
○７番東久延議員 これから高齢化は物すごく山間部のほうは進んでまいります。管理ができない等のところは大分出てくると思います。
道刈りでもなかなか難しくなってくるのではないかと思っておりますが、そこのところは対応をぜひ考えていただけたらと思います。
これで質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○桝田和美議長 しばらく休憩いたします。
午後２時40分から再開をいたします。
午後２時27分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時40分 再 開
○桝田和美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○桝田和美議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○桝田和美議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
岸田内閣は、マイナンバーカードを巡るトラブルが続出しても立ち止まらない、東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出は、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないとしていたのに強行しました。トリチウム以外の放射性物質の総量についての説明もありません。海洋放出を中止し、関係者への説明責任を果たすべきです。
22年、大企業の内部留保金は511.4兆円の過去最高になりました。
一方で、今後５年間で43兆円の軍事費や、10月からのインボイスという消費税が実施されることで、多くの零細事業者の方だけでなく、高物価であえいでいる国民の暮らしへの一層の負担押しつけになります。この政治にしっかり対峙しての市政運営こそ求められると思います。
大洲市の人口が５万人から３万人台になりました。今こそ市民の声に寄り添う市政が必要です。
こうした立場から、９月議会に当たり質問を行います。
初めに、ＪＲ駅の利便性と活用促進についてお尋ねします。
１、駐輪場の整備について、ＪＲ伊予大洲駅の駐輪場の整備の所見を６月議会でお聞きしました。
その後、市民団体が署名活動を行いました。コロナ感染や暑過ぎる夏場の中、短期間に800人の署名が集められました。高校生は、実現するといいですねと書いていました。市民の方は、整備をして当然なのに署名までしないといけないのかと言いながら書いていました。
よその自治体の方からは、大洲市は署名活動までしないと駅の駐輪場に屋根をつけないのかと言われました。
市民の方々は、９月４日に副市長に署名を手渡しました。副市長答弁は、ＪＲ四国に考えを聞いたが、ＪＲとして整備する考えはない、ＪＲの敷地なので土地の確認、借地契約が要るのかなど相談したいと述べられました。
早期に対応するおつもりはないかお聞きします。
また、６月議会では、屋根つきにしたら2,000万円から3,000万円の費用と言われました。どういう駐輪場建設を想定していたのか御説明ください。
整備管理費がかかるということですが、具体的にどのような整備管理が発生するのかお答えください。
ＪＲなどの公共交通の利用促進、駅としての機能の在り方など、十分検討していくことを優先したいと言われました。
日本大学の名誉教授の桜井徹氏は、鉄道は大量輸送、乗り心地、渋滞がないこと、さらに今後運転手不足が出てくる、鉄道の存在が大事と言います。また、ＪＲは利用が減るから、投資の抑制をすることで負のスパイラルにつながっていると指摘しています。
９月、ドイツに続きフランスは、来年から年間7,700円で国鉄乗り放題切符を発行するといいます。
こうした中、ほかどのような具体的機能をお考えですか。市民の駐車場を屋根つきで整備できるようにという要望は、利用促進につながると思いますが、いかがですか。
また、エレベーターの設置についてもお聞きします。
伊予灘ものがたりを息子さんに申し込んでもらい、御夫婦で利用されたが、大洲駅で降りたらエレベーターもなく大変で死ぬ思いだった、利用促進など検討でしたら、エレベーターの設置を求めるべきではないですか、いかがでしょうか。
また、風よけ対策についてもお聞きします。
駅が吹きさらしで冬場は風よけがなく大変の声もお聞きしています。ＪＲに対応を求めてください。ＪＲは、コロナで赤字が出ていても、赤字額に匹敵する株主還元をしています。利用者の声に耳を傾けるように求め、設置を要望するおつもりはないですか。
次に、大洲高校と農高の統合問題についてお聞きします。
６月議会の私の質問に大洲市は、県教委は新校開設準備委員会を設置、市内小中学校や２つの高校の教職員、ＰＴＡ、同窓会、農協関係者らとともに本市の職員も参加していると答弁していました。
大洲農高関係者から要望書などが出されていて、慎重な対応が求められていました。どのように議論され、どのようになっているのか御説明ください。
８月18日、大洲高校（新校）魅力化応援に関する懇談会が開かれました。大洲市長が座長として、農高、大洲高校の校長を交え懇談会を開き、高校の魅力とは何か、魅力化をどのように応援できるか情報共有するとしています。この中で、グループ１は職業、学科横断的な学びに関する連携グループです。高校はこれまで教育を体系的に行っています。企業などとどのような応援を検討していくのですか。
２つ目に、グループ２は地域との協働に関することとし、高校入学前、入学後の支援を検討するとされていますが、どのような内容になるのでしょうか。
また、現在の公共交通で通学環境は十分に補足できているのかお聞きします。
第２次大洲市総合計画は、大洲市の最上位の計画です。この中で、高校生のアンケートが集約されています。高校生から見たまちづくりで重点を置くべきこととして、働く場所をたくさんつくる、観光スポーツイベントを盛り上げる、バスなどの公共交通機関を充実させるとなっています。
高校生を対象にした寮の設置についてお聞きします。
ＪＲ駅前の駐輪場の整備、部活動の支援、学校給食の実施、生徒が減る中で運営が大変な行事への支援など、生徒、ＰＴＡ、学校などが築いてきたよき伝統を引き継ぎ、発展させる環境が求められていると思います。
ここでは、寮の建設についてお聞きします。
次に、大洲市地域公共交通計画の実施についてお聞きします。
人口の高齢化率が高く、この方々の交通機関の利便性を確保することが何よりも急務になっています。高齢化し、地域に若者がいない、病院や買物に行く交通機関の確保は切実です。
初めに、本計画は国の社会資本整備総合交付金を利用したものですか。
また、2023年３月に大洲市地域公共交通計画が出されましたが、第３章で大洲市のまちづくりの方向性が出されています。まち・ひと・しごと創生総合戦略が書かれ、立地適正化計画に基づくコンパクトシティーの実現が明記されています。
市長が進めるコンパクトシティーは、肱南から松ケ花までに商業施設や病院などを集約するものです。地域を守り、住み慣れた地域で安心して暮らしたいという願いに反します。
改めて、コンパクトシティーと公共交通の関連について御説明ください。計画の実施でどのような大洲市にしていくのか、具体的に御説明ください。
交通弱者として免許証を返納した方々への対応も、また高校生の通学の交通機関への支援も必要です。どのようにお考えですか。
さて、河辺で９月１日から公共交通の実証が行われています。年度初めに１回の説明が区長会で行われただけでした。この間、説明を２回求めましたが、まだ決まっていないと言いました。ところが、突然の実施です。
これから蔵川などでも予定されますが、平成30年６月議会で、市長は皆様に御理解いただくことを前提にしてと答弁しています。十分な説明が必要だったと思いますが、どうでしょうか。
また、学校では保護者に説明もないまま登下校の車の車種が変わり、学校も保護者も子供たちも何が何だか分からない状態が起こりました。子供たちの安全を守る観点からも大問題です。教育委員会はどのような責任を持つのでしょうか。復興支援課の責任や民間事業者の責任を明確にしながらスクールバスの運行をしていただきたいと思いますが、御説明をお願いします。スクールバスの購入の財源は何かも併せて説明ください。
また、蔵川は南久米方面に走るバスを検討しているとされていました。現状と今後の変更について御説明ください。
次に、空き家取得費補助金の在り方についてお聞きします。
空き家取得費補助金の対象者を御説明ください。補助金を受けるには、地域住民との協調で区入りをすることが書かれてあります。区入りは強制でしょうか。区入りをしない方は市民としてこれ以外も様々な制度を利用できないのでしょうか。
また、区入りなどと書かれていますが、この「など」とはどういうことでしょうか。区入りの促進と補助事業は切り離すべきと思いますが、いかがですか。
最後に、水道料金についてお聞きします。
市長が水道料金の引上げを決めましたが、十分な算定根拠が必要と考え、３月議会の私の質問に対する答弁について、以下説明を求めます。
答弁では、大洲市水道ビジョンは、将来40年間の人口推移や更新費用、維持管理などを想定し、当面10年間の考え方や方針を示したものでございます。
この中で、7.5億円は令和40年までの施設更新事業と整備計画を平準化した場合に毎年必要となる事業費といいます。40年間の大洲市の人口の推移を示してください。40年間、施設更新事業と整備が毎年7.5億円要る計算式を説明してください。
答弁では、大洲から取水した水を長浜へ送るための連絡管につきましては、今後の施設統合や水源のバックアップ機能の強化を図る一つの計画案で、この計画案による料金改定ではないと言いました。
では、40年間の計画の中に入っていないのなら、どこの計画なのでしょう。
答弁では、今後40年間の水道料金の改定について、大洲市水道ビジョンで施設の更新計画を推計している令和40年までの期間において、現在の料金に比べ2.5倍程度の値上げが必要になる見通しでございますと言われました。この計算根拠を示してください。
また、今回の料金改定は、まず当面施設管理を更新するために必要な内部留保金が非常に危険な状態になっています。値上げをしたいと言います。当面の維持管理費と更新計画を明らかにしてください。そのために、幾らの内部留保を蓄えるつもりですか。
高物価、コロナ感染症の拡大、燃料費の高騰、暮らしへの負担が大きなものです。今、値上げをすべきではないと思いますが、いかがですか。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 梅木議員御質問のうち、私からはまず伊予大洲駅駐輪場の整備についてお答えいたします。
まず、御質問の整備費の根拠につきましては、過去に市営住宅などの公共施設で整備した屋根つきの駐輪場の建設費を参考にし、あくまでも概算で試算したものでございます。
現在の駐輪場に同規模の100メートルから150メートルの駐輪場を屋根つきで整備した場合、諸経費等を含め2,000万円から3,000万円程度の整備費がかかるものと試算いたしております。
また、これに加えて転倒防止用の柵の設置費や敷地の地下埋設物の調査費なども必要な場合もあろうかと考えております。
なお、転倒防止対策としては、ある程度の間隔で柵を設置するなど様々な方法があると思いますけれども、これにつきましても今後、調査研究する必要があろうかと考えております。
また、管理費として想定される経費につきましては、駐輪場の清掃、維持修繕経費のみならず、放置自転車の保管、撤去の経費など、放置自転車対策経費も考慮する必要がございます。
屋根つき駐輪場の整備につきましては、６月議会で答弁いたしましたように、ＪＲ四国の敷地内での整備となりますことから、設置する位置や範囲、整備費の負担費用、借地料の負担の問題など、ＪＲ四国との協議項目は多くございます。
なお、先日９月４日に市民団体の皆様が780人の署名を集められ御持参いただきました。多くの方が要望されていることにつきましては、しっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。
さきに述べましたように、早期の着手は諸課題があり困難と考えておりますけれども、計画的に順次検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、伊予大洲駅の利便性向上についてお答えいたします。
まず、駅舎内へのエレベーター整備の愛媛県内の状況を申し上げますと、設置されている駅は新居浜駅、伊予西条駅、今治駅、松山駅、内子駅、の５つの駅となってございます。
ＪＲ四国によりますと、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして、１日の利用者数が3,000人以上の駅等について、国と自治体の補助金を活用してエレベーター等による段差解消を進めているもので、これに基づき整備した駅は、新居浜駅、伊予西条駅、今治駅、松山駅と伺っております。
なお、内子駅につきましては、内子町の要望により内子町が県の補助を受けて設置されたものと伺っております。
御案内のとおり、伊予大洲駅の利用は１日3,000人に満たないことから、伊予大洲駅を管理するＪＲ四国においてエレベーター等の設置は難しく、大洲市の要望で設置することとなりますと、大洲市に多額の負担が生じるものと考えております。
それぞれの駅の状況によりエレベーターの設置方法や整備手法も異なっておりますことから、本市といたしましては、現在伊予大洲駅に設置されている跨線橋の改修時期が参りましたら、エレベーターの設置につきましてＪＲ四国と協議してまいりたいと考えております。
また、風よけの設置につきましては、駅を管理する上でのホームの広さや安全性等の問題もあると考えますので、まずはＪＲ四国に対して設置が可能かなど、確認してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲなどの公共交通の利用促進と伊予大洲駅としての機能の在り方についてお答えいたします。
ＪＲ伊予大洲駅は、本市観光の玄関口であるとともに、本市の地域公共交通計画においては伊予大洲駅を交通結節点として位置づけ、幹線、支線などの公共交通の乗換え拠点として位置づけております。
幹線交通として位置づけているＪＲ予讃線と路線バス、支線であるデマンド型交通、また中心部を循環するぐるりんおおずに乗り降りすることができるだけでなく、広域交通の結節点にもなっております。
公共交通の利用促進を図るためには、相互の接続時刻の調整をはじめ利用しやすい環境整備が必要不可欠と考えており、平成31年４月には観光案内所とトイレを新設するとともに、複数のバス時刻表を統合した共通バス時刻表を設置するなど、待ち合い環境の向上に努めているところでございます。
駅の機能には、バスターミナル機能やタクシー乗り場としての機能、観光案内所機能、トイレや広場としての機能など多様な機能がございますので、ＪＲ伊予大洲駅の利用状況等を踏まえて、必要な機能について検討してまいりたいと考えています。
また、ＪＲ伊予大洲駅に限らず、交通結節点につきましては、引き続き待ち合い環境の向上に加え、接続等時刻調整を図りながら、公共交通の利用促進につなげてまいりたいと考えております。
失礼いたしました。
ただいまの内子町の設置の状況についての説明の中で、内子町は県の補助を受けて設置されたものというふうに発言しましたが、誤りでございまして、国の補助を受け設置されたものということで訂正させていただきます。
以上、お答えといたします。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
〔楠野修総務部長 登壇〕
○楠野修総務部長 それでは、私からは梅木議員御質問の、大洲高校と農高の統合問題についてのうち、大洲高校（新校）魅力化応援に関する懇談会についてと、高校生に向けた寮の設置についてお答えを申し上げます。
まず、大洲高校（新校）の魅力化応援に関する懇談会についてでございますが、この懇談会は市内の産業、経済、教育、地域団体など各界の方々に出席いただきまして、統合後の大洲高校が魅力的な高校となるよう、各団体それぞれが協力できること、支援できることを提案し、その内容を情報共有していくことを目的として開催しているものでございます。
その１回目である、去る８月18日の懇談会では、まず大洲高校と大洲農業高校の校長先生にお越しいただき、両校の学校の概要や現状を説明いただくことで、生徒の様子や進学実績、部活動との両立など、生徒の現況について理解を深めたところでございます。
２回目となります８月23日には、高校３年間における魅力化を応援すると題し、職業、学科横断的な学びに関する連携グループとして、産業、経済、市議会から御参加いただいた方々に、それぞれの立場から御提案と意見交換を行っていただきました。
梅木議員より、企業などとどのような応援を検討しているのかとのお尋ねですが、事業所や団体など、それぞれが提案する内容が高校のニーズや不足しているところにマッチすれば、それぞれで連携していくことで授業や部活動といった高校教育の活動に広がりを増し、それが特色や魅力の一つとなってつながっていければと思っているところでございます。
また、後日開催予定の高校入学前、卒業後における応援と題した地域との協働に関するグループにつきましては、教育、地域連携、社会共創に携わる参加メンバーに御出席いただき、例えば中学生が受験校を選ぶ際、何をポイントにしているかや、高校卒業後大学進学や就職で大洲市を離れた若者が大洲市への愛着を持ち続けることなどについて、出席者それぞれの立場で御提案、御意見をいただけるものと考えております。
次に、市外や市内周辺部から市内高校に入学を希望する高校生に向けた寮の設置についてでございますが、現在、魅力化推進校となっております長浜高校では、水族館部のある高校として知名度が高く、積極的に全国から生徒を募集していることから、県外や市外の遠隔地からの入学生が増えております。
そのため、一人暮らしをする入学生に対して、地元団体である長浜高校を応援する会が、高校周辺にある伊予銀行の社員寮や賃貸アパートなどの空き部屋を確保して入学生らに提供するなど、住環境の整備をしていただいており、これらの活動に対し、市が助成をしているところでございます。
このように、長浜高校では地元地域の御協力の下、支援いたしておりますが、議員御提案の市内の高校に入学している生徒を一様に対象とした高校生寮につきましては、市が設置主体となって整備する予定は現在のところございません。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○桝田和美議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 梅木議員御質問のうち、現在の公共交通と通学環境、地域公共交通計画の実施及び空き家取得費補助金の在り方についてお答えをいたします。
まず、大洲高校と大洲農業高校の統合問題のうち、現在の公共交通と通学環境について申し上げます。
本市における公共交通施策につきましては、平成30年に策定いたしました大洲市地域公共交通網形成計画のほか、本年新たに策定いたしました大洲市地域公共交通計画に基づき、計画的に進めております。
通学に利用できる公共交通の運行状況について御説明いたします。
初めに、ＪＲですが、伊予大洲駅への特急を除く運行便数は、八幡浜方面13便、長浜方面９便、内子方面10便となっており、通学に必要な便数は確保されていると考えています。
次に、路線バスですが、鹿野川から市内中心部までについては、宇和島自動車が日曜日と祝日を除き４便運行しており、復路の最終便は18時頃となっておりますが、通学には利用できるものと考えています。
この路線バスにつきましては、肱川、河辺地域から市内中心部までの唯一の交通機関であるため、維持確保に向けた支援を重点的に行っているところでございます。
本市における公共交通を取り巻く環境は依然として厳しい状況ではありますが、需要が少ない中で、便数を大幅に増やすなどの施策は困難でありますので、引き続き路線の維持確保を前提として、高校生だけでなく市民の皆様の利便性向上にもつながる交通施策を展開してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、地域公共交通計画の実施についてお答えいたします。
初めに、コンパクトシティーと地域公共交通の関連について申し上げます。
本市においては、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安全安心で快適な生活環境を実現すること、財政面や経済面においては持続可能なまちづくりを行うことが大きな課題となっています。
こうした中、本市では、中心部の都市拠点と周辺部の地域拠点等を公共交通や情報通信のネットワークで結びながらまちづくりを行うコンパクト・プラス・ネットワークという考え方で各種計画を構想いたしております。
具体的には、医療福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地する中心市街地の計画的な整備を行い、また各地域拠点、中山間地における小さな拠点の形成を図ることで地域の特徴を生かした地域拠点を構築し、加えて都市拠点と地域拠点を公共交通ネットワークで結ぶ拠点連携型のまちづくりを目指すこととしております。
こうした取組により、市全体としてのサービス水準の維持を図り、生活サービスやコミュニティーの持続に努め、人口減少時代に対応できるまちづくり、集落づくりを目指してまいりたいと考えております。
一方、本年３月に策定した大洲市地域公共交通計画では、市内全域において交通利便性の向上や交通空白地の解消を目指し、公共交通を幹線と支線に区分しながら、周辺部においてはデマンド型交通の導入を進めており、議員御指摘の住み慣れた地域で暮らすことができる地域社会の実現を目指しております。
以上のように、コンパクトシティーと地域公共交通の関連性につきましては、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方において互いに補完し合うものであり、持続可能なまちづくりを進めていく上で不可欠なものでありまして、立地適正化計画と地域公共交通計画に基づく施策は、中心部だけではなく周辺部を含む市内全地域における公共交通の整備を一体的に進めていくものと認識をいたしております。
また、国、県等の補助金につきましては、過去に車両購入にコミュニティ助成事業、デマンド型交通実証運行に県補助金を活用したことがありますが、現在は活用できるものがない状況です。
しかしながら、デマンド型交通につきましては、運賃を徴収する本格運行に移行した場合、運賃を除き、自治体が負担する運行経費の８割が特別交付税として措置されることになっておりますので、周辺部の住民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、持続可能な交通体系の構築につなげていくことができるものと考えております。
次に、交通弱者への支援について申し上げます。
デマンド型交通に関しては、市内全域において最大300円という安価な運賃設定を行っておりますので、特別な支援は考えておりませんが、幹線の路線バス等の運賃にも差異がございますので、今後、利用者のニーズや御意見等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
本市では、運転免許証を返納される方で運転経歴証明書の交付を希望される方に対し、申請手数料と郵送料の全額助成を行っており、運転経歴証明書は身分証明書として使用することができる上、市内でも現在128の事業所で様々なサービスを受けることができます。
令和４年の運転免許を返納された方は、194名でございました。また、令和５年４月から５月末までに運転免許証を自主返納された方は83名で、うち68名の方が運転経歴証明書を申請されております。
今後におきましては、市内の協力事業者の周知をはじめ市内の公共交通網の整備が整った時点で、バス、タクシー利用助成等の支援について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、蔵川で予定されるバスの運行について申し上げます。
蔵川では、週２日１往復運行している福祉バスを、10月から週２日往路１便復路２便のデマンド型交通の実証運行に切り替えることとしております。
現在の福祉バスは、蔵川地区から大成地区、肱川左岸の県道大洲野村線を経由し、中心部まで運行しておりますが、目的地の到着に１時間以上を要するため、利用者から改善を求める御意見を伺っておりました。
そこで、荒間地トンネル、南久米地区を経由し、中心部まで運行する案を提示し、御了承をいただいたもので、予約箇所しか運行しないため、運行時間を30分程度短縮できるものと考えております。
なお、運行はタクシー事業者による実証運行を想定しておりまして、隣接する南久米地区と一体的な運行を行うことにより利用促進を図り、持続可能な交通手段の確保につなげてまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通実証事業の開始のうち、河辺における実証運行について申し上げます。
今回、河辺地域においても９月からスクールバスの運行台数が２台から１台になったため、登下校便への乗り合わせができなくなったことをお伝えいたしましたが、十分な周知期間がなかったことから、バス車内でのチラシ配布、防災行政無線による放送、利用者への戸別訪問等により対応を行ったところでございます。
十分な期間を取って文書等による周知を行うことができなかったことにつきましては、誠に申し訳なくおわびを申し上げます。
河辺地域では、スクールバスの登下校便への乗り合わせ、空き時間便の運行、患者輸送バス愛あい、肱川までの有償バスなどの複数の交通手段があり、利用者への影響を最小限に抑えながらデマンド型交通に移行していくためには、河辺診療所や河辺地区社会福祉協議会とも調整をしながら進めていく必要があります。
そのため、利用が少ない登下校便の乗り合わせは中止とし、有償バス、路線バスと接続する便については運行時刻を変更せず、予約での運行を開始したところでございます。
現在、河辺診療所を受診する一定要件を満たす方のみが利用できる愛あいについては、河辺診療所とも御相談をしながら、地区ごとに運行日を調整した上で、誰もが利用できるデマンド型交通への切替えを第２段階として進めてまいりたいと考えております。
さらに、今年度、肱川支所にバス停を新設する計画であるため、来年４月から路線バスと有償バスの乗入れや時刻調整等を行った上で、最終的な交通体系として切替えを行っていく予定としております。
そのため、今年度中に第２段階、最終段階への移行について地域の関係者の皆様に丁寧に説明をし、協議を行った上で、十分な期間を取り、住民の皆様に周知を図ってまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、河辺でのスクールバス車種変更について申し上げます。
スクールバスの変更につきましては、これまで25人乗りの車両を使用しておりましたが、車両を小型化することで運転手の負担軽減や子供たちが利用しやすくなるなど、利便性が向上するものと考え、９月１日から９人乗りの車両に変更して運行を開始したところです。
なお、変更車両については既存の公用車を活用したものであり、新規購入したものではございません。
また、議員御指摘のとおり、学校や保護者に車種の変更について事前に説明をしていなかったことは配慮が足りなかったものと反省をするとともに、今後、スクールバスの運行等において変更点がある場合は、学校や保護者と連携を密に取りながら、引き続き安全運行に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、スクールバスの運行業務の責任につきましては、業務委託中に請負業者の責めに帰する場合は請負業者の責任において損害を賠償する必要があり、それ以外の場合は発注者である大洲市が最終的に責任を負うことになります。
最後に、空き家取得費補助金の在り方についてお答えいたします。
空き家取得費補助金につきましては、空き家バンクの登録物件を取得し５年以上居住する意思がある60歳未満の移住者や、市内に住所を有する50歳未満の子育て世帯に対して、補助率10分の１、最大25万円から100万円を交付することができる制度でございます。
議員御指摘のとおり、この補助金のほか、空き家改修費補助金や新築住宅取得費補助金につきましても、区入り等を補助要件とし、当該区長が署名した書類の提出を求めているところでございます。
なお、区入り等の「等」につきましては、補助申請時において新たに分譲された住宅地のように行政区が明確でない場合などを想定したものでございますが、これまでの補助申請者は全て区入りしていただいております。
本市では、平成27年に市民等が身近な課題を解決し、その実情に応じて自主的なまちづくりを進めることを目指し、大洲市地域自治推進条例を制定し、自治会、市民等、市の役割を明記しており、市が区入りを促進し、市民等が区入りに努めていただくこととしております。
ごみ捨てをはじめとした地区のルールを守り、住民の皆様がお互いに協力しながら暮らしていただくことを目的としたものでございますので、このことが空き家問題解消のハードルになっているとは考えておりません。
人々が支え合い、心豊かに暮らすことができる住みよい地域社会の実現に向けて取組を進めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○山下和広上下水道課長 議長
○桝田和美議長 山下上下水道課長
〔山下和広上下水道課長 登壇〕
○山下和広上下水道課長 梅木議員御質問のうち、私からは水道料金の値上げについてお答えいたします。
まず、大洲市水道ビジョンにおける人口推移につきましては、３月議会でも申し上げましたように、国立社会保障・人口問題研究所準拠による推計や大洲市人口ビジョンを参考に、計画策定時の自然増減及び社会増減を踏まえ、行政区域内人口を推計して給水人口を算出したものでございます。
次に、毎年必要となる7.5億円の事業費につきましては、令和３年度から令和40年度までの施設の更新費用を187億円、管路の更新費用を98億円、合計285億円と見込んでおり、この合計金額を年数で均等割したものでございます。
次に、大洲から取水した水を長浜へ送るための連絡管の整備計画につきましては、大洲市水道ビジョンに掲載しております。
この計画は、３月議会でも申し上げましたように、今後の施設統廃合や水源のバックアップ機能の強化を図るための計画案の一つでございます。
次に、水道料金の値上げ幅につきましては、今後の人口減少や節水機器の普及などによる料金収入の減少及び更新事業や整備計画の実施に伴う減価償却費や支払い利息等の増加により、令和40年度には現行料金の約2.5倍となる見通しとなっております。
今後も施設設備の廃止や統廃合、適正能力へのスペックダウンを行うなど、コスト縮減や効率化を徹底し、水道料金の上昇をできるだけ抑制できるよう努めていきたいと考えております。
最後に、当面の維持管理と更新計画につきましては、管渠更新工事とともに激特事業や公共下水道事業、動線環境整備事業など、他事業に伴う水道管施設工事を進める予定としております。
また、内部留保資金につきましては、水道施設の更新や整備のほか、災害発生時の復旧費用等の原資となるものでございます。
水道ビジョンの計画期間では、建設改良費や企業債償還金等への補填財源として年平均で約６億円程度が必要と試算しております。
以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○桝田和美議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 ＪＲ伊予大洲駅の利便性の活用についてですけれども、先日内子駅を見てきましたけれども、内子駅では利用者の利便性のためにって町がつくってますよね。ＪＲ四国の高架の下ですから、もちろんＪＲ四国のものなんですが、ちゃんと話合いができてやられてるわけですよね。
なおかつ、今日聞いたらエレベーターも国の補助をもらってやってるという、物すごく積極的に駅を大事にしながらまちづくりができてるというのを感じました。
じゃあ、翻って大洲駅はどうかというと、風が吹くともう電車から見ても自転車が倒れてるっていう光景が目に入る状態ですよね。
今度、大洲農高と大洲高校が統合したら自転車が一層増えてくる、そういう可能性がある中で、またもう一つは大洲市が地域公共交通計画の中で、ＪＲ伊予大洲駅は歩行動線による誘客機能の向上、バリアフリー、ユニバーサルデザインに配慮した駅舎等の施設の整備、地域における拠点形成を踏まえ、交通結節点の機能向上、待ち合い環境やサイクル・アンド・ライド駐輪場などを整備して機能向上を図る必要がありますって書いてるんです。自ら書いていながら、しかも住民の皆さんが今日で800人からの署名を集めているという中で、明確に言われたのは計画的に順次やっていきたいというのを唯一言われたと思うんです、答弁として。
それでは、計画的に順次どうやっていくお考えなのかお聞きしたいと思います。１点目です。
そして、地域公共交通の実施計画について、飛びますけれどもお聞きします。
交通弱者、免許証の返納についてということで、なかなか運転手の確保など難しいと言われたんですけれども、この対応についてはどう考えていくのかお聞きします。
それから、この河辺に実証運行がされてスクールバスがっていう話をしましたけれども、私が問題にしてるのは、今スクールバスが運行されていますけれども、地域の人が乗ったとしても、最終的にはスクールバスの責任は一義的には事業者ですけれども、子供たちが乗ってるバスについて教育委員会が明確な責任を持ってるんだということをはっきりさせたいので、そこは明言をいただきたいというふうに思います。
それから、高校の統廃合問題についてお聞きしますけれども、今日の朝の質問などでも、旧伊予銀行大洲本町支店のサテライトで高校生を含めた勉強をさせたいみたいなことを言われましたけれども、高校の授業を補う形のものであるならいいですけれども、高校生を自分の企業に期待する高校生に育てようとする、そういう支援はやめるべきだと思うんですけれども、そういう懸念はないのでしょうか。そこら辺はどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
寮建設の問題とか長浜高校の問題もそちらのほうから出していただいたんですけれども、長浜高校の寮建設だとか支援することについて、100万円の支援とかいろいろ出たときに、長浜高校だけじゃありませんよね、大洲高校も大洲農高も大洲の市内の学校も同じような状況になりますよね、それを一緒にするんで同じような待遇になるんですよねって言ったら、そうしますっておっしゃったにもかかわらず、寮の建設についての答弁はありませんでした。
よそから来た人には寮を設置するけれども、市内の人にはありませんという答弁なんですけれども、広くなった大洲市で、長浜から、河辺から、肱川から、それぞれ山間部から毎日毎日車で運んでる親御さんの気持ち、負担、いろいろ考えたときに高校生がこんなに負担をかけて申し訳ないと思いながら学校に来てるわけです。そういう環境に思いをはせながらでの答弁だろうかとちょっと思ったんです。よそから来る人は大事にするけれども、我が町に住んでる高校生をもっと大事にすることを考えるべきだし、長浜でやったんだったら同じように大洲市内の高校についても支援すべきじゃないかというふうに思いました。
なので、寮の設置については何かよそでっておっしゃったので、市内の高校生の通学環境、それが駄目だったら寮の設置について明確にお答えいただきたいというふうに思います。
それから、空き家補助金についてはこんなふうにおっしゃってますよね、久保さん。本市におきましては、各地域とも最も小さな単位の行政区が集まって自治会、地区を構成しており、その組織に加入することや活動へ参加するかどうかは任意となっていますので、住民の皆さんを拘束することはありません、会費につきましても住民の皆さん自らがお考えになり、それぞれの活動や環境整備等に使用されているものであるため、自治体との二重行政には当たらないというふうに答弁された。
ここで自由だとおっしゃりながら、空き家の補助金をもらおうと思ったら区に入らなきゃ駄目、ここに入ってないとお金出しませんよって、そういうやり方っていうのは間違っていませんか。自由ですよって言ってるのに。確かに、区に入ってほしいっていうのは市民の皆さんとも話ししてても、道刈りに人がいないので入ってもろうたらええなっていう思いはまず出てきますけれど、でもそれと補助金は別じゃないのっていう意見がやっぱり出てくるわけです。
それを、そういうやり方をしたら行政区の「区」がオーケーを出さなきゃ何もできないっていう、まさに二重行政になってると思う。ここのところはこの間も指摘したんです。そしたら、その答弁がこれだった。にもかかわらず、区に入らないと駄目っていう規則をつくってしまってる。これは言ってることとすることが違うんじゃないでしょうか。
それから、水道料金ですけれど、令和２年から令和５年までどんどん現金預金が下がってます。８億円からあったお金が。一体そのお金は入金として何で入ってますか、このお金。水道の収入として入ってるんですか、お答えください。
それから、２つ目には、対策事業の総額っていうのが出されてますけれども、横にずっと出されてるんですけれども、菅田のあの浄水場は23億2,900万円でできてるんですけれども、全部国の補助金でできたわけですよね。その事業はまさにお金が要るんですよみたいに書いてるんですけれども、その収入が収入に入っていないんです、国からの補助金が。どこに消えてるんですか。
それから、令和２年に簡易水道会計に入れた途端に現金預金が３億円も減ってるんです。簡易水道に関しては補助金を出してもいい、一般会計から出してもいいということになってるにもかかわらず減っているんで、この意味を説明していただけたらと思います。
それから、固定資産の購入額を耐用年数に合わせて分割し、その期ごとに費用として上げるのが減価償却費なんですけれども、令和元年からずっと４億円、４億円、５億円って、令和６年まで５億1,700万円って入ってきてるんですよね。減価償却費が上がってきてるというのは、何かを買ったから、何かをしたから上がってきてると思うんですけれども、国から補助金をもらいながらやった事業、その中にこれがあるって言うんだったら分かりますけれど、補助金をもらって補ってるのに何でこんなに減価償却費が出てくるのか説明してください。
それから、長浜の連絡管については、５年間で15億円の工事をやるわけです。恋木の簡水ポンプは４億6,000万円でやるんです。それも今すぐの計画ではなくて2028年の計画ですけれども、40年間の計画だから、それがずっと空白で、最後のところで28年にボンと出てくるんですよね。それが計画の中でそれだけの事業費が要るというアピールになってる。その説明を本当に市民の皆さんにこんなんがあるんでこういうふうにやるんですよっていう説明がないまま事業費だけが組まれている。本当に必要なものなのか、その辺のことをしっかり議論した上でこの計画書を書いたのか、この辺は説明してください。
まさに40年間のビジョンというのは、愛媛県が成り行きでいけばって言ってつくった計画なんです、40年間の愛媛県の計画は。その成り行きでいけばをまともに受けて40年間の計画を立ててるのが大洲市の水道ビジョンだと私は思います。
その成り行きなんていう言葉を公の愛媛県なんかが使っちゃいけない言葉だと思うんです。自分たちがお金を使って計画を立てるのに、成り行きでこうなりますみたいな計画は本当にもう論外だと思ってますけれども、そういう計画を見直すべきだと思います。
そして、今、市民の皆さんが暮らしにあえいでいる中、値上げはすべきではないのではないかということを指摘しましたけれど、ここはしっかりと答弁をいただきたいと思います。
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○桝田和美議長 議事の都合により、しばらく休憩をいたします。
午後３時33分 休 憩
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午後３時53分 再 開
○桝田和美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
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○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、梅木議員さんの御質問、計画的に順次検討するということはどういうことかというような御質問であったかと思います。
駐輪場の建設に関しましては、いろんな例えば駐輪場の施設をどのようなものにするのか、屋根つきでもどのような形式の屋根を設備するのか、あるいは転倒防止、どのような方式を選択するのかといったこと、次にまたＪＲの意向はどうなのか、市の思うような施設がつくらせていただけるものかどうか、ＪＲの意向なんかも確認しなければなりません。また、つくった後の管理方法、管理はどうするのかといったこともございます。
最後に、一番大事なのは財源の確保でございます。これは補助でありますとか起債でありますとか、どういった財源があるのか検討しなければなりません。
これらを同時進行的に１つずつ検討していかなければならないと思います。例えば、市のほうでこんな施設をつくりたいと思いましても、ＪＲのほうの意向がそれではいけないということでありましたら、また最初に戻って設計をし替えたり考え方を変えたりするようなこともあろうかと、再検討する必要もあろうかと思います。そういったことを１つずつ順次検討をしていく必要があると思います。
以上です。
○久保明敬総合政策部長 議長
○桝田和美議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 まず、公共交通における運転手の確保についてお答え申し上げます。
交通事業者を取り巻く環境が厳しい中で、運転士不足は特に大きな課題となっております。
大洲市といたしましても、新規移住就業者家賃補助において、公共交通事業所への就職に関しては通常の市内就業の２倍に当たる月額２万円を上限に、最長３年間家賃補助を行うことができるように、今年度制度の拡充を行ったところでございます。
一方、国においても昨年から第二種免許受験資格の特例教習により、年齢要件の引下げであったり経験年数要件の短縮であったり、これらが可能となってまいりました。
さらに、バス事業所におかれては、実質的に大型第二種免許を無料で取得できる制度や、免許取得中に生活支援金を支給する制度などもございまして、人材確保に努められているようでございます。
引き続き、事業所とともに担い手確保につながる施策の展開にも努めてまいります。
次に、空き家取得費補助金の在り方についてお答えを申し上げます。
区入りの促進については、強制できないことを前提とした上で、ごみ捨てをはじめとした地区のルールを守り、住民の皆様がお互いに協力し合っていただきながら暮らしていただくことを目的として、区入り等という要件を設けておるところでございます。
これにつきましては、条例等における大洲市及び自治会における役割を踏まえた施策であります。
今後、補助を申請されるに当たり区入りができないという方がいらっしゃった場合には、まずは直接事情をお伺いしたいというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○城戸弘一教育部長 議長
○桝田和美議長 城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長 登壇〕
○城戸弘一教育部長 私からはスクールバスの運行についてお答えいたします。
スクールバスの運行業務の責につきましては、重大な道路交通法違反など請負業者の責めに帰する場合以外は、最終的には大洲市教育委員会が責任を負うことになります。
以上、お答えといたします。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 私からは、寮の設置についてお答えを申し上げます。
遠距離の送迎等、親御さんの御負担は確かにあるというふうに存じております。
しかしながら、寮につきましては施設が新設となるための目的や必要性、また費用対効果等を慎重に、また財源等も含めて検討する必要がございます。
そういうことから、現時点で設置は考えていないという回答を申し上げたところでございます。
長浜高校の補助金についてでございますが、こちらは目的が分校化や将来に廃校の危機に直面している長浜高校の入学者を市外から確保して、長浜高校のさらなる振興と地域活性化につなげることを目的とするということで始めているというふうに承知をいたしております。
したがいまして、そのような状況となるようでしたら、内容等を十分に検討した上で判断することとなるというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○山下和広上下水道課長 議長
○桝田和美議長 山下上下水道課長
○山下和広上下水道課長 私からは６点質問をいただいております。それについて回答をさせていただきます。
まず、令和２年から令和５年の間で現金が減っていると、補填財源が減っているということだと思うんですけれども、この補填財源につきましては、激特事業などの関連事業で水道事業が増えたことによりまして、その補填財源として使っていったことで現金が減ったものでございます。
２番目に、菅田水源の建設に係る国庫補助金の収入先はどこかということですが、これは決算書にあります資本的収入の補助金の中に記載をさせていただいております。
それから、３番目ですけれども、簡易水道統合後に現金が減ったのはなぜかということにつきましては、旧簡易水道は確かに一般財源からの繰入金がございますけれども、一部ということですので、その事業に関して全て繰入れされるわけではなくて一部補填ということです。
それと、激特関連事業の工事の負担金等で現金が減ってきたということでございます。
それから４番目に、減価償却費が令和元年度から増えてきたのはどうしてかということでございますが、これは簡易水道の統合によりまして施設が増えたことで減価償却額が増えた。それと、やはり激特事業関連で水道管の移設をやっておりますので、管が新しくなって減価償却額が増えてきたということでございます。
それから、５番目でございますが、長浜への連絡管についてですが、先ほど答弁させていただきましたように、これは一つの計画案として計上をしております。
それから最後に、料金改定の必要性でございますが、先ほどから説明をしておりますように、経費等がかなり必要となっております。それらのことから料金改定が必要ということで判断をしております。
以上でございます。
○20番梅木加津子議員 議長
○桝田和美議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 駐輪場の件に関してお聞きします。
いろんな課題について、いつまでにどうやって進めるかたくさんの課題があるので、順次やりたいっていうことだったんですけれども、じゃあ目指すべき目標、いつまでにという、理事者ですから自分がやろうと思ったらここら辺ぐらいまでにはやりたい、例えば大洲農高と大洲高校が統合するまでにはやりたい、そういう思いや、その時期をどこまでに設定してその課題に対していくのかっていうのはお持ちだと思うので、そこはお答えいただけたらと思います。
もう一つは、内子のエレベーターが何で国の補助をもらえたのか教えてください。
それから、高校の支援でグループ１がサテライトを旧伊予銀行大洲本町支店でっていうことで言われたんですけれども、ここの教育の在り方なんですけれども、具体的に旧伊予銀行の大洲本町支店ってこの間見たんですけれど、草が生えて何も使ってないみたいな状態だったんですけれども、あれにどこかの業者がいろいろ入って高校生もそこに行ってみたいになる、具体的にはどういうことを構想してるのか教えてください。
それから、学校の大洲高校と大洲農高の支援についてなんですけれども、大洲の子供たちに対して通学の交通費補助もない、それから寮も建設しないってなると、本当に中心地だけの子供たちだったらいいけれど、長浜だったら、今坊地区の皆さんなんかだったら、もう松山へ行ったほうが近いよみたいになってしまって、本当に大洲の子供たちを大洲で育てようということにならないんじゃないかと思うんです。
田口のほうに法務局の空き家があって、帰ってくる人は使ってくださいというのをやってると思うんですけれども、ああいうのを利用して大洲市の子供たちにもぜひ寮建設をというのは皆さんの願いだと思うし、寮が建設されて学校給食ができて、通学補助もそうですが、近くから来る子たちも不便な子たちも通学に対してデマンドができたりしていく中で、地域に残れる子供たちができるんじゃないかと思うんですが、トータルな形で少子化対策として今後の大洲をどうするのかっていうことを最大限のビジョンにしながら、今いる子供たちをしっかり支援して、大洲は私たちに優しいね、未来があるねと思わせる対策が今必要だと思うんです。
そこを、駐輪場の建設とかも含めて思いがないかをお答えください。
それから、二重行政にはならないとおっしゃったんですけれども、１つの何かをすることについて全部区に入ってないとお金を出しませんよっていうのは、今度自治会ができても同じで、自治会に対象の補助金は出します、じゃあ自治会の会長さんがあなたにはあげませんよって言ったら、結局は利用できないという、そういうふうになってしまう、その先駆けがもう今まさにやられてるということで、区に入るかどうかっていうのは御本人の自由なわけですから、そこはそれとは全く別個に補助事業として対応するべきだというふうに思います。
今、その考えを変えるつもりはないということなんですけれども、それはきっと市民の皆さんやよそから入ってくる人の足かせになると思うので、善処すべきだということは申し上げたいと思います。
それから、水道料金なんですけれども、いろいろお答えいただいたんですけれど、数字が間違ってるとかやり方がおかしいとかではなくって、40年間の計画があって当面10年間で、前の建設部長さんは二、三年で一定の計画を持ってというふうにおっしゃったんですよね。
なので、県が40年の成り行きの計画を立てたので40年っていう、そういうスパンではなくて、本当に３年間で何をしたいからこれだけの料金改定が必要ですっていう明確なものを示しながら、市民の皆さんによく分かる料金改定の根拠を指し示すべきだというふうに思います。
何でかというと、長浜の連絡管建設に３億円掛ける５年間で15億円、恋木の簡易ポンプに４億6,000万円正山の配水池に10億円、阿蔵地区の拡張に14億円って、もうすごい計画が出てるわけで、そういう中での事業計画を示しながらのそういう試算、料金の設定というのはおかしいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○桝田和美議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○桝田和美議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、梅木議員再々質問についてお答えいたします。
まず、ＪＲの駐輪場についてでございます。いつまでにやるような考えかということでございますけれども、現段階ではいつまでというのは言える状況ではございません。
それと、内子町のエレベーターでございますけれども、私どもで承知いたしておるのは、内子町は旧運輸省の国の補助を得てエレベーターを設置したということで、事業費は約4,600万円ほどの費用をかけて整備をしたというようなことをお聞きしております。それ以上のことはちょっと承知しておりませんので、御勘弁いただいたらと思います。
以上でございます。
○楠野修総務部長 議長
○桝田和美議長 楠野総務部長
○楠野修総務部長 寮についての再々質問でございます。
寮と申しますと、やはり食事等につきましても対応する必要があるというふうに考えております。部屋だけ借りてという話ではないのかなというふうに考えておりますので、そういった人件費とか対応等、難しいところがございますので、先ほども申しましたように現時点では考えてないという答えとさせていただいたらと思います。
以上でございます。
○久保明敬総合政策部長 議長
○桝田和美議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 空き家取得費補助金の関係でお答えをしたいと思います。
区入りの促進に関しましては重要な課題でございまして、各地区に地域自治組織再編の説明にお伺いさせていただいた際にも、市としての取組を検討するような御意見をいただいております。
先ほど申し上げましたように、まずは申請をされる御本人さんに直接事情をお伺いさせていただきたいというふうに思ってもおります。
この補助制度に関しましては、やはり市の目指すべき将来像を実現するために必要な要件の追加であったり、それから施策の連携等であったり、これらについては積極的に行っていくべきであるというふうに私は考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長 議長
○桝田和美議長 河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長 登壇〕
○河野悟久環境商工部長 すいません、サテライトオフィスの関係なんですけれど、いよぎんの大洲本町支店につきましては、高校生の教育をサテライトオフィスと申しますか、１階のコワーキングスペースのところで行う予定にしております。
教育と申しましても、高校生の中から希望する方を募って、起業っていいましても、起こす業です、創業。会社を創業したいと思っているような高校生を、そのためにはどういったことが必要であるとか、実際に起業してどういったことに注意していかなければいけないとか、そういった内容についての研修を行う予定にしているという内容で、決して事業所さんが使いやすい生徒を育てるための教育を行うものではありませんので、よろしくお願いします。
○山下和広上下水道課長 議長
○桝田和美議長 山下上下水道課長
○山下和広上下水道課長 再々答弁をさせていただきます。
今、梅木議員さんから３年くらいの事業計画ということで、説明をせよということでお話があったんですけれども、今回の料金改定につきましては、算定期間を４年ということで見込んでおります。
経営審議会でも答申を受けて、料金改定が必要であるということで料金改定をやっておりまして、そのことを住民の皆様には広報おおずであるとか大洲市のホームページの中で、料金改定が必要でありますよということを周知しております。
以上でございます。
（20番梅木加津子議員「以上で質問を終わらせていただきます」と呼ぶ）
○桝田和美議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日９月13日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第72号議案から第78号議案までの議案７件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○桝田和美議長 本日はこれにて散会いたします。
午後４時12分 散 会
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