令和５年大洲市議会第２回定例会会議録 第４号
令和５年６月27日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係専門員兼担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 土 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 河 野 悟 久
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 泉 浩 嗣
治水事業統括官 阿 部 勝 義
長浜支所
支 所 長 山 西 利 富
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 窪 田 敬
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 櫛 部 昭 彦
教 育 部 長 城 戸 弘 一
大洲病院
事 務 長 大 藤 美 樹
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 堀 部 達 也
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議事日程
令和５年６月27日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第58号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第59号議案 令和５年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第60号議案 令和５年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第61号議案 令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第62号議案 令和５年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第63号議案 令和５年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第64号議案 大洲市再生可能エネルギー発電施設の適正な設置及び管理に関する条例の制定について
第65号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
第66号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第67号議案 基幹的設備改良工事（第１期）の請負契約の締結について
第68号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第69号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第４号 インボイス制度の実施中止を求める意見書提出に関する請願
請願第５号 核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第70号議案 令和５年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第71号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第58号議案～第69号議案、請願第４号、請願第５号
日程第３ 第70号議案
日程第４ 第71号議案
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〔開議に先立ち表彰状・感謝状の伝達・披露〕
午後２時13分 開 議
○桝田和美議長 これより本日の会議を開きます。
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○桝田和美議長 市長より、第70号議案及び第71号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第２号から報告第５号までの報告４件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○桝田和美議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、６番村上松平議員、７番東久延議員を指名いたします。
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○桝田和美議長 次に、日程第２、第58号議案から第69号議案までの議案12件並びに請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月７日及び６月20日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○３番松德憲二議員 議長
○桝田和美議長 松德憲二議員
〔３番 松德憲二議員 登壇〕
○松德憲二総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月21日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和５年度一般会計補正予算をはじめ、議案３件及び請願２件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、議案３件につきましては原案のとおり承認または可決、請願２件につきましてはいずれも不採択とすべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、第69号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを申し上げます。
本議案のうち、当委員会では専決第４号、専決第５号並びに専決第８号について審査を行いました。専決第４号は地方税法等の改正に伴う大洲市税条例の一部改正であり、専決第５号は関係省令の改正に伴う大洲市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正であります。また、専決第８号は新型コロナウイルス感染症が感染症法上、５類感染症に移行されたことに伴う人事院規則及び愛媛県人事委員会規則の改正内容等を踏まえた大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正であります。
このことについて、委員より、専決第５号に関する市内の適用企業について状況をただしたところ、理事者から、この条例の趣旨は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業を促進することを目的として支援するもので、事業者に対する固定資産税の特例措置である。大洲市では、成長物づくり分野と観光分野が県の承認を受けており、今年度の実績では２事業者に適用しているとの答弁がありました。
また、委員より、専決第８号について本条例に基づく手当の支給実績についてただしたところ、理事者から、該当業務に従事した職員に対し、これまでに延べ150人、計58万4,000円を既定予算の範囲内で支給したとの答弁がありました。
このことに対し、委員より、コロナ業務に携わった関係者の皆様に対する報いや感謝の発言があったのであります。
次に、令和５年度大洲市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の補正額は、歳入歳出予算額の総額にそれぞれ３億9,252万5,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ305億1,832万5,000円とするもので、前年度同期比では0.9％の増となるものであります。これら歳入歳出の予算の財源として、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入、市債を充当しております。
それでは、予算に関する主な審査内容について申し上げます。
まず、移住・定住支援事業費補助金でありますが、この補助金は新婚世帯の住宅の取得費用、賃貸費用、引っ越し費用に対し交付する今年度の補助金の交付申請状況を踏まえ、追加計上するものであります。
このことについて、委員より、本制度の市民への周知方法についてただしたところ、理事者から、婚姻届の届出時に関係書類を手渡しているほか、広報やホームページを通じて周知を図っている。また、これら以外にも、アパートなどの管理会社による本制度の紹介や該当者の皆さんの口コミやインターネットなどにより独自に情報を取得しているようであり、制度の開始当初は周知不足の感は否めなかったものの、徐々に浸透してきていると認識している。ＳＮＳなどを通じ、引き続き周知に努めたいとの答弁がありました。
これを受け、委員より、ホームページや広報を見てくださいだけではなかなか行き届かないと思うので、皆さんに興味を持っていただくような工夫をお願いしたいとの要望が出されたのであります。
次に、大学生等生活支援事業について申し上げます。
この事業は、コロナ禍の中、食料品やエネルギー等の価格高騰の影響を受けている本市出身で大学等に在学している学生に対し、市の特産品を送り、生活を支援するとともに、あわせて卒業後に本市に帰って就職してもらえるよう、市内企業等のＰＲも行おうとするものであります。
このことについて、委員より、特産品の内容や申請方法など具体的な事業実施方法についてただしたところ、理事者から、想定しているのは、肱川ラーメン、レトルトのいもたきカレー、しょうゆなどの調味料など、これら4,000円相当の詰め合わせを年２回送付したいと考えている。申請方法は募集によることとし、その周知方法として、大洲市の広報紙やホームページ、ＬＩＮＥの活用を予定しているとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、申請時のなりすましのチェック方法について質疑が出され、理事者から、学生証のコピーまたは在学証明書の提出及び健康保険証のコピーの添付をお願いする予定としている。さらに、申請書には保護者と学生との関係性を住民票などで確認する旨を記載することとしているとの答弁がありました。別の委員より、ええモンセレクションなどで大洲市の食の魅力がＰＲできれば、それが市外出身の学生たちの間にも広がり、大洲市のさらなるＰＲにつながるなど、二次的な効果も見込めると思われるため、学生たちの生活の一助となるようしっかりと取り組んでいただきたいとの要望が出されたのであります。
次に、非常備消防費一般経費について申し上げます。
本事業は、愛媛県のコミュニティ助成事業を活用し、水防団活動に必要となる装備品の整備を進めるもので、雨がっぱ80着分の購入予算が計上されているものであります。
このことについて、委員より、1,400人を超える消防団員数に比べ、購入数が少ないことについてただしたところ、理事者から、補助上限額の関係で購入数が制限されるが、なるべく丈夫なものを選定したため、それに見合う購入数となっている。消防団活動には必要なものであるため、今後も計画的に整備を行っていく考えであるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、消防団による水防活動の頻度が多くなっており、水防災に対する意識は非常に重要であると思っている。様々な補助制度を活用して整備をしていただくことで、消防団員が安心安全に活動できるようになるため、今後とも装備品の充実をお願いしたいとの要望が出されたのであります。
このほか、補正予算では、人事異動に伴う人件費の調整のほか、消防施設整備事業について審査を行ったのであります。
最後に、請願について申し上げます。
まず、請願第４号インボイス制度の実施中止を求める意見書提出に関する請願につきましては、前定例会において継続審査となっていた請願でありますが、その趣旨は、インボイス制度が実施された場合に、地域経済を支える零細な中小規模事業者の廃業につながるおそれがあるため、国に対してインボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求められているものであります。
このことについて、委員より、インボイス制度は2016年の税制改正を経て決定した制度であり、中止することは難しいと考える。新規申請者数が毎月20万件を超えていることからも、各事業者はインボイス制度の施行に向け準備をしていると考えてよい。インボイス制度の導入により新たな消費税負担を強いられ、免税事業者は廃業に追い込まれるとしているが、2029年まで消費税納税の負担軽減等の経過措置が設けられ、さらにインボイス促進のための持続化補助金を一律上限50万円加算するなどの措置が示されている。また、納税されずに事業者の利益となる消費税、いわゆる益税額は、2005年の消費税率５％時の段階でさえ約5,00億円と推計された研究もあり、現在はさらに大きい額になっていると考える。消費税は私たちの暮らしを支える財源であり、適正に納税されるべきであり、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出され、また別の委員より、免税事業者に多い中小零細事業者の負担は増えることは理解できるが、一方で消費税は社会保障の安定した財源であり、消費者がその安定性を担っているとも言える。そもそもインボイスは、消費税法の改正で令和元年10月から軽減税率８％と標準税率10％となり、私たちの生活の負担軽減のため導入された軽減税率制度のため導入することとなった背景もあり、正確な税額を計算し納税することは大切なことである。
様々な業種がある中で、それぞれの考え方があり、県内他市の状況なども踏まえ、不採択としてはどうかとの意見が出され、さらに別の委員より、歳入重視を鑑みたとき、納税の不公平はあってはならないと考える。消費者側の立場からすれば、免税点制度を適用されると、商品等の購入時に価格に含まれている消費税の一部が国に納められないことになる。このことを考えると、各事業者には消費税の正確な計算と納税が必要であるとも言えるとの意見が出され、採択の結果、不採択と決した次第であります。
次に、請願第５号核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願につきましては、2021年１月22日に核兵器禁止条約が発効したが、日本政府は核保有国と非保有国との橋渡し役をするとする一方で、現実的な核軍縮につながらないとして、条約には反対の立場を取り続けている。唯一の戦争被爆国としての日本政府の責任は特別重要であり、今こそ地球上の核兵器廃絶に向け、国際間の調整役など、主導的役割を果たすべきであることから、日本政府及び国に対し、核兵器禁止条約に署名、批准することを要請されているものであります。
このことについて、委員より、防衛は第一義的には国の役割として責任を持って果たすことが必要である。尖閣諸島、北方四島、竹島などの問題もあるが、総じて日本の防衛はアメリカとの連携によって成り立っていると言える。日本は被爆国であり、オバマ元大統領も以前述べられたように、核兵器がないことが一番だと思っているが、核保有国が一国も参加していない中で日本が署名批准した場合に日本の防衛が成り立つのか不明瞭であり、今の段階では現在の政策に頼らざるを得ないと思われるため、不採択にすべきであるとの意見が出され、また別の委員より、世界から核兵器や武器そのものがなくなるのが望ましいが、核兵器保有国が参加していない条約であり、実効性に乏しい条約であると考えており、現時点では不採択が妥当であるとの意見が出されました。
さらに、別の委員より、日本政府は国連に対し、核兵器のない世界の実現に向けた現実的な道筋を示す核兵器廃絶決議案を毎年提出していること、さらにこの決議案は核禁止条約には署名していない核兵器保有国であるアメリカ、イギリス及びフランスが支持しており、日本独自の核廃絶に向けた取組を全世界に示していることから、この請願は不採択が妥当であるとの意見が出され、そのほか委員より、Ｇ７広島サミットで核問題に対する日本の願いを各国首脳が受け入れたことで首脳文書を発出した。その内容は、核兵器の不使用、兵器数の減少の継続、透明性の向上、各国指導者や若者による被爆地訪問の推進の４点であったが、核禁止条約に固執することなく、日本の安全保障政策の方針に沿った独自の取組でも核兵器のない世界を目指すことができると考えるため、不採択が妥当であるとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○桝田和美議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○２番武田典久議員 議長
○桝田和美議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○武田典久厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月21日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和５年度一般会計補正予算をはじめ、議案８件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決、または承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、令和５年度一般会計補正予算（第２号）のうち、大洲市子育て応援事業における第１子おむつ券交付事業について申し上げます。
この事業は、さらなる子育て世帯への応援を目的とし、大洲市独自の新規事業として、第１子出産時に市内の登録店舗で使用できる紙おむつの購入チケットを交付する事業であり、理事者から、今年４月１日以降の第１子出生者を対象に、１人５万円のチケットを交付することで経済的な支援を行うとの説明がありました。
このことについて、委員より、これまで第２子以降については県との連携事業として実施されているが、今回の大洲市独自による第１子へのおむつ券の交付については、その申請方法や対象となる商品は異なるのかとただしたところ、理事者から、対象者を今年の４月１日以降の出生者としているため、８月までの出生者分については郵送による申請となるが、それ以降は第２子以降と同様に窓口での申請としている。また、対象商品についても同様の内容を想定しているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、新生児にはアレルギーの関係で紙おむつの種類にも気を遣われている方々もいる。今後、より幅広い商品との交換も可能となるなど、多様なニーズへの配慮についても検討いただきたいとの要望が出されたのであります。
次に、ＵＩＪターン保育士支援事業補助金について申し上げます。
この事業は、新たに大洲市に居住地を構え、市内の保育施設に就職する保育士に対し、経済的負担を軽減するため、引っ越し費用や生活用品の購入費などを補助するもので、就労支援により保育士の人材確保を目的としたものです。また、理事者から、支援対象として、公立、私立、正規、非正規を問わず、１人当たり20万円を上限に10人分を予定しているとの説明がありました。
このことについて、委員より、全国的に保育士が不足している中、市外からの移住、就職をどのように促していくのかとただしたところ、理事者から、現在、愛媛県と市町との連携により保育士確保に努めるとともに、県内にある保育士養成の学校に対し、保育士の募集について周知活動を実施している。こうした取組と併せ、補助事業の周知も図り、まずは県内で保育士の学校を卒業される方に対し、大洲市へあるいは地元へ帰って就職していただくよう促していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、実際に大洲市で保育士は不足している状況なのかとただしたところ、理事者から、現在、待機児童はない状況であるが、今後、土曜一日保育や保育の質の向上、あるいは預かり基準緩和に向けた国の施策への対応などを検討するためにも、引き続き保育士確保への取組は必要と考えているとの答弁がありました。
次に、地域スポーツクラブ活動体制整備事業について申し上げます。
本件につきましては、中学校の部活動を段階的に地域移行することを目的に、運動部をモデルとした実証事業を実施するもので、多くの課題を検証し、地域スポーツの環境づくりを推進するための経費として173万1,000円が計上されているものです。また、理事者から、この事業は、子供たちが継続してスポーツに親しむことができる場の確保と教員の働き方改革にもつながるとの説明がありました。
このことについて、委員より、地域移行を進める上で、その方針や課題についてどう考えているのかとただしたところ、理事者から、方針としては、まずは休日の部活動から段階的に取り組むこととし、学校と地域が協働、連携して、学校単位活動から地域クラブ活動への移行を進めていきたいと考えており、国、県からは、今年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけて支援をいただくことになっている。しかしながら、実証モデルとなる学校の選定や競技種目、指導者の確保や保護者の負担など様々な問題があり、今後設置予定の大洲市地域部活動推進協議会で持続可能な地域部活動の在り方について検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、推進協議会ではどのような方に委員委嘱を考えているのかとただしたところ、理事者から、委員の選定には多様な意見の集約が必要と考えており、学識経験者をはじめ、学校の代表者、スポーツ団体関係者、ＰＴＡの代表者、行政関係等を想定し、現段階で女性４名を含む13名程度を考えているとの答弁がありました。
また、別の委員より、運動部が対象となっているようだが、文化部での実証はしないのかとただしたところ、理事者から、今回の実証事業は国のスポーツ庁からの補助を活用しており、まずは運動部から取り組むこととしているが、推進協議会委員には音楽関係者も委嘱し、文化部への取組も併せて検討していきたいとの答弁がありました。
これらを受け、委員より、実施にあっては、学校や指導者からの視点だけではなく、子供たちの気持ちも十分に配慮して検討を行っていただきたいとの要望が出されたのであります。
最後に、令和５年度大洲病院事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正につきましては、収益的収入の医業外収益を230万円増額し、６億2,508万6,000円に増額を行い、事業収益全体を35億1,640万3,000円に補正し、一方で収益的支出のうち、医業費用については職員給与費を270万9,000円減額し、34億576万円とし、事業費全体を34億9,709万円に減額補正を行うものであります。
このことについて、委員より、人件費の削減が大きいが、どういった要因があるのかとただしたところ、理事者から、このたび常勤の内科医師１名が退職となり、正職員から週３日の非常勤の勤務医として雇用形態が変わったことによることが主な要因であるとの答弁がありました。
これを受け、委員より、医師が退職となれば、その分医療体制が大変となり、サービス低下につながるおそれはないのかとただしたところ、理事者から、医師不足分等については、現在、愛媛大学医学部のほうから非常勤という形で医師を派遣していただいている。今後の常勤医師の確保については、以前退職された眼科医の確保と併せ、引き続き医学部への働きかけを行っていきたいとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○桝田和美議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○桝田和美議長 弓達秀樹議員
〔４番 弓達秀樹議員 登壇〕
○弓達秀樹産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月22日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和５年度一般会計補正予算をはじめ、議案４件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとした次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市再生可能エネルギー発電施設の適正な設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。
この条例は、再生可能エネルギー発電施設が生活環境、景観、その他自然環境に及ぼす影響に配慮し、施設の適正な設置及び管理に必要な事項を定めることにより、本市における美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境を保全することを目的として定めようとするものであります。
主な内容としましては、発電施設の禁止区域や抑制区域の設定及び大洲市との事前協議、周辺関係者への説明、事業の届出等を求めたものであります。理事者から、再生可能エネルギーの活用が全国的に推進される中、同エネルギー発電施設の導入に当たって、土砂災害警戒区域や急傾斜地への設置など、無秩序な開発による災害発生の危険や崩落リスクが問題となっており、それらに対応するため条例を定めようとするものであるとの説明がありました。
次に、令和５年度一般会計補正予算のうち、環境保全対策費の工事請負費について申し上げます。
この事業は、東大洲から徳森に向けて流れる古川で不法投棄が散見されることから、県からの貸与による監視カメラ設置のために必要な支柱などの工事請負に係る費用が計上されているものであります。
まず、委員より、監視カメラを何台、どこに設置する予定なのかとただしたところ、理事者から、県から貸与を受けるのは１台であり、旧パナソニック跡地西側の南北に通じる市道と古川とが交差する場所に大洲警察署の方面に向けて設置する予定であるとの答弁がありました。
さらに、委員より、設置することによりどういった効果が見込まれるのかとただしたところ、理事者から、不法投棄に対する抑制効果に加え、録画する映像を確認し、必要であれば指導、悪質な場合は摘発といった対応に活用したいとの答弁がありました。
また、委員より、他にも不法投棄の場所はあると思うが、今後そういった場所にも監視カメラを設置する予定はあるのかとただしたところ、理事者から、県の事業などを活用しながら、効果が見込まれる場所には設置していきたいとの答弁がありました。
次に、畜産飼料価格高騰対策支援給付金及び畜産配合飼料価格高騰対策支援事業費補助金について申し上げます。
この事業は、大洲市の基幹産業の一つである畜産業について、ウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等によって配合飼料価格が高止まりとなり、経営を圧迫している状況にあることから、昨年度に引き続き配合飼料価格安定基金における生産者積立金の個人負担額等に対し支援するものです。
まず、委員より、畜産飼料価格高騰対策支援給付金と畜産配合飼料価格高騰対策支援事業費補助金の相違についてただしたところ、理事者から、支援給付金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業である。支援事業費補助金は県の補助事業である。それに加えて県の事業に該当しないセーフティーネット未加入の零細畜産農家においても、昨年度に引き続き県事業と同様の内容で市が支援するものであるとの答弁がありました。
さらに、別の委員より、畜産農家の経営状況は分かるのかとただしたところ、理事者から、昨年度は赤字であったという声や、飼料価格高騰分を販売価格に上乗せすることができていないという声を聞いているとの答弁がありました。
次に、シイタケ生産燃油価格高騰対策事業給付金について申し上げます。
この事業は、燃油価格の高止まりにより経営が圧迫されている乾シイタケ生産者に対して、昨年度に引き続き燃油価格高騰分の一部を助成し、経営の維持、継続を支援するものであります。
委員より、この給付金はどの期間を対象としているのかとただしたところ、理事者から、昨年度は令和３年11月から令和５年２月までを対象としており、今回は引き続き令和５年３月から令和６年２月までの１年間を対象期間としているとの答弁がありました。
最後に、基幹的設備改良工事（第１期）の請負契約の締結について申し上げます。
本工事は、環境センターが稼働開始以来30年以上経過し、老朽化が著しいことから、愛媛県ごみ処理広域化、集約化計画を踏まえつつ、令和22年度までの延命化を図るために、令和７年９月30日までを工期として実施するものであり、大洲市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、請負契約の締結について議会の議決を求めるものであります。
まず、委員より、延命化については２年前にコンサルタントが入って長寿命化総合計画を立てたと思うが、その結果を教えてほしいとただしたところ、理事者から、新設した場合に比べて約20億円の経済的な優位性が確認できたため、今回延命化を図ることとしたものであるとの答弁がありました。
さらに、委員より、延命化した場合の総事業費は幾らになるのかとただしたところ、理事者から、第１期工事は約10億円であるが、第２期工事は概算で約40億円となっている。基本設計については、市内部での検討はもとより、コンサルタントの意見も聞きながら適切に対応しているとの答弁がありました。
また、別の委員より、広域化について八幡浜管内自治体でいろいろな思惑がある中、ある程度県にイニシアチブを取っていただいて、どこにするのかというのを具体的に検討しておく必要があると思うが、どう考えるかとただしたところ、理事者から、県にイニシアチブを取ってもらい推進していく必要があると考えている。新しい施設が稼働するには、用地選定に３年、環境アセスメントに３年、建築事業に３年、計10年程度はかかるのではないかと言われているので、そこは慎重に協議を重ねていきたいとの答弁がありました。
これに対して、委員より、大洲市としてはこういう具体案を持っているということを示しながら、ある程度計画の土壌をつくっておく必要があると思うとの意見が出されたのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○桝田和美議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○桝田和美議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 それでは、討論を行います。日本共産党の梅木加津子です。
まず、議案第64号大洲市再生可能エネルギー発電施設の適正な設置及び管理に関する条例の制定について賛成の討論を行います。
西日本豪雨災害の後、大きな被害が太陽光発電施設などで出て、宇和島市などが管理条例を制定しました。
私は、本市でも制定をと求めてきました。本条例案の制定に向けてパブリックコメントが行われました。私は、太陽光とバイオマス発電、風力が対象になっているが、自然エネルギーは波や水力、熱などいろいろある。こうしたエネルギーも対象にすべきではないかとコメントを出しました。
今回の条例にありませんが、今後、事故が起きる前に追加されるように願っていますが、まずは第一歩を踏み出したことで評価し、賛成するものです。
次に、議案第69号について反対討論を行います。
国民健康保険特別会計補正予算についてです。
本会計は、今議会で専決第６号国民健康保険税条例の一部改正する条例で、最高額が20万円から22万円になり、毎年のように最高税額が引き上げられます。高過ぎる国保税は市民の暮らしと命を脅かしています。国の法改正に伴うものと言えます。一方、令和４年の国保会計は、形式収支で２億6,300万円の黒字です。市民負担の軽減に充てるべきです。
国民健康保険証のマイナンバーカードとの一体化で多くのトラブルが起こっています。別人情報など混乱続きです。一方で、短期や資格証明の方々への厳しい対応が決められました。今後も安心して医療が受けられるようにすべきです。よって、国民健康保険税条例の一部改正する条例に反対です。
次に、専決第８号で職員の新型コロナ感染症に対し、感染症防疫などの作業手当の支給が削減されました。
５類になったからこそ、多くの感染が予想されます。削除するのは時期尚早だと考え、認められません。よって、専決第８号については認められない立場です。
請願第４号インボイス制度の実施中止を求める意見書提出に関する請願を採択すべき立場で討論を行います。
2023年10月からインボイス制度が実施されるといいます。３月議会で継続審査となっていました。市民の暮らしに大きな影響と負担をもたらし、少量の生産物でも大手の店に商品を出している農産物の生産者など多くの方が新たな税負担で、継続する意欲さえ失わされることになります。
インボイス制度を考える演劇人の会の丸尾聡さんは、次のように語っています。
これまで消費税免税とされていた収入1,000万円以下の個人事業主、事業主、つまりは劇団員の面々は、インボイス請求の発行が求められ、できない場合は仕事が発注できない、あるいはギャラを減らすと言われることになる。一方、登録すればほぼ１か月の収入を消費税として納めることになる。バイトで月収20万円の彼らは、そこから１万円が消える。さらに、領収書、請求書の整理、申告の作業など、個人でやるにはハードルが高過ぎる。税理士を頼めばお金がかかる。そもそも消費税は、弱者からも強者からも同じ割合で税金を取る仕組みである。同じ20万円でも、その痛み具合と影響は弱者により厳しい。エンタメ４団体がアンケートを取ったら、インボイス制度が始まったら３割が廃業すると言い、インボイス制度は一旦導入されたら廃止することは難しいと思う。劇団員はつぶやいている。個人の生き方が税制によって潰されている。そんなことがあっていいのだろうかと。
年間200万円の収入で20万円の経費があった場合、消費税の負担は16万円。600万円では最低30万円の負担です。これに国保税等々があって本当に生活が成り立つでしょうか。実態と問題や影響が明らかになる中、インボイス制度の廃止、中止を求める意見書が地方自治体で採択されています。多くの市民の方々の生産活動に支障が出ます。中止を求める請願を採択するように呼びかけ、賛成討論といたします。
次に、請願第５号核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願について賛成討論を行います。
憲法第99条は、天皇をはじめ政治家、公務員などが憲法を尊重し擁護する義務を規定しています。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の日本国憲法の三原則をはじめ、憲法に違反、逸脱せず、遵守することを求める規定です。
日本国憲法第９条は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する。２、前項の目的を達成するため、陸海空軍そのほかの戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないとしています。こうした立場で、日本の国は78年間どこの国とも戦争をせずにきました。
ところが、岸田政権は、昨年台湾有事や北朝鮮のミサイル発射などを口実に、国民の危機をあおり、閣議決定のみで安保３文書を強行しました。敵基地攻撃能力の保有のために、防衛費、軍事費を今の２倍、対ＧＤＰ比２％、５年間で43兆円という大軍拡を進めています。従来からの専守防衛の原則を投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有と南西諸島のミサイル基地化を目指すなど、アメリカの言いなりで戦争する国に突き進んでいます。
また、５月19日から21日に開かれた広島でのＧ７広島サミットで、核軍縮に関するＧ７広島ビジョンが発表されました。
内容は、ロシアのウクライナ侵略に関し、核兵器のいかなる使用も許されないと厳しく批判しました。一方で、我々の安全保障政策は、核兵器はそれが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を阻止し、戦争と威圧を防止すべきとの理解に基づくと主張するなど、自らの核保有と、いざというときには核兵器の使用もためらわない姿勢を鮮明にしました。
これに対し、広島の被爆者７団体は、６月26日、先進７か国首脳会議、Ｇ７広島サミットへの声明を発表し、核兵器廃絶の展望が見えず、期待には程遠いものだったと批判しています。
広島、長崎に原爆が投下され、78年を迎えます。直後に21万人が亡くなりました。そして、今なお11万8,935人が心と体に傷を負い苦しんでいます。
2021年１月、核兵器禁止条約が、被爆者はじめ、市民社会の長きにわたるヒバクシャ国際署名などの取組で、国連で発効しました。核兵器の使用、開発、実験、生産製造、取得、貯蔵、締結国の領土への配置、さらに使用の威嚇を含む全ての行為の禁止をした画期的な内容の条約です。昨年12月には、国連総会で核兵器禁止条約の参加を求める決議が、５年連続で国連加盟国の６割を超える賛成で採択されました。現在、世界で92か国が署名、68か国が批准しています。日本では652自治体、愛媛では５自治体が採択しています。
日本政府は、戦争被爆国として核保有国と非核保有国の橋渡しをするとしながら、核兵器禁止条約は批准しません。日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める請願を採択し、人類を破滅に追いやる核兵器を完全になくしていきましょう。心から賛同を呼びかけ、討論といたします。
○桝田和美議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第58号議案令和５年度大洲市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○桝田和美議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第59号議案令和５年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○桝田和美議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第60号議案から第68号議案までの議案９件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○桝田和美議長 起立全員であります。したがってただいまの議案９件は原案のとおり可決されました。
次に、第69号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○桝田和美議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第４号インボイス制度の実施中止を求める意見書提出に関する請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決します。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○桝田和美議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
次に、請願第５号核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決します。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○桝田和美議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
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○桝田和美議長 次に、日程第３、第70号議案令和５年度大洲市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第70号議案令和５年度一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算案は、梅雨前線による大雨の被害に係る災害復旧費を追加するものであります。
台風２号からの暖かく湿った空気が前線に流れ込んだ影響で、６月２日から３日にかけて、日本の各地で豪雨をもたらす線状降水帯が発生し、東海地方や関東甲信地方では土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫など、大きな被害が出ております。
本市におきましては、幸いにも人的な被害や家屋の浸水などの住家被害を伴うような大規模な被害には至りませんでしたが、６月２日の総雨量が100ミリを超え、特に短時間に集中する大雨により、一部の道路や農地の冠水、市道の路側崩壊や落石、崩土、倒木などが市内の各所で発生いたしました。
主な被害の状況は、市道北只横野線において20メートルにわたり路肩が崩壊するなど、市道の路側崩壊などが14路線、落石や崩土、倒木などが43か所、河川では野佐来地区の石積み護岸が崩壊したほか、水路の詰まり、土砂堆積などが９か所、民家周辺の土砂崩れが３か所発生しております。また、農地や農道においても、のり面崩壊や水路破損などが８か所、林道への崩土被害が４か所発生したほか、農地等の冠水により裸麦やスイカなどの収穫に影響が出るなど、農作物への被害も発生しております。
今回の被害により、市民生活に影響がある道路の路側崩壊や崩土除去など、早期に復旧が必要となる経費について予算を追加計上するものであり、その補正額は9,110万円の追加となります。これにより、本年度の一般会計予算総額は、306億942万5,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと1.2％の増となるものでございます。
よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○桝田和美議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝田和美議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第70号議案令和５年度大洲市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○桝田和美議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○桝田和美議長 次に、日程第４、第71号議案農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第71号議案農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、現委員の任期が令和５年７月19日をもって任期満了となりますことから、今回19名の委員を任命するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
任命に当たりましては、令和５年３月３日から３月30日の間、推薦、募集を行いましたところ、地域の代表、個人等からの推薦を受けた18名と、農業者以外の中立委員に１名の応募があり、合わせて19名となりました。
このことから、大洲市農業委員候補者評価委員会に委員候補者の評価について諮問し、その審議の結果を踏まえて慎重な検討を行い、お手元の議案書に記載のとおり、委員の任命を行おうとするものでございます。
今回で御勇退されます委員の皆様には、今日まで地域農業の活性化及び農地の適正な管理に御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
さて、今回新たに委員としてお願いいたします７名と、引き続きお願いいたします12名の方々には、本市の農地等の利用の最適化のために御尽力をいただくことになります。
なお、各位の紹介は、本市ホームページにも推薦、応募の状況の中で公開をさせていただいておりますことから省略をさせていただきますが、いずれの皆様も地域農業の実情にも通じ、また農業分野にかかわらず豊富な御経験と高い見識を有されている方々でございますので、本市の農業委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○桝田和美議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝田和美議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第71号議案農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
本件については候補者19名を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○桝田和美議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○桝田和美議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○桝田和美議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る６月12日の招集以来16日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映できるよう努力してまいる所存でございます。
さて、先ほど伝達、披露がございましたとおり、このたび市議会議員として長年にわたり地方自治の発展に寄与された御功績により、村上常雄議員と桝田和美議長が全国市議会議長会の表彰の栄に浴されましたのをはじめ、桝田和美議長と大野立志議員に全国市議会議長会から感謝状が贈られました。
また、田中堅太郎議員、後藤武薫議員、村上常雄議員、桝田和美議長、中野寛之議員が四国市議会議長会の表彰を受けられ、正副議長として円滑な市政運営に寄与されました大野立志前議長、新山勝久前副議長には、愛媛県市議会議長会から感謝状が贈られております。
受彰された皆様に改めて敬意を表しますとともに、今後におかれましても市政の発展になお一層の御協力と御指導を賜りますようお願い申し上げます。
始めにうれしいニュースが入ってきました。
去る６月18日に開催されました四国高校選手権大会カヌー女子カヤックフォア決勝で、大洲高校カヌー部が見事優勝を成し遂げました。インターハイでは自分たちを信じ、自信を持って最後まで全力で頑張ってください。皆さんの活躍を期待しています。
さて、平成30年７月豪雨から間もなく５年が経過いたします。西日本豪雨災害から５年を迎えるに当たり、災害で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、７月７日午前９時30分から市役所２階大ホールに献花台を設置いたします。本年も、昨年同様、自由献花形式により執り行いたいと存じます。
なお、当日は午後３時まで２階大ホールにおいて自由に献花いただけますので、議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましても、可能な方は献花をいただきますよう御案内申し上げます。
近年、全国各地で台風や記録的な豪雨、地震などの大規模な天災が多発しております。先月５日には、石川県能登地方を震源とする最大震度６強の地震により、人的被害や建物被害など、多大な被害が報告されています。また、奄美地方では、今月19日、20日と連続して線状降水帯が発生し、１時間に100ミリを超える猛烈な雨を観測した地域があり、浸水や土砂災害などの被害が相次いで報告されています。
このように、毎年のように大規模な災害が発生しており、頻発化する自然災害に対応するためには、防災・減災対策に取り組むとともに、私たち一人一人が災害への備えを講じていく必要がございます。近い将来、高い確率で発生が予測される南海トラフ地震をはじめとした大規模な災害が今後起こり得ることを想定した備えを行い、災害時に犠牲者を出さない、被害を最小限に抑えるために市民一丸となって努力し、災害に強く安全で安心して暮らすことができるまちづくりに向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。市民の皆様並びに議員各位におかれましても、気象情報や避難情報に御留意をいただき、早めの避難を心がけていただきますようお願い申し上げます。
結びに、これから本格的な夏を迎え、暑さ厳しき季節に向かいます。皆様方には、御自愛の上、ますます御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○桝田和美議長 これをもちまして令和５年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後３時21分 閉 会
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