令和５年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号



令和５年６月19日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　　　　　藤　原　　　　貴
　　総　務　課　長　　　　　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長補佐　　　　　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係専門員兼担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　　　　　土　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　　　　　井　上　　朋　昭
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　河　野　　悟　久
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　泉　　　　浩　嗣
　　治水事業統括官　　　　　　　　　阿　部　　勝　義
　　上下水道課長　　　　　　　　　　山　下　　和　広
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　山　西　　利　富
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　��　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　窪　田　　　　敬
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　　　　櫛　部　　昭　彦
　　教　育　部　長　　　　　　　　　城　戸　　弘　一
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　　　　　大　藤　　美　樹
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　　　　　森　　　　泰　範
　　専門員兼議事係長　　　　　　　　相　原　　正　知
　　主　　　　　査　　　　　　　　　堀　部　　達　也
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議事日程　 　 　
　　令和５年６月19日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第58号議案　令和５年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第59号議案　令和５年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第60号議案　令和５年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第61号議案　令和５年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第62号議案　令和５年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第63号議案　令和５年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第64号議案　大洲市再生可能エネルギー発電施設の適正な設置及び管理に関する条例の制定について
第65号議案　大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
第66号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
第67号議案　基幹的設備改良工事（第１期）の請負契約の締結について
第68号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第69号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第58号議案〜第69号議案
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午前10時00分　開　議
○桝田和美議長　これより本日の会議を開きます。
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○桝田和美議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○桝田和美議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、２番武田典久議員、３番松�ｺ憲二議員を指名いたします。
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○桝田和美議長　次に、日程第２、第58号議案から第69号議案までの議案12件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
〔18番　宮本増憲議員　登壇〕
○18番宮本増憲議員　皆様御承知のように、ウクライナの戦争はいまだ泥沼の状況であります。一日も早い平和が訪れることを望んでおります。皆様方もそれは一緒だというふうに思っております。
　政府は、異次元の子育て支援、あるいは防衛費の増額等、いいことを決めたというふうに思われるんですけれども、残念ながら予算の明示がありません。このことは、一日も早く予算を明示して行っていただければというふうに思います。
　それでは、質問に入ります。
　ＣｈａｔＧＰＴについてお伺いします。
　今後の利用について、市としてこのＣｈａｔＧＰＴをどのように考えておられるのか、そしてその利用方法についてお聞きします。利用するとすれば、どの分野で利用するのか。例えば、議会質問の答弁書作成にも活用を考えておられるのか、併せてお聞きします。
　次に、教育委員会にお聞きします。
　教育現場での利用について、教育委員会は子供の教育に大変有効であるという話と、まだ現実的ではないという意見がありますが、有効であることは間違いないと思います。教育現場での活用をどのように考えておられるのか伺います。
　ＣｈａｔＧＰＴを使えば、読書感想文や作文が簡単に作成でき、少し手を加えて提出すればＡＩの作文を先生方が採点するということにもなりますが、このことをどうお考えになるのでしょうか、伺います。
　また、子供たちが心配事をＣｈａｔＧＰＴに質問すると即座に回答を得ることができます。その答えが正しいか否かは簡単に判断できませんが、誰にも相談できず悩んでいるお子さんにとって一つの救いになるのかもしれません。こういった使い方についてどうお考えになるかお聞きします。
　実は、国会での岸田首相の答弁がＡＩとほぼ一致していたり、あるいは憲法改正についての議論についてもほぼ世論と同じような回答が出ていますので、この問題についてお聞きします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　宮本議員御質問のＣｈａｔＧＰＴのうち、今後の利用についてお答えをいたします。
　ＣｈａｔＧＰＴは、ＯｐｅｎＡＩ社が開発した対話型ＡＩ、いわゆる人工知能によるサービスで、インターネット上の大量のデータを学習し、利用者の質問や指示に応じて自然な対話を行います。生成ＡＩと呼ばれるこの技術は、文章や画像の作成に活用され、様々な分野での導入や活用の検討が急速に進んでいます。
　行政分野においても、神奈川県横須賀市が自治体で初めて業務効率化等を目的にＣｈａｔＧＰＴの全庁的な活用実証を行い、一定の効果が出たことから本格導入を決定し、実証結果を公表されたほか、農林水産省においても同省の共通申請サービスの利用者マニュアル改定時に、読み手に分かりやすい文章に修正するといった作業で順次ＣｈａｔＧＰＴの利用を始める予定となっております。
　一方で、生成ＡＩの利用に当たっては注意が必要で、学習データの量が多いため、個人情報や機密情報を書き込むとＡＩが学習し外部に漏らす可能性があります。さらに、生成された文章や画像が著作権を侵害する可能性もあることから、国や関係機関において利用のガイドライン等について議論されているところであります。
　本市でも、生成ＡＩの活用には注目をしているところであり、現在の庁内での活用については、情報セキュリティー確保の観点等から個人情報や機密情報等の入力を避けること、作成された内容の正確性や著作権の侵害といったリスクを理解し、確認した上で、業務の効率化を図る有効なツールとして適切な利用をすること、これらについて５月30日付で職員に対し周知を図ったところであります。
　今後においては、横須賀市など先進事例の情報を収集するとともに、本市においても職員によるワーキンググループを立ち上げ、具体的な利用分野や効果的な活用方法のほか、禁止事項などを含めたルールづくりの検討を行い、得られた成果について職員へ周知し、情報共有を図った上で、業務での適正かつ有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
　議員御指摘の答弁書作成につきましては、一般質問の趣旨を理解し、世情や本市の実情を踏まえて行うべきものであることから、ＣｈａｔＧＰＴの作成した文章を事実確認をせずそのまま答弁書に転用するなどの安易な活用は行ってはならないと考えています。
　現時点においては、ＣｈａｔＧＰＴを含む生成ＡＩの正確性への疑問など、注意すべき点も多いことから、課題を整理しながら慎重に検討、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○桝田和美議長　櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長　登壇〕
○櫛部昭彦教育長　宮本議員御質問のＣｈａｔＧＰＴのうち、私からは教育現場での利用についてお答えいたします。
　初めに、文部科学省から今年の夏頃にはＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの学校現場での利用に関するガイドラインが策定、公表される予定でありますので、今後ガイドラインの内容に基づき、各学校へ指導、啓発を行うことになることを前置きしておきます。
　まず、教育現場における教職員の生成ＡＩの活用が考えられる場面としては、授業の効果的な課題設定の例示や学習プリント及び評価テストの作成など、教職員の業務改善等のために有効に活用できることがあると考えております。
　また、議員御指摘のとおり、児童生徒が読書感想文や作文、レポート作成などにおいて生成ＡＩを使用すると、容易に高度な表現で作成したり、個々の能力に応じた内容で作成したりすることも可能になると予想されます。今後、生成ＡＩを使用して作成したのか、児童生徒が作成したのか見分けがつかない場合も想定され、読書感想文や作文の評価が困難になることが考えられます。
　そのため、生成ＡＩの使用については、善悪の判断や適切な使用法など、情報モラルについての学習を行いながら、よりよい使用方法を身につけさせる必要があると考えます。
　また、悩み相談に代表されるように、家族や友達、教師などとの関係性に苦慮することなく質問ができることも生成ＡＩを利用する特徴の一つだと思います。考えや判断の糸口として人格形成がなされた段階での使用には一定のメリットを感じます。しかし、悩みの多くが他者との関係の中で生じるものである以上、生成ＡＩとのコミュニケーションだけでは根本的な解決には至らないのではないかと思います。
　教育現場における相談しやすい環境づくりや関係機関、専門機関との連携など、本来の意味での課題解決につながる、人とのコミュニケーションを通した関係づくりにもさらに努めてまいりたいと思います。
　今後、国及び県の通知を待って、教育現場における生成ＡＩを正しく利用するための情報収集や研修を重ね、知識、技能や思考、判断を身につけた児童生徒の育成に力を尽くすよう、学校現場に指導、啓発していきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　お答えありがとうございました。
　役所においても十分に検討して行っていただければというふうに思っております。
　ちょっと教育委員会にだけ質問させていただきますが、この問題、考える力といいますか、こういったものをなくしてしまうっていう問題もあると思いますので、この辺についてはどうお考えになっているのかと、２つお聞きしますが、東京都ではこれは夏休みの宿題等に関し注意喚起とあるんですけれども、先ほど９月頃にというお話もあったんで、どうかと思うんですが、お子さんに対して注意をされるのか、あるいはこのままいかれるのか、それだけちょっとお聞きします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○桝田和美議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　宮本議員が今ほど言われました東京都の教育委員会につきましては、児童生徒が自ら考える力を育成することが重要だとして、読書感想文などの夏休みの宿題にコピーしてそのまま提出しないように注意喚起をすること、それからレポート課題を出す際は授業中に教員が説明した内容を踏まえて書くよう指導することなどを明記したというふうな通知を出しております。
　文部科学省でも、９月ではなく夏休み前に通知を出すようにしておりますので、それを踏まえて児童生徒に指導をしていきたいと考えております。
　以上でお答えといたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　どっちにしたって大変な問題ですので、十分御検討の上、お願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、マイナンバーカードについて伺います。
　６月２日に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する改正マイナンバー法の関連法案が参議院で可決、成立いたしました。正式には来年の秋になると言われていますが、具体的な時期は決まっているのでしょうか、伺います。
　また、マイナンバーカードを取得していない方については、今後これがどのような対応になるのか伺います。
　最近、マイナンバーカード利用による問題が多発しています。コンビニ交付のサービスで住民票の誤交付、保険証や公金受取口座とのひもづけによる他人の情報の流出、マイナポイントの誤付与等、問題が生じています。
　間違ってもマイナンバーカードによる詐欺が起こるようなことがあってはなりません。安全であるといううたい文句が今崩れ始めていると言わざるを得ません。河野デジタル大臣をはじめ３大臣は謝罪されましたが、市としてはどのようにお考えになるのか伺います。
　また、安全であるということを前提に市でも普及に努めてきたと思いますが、先ほどの事例は大洲市内においてあったかどうかも伺います。実は、こういった問題が私どものようなところまで安全性についての質問が届きますので、伺いました。
　もう一点、認知症などで暗証番号が分からなくなったり、本人が認知症になって使用不可能になったりした場合、その方のマイナンバーカードはどのように取り扱われるのかについても伺います。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、マイナンバーカードについてお答えをいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証の一本化につきましては、議員御指摘のとおり、2024年、来年の秋に実施されます。それ以降、新規の保険証の交付はされなくなり、基本的にマイナンバーカードを健康保険証として利用されることとなります。
　具体的な時期につきましては、現時点で国からのスケジュール等が示されていないことからお答えすることができませんが、詳細が分かり次第、市民の皆様に対して周知徹底を図り、混乱を来さないよう対応してまいります。
　また、マイナンバーカードを取得していない方などにつきましては、被保険者の資格情報などを記載いたしました資格確認書を交付する予定となっておりまして、この書類を医療機関等の窓口で提示し、受診していただくこととなります。
　なお、この資格確認書の有効期限は最長１年間となっております。自動更新はされないことから、その都度申請手続が必要となります。
　次に、最近多発いたしておりますマイナンバーカードの問題、トラブルにつきましては、その普及に努めております市といたしましても深刻に受け止めているところでございます。
　市窓口へは、日々様々な御意見、お問合せ等がございますけれども、丁寧な説明を心がけているところでございます。
　制度を所管する国におきましては、問題の原因等をしっかりと検証され、再発防止の仕組みづくりなど、速やかに検討をし実施していただくことを強く望むものでございます。
　それでは、本市の状況についてお答えいたします。
　まず、本市でも本年３月から運用を行っておりますコンビニ交付サービスに関しましては、各自治体によって証明書発行を委託するシステム業者が異なっております。
　今回の誤った交付の事案は、特定のシステム業者で起こっているもので、本市が委託しておりますシステム業者とは別業者でございます。
　他市の問題発生後、総務省の指示により、本市が委託する業者も改めて総点検を行っておりますが、同様の事象は発生していないとの報告を受けております。
　また、公金受取口座やマイナポイントのひもづけの登録につきましては、自宅のパソコンやスマートフォンから申請する方法と、自宅での手続が困難な方が市役所窓口等で共用端末を使用し、担当職員がサポートして申請する方法がございます。
　本市において、市役所窓口で申請された方につきましては、他市で起きた問題、職員の誤操作等の同様な事例は発生いたしておりません。
　一方で、自宅等で申請をされた場合、子供のマイナンバーカードに親の公金受取口座を誤ってひもづけしたケースが多数あったとの報道がされておりますが、デジタル庁から自治体に対しましてその件数は示されてないため、本市での誤登録の件数は把握できません。
　誤った登録対象者への連絡などの対応につきましてはデジタル庁が行うとの通知を受けておりますので、対象者には速やかな口座番号の変更をお願いしたいと考えております。
　次に、暗証番号が分からなくなるという事例につきましては、認知症に限らず多くの皆様から相談を受けております。
　そういった場合には、届出による当初設定された暗証番号をリセットして再設定を行い、御自身で記載いただいた再設定暗証番号を本人控えとして持ち帰っていただいております。
　認知症等のケースでは、支援できる御家族の有無など、個々の状況に適した対応をしておりますけれども、継続更新の本人判断が難しい場合、成年後見人等を介しての手続等も考えられますので、更新継続の必要性を関係者と相談の上、以後の運用、管理を判断していただくこととなります。
　マイナンバーカードに関する問題につきましては、市民の皆様にも御不安、御心配をおかけしておりますが、安全性の向上や信頼回復に向け、国の機関と連携し、改善に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　実は、このマイナンバーカードについてですけれども、2026年にもセキュリティー機能を高め、新しいマイナンバーカード、この発行もするというような方針であります。
　また、先ほど出ました保険証とマイナンバーカード、一緒になったマイナ保険証になってくるんですが、それ以外にも運転免許証や母子健康手帳等も一体化を目指すという方針でありますが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
　こうなってきますと、これマイナンバーカードは、先ほども言われたように持つ持たないは現在自由なんですよね。ですから、その辺どのように市としてはお考えになるか、ちょっとお聞きをします。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　再質問にお答えいたします。
　次の新しいカードというのは、国のほうで検討されておるというようなことは承知しておりますけれども、時代の趨勢といたしましても、こういったＤＸ、デジタルを活用した社会の実現というのは避けて通れないことだろうと思っております。
　ただ、そういった新しい技術を使う上で、やはりいろんな問題が起きているような事案、これについては再発を防ぐような仕組みでありますとかシステムとか、そういったことを十分に検討しながら導入せざるを得ないというふうに理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　十分、その辺は理解しているつもりですので、どうぞひとつ今後とも十分注意してお扱いをいただきたい。
　最後に一点だけ、現在のマイナンバーカード発行率が分かればお知らせいただければと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　今現在、大洲市の発行交付率でございますけれども、79.58％の状況でございます。件数で申し上げますと、３万2,867人の方に交付をさせていただいております。
　以上でございます。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　今後とも、十分お気をつけいただければと思います。
　次に、内水対策についてお伺いします。
　６月２日に台風と、それから梅雨前線の影響によって、市内の各地で道路や田畑の冠水がありました。特に、旧喜多医師会病院前や西大洲など、冠水については豪雨により道路等からの雨水が側溝や小さな河川に集中して排水し切れずにあふれたことによる内水被害だと思いますが、この冠水の一番の原因は何だと考えておられるかお聞きします。
　田んぼダムについてお聞きしますが、この点については前に質問もありましたし、12月に松�ｺ議員が質問もされておりますので、あまり詳しくはお聞きしませんけれども、一応お聞きします。
　西大洲については、田んぼダムが計画されています。私が先月テレビで見た田んぼダムについて申し上げますと、堰板のようなものを組み合わせる簡単なもので、これがダムとして有効なのだろうかという印象でした。初期の段階では有効であると言われていました。田んぼダムの効果についていかがお考えか伺います。
　また、田んぼダムを推進する上においては田畑の所有者の理解が必要ですが、理解を得られるのか懸念をしております。理解を得られるには作物、いや田畑の復旧について100％保証が必要です。
　かつて、白滝でも田んぼのほうへ内水を流すという話がありましたが、実現には至りませんでした。それは、100％保証するということに市、あるいは県等が応じなかったからだと思います。100％保証するという覚悟を持って、所有者との話合いを進めなければなりません。
　本来であれば、田んぼダムを実施しているところへ行って実際に見て話を聞いた上で、質問、提案をすべきだと思いますが、私もいずれはこの視察をしてみたいなというふうに思っております。お聞きします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○桝田和美議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　議員御質問の内水対策のうち、田んぼダムについてお答えいたします。
　田んぼダムは、水田の排水溝にＶ字型の切り込みが入った特殊な堰板を設置し、雨水を一時的に貯留して下流への流出を抑制させる仕組みとなっております。
　当市では、肱川の流域治水対策推進の一環として、条件や形状の異なる水田を選定し、西大洲、新谷、蔵川、長谷の４地区で試験的に行う予定であり、実施に際しましては、水田貯留や流域治水について詳細な説明を行い御理解をいただいた上で、取り組んでまいります。
　今年度は、試験的な実施を踏まえ、点から面へをコンセプトとして、昨年実施した水田を中心に面積を拡大させて面的な効果や影響などを検証することにしております。
　取組を進めていく中で、地区選定のほか、治水効果や水田に与える影響等の検証につきましては、愛媛大学から御指導、御助言をいただいており、今年度は現地視察も行っていただく予定でございます。
　田んぼダムの効果につきましては、県内の先進的な西予市の例で申しますと、水田に雨水を一時的に貯留したことによる流出抑制の効果を確認されており、流域治水において田んぼダムを推進していくことが有効であると報告されております。
　なお、議員御指摘のとおり、これらの取組は農家の方や地域の皆さんの御理解と御協力が必要不可欠となってまいります。実施に当たりましては、営農に無理のかからないできる範囲での協力をお願いしておりますが、今後、治水効果や被害軽減が検証できれば、取組の機運が高まるのではないかと期待しております。
　次に、保証の必要性についてですが、これらの取組は遊水地としての役割ではございませんので、現段階での保証は想定しておりません。
　今回御協力いただく農家の方には、西予市の事例を参考に、堰板の無償配付と堰板１か所当たり1,000円の協力金を予定しております。
　なお、田んぼダムによる治水効果は検証結果等を勘案した上での判断となりますが、大規模な降雨が発生した場合に、その地域の冠水被害リスクの軽減や水路、河川等の水位の急激な上昇を抑える効果が期待できるのではないかと考えております。
　今後におきましては、国や県、大洲市、西予市等で構成する肱川流域治水協議会において取り組む流域治水事業の必要性や有効性を丁寧に御説明しながら、事業の趣旨を十分に御理解いただいた上で推進してまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
○阿部勝義治水事業統括官　議長
○桝田和美議長　阿部治水事業統括官
〔阿部勝義治水事業統括官　登壇〕
○阿部勝義治水事業統括官　議員御質問のうち、内水害についてお答えいたします。
　６月２日の降雨につきましては、台風２号の影響、梅雨前線の活発化、線状降水帯の発生により、全国各地で大きな被害が発生しております。
　当市におきましては、人命に関わるような大きな被害はありませんでしたが、各所で道路や畑の冠水などが発生いたしました。
　気象庁の大洲観測所の雨量データによりますと、２日の午前５時から８時までの３時間で68ミリの雨量を観測しております。短時間に集中的な雨が降ったことにより、議員御指摘のとおり、道路側溝などが雨水を排水し切れなかったことから、冠水被害が発生したと考えております。
　御質問にありました東大洲の旧喜多医師会病院前と西大洲につきましても、矢落川、久米川の水位が上昇したため、都谷川樋門及び西大洲第一樋門を閉め、排水ポンプ車等による内水の排水作業を実施いたしましたが、内水量の増加に追いつかず、一時的に道路冠水が発生したと考えております。
　このように、内水が増えた原因としましては、短時間での激しい雨量であったため、山間部においては雨量が地表を一気に流れ出した可能性があること、また平地部においては開発が進んだことによりまして、農地等に盛土がなされたこと、道路整備等により雨水が貯留される場所が減少していること、また地下水への浸透機能が低下してきたことが原因の一つではないかと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　まず最初に、田んぼダム関係なんですけれども、西大洲に田んぼダムが出来上がっていれば、大体雨量に換算するとどの程度までが有効というふうにお考えかお聞きします。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○桝田和美議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　再質問にお答えいたします。
　西大洲のエリアは、一応今のところ1.3ヘクタールぐらいになりまして、冠水被害があるようなところは避けて、上流部の西大洲ということになります。ですから、東大洲とか菅田とか、もともとつかる予定のところは対象としておりませんが、一応まだ実験しておりませんので、データは出ておりません。
　ただ、堰板のＶ字の長さが10センチということですので、その上流部から越流するため、貯留しても10センチが限度ということでございますので、そこら辺で検討させていただいておるということでございます。
　以上、お答えとします。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　保証もない、10センチということであればどの程度の効果が認められるか、ちょっと十分見ていかなきゃならないというふうに思います。
　ちょっと飛びますけれども、阿部統括官もいらっしゃいますのでお聞きしますが、本堤については、ちょっと部長のほうには口頭でお願いしとったんですが、現在生コン等の高騰が続いておりますが、本堤は計画どおりに進むというふうにお考えでしょうか。その点、お聞きします。
○阿部勝義治水事業統括官　議長
○桝田和美議長　阿部治水事業統括官
○阿部勝義治水事業統括官　ただいまの御質問でございますが、堤防ということで現在進んでおります激特事業の進捗と理解してお答えさせていただきたいと思います。
　国、県ともに、先月末時点で堤防整備率は50％程度と伺っております。これは非常に遅く感じますが、公共事業につきましては、まず用地買収、それから設計ということに長期間を要します。その中で、現在50％がおおむね完了しているというところでございます。
　ただ、激特事業については今年度が最終年度でございます。そこにつきましては、国、県ともに今年度末には30年７月豪雨があふれない高さまでの堤防整備ができるということでおっしゃっておりますので、市としましては速やかにその高さまで堤防を上げていただくこと、それから残りの事業につきましても速やかに進めていただくことを今後も促していければと思っております。
　以上でございます。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　なぜこのようなことをお聞きしたかといいますと、どうしても内水対策について、例えば白滝だったりとかいろんな所は本堤がいっぱいになって流れてきますと、相当の被害が出てきますのでお聞きしたんですけれども、今後ともひとつこの内水対策と本堤とは一体となった方向でお進めいただければというふうに思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、５月８日に２類から５類へ変更され、今は日常もコロナ前とほとんど変わらなくなりました。感染対策もほとんど個人任せとなっています。
　しかし、今も感染者は出ていますが、検査も治療も全て有料となって、どちらも受けずに放置をされる方もおられると思います。検査や治療に関して市が補助することはできないものか、伺います。
　私が質問を書き始めた頃、６月２日時点で八幡浜保健所管内の定点当たり報告数は1.43でした。現在はどのようになっているのか伺います。
　６月15日現在は、八幡浜が2.86とやはり増え続けております。県は3.72ですかね。ですから、このことについて無理は承知でお伺いしますので、よろしくお願いします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　宮本議員御質問の、新型コロナウイルス感染症についてお答えします。
　議員御質問のとおり、新型コロナウイルス感染症の位置づけは、２類相当から５類感染症になり、法律に基づき行政が様々な要請、関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとした対応に変わっております。
　新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進んだことや、既に感染して抗体を持つ人が増えてきたことで、無症状や軽症の人が多くなってきております。
　新型コロナウイルスの検査費用は、５類感染症に移行するまでは医療費と同様に検査費用は公費負担でしたが、移行後は医療機関での検査費用は診療費用と併せて保険適用になり、公費負担は終了しました。
　他の感染症、疾患との公平性を考慮しますと、検査や治療費用への市単独の補助は難しいものと考えております。
　なお、５類に移行したことで感染症のリスクがなくなったわけではありませんので、今まで同様に感染予防対策として定期的な換気や小まめな手洗い、せきエチケット、３密の回避など、基本的な感染対策を行い、万が一感染した場合は、重症化リスクの高い高齢者等への接触を避けるなど感染拡大防止に努めていただきますようお願いいたします。
　なお、６月11日時点の八幡浜保健所管内の定点当たり報告数は、議員おっしゃられましたとおり、2.86人と、先週と比べ0.57人の増となっております。愛媛県全体では3.72人、全国平均は5.11人であります。
　愛媛県は、２週連続の増加、全国的にも増加傾向が見られ、厚生労働省に対策を助言する専門家組織は、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があるとの見通しを示しており、注視が必要な状況でございます。
　今後も、新型コロナウイルス感染症につきましては、その動向を踏まえながら対策を講じてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　１点、お聞きをします。
　この新型コロナウイルス感染症の検査、治療薬、これはどの程度の料金がかかるのか伺います。
　それともう一点、検査キットや治療薬は現在在庫はあるのか、その点についてもお聞きをします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず、感染症のワクチンにつきましては十分な量を確保しております。春接種、秋接種とまた続いていくんですが、そちらのほうについても十分な状況でございます。
　また、治療薬に関しましては、それぞれの病院において治療が行われるわけでございますけれど、その治療薬に関して不足しているという情報は聞いておりません。
　ただ、それぞれの治療に関する経費に関しましては、これはそれぞれの病院においてどういった状況の中で治療をされたかによりまして、その金額につきましてもかなり差があるようでございます。入院治療をされる場合等に、熱関係でかかった場合は、いわゆる解熱剤というふうな治療を受けて帰られている状況でございます。
　具体的な金額については、ちょっと申し上げれるような状況を把握できておりませんので、以上お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　実は現在、中国でこの新型コロナウイルスの感染がかなりの勢いで増え続けているんです。ですから、こちらのほうも十分お気をつけいただければというふうに思いますし、また減ってはきていると思うんですけれども、はしかとかインフルエンザの流行もあったようにお聞きしておりますので、今後とも十分お気をつけをいただいて、お進めいただければというふうに思います。
　次に、内港埋立てについて伺います。
　長浜内港の埋立てについて、５月18日、これは実は長浜でも市のほうから来て説明をいただきました。その中で、皆さん心配されておったのは、説明を受けた中に埋立てに約８年、９年、道路や建物の整備となると着工から10年以上を要するということで、会場から出た要望には一日も早い完成をという声も聞かれました。
　でも、残土量等の関係で今後の進捗に影響が出ることは考えられますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
　また、議会での説明、武田議員もこの点について質問をされましたので、内容についてはある程度理解しているつもりなんですけれども、市としましても市民会館の建設もある中、多額の費用がかかるために慎重に進めなければならないということも十分承知はいたしておりますので、その辺も含めてお答えをいただければというふうに思います。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、長浜港内港埋立てについて、私からお答えをさせていただきます。
　長浜町第３次開発事業基本計画につきましては、旧長浜町において町議会の特別議決を受け昭和62年に策定されたもので、平成15年に見直しされた本計画は、内港を埋め立て、国道378号の改良、水族館、道の駅などの交流拠点施設の整備などが盛り込まれた壮大なプロジェクトとなっております。
　しかしながら、平成15年に見直しがされてからでも約20年近くが経過し、当時と比べますと人口や社会情勢は大きく変化していることから、土地利用計画や施設整備計画について、現状を踏まえた上で、長浜地域の活性化を図るため再度見直しを行うこととし、令和５年３月に長浜港周辺利活用基本構想案として行政側でその課題や実効性等を検討し、埋立て範囲を含む土地利用計画などについて取りまとめたところであります。
　今年度におきまして、事業をより具体的に進めるため、基本計画の策定に取り組んでいるところでありまして、検討会を設け、基本構想案をたたき台として地元の皆様の意見を伺うこととしております。
　議員御案内のとおり、５月18日に長浜の地域振興、活性化に努めておられます長浜まちづくり協議会において、基本構想案の概要について御説明をしたところでありまして、現在想定しているスケジュールでは、基本計画策定で１年、埋立申請手続を含めた埋立工事で最短でも８年を見込んでいるところであります。
　埋立事業を進めるに当たりましては、埋立てに必要となる土砂を確保できるかという大きな課題がございます。さらに、長浜地域の活性化に必要な土地利用計画が埋立申請として認められるものか、大洲市として多大な事業費を賄えるかなど超えるべき課題がございますが、長浜地域の皆さんからの期待の大きさを感じておりますので、基本計画を策定していく中で、一つ一つの課題に対して関係機関と協議を行いながら、スピード感を持って精いっぱい取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　基本計画の策定におきましては、途中経過も含めて議員の皆様に御報告をさせていただき、事業実施につきまして御意見等をいただきながら取りまとめてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　実は、10年といいますと私も生きているかどうか分からないというような年齢にもなってきますので、できれば無理のない形で早めていただければありがたいというふうに思います。
　それでは最後に、バイオマス発電所について伺います。
　現在建設中のバイオマス発電所は、見た目にはかなり大きく、威圧感まで覚える規模に見えます。完成前に一度見学してみたいというふうに思います。同じように思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　そこで、現在どの程度まで建設が進んでいるのか、また稼働時期は当初予定どおりなのか伺います。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○桝田和美議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　宮本議員御質問の、バイオマス発電所についてお答えいたします。
　晴海工業団地において実施されておりますバイオマス発電所の建設工事につきましては、令和４年６月の工事開始より約１年が経過いたしました。工事の進捗状況につきまして、事業主体である大洲バイオマス発電株式会社に確認をいたしましたところ、建設工事はスケジュールどおり順調に進行しており、令和５年５月末時点での発電所関連工事の進捗率は77％であると聞いております。
　今後のスケジュールといたしましては、発電設備の完成後、令和６年３月から試験運転を経まして、令和６年７月には外構工事を含めた全工事が完了し、当初の計画どおり令和６年８月からの営業運転開始を見込んでいるとのことでございます。
　市といたしましても、本事業につきましては市内関係企業の活性化につながるものと期待しておりますので、市民の皆様をはじめ議員各位の御理解、御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　ちょっとこの中で見学をというようなことも申し上げましたが、実は皆さん御覧になった方はやっぱりかなり大きくて威圧感のあるものですので、見たいのは見たいんですけれども、なかなかこれが会社関係ですので、見学させてくださいというわけにはいきませんので、できればそういった願いがかなえればいいなというふうに思っております。
　そこで、ちょっと１点だけお聞きします。
　５月21日に市バイオマス発電所関係者と柴耕地組合との話合いがあったとお聞きしたんですけれども、ここは問題なく終了したでしょうか。この点だけ伺います。
○河野悟久環境商工部長　議長
○桝田和美議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　すいません、この件につきましては建設部長のほうで答弁させていただきます。
○泉浩嗣建設部長　議長
○桝田和美議長　泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長　登壇〕
○泉浩嗣建設部長　５月の耕地組合とバイオマスとのお話というのは、今の取水の関係で水位が下がって水が取れなくなるんじゃないかというような、耕地組合のほうからお話があって、その説明をさせていただいて、バイオマスのほうは結局地下水から取りますので、水位に換算したら数ミリ程度下がるか下がらないかというような説明をさせていただいたというような内容がございます。
　以上でございます。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　以上で終わります。ありがとうございました。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時５分から再開いたします。
午前10時54分　休　憩
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午前11時04分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
〔11番　大野立志議員　登壇〕
○11番大野立志議員　11番、肱風会所属大野立志です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３件につきまして、一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　山、川、海、そして農地と、大洲市は豊かな自然環境に恵まれた中、第１次産業が大洲市の基幹産業であるとうたわれていますが、時代の変化とともに環境問題や食料供給の在り方、そして生産技術の発達とも相まって第１次産業の役割やありようも様々な変化が求められていると感じております。
　そこでまず、世界的に持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの中で、日本では第１次産業に関する施策として、みどりの食料システム戦略が上げられていますが、同戦略に対する大洲市の所見と取組状況についてお伺いいたします。
　次に、以前より本市で取り組まれております施策についてお伺いいたします。
　農業分野におきましては、担い手への農地の集積や生産体制における法人化等の取組が推進されていますが、大洲市の耕作放棄地の現状と対応についてお伺いいたしますとともに、青年就農給付金として始まった新規就農者育成総合対策事業への取組状況並びに移住・定住等による新規就農者への支援とその利活用の状況についてお伺いいたします。
　また、林業におきましては、森林環境税も令和６年度より国民への税負担が始まるわけですが、今後の大洲市への森林環境譲与税の譲与額とともに、使途、目的についてのお考えをお伺いいたします。
　また、水産業においては、長浜港の小型船だまりへの漁業関連施設整備も計画に沿って順調に進んでおりますが、今後の港の活用並びに水産業の振興についてどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
　１項目めの最後として、地産地消への取組や高付加価値による農産物等の輸出力強化、食料自給率の向上や食料安全保障の視点と世界的に見た食糧不足、また食の安全安心やゲノム編集等科学技術を活用したフードテック産業の進出など、第１次産業、特に農業、漁業など食を取り巻く環境や考え方は多岐多様な選択肢が生まれ、様々な議論もあると思っておりますが、大洲市の基幹産業である第１次産業のうち、食に対する今後の市のビジョンについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○桝田和美議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　第１次産業についてお答えいたします。
　最初に、みどりの食料システム戦略への所見と取組についてでございます。
　みどりの食料システム戦略とは、国内農林水産業の生産力強化や持続可能性の向上を目指し、令和３年５月に農林水産省が策定した食料生産の方針であります。
　具体的には、農林水産業者だけでなく、食品産業や機械、資材メーカー等の事業者、消費者など食に関わる全ての人の連携によって、農林水産物等の生産から消費に至る各段階において環境負荷の低減に取り組むことにより、環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、もって農林水産業、食品産業の持続的な発展等に結びつけることを目的としております。
　御質問の、同戦略に対する所見と取組につきましては、本年３月に愛媛県と県内市町との協働による愛媛県みどりの食料システム基本計画を策定し、目標指標の設定や環境負荷低減事業活動などの事項を設定したところでございます。
　今後におきましては、この基本計画に基づき、愛媛県、県内市町、関係団体等が連携し、みどりの食料システム戦略関連予算の活用や認定制度等を活用しながら、優良事例の横展開による取組の普及、拡大を図っていきたいと考えております。
　次に、耕作放棄地の現状と対応でございますが、大洲市の農地台帳による令和５年３月末現在の農地面積は約4,889ヘクタールで、耕作放棄地は約14％に当たる約685ヘクタールとなっており、過去５年間ほぼ横ばいの状況となっております。
　その対応といたしましては、地域の農業に詳しい農業委員や農地利用最適化推進委員により、毎月の委員活動の中で地域のパトロールを行い現状把握を行うとともに、農業をやめられる方や規模を縮小される方などの農地の情報を把握し、担い手等への所有や貸借のあっせんをすることで、耕作放棄地化への未然防止を図っているところでございます。
　次に、新規就農者育成総合対策事業への取組についてでございますが、この事業は平成24年度に青年就農給付金として創設された就農前の研修資金や就農直後の経営確立を支援する資金等を交付する国の事業でございます。
　事業が始まってから昨年度までの11年間で、この事業を活用された就農者は43名となっております。
　次に、移住・定住による新規就農者への支援とその利活用状況についてでございますが、移住・定住の各種補助事業を活用し、令和２年度に１名、３年度に２名が就農されております。
　また、地域おこし協力隊では、その家族を含む４名が就農等を目指し活動をしており、今年度におきましても１名の募集を行っているところであります。
　次に、森林環境譲与税の譲与額と使途、目的についてでございますが、令和５年度に本市に交付されます森林環境譲与税は、現時点で約8,100万円が見込まれており、令和６年度以降は増額されると伺っております。
　使途につきましては、除伐、間伐、林道の維持修繕などの森林整備の推進、森林整備に携わる人材の育成確保、木材の利用促進、普及啓発の３点に重点を置いた各種事業の財源に充てることにしておりますが、具体的な内容は市内の林業関係者と行政で組織する大洲市森林経営管理事業等検討委員会において検討することとしております。
　次に、長浜港の活用と水産業の振興についてでございます。
　長浜港小型船だまりへの漁業関連施設の整備につきましては、荷さばき所や船揚げ場の整備を終えており、今年度は漁具倉庫、令和６年度には蓄養施設と浮き桟橋の整備を順次行う予定でございます。
　現在、長浜地域では、長浜港のほか７つの漁港で漁業活動が営まれておりますが、施設整備が進む長浜港において、施設集約や共同化によって漁業者の皆さんがより効率的な活動を行うことが可能となり、漁業所得の向上や長浜地域の活性化に寄与することを期待しているところです。
　さらに、今後におきましては、漁獲量の増加や持続可能な資源の確保が見込まれる魚礁の設置に加え、水産物のブランド化に対する支援についても検討してまいりたいと考えております。
　最後に、食に対する市のビジョンについてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、食を取り巻く環境や考え方は多種多様化しており、また近年の新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻といった新たなリスクの発生により、食料の安定供給と食料自給率の問題は注目度が増している状況にあります。
　大洲市における食に関する取組といたしましては、たいき産直市の愛たい菜などの農産物直売所での地産地消の推進、特に令和４年度末の学校給食における地産地消率は、主食用の米は100％、野菜や果物の地産地消率は68.9％と高い水準となっております。
　そのほか、第１次産業における食に関する取組につきましては、第３次大洲市食育推進計画に基づき、小学校での野菜の栽培などを通じた農業体験や大洲産の食材を使用した大洲の食文化継承活動を展開しているところです。
　今後におきましても、社会情勢の変化に対応できるような食に関する取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いし、以上答弁とさせていただきます。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございます。
　再質問させていただきます。
　まず、１項目めのみどりの食料システム戦略についてでございますが、国のみどりの食料システム戦略においては、それぞれの項目ごとに目標年度で数値目標を設定されております。
　例えば、農業分野の一部を例に挙げますと、2050年には化学農薬使用量50％、化学肥料使用量30％の低減や、耕作面積に対して25％を有機栽培面積とするとなっておりますが、こういったこのみどりの食料システム戦略に掲げられた各分野の数値目標は、県と市町が立てられる計画に反映され、そしてそれぞれの市町ごとへの目標数値として割り当てられていくことになるのでしょうか。
　また、こうした目標数値は、環境保全型農業を推進する栽培技術など、生産者の方々の御理解によって達成できることになると思いますが、栽培技術、方法等の普及について検討されているのか、その点についてお伺いいたします。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○桝田和美議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　大野議員さんの再質問にお答えいたします。
　みどりの食料システムの法律が去年の７月に施行されたばかりでございまして、令和５年度からいろいろ国のほうから事業の展開が御紹介されております。ですので、まだ準備段階で、その事業に乗っかるというのは今のところはやってない状況です。
　それから、議員さん御質問の中で、その目標を各市町でという話でございますけれど、一応愛媛県の目標は、令和７年度目標は県のほうで掲げられとるんですけれど、市町のほうではまだそこまではいってないという状況でございます。
　ですので、どっちにしても大洲市につきましては、いろいろ農協さんとか、法人も18法人ぐらいあるんですけれど、法人の一つの楽天農業さん、大洲市内に本社を持っていただいとるんですが、そこはオーガニック栽培専門ということで、オーガニックだけでやっていくというような法人でございまして、そういうみどりの食料システム戦略に合った事業体もございますので、そこら辺も関連して、農協さんとも話しながら、こういう取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　私がいろいろ申し上げるまでもないと思うんですが、農業生産者っていうのは年に１回か２回の作付で年間の収量が決まるものが品種的に多いんじゃないかと思っております。
　ですから、ある意味１年間そこに集中して作物を育てられるわけですので、やっぱり栽培方法が変わるというのは非常に不安もありますしリスクも伴うと思うんです。ですから、しっかりとその栽培方法を確立して、それぞれの農家の方が御理解をいただいた上でそういった環境保全型の農業の栽培に変わっていくような形を取っていかないと、なかなか、ＫＰＩに出ております数値というのも、長期間、2050年が目標設定になっておりますが、なかなか前に向いて進まない、そのうちに離農者が増えてくるというような形にもなるかと思うんですが、そういった点、そしてまた繰り返しになりますが、各市町がやはり頑張らないと全体の数字も上がってこなくなっていくんだろうと最終的に思うんですが、そういったことに対して、まだ準備段階というようなことですが、今後の考え方といったものがありましたら、もう一度お願いいたします。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○桝田和美議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　再質問にお答えいたします。
　一応、大洲市は県下で第２番目の畜産地帯でございます。ですので、一応有機肥料というのがたくさんございます。愛媛たいき農協さんも３種類ぐらいの有機肥料を販売されとるんですけれど、化学肥料からそういうのに順次転換していく、そういう安いコストでできるような土作りというのも進めていかなければいけないかなというふうには考えております。
　ほかの市町村さんとも、いろんな取組例を参考にさせていただきながら、大洲市も独自の取組というのを考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　ありがとうございます。
　ぜひとも生産者の方々がそこへスムーズに移行できるような形で取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、耕作放棄地についてですが、大洲市の農地の約14％が耕作放棄地だというようなことを今御答弁であったと思うんですが、担い手へのあっせん、そういったことも取り組んでおると言われておりますが、最近のあっせん事例というようなものがありましたら御紹介いただけたらと思うんですが、よろしくお願いします。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○桝田和美議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　お答えさせていただきます。
　一応、農業委員会のほうで農地パトロールというのを盛んにやっていただいておりまして、年間で１ヘクタール以上は推進していくという運動もさせていただいております。そういうので農業委員さんや推進委員さんに頑張っていただいておるところもございます。あと農地集積ということで、１人の大規模な農家にやめられる方の農地を集めていくという集積の事業もかなり進んでおりますので、一応耕作放棄地が増えないようにやっているという状況でございます。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　私も、立場上もありますが、いろんなとこへ出向くんですが、市内。本当に、ああここ耕作放棄地じゃというような形で非常に目についておるケースがありますので、ぜひともそういったところを有効に活用していただいて、第１次産業を盛り上げていただけたらと思っております。
　それから、４項目、移住・定住による新規就農者支援、先ほど３名の方、そして今４名の方が家族も含めて移住・定住になっておるというようなことですが、その移住・定住者、新規就農者支援、これは作付や栽培技術など営農へのアドバイス、また経営指標や農業経営についてのアドバイス、また地域のコミュニティーと交わる環境づくり、そういったものも支援をしていかないけんのではないかと。
　せっかく大洲市で頑張ろうと来ていただいても、いろんな理由で断念をされるケースもあろうかと思います。ぜひともそういったことへのアドバイスや、またコミュニティーの中での付き合い方みたいな形への支援、そういったものはどのようなことをされておるのか、具体的なことがありましたらお教え願いたいと思います。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○桝田和美議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　再質問にお答えいたします。
　一応、協力隊の方々は全市いろんなところを御案内させていただいて、回って、各地区の代表者の方と農家の有力な方とかを御紹介させていただいて、定住が目的なもんですから、ここがいいんじゃないかとかというところをピックアップしながら御紹介させていただいて、今のところ３名の方は柳沢地域がいいと。地元の受入れ体制もかなり穏やかに上手にやっていただくということもあって、その３名の方はほとんど柳沢ということになっております。ほかの地区も当然、肱川の地域も御案内させていただいたりしているわけなんですけれど、地域の受入れ体制が本当に細やかにやっていただくので、私どもとしても大変喜んでおるところでございます。
　あと、支援制度もハウスをつくるときにはこういう補助がありますよとか、そういう御案内をさせていただいて、営農意欲を掲げるというか上げて就農していただく体制を取っておりますので。
　それから、愛媛県と農協と大洲市とでサポートチームというのをつくっておりまして、その新規就農をしたいという方がございましたら大体年間で二十四、五名ぐらいの御相談はいただくんです。そのサポートチームに入って、それでいろいろな手続関係とかそういうものをさせていただいて、大体年間四、五名の方はその事業とかで大洲市に入っていただいているというのが実績でございますので、その大洲市の取組のサポートチーム、それで今度新規就農者、定住・移住の方のサポートもさせていただきたいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　新たに農業を目指されるというか、その移住・定住される方それぞれにライフスタイルの転換であったり、いろいろな理由もあろうかと思っておりますが、大洲市へ永住、定住を希望される、そして農業に取り組もうかというようなこと、ありがたい話だと思っておりますので、ぜひとも御支援のほどをよろしくお願いいたします。
　それから、森林環境税についてですが、今年度は8,100万円の譲与というようなことで御説明があって、来年度からある程度落ち着く金額、増えても落ち着く金額になって、毎年新たな財源として譲与されるんだろうと思っております。
　新規財源として森林に役立つ事業に使ってほしいなと思っとるんですが、この森林環境譲与税、これは市有林の面積の少ない地域でも人口がたくさんおる都市部、そういったとこも人口割があって譲与税が譲与されるということになっております。
　どうも活用事例を見てみますと、そういった都市部では木材の利用普及、そういったものを中心に、メインに、言わば需要、消費のほうを積極的に取り組んでいただいておるのかなと。やはり大洲市のようなこういった森林面積が大洲市の７割あるような状況のところでは、やはり環境、森林の整備、そしてまた人材育成へ資金を傾注されておるような傾向があるんではなかろうかなと思ったわけなんですが、ぜひとも大洲市としましても、これは長期的な財源でございますので、中・長期的に考えていただいて、森林の持つ公益性や、また原材料供給、そういったものに、そしてその人材育成、そういった山を愛する方、山仕事をされるような方、そういった方々への支援、あるいは山の整備、そういったものに焦点を当てて中・長期的に取り組んでいただきたいと思うんですが、そのあたりのお考えはどういうふうに考えておられるか、再度御説明いただけたらと思います。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○桝田和美議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　今、議員さんのおっしゃるとおりでございまして、一応３つの方法を説明させていただいたんですけれど、森を育むとして森林整備事業というのを、山の間伐とかそれを中心にやっている事業に充てたり、それとあとは人を育む事業というのが２点目にありまして、それは人材を確保していく。
　これは、東京や大阪のほうでイベントがあって、そこで人材を募集していくというようなことも計画に入れとったんですが、このコロナ禍でそういうのが大分中止になって、なかなか適当な人材の受入れが今のところできにくい状況になっているというのがございました。でも、今年ぐらいから順次回復していくというふうには思っております。
　担い手につきましても、大体10名ぐらいは新規の林業の担い手を確保させていただくことができております。
　それと最後に、仕事を育む事業といいまして、先ほど言いました木材の利用拡大、需要拡大、そういうのを目的にさせていただいておりまして、住宅の展示場とか地元の木材を使っていただいた工務店さんが展示会をされるときの費用とか、その支援をさせていただいたり、あと林業総合センター、森林組合の事務所があるところなんですが、そこの改築等も、新しい方法といいますか、壁なんかもガラス塗料を使って、ヒノキや杉で壁を作りますと色あせて紫外線で黒くなったりいろいろするんですけれど、ガラス塗料を塗ってちょっと先進的な技術を使って改修してみたり、公共施設の木造化というのはこの事業で使うことができるようになっておりますので、そういうのをやってきたということでございまして、今までで最初の森林整備のほう、森を育む事業で3,200万円ぐらい、担い手を育む事業で2,200万円ぐらい、あと仕事を育む事業、木材の需要拡大等で5,000万円ぐらいを使っているという状況でございます。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　ありがとうございます。
　今の御答弁にもございました、３つの使用目的を大きく分けるとカテゴリーが３つあるというような形で、大洲市が森林整備に3,200万円、担い手に2,200万円、そして需要のほうに5,000万円というような形で、木材の普及のほうに今まではウエートがあった。いろんな事業、やらなければいけない事業の財源に充てたりされとるのも分かってはおるんですけれど、これからやはり中・長期的にこういった財源が新たな財源として生まれてくるわけなんで、これ財源の振替とかじゃなく新たな事業として森林を育む、大洲市は先ほどから言っておりますように森林資源の豊かな地域でございます。そうしたことで山林の整備、あるいは木材の搬出、またそういったことに携わられる方へ計画的に重点を置いていただいて取り組んでいただきたいと私個人的に思っております。
　そして、木材の消費も都市部辺りからそういった波及効果、やはり公共物は木材、県産材あるいは市産材を使う場合はまた新たな補助制度もあろうと思いますので、そこら辺も活用していただいたりして、木材のよさをアピールできるような形を取っていただけたらなと個人的に思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、最後の食のビジョンについてでございますが、多岐多様な考え方が出ております。一方では、戦略作物として輸出を奨励したり、あるいは今回のウクライナへのロシアの侵略戦争の影響でサプライチェーンが壊れてしまったことによる価格高騰、そういったことでの国内でのサプライチェーンの強化とか、いろいろなもう相反するような考え方というものが出てきておるような状況もあろうかと思っておるんですが、ぜひともその食料というものを身近で賄えるような取組をしていただきますとともに、これは第１次産業全体に関わることなんですが、どんどん就農者数が減ってきておると。
　このことは言わば我々が自戒しなければいけないことの一つだと思ってはおるんですが、本当に山、川、海、農地、そういった自然に背を向けてきている、だんだん自然に関わらなくなってきている、そういった状況でそういう就農者も減るし、また耕作放棄地も増えたり、いろいろな環境も荒れてきたりするんだろうと思います。
　ぜひとも、そういう人が少しでもそういった自然環境にもう少し振り向いてもらえるような状況、これを市民の皆さんとともに、定年農業でも構わないと思いますし、自分たちの周りの自然に触れる、川に触れる、海に触れる、そういったことでも構わないと思うんですけれど、そこら辺から始めていって、豊かな自然環境に恵まれたところだということでアピールもできる、ＰＲもできるようになっていくんじゃないかなと。もう精神論になりますが、そういった意味も含めて、当然それで生活もしていかなければいけないわけですので、そういったことも含めて、市民が自然にもう一度関心を持ってもらう、目を向けてもらえるようなこともにぎわいの一つだろうと思っておりますので、そういった取組も念頭に置いていただけたらと。個人的な要望としてお願いをしたらと思っております。
　次に、２項目めに移らせていただきます。
　愛媛県県立学校振興計画への対応についてお伺いいたします。
　愛媛県において昨年公表されました愛媛県県立学校振興計画案は、地域説明会、パブリックコメントを経て、今年３月に同計画決定、公表がなされたわけでありますが、その中で大洲市内の県立学校に関しまして、振興計画案からの変更点として、大洲高校と大洲農業高校の統合を１年延期し、令和８年度に統合するとされ、また大洲高校肱川分校に関しましては、募集停止を延期するとされました。
　大洲高校と大洲農業高校の１年間の統合延期は、統合効果を生かした職業、学科横断的学習の在り方や関係団体との連携した体制づくりなどについて、より丁寧な検討を行うための準備期間の必要性を考慮、また大洲高校肱川分校の募集停止の延期については、南予地域において多様な背景や就学目的を持つ生徒の受皿として、昼間定時制の存続を要望される声が寄せられており、数は少ないものの行き場を失いかねない生徒が生じてしまう可能性を考慮する必要があるとされています。
　県内の県立学校の存続を含めた魅力づくりは、立地されております自治体としても喫緊の課題であると考えますが、今後大洲市として市内の県立学校のさらなる魅力の醸成についてどのように対応されるお考えかお伺いいたしますとともに、大洲市の協議機関、あるいは窓口、担当部署をどうされるお考えかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、大野議員御質問の愛媛県県立学校振興計画への対応についてのうち、まず第１点目、市内の県立学校のさらなる魅力の醸成についてお答えいたします。
　愛媛県教育委員会からは、本年３月に発表されました県立学校振興計画によりまして、まず大洲高校と大洲農業高校との統合が令和８年度に行われること、次に大洲高校肱川分校については募集停止が延期になったこと、次に長浜高校は引き続き魅力化推進校として存続することとされたところでございます。
　このうち、大洲高校と大洲農業高等学校の統合に向けて、去る５月30日に大洲高等学校開設準備委員会第１回会合が開かれ、その委員として市内小中学校、大洲高及び大洲農高の教職員、ＰＴＡ、同窓会、農協の関係者とともに本市職員も参加したところでございます。ここでは、教育活動に関する方針などについて議論を重ねることとされております。
　大洲高校と大洲農業高校の統合は令和８年度とされており、今後その準備委員会において、統合により新校となる大洲高校に期待される社会的役割、目指すべき学校像などについて意見が交わされることとなっております。
　普通科、農業科及び商業科の併設校として、職業、学科横断的な学びの充実により、進路実現を図るために必要な準備に向け、引き続き連携に努めていくことといたしております。
　また、大洲高校肱川分校は、南予にある唯一の昼間の定時制高校となるため、少人数教育のよさを生かしました多様な学びの場が確保されるよう、可能な支援策を検討してまいります。
　さらに、長浜高校は魅力化推進校に指定されているとおり、生徒の全国募集により特色ある教育が行われております。高い知名度を誇る水族館部の活動や、市内だけではなく県内外出身者の若者が学生生活を送る場として、今後も地域と一体となった支援の継続が必要と考えております。
　市内の県立学校のさらなる魅力の醸成につきましては、地域の活力にも関係するものでございますので、事業者や団体、学校、行政などの産学官が連携し、生徒のことを第一に考えた取組を進めていくことが重要となってまいります。
　市では、これまで学校振興を目的としました補助金やスポーツ、文化芸術活動で優秀な成績を収め、全国大会に出場する際の応援金の交付などを通じて、県立、私立を問わず高校生の活動や努力を評価するとともに、高校教育の魅力化、活性化を応援してまいりました。
　統合により新校となる大洲高校につきましては、従来の財政支援だけでなく市内の産学官が連携し、地域との協働を通じて、変化の激しい社会を生き抜くための幅広い知識と教養を備え、地域のリーダーとして実践力のある人材を育成する高校となるよう、地域全体で応援していくことを呼びかけてまいります。
　これまで、市議会の皆様や大洲農業高校の存続を求める会からいただきました御意見等をはじめ、今後、市内の各種団体、事業者など産学官の皆様と情報共有や意見交換の場を設けることを検討いたしまして、ここでいただいた御意見も参考に、魅力の醸成を図りたいと考えております。
　次に、２点目の大洲市の協議機関、あるいは窓口、担当部局についてお答えいたします。
　現在、窓口、担当部局につきましては、総合窓口を総務課としており、教育委員会とも協力、また連携をしながら、県立学校再編に関する状況把握や関係先との連携調整、その他対応を行っているところでございます。
　窓口、担当部局などに寄せられた御意見等につきましては、適切に情報を共有し、今後の県立学校の魅力醸成に向けて、庁内横断的に具体的な検討や取組を進めてまいりたいと考えております。
　議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　御答弁の中で、大洲高校と大洲農業高校に関しては協議の場ができたということで、各種団体、関係者の方々と５月には開催しておると、恐らく定期的に開催されていくんだろうと思っております。
　こういった現場の県立学校と市との協議の場というかそういったもの、肱川分校においても今後第２期計画とか、あるいはニーズの状況を見てというようなニュアンスの文書も県のほうから出ております。そういったことも含めまして、市としてもいろいろな発想やお考えがあろうかと思っておりますが、それを具体化していかなければいけないんではないかなと思っております。そういったことで、大洲高校と農業高校はそういった場ができたということですが、分校に関してはそういった具体的な一歩踏み込んだ対応はお考えにないのか、もう一度、再度お伺いいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　まず、大洲高校と農高の統合に関しましては、準備委員会ができたということでございますけれども、新しい大洲高校ができるということで、そこの中には肱川分校も大洲高校の一部でございますので、そういった準備委員会の中で協議ができればしていただきたいと思っております。
　また、大洲市全体の県立学校の魅力化というのも、当然市としていろいろ考えていかなければならないんだろうと思いますけれども、いろんな市民の方でありますとかＰＴＡの方でありますとか、御意見を聞く場ができないか、意見交換するような場ができないかというようなことを今検討しております。取りあえずは大洲高校が第１段階ではありますけれども、今後その状況に応じてはそういったことも検討が必要ではなかろうかというふうに考えております。
　ちょっと御紹介を申し上げますと、魅力化として協議をしていくわけですけれども、大洲市としても何か県立学校魅力化の取組ができないかというところで、現在具体的には伊予銀行大洲本町支店の建物の利活用を考えてございます。そういったところで、デジタル推進ということで施設建設などを考えてございます。そういった施設を利用して県内県立学校とか私立学校の高校も含めた生徒さんに希望者を募って、高校生の起業支援とかビジネス支援とか、そういった勉強の場の提供とかそういったことも検討をしているところでございます。
　市としても、そういった高校魅力化で政策としてできることについては頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　私、ちょっと分校に限って再質問させていただいたと思うんですが、大洲高校と農業高校の統合があって、その中で分校のことについても、大洲高の分校ですから、分校のことについても協議ができたらいいのかなというような御答弁と理解したんですが、現場は違うんですよね。建っとる場所も違うし、子供たちも違うし、先生方も違うし、本校とは違うわけで、現場は現場のニーズがあったり、また子供たちのニーズもあったりする。それに対して市がどう応えられていくか、そういったやっぱり現場との協議の場というものを設置して、もう検討の時期は終わっているんじゃないかと思うんです。何をやっていくか、何ができるかということを考えていかないといけんのであって、そういう場を検討しよるというんでは、これは月日はすぐたちます。
　今、大洲市内の中学校の卒業生、今年度は４割の方が市外の高校へ進学されておりますが、２割の方は市外から来られているというような状況もあるようでございます。この進路先というのは個人の方の自由でありますし、また希望する学科がないとか、希望先は学びたいことが違う場合などいろいろなケースがあって一概には言えませんが、やはりこれからの子育て、幼児教育も含め子育て支援も含め義務教育も含め高等教育も含めて、やはり子育てのラインの中で、やはり高校というものにも市内にこういった魅力がある高校があるということで安心して子供たちが育っていくというようなメッセージにもなるんだろうと思っております。
　ぜひとも、そういった意味で少子化、子育て環境の整備にもつながっていくんだろうと思っておりますが、そこら辺、再度踏み込んだ、一歩一歩前進していくようなお話がいただけないかと思うんですが、分校に関して。よろしくお願いします。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　時間がないんだということは十分理解しておりますので、できるだけ早くというような、できればいいと思います。
　肱川分校につきましては、市のほうもこれまでもいろんな補助金とかそういった活動の支援なんかもさせていただいておると思います。
　そういった中で、そういった協議をする場というのは、市のほうも参加させていただいておるというふうに理解しております。そういった場でもいろんな意見交換をしながら、何ができるかと考えてまいりたいというふうに考えております。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　もう再質問はしませんが、現状で言いますと教育振興基金、合併当初は100万円を大洲市が出しておりましたが、財政再建ということで３割カット70万円が現状続いております。その振興基金に対して振興会というのがありまして、そこでいろんな使い方といったものを協議する、年１回のです。ですから、それでは時間が過ぎていくということで、定期的にやっぱりニーズの把握もし、できることとできないことがあろうとは思いますが、やれることを求めながら、探しながらやっていくようなもう行動の段階に来てるんじゃないかなと思っております。
　農高と大洲高もそうだと思います。長浜高校の場合は地元の御尽力もあってこういうような状況が継続できておるような状況だろうと思っておりますが、ぜひとも子育て支援というような観点、それから子供たちの選択肢の幅があるというような視点もあろうと思っておりますし、そういったことで熱量を感じとれる取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、３項目めに山鳥坂ダム建設事業についてお伺いいたします。
　４月23日に、山鳥坂ダム付替県道トンネル貫通記念ウオーキングがあり参加いたしました。県道小田河辺大洲線のうち、山鳥坂ダム建設事業により影響のある6.2キロを付け替える工事のうち、一時切替え道となる4.2キロ区間が令和７年に完成、供用開始予定となるので、その前に貫通した愛の森トンネルと敷水トンネル区間、往復約７キロを歩くイベントとして開催されました。
　当日は、ダム立地地区の岩谷地区の皆さんをはじめ多くの方が参加されており、参加された方々からは、完成するとカーブが多く１車線の道幅の狭い現道よりも車の運転に対するストレスが軽減されるとともに、所要時間も約10分程度短縮できるとのことで、肱川、河辺地域をつなぐ主要地方道である付替県道の早期完成への期待とともに、利便性の向上にもつながるとの安堵の声も聞こえてまいりました。
　しかし一方で、岩谷地区の生活道路としては右岸、左岸をつなぐ新入船橋の完成及び一時切替え道への分岐点となる地点から約1.2キロ上流にある肱川公民館岩谷分館及びかわかみ荘までの区間の付替県道の供用が伴わない限り利便性の向上にはつながらず、現在の県道を利用するほうがよい場合も多々あるのではないかと推察しております。
　そこで、新入船橋及び肱川公民館岩谷分館までの付替県道の供用開始時期についてのお考えをお伺いいたします。
　また、河辺川流域の地域振興計画についての取組状況についてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、山鳥坂ダム建設事業についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、新入船橋及び肱川公民館岩谷分館までの付替県道の供用開始時期についてお答えいたします。
　山鳥坂ダム建設に伴う付替県道工事につきましては、現在、令和７年度の一時切替えに向け工事が進められているところであります。
　議員御指摘のとおり、岩谷地区の生活道路としての利便性向上につきましては、一時切替えに合わせた新入船橋や、それに接続する県道の供用が必要であると考えますが、新入船橋につきましては、地質が悪かったことや新型コロナウイルス及びウクライナ情勢等により資材入手が困難であったため、一時切替えと同時期の完成とはならず、現時点では令和８年度完成見込みと伺っております。
　また、一時切替えの分岐から肱川公民館岩谷分館までの付替県道については、既に工事が推進されているところでありますが、完成時期に関しましては国からは令和13年度の試験湛水までには完成させる予定と伺っております。
　新入船橋につきましては、橋長、橋の長さが353メートルと長いこともあり、工期の短縮が難しいと伺っておりますが、付替県道とともに地域の生活利便性の向上には欠かせない重要な道路でありますので、大洲市といたしましても一日も早い完成に向けて、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　次に、河辺川流域の振興計画の取組状況についてお答えをいたします。
　大洲市では、山鳥坂ダム完成後を見据えた河辺川流域の地域振興施策を検討する目的で、令和３年７月に庁内関係各課の職員で組織する山鳥坂ダム建設に伴う地域振興検討会を立ち上げ、継続して協議検討を行っているところであります。
　これまでの検討状況について申し上げますと、令和３年度には各課の役割分担及び今後の進め方について協議を行ったほか、国土交通省が主催するダムの利活用に関する勉強会に参加をしております。
　令和４年度には、市の若手職員を主体といたしましたワークショップを開催し、その自由な発想力や企画力から、山鳥坂ダム周辺におきまして地域振興に資する施設整備の在り方や地域資源の活用策などについて意見を出し合い議論を行いました。
　具体的には、カヌーやサップなどダム湖面を利用する意見や、ダム周辺を利用するキャンプ場、展望台、サイクリングコースなどのほか、ダム本体を活用したクライミング施設、湖面に架かる橋からのバンジージャンプなど様々な意見が出され、面的、地形的に施設整備が可能か、あるいはその提案が地域振興に資するものかなどについて、山鳥坂ダム工事事務所と協議、検証を行っております。
　また、全国のダムにおける地域活性化の事例や地域振興に関する取組などの情報共有、研修を実施いたしました。
　現在は、担当課及び山鳥坂ダム工事事務所において、河辺川流域でまちづくり活動に取り組んでいただいている事業者や団体に対するヒアリングを実施する予定であり、課題の洗い出しや地域資源の発掘など整理分析を進めて、河辺川流域における地域振興の方向性を定めようとしているところでございます。
　今後、庁内検討会としての構想の取りまとめができましたら、市民の皆様、関係機関、まちづくり団体及び自治会等をメンバーとしたワークショップを開催し、要望や意向を取り込んだ基本構想案を作成し、最終的には第２期かわまちづくり計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
　河辺川流域には、清流としての水資源はもちろん、豊かな自然環境がございます。これらの魅力ある地域資源を生かした基本構想にしたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　１項目めの新入船橋と、それから肱川公民館岩谷分館までの付替県道の完成時期の見通しということでお尋ねしているわけでございますが、新入船橋は約１年遅れるであろう、もうどうしようもないんだと。それから、肱川公民館岩谷分館までは付替県道が全てできた頃にできるであろうというような事業者の御答弁を御紹介いただいたと思っておりますが、やはりその地域の住民の方になったつもりで現場を踏査していただきたい、市の方にも現場を。
　自分がここに住んどったらどういう状況になるのかということを、やはり住民に寄り添うということはそういうことだと、自分がそこに住んでたらどういう道路を通らなければいけないのか、どういう状況になるのかということを十分に御理解していただいた上で、1.2キロと言いました、これ令和13年まで待つんですかという話。これはもっと早く1.2キロだけでも先に供用してもらうような形になりませんかとか、いろいろ具体的に、一日も早い完成に向けて要望されるという中に入れていただいて、長年山鳥坂ダム建設に御理解、御協力いただいている地域であります。そして、そこでの生活再建でそこの集落に残られた方が現在おいでです。
　ぜひとも、そういった集落に残った方々が利便性を感じていただけるようなことを一日も早い対応、これは本当にくどいようですが、そこに自分が住んどると思って、じゃあこれから大洲へ行くのにどうなるんだろう、自治センターへ行くのにどういう道を通るんだろうということを一度踏査されると、これではねえ、という話になるんじゃなかろうかと私は思ってる。そこら辺を十分御理解の上、住民にとっては市が一番身近な団体です。市民の立場でやはり物を、意見を言っていただきたいし、少しでも計画を速めて、本来は切替え県道が完成したときに出来上がっておるのが、もうこれはある程度早い段階から見えておったことではなかろうかと思う、どういう状況になるのか。それがこういう結果になってきておるというふうなことなんで非常に残念です。
　ぜひとも、より具体的に事業者であります国に要望をしていただきたいと願っております。
　また、２項目めについては、今後、河辺川流域の振興について計画を立てていっていただけるということでございますので、ぜひとも河辺川は上流から下流があって一つの河川になると思っております。中間部分だけの話じゃなくって、やっぱり上流からすばらしい河川にしていただいて、人々が上流へも行ってみようというようなことで中間も栄えたり、いろいろなことも可能性ができてくると思いますので、河辺町、そして肱川町岩谷地区、そういった全体が少しでも皆さんに振り向いていただける、来ていただける、そういった地域になりますよう、計画の中に取り入れていただければ幸いに存じますので、よろしくお願いをして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午後０時03分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　失礼します。
　自由クラブ所属の中野寛之です。通告に基づきまして、６項目の質問を一問一答方式で行います。簡潔明瞭な質問を心がけて、今議会も理事者の皆様とよい議論ができればと思っております。よろしくお願いいたします。
　では、最初の項目です。
　ＪＲ予讃線海回り線の存続について２点をお尋ねします。
　１点目は、現状認識についてです。
　昨年９月、国土交通省はＪＲ四国の現状と課題という文書を公表いたしました。その内容は、ＪＲ四国が直面する非常に厳しい経営環境やその支援策等でありました。
　その中でも、利用者が大幅に減少し危機的状況にある線区については、鉄道事業者と沿線自治体は相互に協働して地域住民の移動手段の確保や観光振興等の観点から、鉄道の地域における役割や公共政策的意義を再確認した上で、必要な政策に取り組むことが急務と明記されています。
　では、この文書にある危機的な状況にある線区とはどこになるのでしょうか。１つの目安として、輸送の密度が1,000人未満という要件を示されています。ＪＲ四国の中では、予讃線の海回り線、それから愛媛県と高知県をつなぐ予土線、それから土讃線の須崎−窪川間、それから徳島県阿南市以南の牟岐線、この４路線が該当しています。
　また、営業係数で見ますと、最悪順、悪い順に予土線の1,401、次いで牟岐線の1,185、そして予讃線海回り線の754となっております。
　このような客観情勢からいいますと、今後、極めて近い将来、この予讃線海回り区間の存廃論議が起こってくる可能性は非常に高いのではないかと危惧しております。理事者におかれましては、こういった現状をどのように認識しているのか、御答弁をお願いします。
　次に、利用促進策についてです。
　二宮市長におかれましては、当然ですが予讃線海回り区間の存続を求めていると思います。今後、ＪＲ四国に対して路線の存続を求めていくためには、現状を改善するために何らかの利用促進策が必要だと考えます。
　一つの例ですが、先ほど述べた徳島県の牟岐線では、存続に向けた対策として、並行して運行しているバスとの共通定期券の発行や乗り継ぎの円滑化、また運行ダイヤを分かりやすくするなど、乗ってもらうための対策や工夫を実施されておるそうです。
　大洲市においては、今後どのような利用促進策を模索していくのか、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、ＪＲ予讃線海回り線の存続についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
　初めに、現状認識について申し上げます。
　先月、ローカル鉄道再構築に向けた新制度につきまして、自治体等を対象として説明会が開催されました。国では、新制度について本年10月１日からの施行を目指していますが、鉄道廃止、バス転換を意図したものではないと明言をされております。
　利用者の減少が著しく、鉄道単独での再生、鉄道事業者の経営努力のみでの再生が厳しい場合には、まちづくり、観光など、地域全体の再生ビジョンの中での位置づけを確認し、地域と連携しながら取り組むことが必要で、都市、地域振興政策と交通政策の融合がローカル鉄道再構築の目指すところとされております。
　特に、輸送密度1,000人未満の線区につきましては危機的状況であるため、協議の場が設けられることが望ましいとされております。
　県内において、令和３年度の輸送密度が1,000人未満の線区につきましては、予讃線の向井原−伊予大洲間、いわゆる海回りと予土線でございます。
　一方、御案内のとおり、観光列車伊予灘ものがたりの乗車率は、令和５年４月現在、常に９割近くと好調を維持しているわけであります。愛媛の観光としてはなくてはならないものになりつつあります。
　また、長浜高校の入学者数も増加し、地域と連携した活動も推進されており、少しずつ活気を取り戻しつつあります。
　さらに、長年の懸案でありました第３次開発事業につきましても、関係者とともに計画策定に向けた協議を進めてまいりますので、今後、埋立て等により伊予長浜駅に近接する市街地の状況も大きく変わってくる可能性がございます。
　本市では、昨年度に策定した大洲市地域公共交通計画におきまして、伊予長浜駅から伊予大洲駅までを幹線交通として、必要不可欠な交通手段として位置づけております。しかしながら、過疎化、少子化の進展により利用者が減少していることも事実でございますので、地域の在り方を検討していく中で、鉄道をどのように生かしていくのかなど、関係者の皆様と意見交換や協議を進めていく必要があると考えております。
　次に、利用促進策についてお答えをいたします。
　国では、今回の新制度運用に関しては、観光利用のみに頼ることは持続可能性が必ずしも高くないため、立地適正化計画等のまちづくりと一体になった取組と鉄道サイドによるダイヤ見直し等も含めて、住民が日常的に鉄道を使うための仕掛けを検討するべきであるとの考え方を示されております。
　先ほど御紹介しました伊予灘ものがたりの運行実績は好調ではありますが、これだけでは根本的な解決にはなりませんので、議員御指摘のとおり、鉄道とバスとの共通区間において、指定の駅とバス停留所から鉄道とバスの両方に乗車ができる共通定期券、同じ間隔の時間で運行を行うダイヤ定時制の導入など、利用者を増やすための対策や工夫が必要であると認識はしているところであります。
　現在、伊予大洲駅においては、通勤通学、そして観光客を想定した時間帯における路線バスとの接続調整を行いながら、交通利便性の向上を図り、利用促進を図っているところでございます。
　また、先日本市で開催されました四国知事会におきまして四国新幹線の話が取り上げられましたが、ＪＲ予讃線海回り線の存続のためには、この四国新幹線のほか、現在４車線化が進められております松山自動車道など高速道路、バスやタクシーなども含む交通政策全般の問題として捉え、沿線市町や県とも連携しながら、大局的な視点での議論が必要であると考えております。
　本市では、毎年ＪＲをはじめとした交通事業者や住民等で組織した大洲市地域公共交通活性化協議会による会議を開催しておりますので、まずは今回の新制度運用に関して関係者と意見交換などを進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、これらの協議、議論につきましては、利用者の利便性の確保を前提として進めていくべきものと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど市長から、関係者と意見交換、また協議を進めていくとの答弁がございました。そしてまた、四国新幹線についての話も少し出てきたんですが、昨今、徳島県知事が淡路島ルートですか、それを断念して岡山県の瀬戸大橋ルートに一本化するというような表明をしたと報道されております。その背景には、やはりＪＲ四国の経営基盤を安定化させることがまず急務であると、それによって当然徳島県でも存続が取り沙汰されております牟岐線、阿南市以南の牟岐線を何とか存続させたい、その意図があるというふうに報道されておりました。
　一方で、もう一つの赤字路線、予土線というのはやはり愛媛県と高知県にまたがっておりますし、最近もＪＲ予土線を盛り上げる団体の総合アドバイザーに建築家の隈研吾さんが就任するなど、様々、沿線も路線の維持に向けて取り組んでおります。こういったところと比べてみると、海回り線というのはどうしても方策が遅れておるんじゃないか、そういう危機感を持っております。
　今朝、ちょうど愛媛新聞に偶然海回り線の存続について記事が出ておったんですが、市長のコメントの中で、ＪＲからは詳しい話はまだ聞いていないということですが、詳しい話をしていないというのがもしかすると考えてることがあるんじゃないか、そのように思うところもあります。こういう海回り線を見ると、特に松山への交通、伊予大洲、八幡浜、宇和島から考えると、既に内山線がありますので、どうしても南予と松山を結ぶ必要な路線という点ではちょっと乏しい点がある、そこら辺はなかなか厳しいところじゃないかなと思っておりますが、そういう海回り線を取り囲むこの状況についてどのような認識か、もう一度答弁をお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　再質問にお答えをしたいと思います。
　基本的には、やはり利用をどう増進していくか、そこを考える必要があるのかなと思っております。
　もう一点は、やはり民営化のときの問題だと思うんですけれども、人口の少ない四国だけで民間会社にしてやっていけるかどうかという問題も、やはり根底には私はあると捉えております。知事もよく言っておられるわけですけれども、基本的には国が社会基盤として鉄道の在り方を議論すべき、これがやはり私は必要ではないかなとまず思っておりますので、お話をさせていただいたらと思います。
　そして、伊予灘ものがたり、本当に多くの皆様に利用をいただいておりまして、私も２度ほど乗車させていただきました。
　特に、下灘駅や五郎駅、あるいは白滝駅など、住民の皆さんが本当に伊予灘ものがたりを歓迎して迎えていただき、また愛していただいているのを拝見して実感をしているわけでございまして、ある程度もう日常生活の一部に伊予灘ものがたりがなっているのかなと思っております。
　ただ、やはり１両編成で走っている通常の路線を見ますと、通勤、通学時間帯以外は本当にちょっと乗車率が悪いのかなと見ておりまして、そこらをどういうふうに利用しながら促進策を取っていくかが課題かなと思っております。
　ただ、この点につきましては、行政サイドだけでやきもきしても始まりませんので、実は記者会見のときの私の発言が今朝の愛媛新聞でも紹介いただいておりましたけれども、それ以降２度、いろんな会でＪＲ四国の部長さんとお話をさせていただく機会がございました。この件につきましては、事務レベルでまず一度話をしてみたいというような申入れをいただいておりますので、応じたところでございます。
　そういった過程を踏みながら、今後対応を考えていきたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　この海回り線を何とか存続させたい、今後も将来にわたって大事な路線として維持していきたいという思いは同じであります。それに向けてはなかなか状況が厳しい中、今まで以上の取組、工夫が必要だと感じております。ぜひ、関係者と様々な協議を進めて、おっしゃったように観光だけではなかなかもちません。今、向井原、それから伊予大洲間の輸送密度が364人と出ておりました。これは今、伊予灘ものがたりが幾ら人気といっても、その定員は58名です。９割乗っても50名ですので、それを週に２日２往復しても、計算すると大体輸送密度が70人ぐらいですか。
　ですから、もし伊予灘ものがたりがなければ300人前後というところですから、抜本的な解決になっておりません。1,000人の規模でいこうとすると、満席にして１日７往復ぐらい走らなきゃいけないと、それはやはり現実的じゃない。市長がおっしゃるとおり、沿線住民やそこに住む方が利用してもらうように誘導していかないと、この先存続していくことは非常に難しいと思っております。
　１つには、市長もおっしゃったような駅のにぎわいの創出も急務です。特に、この海回り線の中でも人口の多い伊予長浜駅というのは、重要なポイントになると思います。これらの駅のにぎわい創出については、市長、どのような考えか、答弁をお願いします。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　海回り線の存続に、やはり長浜高校の生徒さん、そしてこれから構想を練ろうとしております第３次開発計画、長年の懸案事項であったわけですけれども、地域の将来を考えた場合には、やはりこのことは避けて通れない、海岸端のグランドデザインをやはり考えた上で、この路線についても考えていく必要があるのではないかなと思っております。
　そういったことで、地域の振興に向けて長浜駅の活性化策についても、今後の一つの課題として、第３次開発計画の構想の中で、１つの核として捉えていきたいと思っておりますので、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　どうか存続に向けて取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　では次に、２点目、市内県立学校の魅力向上について３点お尋ねいたします。
　まずは、市議会からの提言についてです。
　昨年７月、愛媛県教育委員会が県立学校振興計画案というものを示されました。大洲高校と、それから大洲農業高校の統合、それから肱川分校の募集停止など、一連の計画案に対して市内でも様々な議論が巻き起こりました。
　大洲市議会におきましても、主に厚生文教委員会において議会としてどのように対応すべきか議論を重ね、２月28日に桝田議長名で二宮市長に対し３項目の要望を行っております。
　その３項目とは、１、生徒、保護者から進路先として選んでもらえるよう、本市の特色を生かしたより魅力的な県立高校の実現のため必要な支援を行っていただきたい。２点目が、多様な背景を持った子供たちを継続して受け入れられる環境づくりに努めていただきたい。３つ目が、上記事項の実現のため、愛媛県と協力し市議会や関係機関等と連携を図っていただきたいというものであります。
　これらの要望に対しまして、理事者はどのように考えておられるのか、その見解をお聞かせください。
　次に、市内の高校進学に関する現状認識についてお伺いします。
　愛媛県教育委員会の資料によりますと、大洲市内の高校生の約25％が大洲市喜多郡外の高校に進学しているという実態があります。その多くは、松山市など中予方面の高校であり、一部が八幡浜市、西予市などに流出しています。
　令和８年度に大洲農業高校が大洲高校に統合されることになりますが、松山市の大手進学塾による高校受験への影響分析レポートによりますと、大洲市内の中学校でリーダーシップを発揮している生徒や成績上位層の生徒が大洲市喜多郡外の高校を選択する傾向に拍車をかけると見ているそうです。
　その背景には、令和２年４月から私立高校授業料の実質無償化が始まったことや、私立高校の生徒確保に向けた様々な取組の影響もございます。
　また、大洲市喜多郡からの流出が多い理由には、通学時間１時間の壁問題も影響していると考えられます。大洲市から松山圏域には、ＪＲの特急だと約35分、定期券も比較的安いのに対して、八幡浜市、西宇和郡の場合は通学時間や定期券価格の問題もございます。そのため、地元中学校から地元県立高校への進学者数がある程度維持されておる、このように考えられます。
　現に、大洲高校ではここ数年定員割れが続いております。大洲市内の中学生に選ばれない高校になってきているのではないかと強く危惧をしています。
　そして今後は、高校進学の松山市エリア一極集中を避けるためにも、現状に対して様々な問題点の洗い出しを行い、愛媛県に対しても提言していく必要があると考えます。
　一つの例ですが、いわゆるキャリア教育として大洲高校や長浜高校を卒業した大学生や年代の近い社会人にオンラインで気軽に相談できる体制の整備や、伊方町の三崎高校、それから西予市の野村高校で運営されている公営塾の開講など、地元県立高校の魅力向上が急務と考えておりますが、理事者の見解をお聞かせください。
　３点目は、給食の提供についてです。
　久万高原町の上浮穴高校や愛南町の南宇和高校など、県立高校で給食を提供するケースが増えてきております。今月から給食の提供を開始した南宇和高校では、全校生徒258名のうち113人が利用しており、大変好評であると伺っております。
　大洲市学校給食センターは、１日4,300食の配食が可能と伺っております。現在は１日に3,400から3,500食を配食しておりまして、1,000食程度の余裕があると見ております。合併後の大洲高校と、それから長浜高校の生徒全員が給食の提供を希望したとしても配食能力の上では十分可能であるというふうに思われます。
　もちろん、高等学校側において給食を受け入れる設備の整備が必要なことなど課題はございますが、愛媛県下でも先行事例が出てきています。給食の提供に向けた調査をしていくべきではないでしょうか。現在の高校生を持つ保護者は、共働き世帯がほとんどであります。子育て支援の一環としても、ぜひ実施に向けた検討協議を進めていただきたいと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、市内県立学校の魅力向上についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、市議会から市長への要望についてお答えをいたします。
　本年２月28日付で市議会から受けました要望につきましては、市内高校教育の維持、存続への思いであると受け止めております。
　県立学校の立地自治体の長といたしましても、地域の児童生徒にはそれぞれの高校で確かな学力を育み、部活動で豊かな人間性、社会性を育成し、さらには地域に貢献できる人材へと成長してもらいたいとの思いがございます。そのためには、市議会からの要望にもありましたように、生徒から選んでもらえる魅力ある県立学校であることが重要と考えております。
　愛媛県教育委員会では、今年３月に県立学校振興計画を決定され、大洲高校と大洲農業高校の統合が令和８年度からとなり、大洲高校肱川分校の募集停止は延期され、長浜高校は魅力化推進校として存続することとなりました。少子化などのため、近年では市内の県立学校の全てにおいて定員割れが続いている状況であります。これらのことから、市内県立学校の統合を含む今回の振興計画の内容となったものと思っております。
　一方、長浜高校の水族館部では、特色ある部活動とし、メディアにも幾度も取り上げられ、全国に紹介されることで知名度を上げて、全国からの生徒募集に力を注いだことにより、市内外からの入学生が増加し、昨年度は分校化の危機を免れ、今年度も市外から多くの生徒が入学されているところであります。それぞれの県立学校において特色を生かし、それを魅力として見いだし情報を発信していくことが重要となってまいりますので、今後市といたしましても、県と協力した県立学校の魅力化への取組や市内の各種団体、事業者などの皆様との情報共有や意見交換の場を設けることについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、市内の高校進学に関する現状認識についてお答えいたします。
　市内県立学校の魅力化に取り組む上で、市内中学生の市外高校への進学、大洲高校の定員割れなどの状況は、少子化に加え、近年の市内中学生の高校受験時の選択判断や、その行動の結果であるという現状認識が必要であると考えております。
　令和３年度に県教育委員会が、当時、大洲市を含む県内市町立中学生を対象にアンケートを実施し、回答があった中学２年生9,486人の結果を見ますと、高校を選ぶ際に重視するのは、まず第１に就職や進学の実績、第２に学科やコースの内容と答えております。また、３番目に重視するのは通学の利便性で、高校への通学にかけてもよい時間は、およそ６割の生徒が１時間未満と答えている一方、１時間以上から２時間未満までならよいと答えた生徒が11％、通学時間の長さは気にしないと答えた生徒は23％で、全体の３分の１の生徒は１時間以上の通学でもよいと回答しております。
　このことから、回答した中学生は、高校在学中の学びや体験、卒業後の進路に高い関心を寄せており、通学の利便性を考慮しつつも、自分自身の将来のために高校への進学を目指そうと考えていることがうかがえます。
　大洲高校では、現在普通科369人、商業科103人の計472人の生徒が勉学や部活動に励んでおりますが、令和４年度の大学進路実績においては、国公立大学に61人が合格され、私立大学、専修各種学校についても、生徒が希望された進路をかなえられ、就職希望者については４人全員が第１希望の職種に就職したと伺っております。
　また、令和４年度において、漢字能力検定２級合格６人、実用英語技術検定２級合格37人、さらに日商簿記検定２級合格２人をはじめビジネス、情報処理、会計実務などの資格を多くの生徒が取得したほか、生徒の９割が運動部、文化部の部活動に加入し、文武両道の充実した学生生活を送っているようでございます。
　このように、現状においても市内の中学生にとって受験校としての魅力を有し、かつ通学の利便性に優れた高校であると認識をしているところであります。高校入試の難易度や入学するときの印象が注目されがちでありますけれども、今後こうした在学中の学びや体験、進路実績をうまく対外的に伝えていくことも大洲高校の魅力化につながっていくと考えているところであります。
　市といたしましても、市内の中学生に進学先として選ばれることが、将来にわたる市内県立学校の存続に欠かせないものだと考えております。
　議員御提案の、大洲高校を卒業した大学生によるオンライン相談など、在学中の多様な学びを充実させ、卒業後の進路へとつなげる効果的な方法につきましては、先進事例等について研究してみたいと考えているところであります。
　統合により新校となる大洲高校の魅力向上に向けて、可能な支援策の検討や事業者や団体、学校、行政などの産学官が連携し、生徒のことをまず第一に考えた取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、給食の提供についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、学校給食センターの能力は１日最大4,300食であり、現在約3,500食の給食を配食しておりますが、児童生徒数の減少により、年々配食数も減少傾向にございます。学校給食センターを有効に活用し、高校生へ給食を配食することは、共働き等の子育て世帯の保護者の負担軽減となり、高校の魅力向上にもつながるとの御指摘と認識いたしております。
　しかしながら、県立高校への給食提供となりますと、県教育委員会や給食を受け入れる高校側の意向と、給食食数の取りまとめや配食する給食の受入れ体制など、様々な調整が必要にもなってまいります。
　また、給食の調理、配送につきましては、株式会社大洲給食ＰＦＩサービスに委託しておりますので、業務の増加による追加費用など、高校への対応を可能とする協議が必要となってまいります。
　そこで、学校給食センターでは、市内高校の生徒、保護者及び教職員等を対象に、学校給食の提供に関する需要調査及び学校給食の受入れ体制等に関するアンケート調査を行うよう準備をしているところであります。市内高校への給食の提供につきましては、関係機関の理解と協力が必要でありますので、アンケート調査結果を踏まえ、今後の保護者支援や高校の魅力化策を検討してまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　市内の高校進学に関する現状認識について、１点再質問いたします。
　先ほど市長がおっしゃったように、中学生アンケートの結果によると、一番にはやっぱり就職、進学の実績というものを重視するというのは現状認識としてそのとおりだと思います。
　ですから、現状がこのように多く定員を割れてしまうというのは、その時点でなかなか選ばれなくなっておるというのが実態ではないかと感じております。
　今回、この県立高校の再編、振興計画が浮上してきて、注目は大洲農高の廃止問題が当初はクローズアップされて、存続の会の活動等が注目を集めたんですが、私はもう県教育委員会の説明等や、今内外を取り巻く環境を見ておると、実はこれは大洲高校の問題じゃないのかという思いを強くしております。何とか市内の学校のある程度のレベルを維持して、そして大洲市内で就職や進学の希望がかなう形は整えていかなければならない。今までは県立学校ですから県がすることということであまり基礎自治体が関わってこなかったのもあるんですが、今度の再編統合の話等を見ておると、むしろもう基礎自治体にもかなり関わってくるという結果だった、そのようにも感じております。
　そのためにも、何とか新大洲高校の一層の魅力向上というのは重要だと考えております。その点については、再度市長答弁をお願いします。どのようにお考えでしょうか。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　私も同感であります。と申しますのは、やはり市内の我々の子弟が市内の高校でいい教育を受けて、社会人として、あるいは大学、専門学校等へ進学してほしいと、それは多くの保護者の方も思っておられるのではないでしょうか。
　そういった意味で、この少子化が急速に進行する中で、かつての議会でもお答えしたこともあろうかと思いますけれども、やはり市民がみんなで地域の方向性をどう育んでいくのか、また中学生を育んで、どういった形で高校へ送らせていただくのか、そういったことをみんなで考えていく、盛り上げていくと、そして地域のそういった高校教育の環境を、県教委だけではなく我々自治体も、あるいは市民や事業者の皆様もできれば御協力をいただいて盛り上げていただきたい、そういうふうに持っていってこそ、市内の高校が頑張っていただけるのではないかなと思っておりますので、どうか御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　認識といろんな危機意識については共有しておるものと考えております。
　午前中の大野議員さんの質問の中での副市長の答弁で、今後の県立学校、大洲高校、分校も含めて、長浜高校も含めて魅力向上のための意見交換会を検討しておるという答弁があったんですが、それについてはどういったものをイメージしておるんでしょうか、少し答弁をお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　私のほうからお答えをしたいと思います。
　行政と、そして議会の有識者の皆様、そして市民あるいは経済界の皆様、同じような考え方を持っていただいている方で、どういった形で市内の高校を盛り上げていくのか、そういった意見交換をできるような場を一つは持ちたいという考えがございます。
　そのことは、これからまた御相談をさせていただきたいと思っているところでございます。
　もう一点は、例えば現在農高にも大洲高校の肱川分校にも教育振興協議会といった形の組織をつくっていただいておりまして、両方とも実は大洲市長である私が会長を務めさせていただいております。地域の議会の皆さんとか卒業生の代表の方も入っていただいておりますし、保護者代表の方も入っていただいてるわけですけれども、大野議員さんもおっしゃっていただいたように、通常は年に一度、総会で顔を合わせて意見交換をするというような状況でございますので、そういった既存の協議会がせっかくあるわけですから、そこらを活発に議論をしていくように、これからはまた御相談をしながらやっていく必要、盛り上げていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　今回の振興計画を基に明らかになってきた様々な問題点、ぜひ一つ一つ解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。期待しております。
　それでは、３点目の質問に行きます。
　不妊治療費の助成について２点お尋ねをいたします。
　１点目は、不妊治療費の自己負担額についてであります。
　今議会におきまして、不妊治療費等補助事業521万1,000円が計上されています。妊娠を望む御夫婦や不妊に悩む多くの御夫婦にとって、これら市の支援というのは大きな支えになると評価をしております。
　一方で、不妊治療は一度で終わるものではありません。１年間に複数、そして数年にわたるケースも珍しくはありません。具体的な自己負担額の明示も必要と考えます。
　１つの試算として、１年に３回不妊治療を行った場合を想定し、令和４年４月の保険適用前の自己負担額、そして保険適用後の自己負担額、そして今回の助成制度が導入された後の自己負担額について、その金額を具体的にお示しをください。
　次に、今後の制度拡充についてお尋ねいたします。
　今回の不妊治療に対する新たな助成制度の取組は、この問題に悩んでいる多くの方々を勇気づける施策であると評価をしております。
　一方で、これら不妊治療を大洲市民が受診するためには、松山市や東温市にある特定不妊治療を実施している病院まで出向く必要があります。実際に不妊治療を受けるには時間の指定もありますので、仕事を休む必要があり、また松山市や東温市までの交通費も必要となるなど、まだまだ治療を受ける方の負担が大きい現状であります。
　今回の制度導入後の検証も踏まえた上で、今後さらなる制度拡充が必要と考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、御質問の不妊治療助成についてのうち、まず初めに不妊治療費の自己負担額についてお答え申し上げます。
　不妊治療につきましては、議員御指摘のとおり、高額な医療費がかかることから、令和４年４月に保険が適用になるまでは、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、県及び市において特定不妊治療費助成事業を実施し、治療費について１件当たり県30万円、市５万円を上限に助成を行ってまいりました。
　診療報酬の改定により、令和４年４月から基本治療が全ての保険適用となり、この特定不妊治療費助成事業は終了となりましたが、保険が適用され高額療養費の支給を受けましても、まだまだ負担が大きい状況が続いております。
　そのため、本市では、不妊治療においてさらなる経済的負担の軽減を図るため、愛媛県の人口減少対策総合交付金を活用いたしまして、不妊症の診断に必要となる妊娠前の検査費用や保険適用外となる先進医療に係る経費を補助することといたしました。また、これに併せて保険適用後においても不妊治療の自己負担が高額でありますことから、今回市単独の支援策として１回の治療につき５万円を上限に、支払った費用の２分の１を助成する不妊治療費補助金を創設いたしました。
　令和４年４月から保険適用になりました不妊治療には、一般不妊治療と生殖補助医療がございます。不妊の原因等に応じて最適な治療法が選択され行われますが、原因の治療を行っても妊娠が得られない場合は、必要に応じて一般不妊治療から生殖補助医療へと高度な治療に進んでいくこととなります。
　また、１回の生殖補助医療では妊娠に至らなかった夫婦の多くの方は、２回目、３回目と治療を継続され、複数年にわたる治療となる場合もございます。経済的負担と精神的負担は計り知れないものがあると推察いたしております。
　年３回の生殖補助医療を行った場合のモデルケースによる経費について試算いたしますと、まず令和４年３月までの保険適用されない場合の経費が、３回の治療費合計で約100万円、令和４年４月以降の保険適用される場合の経費、これが合計で約40万円、これに今回の助成制度の導入により自己負担額は26万円程度に負担軽減されるものと考えております。
　次に、今後の制度拡充についてでございますが、中野議員御指摘のとおり、生殖補助医療を受ける場合には、松山市や東温市等の指定医療機関への通院が必要となります。治療を受けるための休暇や交通費など、治療費以外の課題も多いものと理解しております。
　しかしながら、通院に係る交通費等につきましては、他の疾病の通院においても共通の課題と捉えておりまして、その対応は様々な角度から検討していく必要があると考えております。
　妊娠を望む夫婦や不妊に悩む夫婦に寄り添い、また子育て世帯が安心して出産し子育てができるよう、今後も国、県の人口減少対策等の動向を注視しながら、子育て世帯への支援拡充に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの答弁の中で、保険適用前が100万円、保険適用で40万円、そして今回の補助で26万円と負担額を減らすことができて、これは大変悩んでおられる方にはよいニュースだと思います。
　一方で、この不妊治療の問題というのはなかなか繊細な問題ですので、人に相談しにくい、今も大洲の市内でも人知れず悩んでる方もたくさんございます。ぜひ、これらの今後の制度の拡大についても、また今回の効果を検証していって、よろしく御検討願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、４番目、ポケモンを活用した地域活性策について、先行事例等の調査研究についてお伺いいたします。
　この株式会社ポケモンが運営する一連のキャラクター商品は、老若男女を問わず根強い人気を保っています。ここ数年、岩手県久慈市や香川県綾川町、鳥取県鳥取市などで、地域のイメージを持ったポケモンキャラクターを推しポケモンとして認定した上で、伝統工芸品や地元産物とのコラボ商品の開発や、地域においてポケモン公園を整備するなど、自治体との共同キャンペーン事例が盛んになっております。大洲市においても、一度検討してみてはどうでしょうか。
　ちょうど肱北の緑地公園はリニューアル工事も控えております。ここにこういったポケモンの人気キャラクターのモニュメントを設置できれば話題性は十分ですし、市内の観光施設等でのコラボ商品の販売や、ラッピング列車やバスなどといった企画も考えられます。それこそ海回り線の活性化にもつながるのではないでしょうか。
　ポケモンは、多くの方に愛されるキャラクターであり、宣伝広告効果も非常に高いです。地域活性化の一つとして先行事例の調査研究を行ってみてはどうかと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　中野議員御質問の、ポケモンを活用した地域活性化策についてお答えをいたします。
　議員御案内のとおり、ポケモンは国内だけでなく海外でも幅広く人気があり、子供から大人まで多くの方に愛されるキャラクターとなっております。
　ポケモンをプロデュースする株式会社ポケモンのホームページを見ますと、北海道や、近隣では香川県など８道県において推しポケモンを選定し、イベントの開催、コラボ商品の開発など、地域活性化に向けた取組が行われております。
　企業としては、各地の魅力とポケモン一匹一匹の持つ魅力を国内外に発信する取組を積極的に実施できる自治体と手を取り合ってプロジェクトを推進することを希望されており、営利目的ではないことから、ライセンス使用料は無償となっているようです。
　また、報道等の資料を見ますと、推しポケモンの選定においては、ポケモンの持つ特色やストーリーを踏まえ、自治体の担当者と企業側が話し合いながら地域のイメージにぴったりマッチするポケモンを選んでいることから、いずれもその地域を代表するポケモンとして納得できる選出になっているとのことであります。
　これらの活用につきましては、地域活性化における様々な分野での取組も考えられますが、先ほど申し上げました、現在連携が確認できている自治体は道県レベルであり、ホームページの問合せホームにおいても、都道府県庁以外の問合せについては回答を差し控えると掲載をされています。
　これは、入り口の段階での制約でございまして、まずはこのあたりの確認作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　先ほど答弁でありましたように、現在、株式会社ポケモンの自治体からの受付は道府県に限っておるということで非常に残念なんですが、それでしたらぜひ愛媛県に対してもこういった地域振興策があると、自治体が非常に盛り上がってるところがたくさんあるんだということをぜひ県のほうにも伝えていただいて、県がもし採用したときに大洲市が一番に名乗りを上げれるように、また県のほうにもぜひ働きかけをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、５項目めの質問に参ります。
　市道大洲徳森線のガードレール設置についてをお尋ねいたします。
　この市道路線のうち、大洲中央病院から旧喜多医師会病院跡地付近まで、これは約2.8キロの区間になりますが、ここは市道の北側に都谷川が隣接して流れております。この区間はぐるりんバスの路線でもあり、比較的交通量の多い区間でありますが、いまだにガードレールの未整備区間が多く残っております。
　これまでも度々自動車が都谷川に転落する事故が発生しておりますし、私もよく目にしております。特に、先日もそうでしたが、都谷川が増水をして市道に水が流れ込み冠水しますと、この境目がよく分かりにくくなり、また夜間の走行についても危険の度合いが増すと感じております。車線のすぐ横が川になっておりますので。こちら、平成30年の豪雨災害以来ガードレールの整備が中断しておるようなんですが、今後の整備方針について答弁をお願いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○泉浩嗣建設部長　議長
○桝田和美議長　泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長　登壇〕
○泉浩嗣建設部長　中野議員御質問の、市道大洲徳森線のガードレール設置についてお答えいたします。
　当路線は、都谷川が近接し並行していることから、ガードレール未設置区間においては河川への転落の危険性が懸念されます。特に、河川が増水し道路が冠水した状況では、川と道との境が判別しづらく危険な状態が生じますので、そのような場合には全面通行止めをし、安全確保に努めております。
　このようなことから、市といたしましては、転落防止対策として大洲中央病院前から旧喜多医師会病院前までの区間のうち1,660メートルを対象に、平成25年度から順次ガードレールの設置に取り組んでいたところでございます。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、平成30年７月豪雨災害の影響により、令和２年度以降工事が中断しておりまして、現状としましては約650メートルの設置が完了し、未設置区間が約1,010メートル残っている状況でございます。未整備区間につきましては、今年度から順次整備を進めることとしており、全区間の早期完成に努めてまいりたいと考えております。
　今後も、市民の皆様が安全安心に通行できるよう、市道の安全対策に進めてまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　今年度からの工事ということで、早急に整備されることを期待しております。
　それでは、最後の項目です。
　いわゆるお役所言葉の是正についてをお伺いいたします。
　この批判的な意味で用いられているお役所言葉ですが、近年、全国の自治体で見直し、また改善する動きが広がっております。一例ですが、「所管する」という言葉を「担当する」に、「特別徴収」という言葉を「引き落とし」というふうな言葉に見直しているそうです。
　また、行動経済学を活用した言い換え事例も増えているようです。例えば、「３月末までに納税してください」を、「９割の方が期限内に納税されています」に表現を変える、また「汚さないで」を「きれいに使っていただきありがとうございます」というように言葉を言い換えることで、より望ましい方向に誘導を促し、業務の改善につなげていると伺っております。
　これ以外にも、片仮名語を安易に使わないように取り組んでいる事例もあるようです。
　当たり前に使っている言葉が一般市民にとってはなじみのない、使っていない言葉になっていないか、常に見直していくことは大変意義があると考えております。分かりやすく、読みやすく、伝わりやすい言葉を使用し、かつ行動経済学に基づいて行動を促すような言葉を使っていくことが市の業務の改善にも効果があるのではないでしょうか。
　市役所で使っている言葉の点検、検証について、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは私から、議員御質問のいわゆるお役所言葉の是正についてお答えを申し上げます。
　市が作成いたします文書や冊子につきましては、いわゆるお役所言葉と言われる用語や法令用語、分かりにくい片仮名語などが使われたものが多くございます。これら市が作成する文書や冊子は、内容が正確で情報を網羅しているといたしましても、読み手である市民の皆様に伝わらなければ意味のないものとなってしまいます。
　令和４年１月には、これらの時代にふさわしい公用文の手引きといたしまして、文化審議会が公用文作成の要領を約70年ぶりに見直し、公用文作成の考え方を示したところであり、議員御指摘のとおり、全国の自治体でもマニュアルの作成などお役所言葉見直しの動きが広がっております。
　本市におきましても、作成する文書について、読み手である市民の皆様に十分に理解いただけることが非常に重要であると考えます。また、その文章は行動経済学に基づき、よりよい行動を自発的に取れるように促す表現であることが大切であると認識をいたしております。
　現在、分かりやすい言葉への置き換えにつきましては、既に策定しております大洲市職員接遇マニュアルで一部例を示しているところでございます。
　お役所言葉の点検、検証につきましては、今後、市全体で順次進めていくとともに、マニュアルの充実、活用によりまして、お役所言葉の是正に努めたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　このお役所言葉については、私も反省するとこがありまして、このマニュアルが結構公開されてるんです、あっちこっちの。見てみると、私もやっぱり使ってる言葉がありまして、市議会議員を20年近くやってやり取りしてると、どうしてもいつの間にかふだん使わない言葉が多くなって、自分自身も深く反省しています。
　今こうやってやってるやり取りも、やはり多くの市民の皆さんが見ている、そのやり取りというのがなるべく専門用語じゃなくふだん使っている言葉できちんと使っていくことが大事だと思います。私も十分努力していきたいと思いますので、ぜひ理事者の皆さんにおかれましても、言葉の点検、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時10分から再開いたします。
午後１時58分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後２時09分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○桝田和美議長　次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
〔９番　清水美孝議員　登壇〕
○９番清水美孝議員　失礼をいたします。
　９番みらい会派の清水美孝でございます。通告に従いまして質問をいたします。真摯な答弁をお願いいたします。
　まず最初に、市町村合併による目指すまちづくりの状況についてをお聞きします。
　平成の大合併による平成17年１月に行われた市町村合併から約18年が経過しました。この合併に際しましては、あらかじめ現在の新しい大洲市となるに当たり、まちづくりに向けた基本方針を定めた新市建設計画が作成されております。
　一方で、近年の社会情勢はといいますと、人口減少の問題、この深刻化はもとより新型コロナウイルス感染症の拡大、いまだに収まらない感染症、エネルギー価格の高騰など、当時では予期し得なかった新たな問題、課題が浮上している状況にあります。
　果たして18年前の旧市町村における取決めとも言える新市建設計画が現在の様々な課題や問題解決に効果的に対応できるものか不安に思います。
　そこで、質問いたします。
　新市建設計画について、新市建設計画は現在の大洲市において果たして効果的に進められているのか、また計画には期限というものが存在するのでしょうか。この状況についてお尋ねします。
　次に、新市建設計画の改定等についてをお聞きします。
　新市建設計画は、時勢に即した内容、それに修正変更できるものなのかどうか、これもお尋ねします。
　３番目に、学校区の再編問題についてをお尋ねします。
　先頃、休校中であった河辺中学校と肱川中学校の統合に向けた合意に関する調印式が行われました。大洲市では、旧自治体の枠を超えた学校の統合はこれまでなかったものであり、今後も必要に応じて検討していく考えがおありか。また、どのように考えておられるのかお聞きします。
　市教育委員会では、それぞれ学校区における将来の子供の数がどのような状況になるのか既に御承知と考えます。
　また、新市建設計画においても、少子化問題を見据えた教育環境整備の方針が定められているものと考えますが、今後の学校再編に向けた現在のお考えをお聞きします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　清水議員御質問の市町村合併による目指すまちづくりの状況のうち、私のほうからは新市建設計画の実施状況とその改定等についてお答えいたします。
　まず、新市建設計画の実施事業について申し上げます。
　平成17年１月11日の４市町村合併による新市を建設していくため、市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして、合併前の平成16年５月に新市建設計画を策定いたしております。
　この新市建設計画に基づいて実施する事業のうち、まず合併市町村の一体性の速やかな確立、次に合併市町村の均衡ある発展、次に公共的施設の統合、整備に資する事業、または市民の連帯の強化や地域振興等のために設ける基金の積立て、これらにつきましては、国からの財政支援として合併特例債の活用が認められています。
　当計画の期間は、国による幾度の期限延長を踏まえ、合併特例債の発行期限である合併から20年間とする令和６年度までとし、この合併特例債を学校給食センター整備事業や学校施設の耐震対策事業、道路や橋梁の改良事業等52事業に充当するなど、計画的に、効果的に活用しているところでございます。
　次に、新市建設計画の改定等についてお答えをいたします。
　新市建設計画は、合併特例債の活用が認められた計画でございますので、本市において合併特例債を活用して実施する事業に対応するため、必要に応じ修正、変更しているところでございます。
　新市建設計画の趣旨は、合併後の新市の速やかな一体性を促進し、地域の発展と住民福祉の向上を図るものとして新市において策定する総合計画に引き継ぐまちづくりの指針を示すもので、大洲市では平成19年３月に策定いたしました大洲市総合計画において、計画の根幹をなす基本構想に、新市建設計画に掲げる市の将来像やまちづくりの基本目標などを相互継承しております。
　さらに、令和４年３月に策定いたしました第２次大洲市総合計画後期基本計画では、本市を取り巻く社会情勢等の変化に応じて、例えば近年の新型コロナウイルス感染症への対応やデジタルトランスフォーメーションの推進などを取りまとめ策定したところでございます。
　今後におきましても、本市のまちづくりの基本指針として最上位計画に位置づけております大洲市総合計画において、目まぐるしく変化する社会情勢や諸課題に適時かつ適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○桝田和美議長　櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長　登壇〕
○櫛部昭彦教育長　清水議員御質問のうち、私からは学校区の再編問題についてお答えいたします。
　初めに、御報告とお礼を申し上げます。
　先般執り行いました河辺中学校、肱川中学校統合合意書調印式において、令和６年４月１日の統合に向けた調印を済ませることができました。両校区の検討委員の皆様をはじめ地域、保護者の皆様、議員各位の御理解と御協力のおかげであると感謝申し上げます。
　さて、本市では、御承知のとおり平成20年に策定しました大洲市小学校統廃合計画に基づき、複式学級の編制を解消し、児童の教育効果を高めるため、順次統廃合を実施してまいりました。この小学校統廃合計画により、平成22年から26年までの５期に分けて再編を行い、29校を14校に統合し、その後、当初計画の中では合意に至っていなかった２校においても、地域の実情等により統廃合を行い、現在12校となっております。
　この計画の実施に伴い、子供たちの教育環境や教育条件が改善され、教育効果の向上に一定の成果があったものと認識しております。
　今後の児童数につきましては、今年度の市内小学校の入学者数が297人に対し、令和６年度は250人、令和７年度が273人、令和８年度は244人、令和９年度が222人、令和10年度が220人、令和11年度が173人となる予想となっております。
　今後も少子化の流れが続くようであれば、児童数の減少により新たな複式学級編制の発生が考えられるほか、運動会等の集団活動及び集団学習等の制約など様々な影響が考えられると危惧しております。
　新市建設計画においては、文化きらめくまちづくりをコンセプトに、次世代の子供たちが生き生きとたくましく成長できる教育環境を整え、学校、家庭、地域が連携して学校教育の充実を図ること、また少子化に伴う学校区の再編についても地域の実情や特性に応じた検討を行う計画内容となっております。
　今後の学校再編につきましては、現時点では考えておりませんが、児童生徒数の減少に歯止めがかからない場合は、地域の実情や社会情勢の変化も見極めながら新たな学校統廃合の検討を議論する必要もあると考えております。
　以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　合併時の取決めに従って現在に至っているわけでありますが、平成17年あるいは平成30年の２度にわたる大水害を受け、いまだ復興途上であります。その中で、大洲の独特の計画が策定され、先ほども言われましたように総合計画において行政が進められていると思うが、新市建設計画で目指していた方向性にブレはないのか、その基本方針に不都合はないのか、そういう事象は発生しているかいないかをお聞きします。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　新市計画と総合計画についての御質問だったと思います。
　先ほども答弁で申し上げましたように、新市建設計画の考え方につきましては、総合計画の中に吸収というんですか、含まれてございますので、不都合はないのかという点の御質問でございますけれども、そういったことはないというふうに考えております。
　以上でございます。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　ここで参考までに、河辺地区の状況について少し述べます。
　合併当時、平成17年当時、世帯数で520、人口で1,232人おりました。令和５年現在、273世帯544人であります。また、合併当時の子供の数でありますが、幼稚園16人、小学生が48人、中学生29人、こういう状況でありましたが、大変残念ではありますが、現在の河辺の状況は本当に私どもも不安に思っておりますし、父兄の方は特に心配されていると思います。
　あくまでも、子供さんの教育を受ける権利が最優先されるべきであるということは言うまでもありませんし、話の中心に子供があるべきだと思います。
　近い将来、子供さんが社会に出ていくとき、法律にもうたわれていますが、小学校６年間、中学校３年間のこの時期は、その人の基礎をつくる大事な時期だと書いてあると思います。
　今の状況で今のままの運営を河辺の地区で継続していただけるのか、地区の者も心配しておりますし、こういう状況になっていることも大洲市全域の方は知らないと思いますが、今年になってから１名の保護者が転出をされました。なお、窮屈な悲惨な状況になっていると思います。
　しかし、これは地域の人の安心もあるし、子供も安心して勉強、授業を受ける権利があります。今のままでどこまで継続していただけるのか、ここをお聞きします。
○櫛部昭彦教育長　議長
○桝田和美議長　櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　昨年の議会でも、河辺小学校の存続について御質問がございました。
　そのときの答弁で、河辺小学校の統廃合につきましては、平成20年６月26日策定の大洲市小学校統廃合計画の中で、旧市町村単位に１校は残すと定めておりますので、現時点において教育委員会から河辺小学校の統廃合について積極的に進める考えはございませんと答弁をしておりまして、現在のところは変わっておりません。
　以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　ありがとうございました。
　ある程度は安心いたしました。
　次に移ります。
　激特事業の堤防工事の状況についてお伺いいたします。
　この事業は、令和５年度で終了するものと話を聞いたように思いますが、安全安心はどのぐらい保持されるのか、また100％安心ということは言えるのかどうか、また無堤地区における堤防整備は梅雨入り前に完了したいとの話だったと思いますが、現在の進捗率などはどのようになっているのかお聞きします。
　次に、洪水時の情報共有についてお尋ねします。
　緊急対応タイムラインの運用とか危機感共有会議とかテレビ会議、あるいはホットライン等の関係機関との情報共有が行われ、新聞等でも報道されており、安全度は高まりつつあると思いますが、現存する２つのダムがある以上、ダムの管理情報の共有、そして住民に対する早めの情報伝達、周知、これを徹底することが大切だと思いますが、行政のお考えをお聞きいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは私からは、まず洪水時の情報共有についてお答えを申し上げます。
　６月２日は、台風２号と梅雨前線の影響によりまして大雨が降り、本市におきましても災害対策本部を設置し、情報収集と早期対応に努めたところでございます。
　当日は、午前４時12分に大雨警報（土砂）が発令されまして、市長へは警報発令前の午前３時59分に肱川ダム統合管理事務所長から河川予測システムによるダムの放流量について連絡が入りました。この連絡を受け、午前６時30分から大洲市災害対策本部の第１回本部会を開催し、その対応について協議をしたところでございます。
　その中で、午前７時10分からは、東京大学の松尾教授をはじめ国土交通省大洲河川国道事務所、肱川ダム統合管理事務所、愛媛県の土木事務所、大洲地区広域消防事務組合といった関係機関と流域市町などから構成する肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会による危機感共有会議をウェブ上で開催し、関係する機関で情報共有と機関相互の連携強化を図ったところでございます。
　なお、令和２年４月に新たに肱川ダム統合管理事務所が設置されておりまして、現在野村ダムと鹿野川ダムは統合管理されているところでございます。
　関係する機関が正確な情報により危機感を共有し、それぞれが連携して対応することは大変重要なことと考えておりますので、今後も引き続きそのような対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○泉浩嗣建設部長　議長
○桝田和美議長　泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長　登壇〕
○泉浩嗣建設部長　清水議員御質問のうち、私からは、激特事業の堤防工事の状況についてお答えいたします。
　現在、国土交通省及び愛媛県では、肱川緊急治水対策による激特事業での堤防整備等が進められており、今年度末の事業完成に向けて鋭意取り組んでいただいているところでございます。
　現在の進捗状況でございますが、国管理区間では15地区のうち既に９地区の整備が完了しており、残りの６地区については今年度中の完成に向けて工事が進められております。
　進捗率は、令和５年５月末時点の堤防延長ベースで50.7％と伺っております。愛媛県管理区間につきましては、久米川を含む12工区で工事を実施中でありまして、進捗率は同じく令和５年５月末時点の堤防延長ベースで約47％と伺っております。
　堤防整備の効果でございますけれども、東大洲地区より下流につきましては本年６月末に、その他の区間については国、県区間とも激特事業完了後には平成30年７月洪水を越水させずに流下することが可能な堤防になります。
　市といたしましては、一日でも早い完成と、事業完了後の治水安全度の向上に期待いたしますとともに、河道掘削を含む河川整備計画事業の一層の推進について、国、県に対しまして継続して要望してまいる考えでございます。
　議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　今年度中にはおおむねできるだろう、現在は50.7％とかと言われましたが、私はもともと川底自体が上がっとるところに高い堤防を造っても効果が半減するのではないかという持論を持ってます。内水面の氾濫も当然起きると思います。
　それと、私はこの間の６月２日の大雨のときに、一応いつも水につかるというところを車で走ってみました。そして、河口の長浜まで、港までどういう状況になっているのか走ってみました。行くときはそれほどでもなかったんですけれども、もう小長浜地区とか、あの辺でも現道にあと１メーターぐらいで水が乗るような状況になっていました。
　また、八多喜の祇園神社の上といいますか、東ですか、あそこの一番低いところなんかは、道路の上に水がひたひたある状況でした。それと、都谷川と新谷から出てくる川、これも満水の状況だったと思います。
　そこで、私はお願いしたいんですが、引き続きこの激特、今年度、５年度で終了するということで、引き続きお願いするというようなことを先ほど答弁にあったと思いますが、まず五郎の駅前から正面に見たら、この川があれだけの川幅があるのに、水が流れとるのは普通のときは３分の１もないぐらいです。なぜあそこの堆積物を取らないのか。また、あれから下に向かって長浜方面に向かっても中州がたくさんあります。それと、中州に生えた樹木が結構茂っています。
　こういうのを、これは次の質問でもお願いする話なんですが、長浜港の埋立てになぜ使えないのか。これは埋立ての時期を早めるので、当然許可が下りなければやれない話ではありますが、埋立てに関しても早く終わるし、国道の付け替えも一日でも早く進む。高速道路の完成を待つまでもなく。また、十分に納まる範囲だと私は思いますが。
　せめて私が思うのは、肱川には鳥首から上の小田川に関しては制御できないんです。ここ最近、予期せぬ線状降水帯による大量降雨がありますが、これに関しては幾らダムで調整しても、時間差を置いて降っただけの水が出てくるんです。
　だからこそ鳥首から下の川幅の広い川底を整備する掘削並びに土砂の除去、これをやっていただいたら、今の言いました都谷川でも新谷から出てくる水でも水位が下がると思いますし、川いっぱいに広がったら予期せぬ洪水などは起きない、幾らかでも災害を減らせることができるんじゃないかと私なりに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○泉浩嗣建設部長　議長
○桝田和美議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　再質問にお答えいたします。
　鳥首から下流のことが言われていたと思うんですけれど、まず河道掘削に関しましては、その肱川水系河川整備計画の中で掘削箇所、それと樹木の伐採箇所が明示されております。それを国の予算のつき具合で一気にやることは多分できないと思うんですけれども、それを順次やっていく。
　それで、市としてはその整備計画の河道掘削なり樹木伐採をできるだけ早くやってくれと、事前防災のために早くそういう河川整備事業を推進してくれというようなことでずっと国に対しましてはお願いしていると。当然、県河川区間、菅田とか鳥首のほうですが、その県管理区間も同じように整備計画のほうに明示されてますので、その辺の河道掘削等についてもお願いしているという状況でございます。
　それと、八多喜の辺りで水がつかっていたというところなんですけれども、八多喜については、八多喜だけでちょっと言わせてもらうと、暫定堤防についてもかさ上げができてますので、肱川の本川から水が入ったというのはちょっと考えられないです。恐らくちょっと状況ははっきり確認はしてないんですけれども、樋門が締まって清永川の水が抜けなくなって、それで内水がたまったのではないかというふうに考えております。
　内水対策については、市のほうで内水対策計画をつくっておりまして、その辺の改善を図るようにしておりますので、まだ第１期計画ではなくて、もうちょっと先の計画にはなるんですけれども、実施については。そこはちょっと内水対策のほうで対策を考えていくということで御理解いただいたらと思います。
　以上でございます。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　ありがとうございました。
　継続して河川管理者に対してはお願いをしていただきたいと思います。
　また、次の長浜港埋立ての質問に移りますが、これは新市建設計画の中にも含まれていた事業なんですか。
　それと、先ほど私が提案した河床整備に伴う砂利とか土砂とか、これを埋立てに使うことはできないのかどうか、ここらはどういう状況になっているのか。
　また、私がなぜお願いするかというと、先ほども言いましたように、国道の付け替えの早期促進と河道掘削、川幅の確保により内水の氾濫もある程度収まると思うんですが、いかがお考えでしょうか。行政の考えをお願いします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、長浜港の埋立てについての御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、前段で長浜の第３次開発計画は新市建設計画に入っているのかどうかというお尋ねがございました。
　その件につきましては、新市建設計画の中に位置づけられておりますので、お答えをいたします。
　それと、令和５年３月に策定いたしました長浜港の周辺利活用基本構想案におきまして、その内容を取りまとめる過程において確約されたものではありませんけれども、埋立てに必要となる土砂、このことにつきましては松山自動車道４車線化で発生する建設残土も含めまして、周辺の各種事業で発生する建設残土を見込んでいるわけでございます。有利な建設残土を活用して計画を練りたいと考えているところでございます。
　そういったことで、現在関係機関と協議を進めているところでございまして、基本構想案において長浜港の埋立てに必要な土砂の量につきましては、現地の水深や地質を調査していないため確定できるものではございませんけれども、約8.4ヘクタールを埋め立てるのに約80万立米から100万立米が必要と想定をしているところであります。
　宮本議員さんの御質問にもありましたとおり、５月18日に行われました長浜まちづくり協議会での説明の際にも早期の完成を望む声が多くありましたが、事業の実施に向けては土砂の確保が大変大きな課題となるわけであります。
　このことから、議員御提案の肱川の河道掘削により生じた土砂の利用につきましては、長浜港の埋立てに要する土砂の確保といたしまして有効な手段の一つであると考えているところでございます。
　今年度、基本計画を策定する中で、発生時期や土砂の量、受入れに対する諸条件も含めまして関係機関と協議を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　先ほども言いましたように、私は埋立てに対して反対するものではありません。できれば、いろんなことを利用して一日でも早く埋立てが完成する、また河道がきれいになる、洪水が減る、それと国道の付け替えも、これは前に聞きましたが、一日でも早く。
　確かにあそこへ行ってみますと、大型同士の離合は片方が待たないとできんような状況であります。これ、原発の話を出してもいいかどうか分かりませんけれども、いざというときにあそこへ多くの人が押しかけたら、これまた大変な状況になると思います。万が一を考えて、一日でも早い国道の付け替えも行われるべきだと私も思います。
　引き続き、国、県の河川管理者に対しても働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時55分から再開いたします。
午後２時45分　休　憩
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午後２時55分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　軍需産業支援法が自民党、公明党、立憲民主、維新、国民民主の賛成で可決、成立しました。国が軍事企業を直接支援するものです。今後５年間で43兆円の軍事予算も言われています。ロシアのウクライナ侵略を口実に、憲法違反の戦争する国づくりが進められています。
　10月には、インボイスという名で少額の収入でも税金が取られます。
　コロナ感染拡大が心配されている中、５類化されました。
　原発推進法が国会で可決されました。福島の事故は、私たちに衝撃を与えました。原発事故の被害は、12年たっても人々の暮らしや自然に大きな被害をもたらしています。事故を受けて、運転期間は原則40年、例外的に一度限り20年延長できると原子炉等規制法が改正されました。今回、さらに延長は何度でも可能になりました。その審査は非公開です。
　法の改正は、新たな市民への危険をもたらします。
　入管法も多くの問題点が明らかになっても、しゃにむに押し通しました。
　国民の願いや暮らしを振り向かない政治はやめるべきです。国の悪政から市民の命と暮らしを守る市政が求められています。
　こうした立場から質問に入ります。
　初めに、市民文化会館の建設についてお尋ねします。
　外構工事を含む建設工事費約57億円、そのほか設計委託料、備品購入、工事監理費、用地取得費など総事業費約70億円、令和７年以降に造成工事、建設工事を順次行い、令和11年開館を目指すとしています。
　今回、２億4,200万円で大阪の会社が設計を行い、青写真が提示されました。市民文化会館は、音楽や演劇などのジャンルに合わせて文化施設を設計することで新たな芸術作品を作り出すことに役立つと言われています。
　１つに、バレエや交響楽団、能楽などなど、どのようなジャンルを想定して設計をされるおつもりか、今後文化芸術の振興にどのように役立てる構想ですか。
　２つに、建設場所は西日本豪雨災害に遭い、浸水が予想されます。災害に強い施設整備の文化会館の設計とありますが、どのようなコンセプトで設計されるのでしょうか。こうした場所に建設して、災害の救済を国や保険会社はしてくれるのですか。
　３つに、国の補助があるのですか。70億円の財源をどのように確保していく予定か、年次計画と内訳をお示しください。
　４つに、ランニングコストをどの程度見込んでいるか、また市民への説明会を今後計画していますか。
　５つ目に、座席数が778程度の予定ですが、全国の係数は100人に対して1.33といいます。換算すると532席となります。人口減少が続く中、適正なのでしょうか。
　６つに、今後、肱南公民館建設、市民会館撤去、博物館建設、肱北公民館建設などが言われていますが、それぞれのスケジュールを示してください。また、当面こうした施設を進めるのは予算が必要です。どのように確保していくおつもりかお聞きします。
　こうした箱物建設がめじろ押しの中で、市民の切実な暮らし応援の施策についてお尋ねします。
　１つ目に、運転免許証を返納したが、自宅まで迎えに来るタクシーもない、介護タクシーも休業中と言われた、高齢者や一人暮らしを支える交通機関が欲しい、タクシー会社に補助してでも確保してほしい、検討できないかの声です。
　２つ目に、地域要望としてガードレールを要望している、いつできるかと聞いたら５年先になるという、事故が起きるかもしれないから早急にやってほしい、４年前の災害のときに水が家に流れてきて恐ろしかった、市道の排水溝を広げてほしいと要望し続けているがいまだにできない、早急に対応してほしい、こうした市内の要望の総数と対応を説明してください。
　３つ目に、白内障になって市民病院で手術が受けられない、民間病院では３か月先に手術はなるといいます。市民病院で手術が受けられるようにならないか。
　４つ目に、ＪＲ大洲駅前の駐輪場は200台以上が並んでいる、風が吹くと倒れて自分の自転車を抜き取るのも大変、今後ヘルメットが義務化されるが持ち歩くこともできない、屋根付の駐輪場整備が求められています。どのように対応されますか。
　５つ目に、コロナで事業所も何とか生き延びてこれからという状況で、働いても賃金が上がるわけでもなく、物価が上がり、生活や子供の教育費の負担は大変です。四国中央市が３億8,500万円で今後１年間学校給食を無償化、砥部町が３学期分の給食費を6,000万円で無償化しました。県内のこうした状況に、子育てするなら大洲市でという本市として実施するおつもりはないか。
　以上、明快な答弁を求めます。
　次に、河辺中学校の廃校に当たり、今後の少子化対策についてお聞きします。
　本議会に河辺中学校の廃校の議案が提案されています。河辺は、昭和26年に肱川村より分離し新河辺村が誕生し、２校が村立の学校になりました。昭和49年に２校は統合して河辺中学校になり、以来、高い理想と誠の道の学びやとして、また地域の運動会や敬老会など多くの行事の拠点として存在してきました。
　多くの卒業生を送り出し、人や文化を引き継いできた河辺中学校の廃校です。河辺中学校の校舎に感謝し、多くの関係者の皆さんと惜別の思いを重ねたいと思います。
　さて、大洲市教育大綱では、基本目標３に豊かな学びを支える教育環境づくりの基本方針で、総がかりで取り組む教育環境づくりが言われています。
　学校は、地域と保護者と教育委員会で成り立ちます。ところが、教育委員会は、私たちは地域に責任がないといいます。地域なくして学校は成り立ちますでしょうか。今、旧河辺、肱川、長浜には教育委員会の管轄部門がありません。地域の親御さんの状況や就学について相談する身近なところがなくなりました。先生がそうした仕事を行うのは大変です。旧自治体が存在したときは、まちづくりとともに、いかに地域を残すかで教育委員会や役所が知恵を絞りました。
　河辺をはじめ旧自治体での子供のことを第一に考え、幼稚園の認定こども園や通学バスの問題、放課後児童クラブの周知など、地元の方々に寄り添う行政と教育委員会の取組が求められると考えます。今後の対応についてお聞きします。
　次に、大洲市は高校の再編が焦眉、喫緊の問題です。これも少子化が原因です。2023年の中学校の卒業生は、大洲喜多で449人です。2020年から2017年には296人、43.2％の減少が予想されています。
　こうした中で、大洲高校と農高の統合が言われています。その後の話合いの進捗状況を御説明ください。
　６月議会で、市の補助として出産に当たり20万円支給などの予算が組まれていますが、子育ては一過性ではありません。長く非正規で雇用も不安定な中で、結婚も出産もしたくてもできない状況は、政治の責任です。少子化対策は、民族の存亡と地域の存続に関わる重要な課題です。お子さんの誕生から、行政が地域の宝として育み、守り、応援する制度と施策が必要です。
　国立大学で初年度納付金81万円、私立で135万円、その上、生活費が要ります。卒業と同時に300万円の借金を背負うといいます。学費の無償化や給付型奨学金の制度の実施、さらには非正規雇用で所得を抑えるのではなく、最低賃金の引上げなどを国に求めるとともに、子育てするなら大洲市でという市政推進の立場から、今後どのような子育てを一貫した施策として推進するおつもりかお尋ねします。
　次に、水道料金の値上げについてお尋ねします。
　水道料金の引上げは、今の市民の皆さんの厳しい暮らしに追い打ちをかけるものです。どのような水道施設整備、維持管理のためなのか、明確な説明を求めます。
　２つ目に、公営企業法の適用の際、現状と変わらないかのように言われましたが、そうなったら独立採算といいます。管理責任者は誰ですか。公営企業になったら直営と何がどのように変わるのですか。
　市民の命の水を大洲市が管理すべきです。そのための必要な財源措置もすべきです。管理責任者として、今後の水道事業をどのように進めていくおつもりかお聞きします。また、市民への説明会を開くおつもりはありませんか。
　次に、デジタル化は自治体の責任で進め、議会や市民の関与、参加を保障し、公平性、透明性を保障すべきです。以下、所見をお聞きします。
　大洲市の最高デジタル責任者補佐官ＣＤＯ補佐官のＤＸのすゝめが広報おおずに毎月連載されています。自宅でテレビを通じて診察が受けられ、ネットで買物したらドローンで届けてもらえるようになるかもしれない、こうした変化に取り残されないようにしなければなりませんと言います。
　自宅でテレビを通じて診察が受けられることでは、全国の自治体での提案は、市民の健康管理で、市民が毎日端末でバイタルデータ、血圧、脈拍、体温などの結果をインターネット経由で企業のサーバーに届け、ＡＩが通常より血圧が高く受診が必要と判断したら、受診必要とメールが来ます。受診ができないと、医師のオンライン診断を受け、投薬が必要と判断されたら薬剤師からオンライン投薬指導が受けられ、その後、薬が市民の手にドローンで配達される、こうした仕組みです。この一連の作業を企業が担当します。
　医師の診断は保険が適用されますが、それ以外は利用者と企業の契約で利用料金が発生します。利用料金が払えない人は利用できません。また、便利さと引き換えに企業に高度な個人情報を提供することになります。
　本来、医療や福祉、健康など平等を基本とすべき分野に新たな格差を起こします。中心地には病院があり、周辺地域は企業にお金を余分に払って医療を受けることになります。
　６月号には、有権者が自分のパソコンやスマホで投票ができる仕組みを紹介しています。公職選挙法を所管する総務省は、現時点でインターネット投票の実施を認めていません。選挙の公平性、公平確保の観点から課題があり、選挙制度の根幹に関わる問題であるため、各党各会派における議論が必要であり、特区として実験的に行うべきものではないとしています。成り済ましや個人情報の漏えいなどを懸念されています。
　住民の要望は、免許証を返してもこれまでのように病院や買物に行きたい具体的なものです。市民の願いに即した施策こそ必要です。個人情報が高値で売買される世の中で、情報漏えいをどのように防ぐのか、具体的なセキュリティー対策が示されない中、また議会や市民の合意のない中で、補佐官の構想が独り歩きすることのないようにすることが必要と思いますが、いかがですか。
　ＣＤＯ補佐官は、アドバイザー的に意見、助言を行う有識者であり、指導はできません。外部人材の雇用に当たり、その職務を委嘱する形を取っておりますと説明されました。委嘱状や雇用契約を明らかにしてください。守秘義務が守られなかった場合、公務員は刑事罰がありますが、補佐官はどのように責任を果たすのでしょうか。
　責任者以外に民間企業からデジタル支援員１人を受入れ、所属する企業から給与が支払われているとされていました。この方が協定業務の期間中、所属する企業への許認可や申請、契約業務に関与できない制限がされていますか、お尋ねします。
　最後に、マイナ保険証についてお尋ねします。
　マイナ保険証では、他人の診療情報や薬剤情報が出ています。別人情報の誤登録など起こっています。医療機関では、マイナ保険証で2,481の医療機関でトラブルが起こり保険証で確認する事態に、保険証が廃止されたら対応できないといいます。介護施設でもマイナ保険証の申請ができない、暗証番号入力が困難と多くの問題が指摘されています。
　何より、保険料を払っても資格確認書にするなど、国保法に反するやり方です。こうした事態に対し、今後大洲市で多くの問題が予想されます。市民の安全安心をどのように確保していくおつもりかお尋ねします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　梅木議員御質問のうち、私からはまずＪＲ伊予大洲駅駐輪場についてお答えをいたします。
　現在、ＪＲ伊予大洲駅の駐輪場は、駅の北側、駅に向かって右側でございますけれども、ＪＲ四国所有の敷地に配置されており、ＪＲ利用者など多くの通勤、通学利用者が使用されております。議員御指摘のとおり、駐輪場は屋根付のものではございませんので、自転車は風雨にさらされている状況にもあります。
　仮に、屋根付の駐輪場を整備した場合、2,000万円から3,000万円程度の費用が想定されますが、まずはＪＲの敷地でありますこと、また整備費、管理費など費用負担の問題、整備し管理する主体の問題など、解決しなければならない多くの課題が想定されます。そのため、当面の着手は困難と考えております。
　まずは、ＪＲなど公共交通の利用促進を含め、今後の駅としての機能の在り方などを十分に検討していくことを優先したいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、デジタル化推進のＣＤＯ補佐官についてお答え申し上げます。
　議員御質問にあります広報おおずのＤＸのすゝめは、令和５年２月から本市のデジタルフォーメーション、ＤＸ推進に関し、デジタルが苦手な方にも分かりやすくＤＸの取組などを紹介するコラム記事を掲載しているものでございます。ＣＤＯ補佐官の構想を掲載しているものではございません。
　本市におけるＤＸの推進は、大洲市ＤＸ推進計画に定めた17の戦略及び54の戦術を基本に、より計画的な推進を図るために策定したアクションプランに掲げる各施策、事業について、ＣＤＯ補佐官の専門的な知見による助言等をいただきながら、庁内で組織いたします大洲市デジタルトランスフォーメーション推進本部において協議検討を進め、方針等を決定しているものでございます。
　次に、ＣＤＯ補佐官の委嘱と雇用契約に関しましては、大洲市最高デジタル責任者補佐官設置要綱において、委嘱期間は１年間で市長が適当と認める場合には更新することができるものとしております。
　また、守秘義務に関する事項を定め、市職員と同等に職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと、その職を退いた後も同様とすることなどを求めており、問題が起きたときには解職を含め適切な対応を行うことといたしております。
　次に、デジタル支援員についてお答えいたします。
　大洲市では、令和４年４月13日付でＮＴＴ西日本との情報通信技術利活用によるデジタルトランスフォーメーション推進連携協定を締結しており、この協定に基づきまして担当者１名の支援を受けております。
　支援員には、市の施策実現に向けたニーズ、課題等の各課ヒアリングや業務の洗い出し、施策、事業検討のために設置するワーキンググループの運営補助、課題解決のためのソリューションの紹介など、様々な御支援をいただいているところでございます。
　また、連携協定に基づく覚書では、信用失墜行為の禁止、守秘義務に関する事項を定め、支援員は市の信用を傷つけ市全体の不名誉となるような行為をしてはならないこと、支援期間中に職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと、支援終了後も同様とすることなど必要事項の遵守を求め、安全を担保しているところでございます。
　さらに、ＮＴＴ西日本が関与する業務等に係る市内部の協議には参加を認めておらず、公平性、透明性は担保できているものと考えております。
　今後も、ＣＤＯ補佐官やデジタル支援員などの専門的知見を有する外部人材の支援を受けながら、市民本位の、地域が一丸となって誰一人取り残されないＤＸの推進に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からは、市民文化会館の建設についてと河辺中学校の廃校に当たり今後の少子化対策についてのうち、市内の高校再編問題の状況についてお答えを申し上げます。
　まず、市民文化会館の建設についてお答えをいたします。
　市民文化会館の整備につきましては、本年４月からプロポーザルでの提案をベースに設計協議を始めた段階でございますが、メインホールの整備方針といたしましては、大洲市民文化会館整備基本計画においてお示しをしておりますとおり、市民の活動や発表の場として、またプロの公演など多様な用途に対応できる施設構成として設計を進めているもので、特定のジャンルを想定したものではございません。
　また、市民の皆様が様々な文化芸術活動を行うことができ、かつ交流拠点として気軽に利用することができるような施設となるよう、そして次代を担う子供たちが思い描くそれぞれの夢や将来像の実現に向けた手助けとなる施設を目指しており、今後の文化芸術の振興に寄与できるものと考えております。
　次に、災害に向けた対策につきましては、設計者のプロポーザル提案においても、平成30年の豪雨災害被害状況等も考慮し、１階床は浸水レベルプラス１メートル高い設定とし、電気、機械室等の設備を２階へ配置する計画が提案されております。
　今後は、激特事業等の完成により治水安全度が向上することから、建設予定地を取り巻く状況を踏まえながら、災害に強い施設整備を進めてまいります。
　なお、国の災害復旧事業については対象施設となるとともに、市が加入をしております全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済は、建設エリアによって分担金の額や災害共済金の支払いに影響があるものではございません。
　次に、財政計画とランニングコスト等についてお答えをいたします。
　本事業は、国土交通省の都市構造再編集中支援事業補助金が活用できるものと考えておりまして、最大15億円程度の補助金を想定いたしております。
　また、過疎対策事業債など有利な起債を、令和５年度から令和10年度の６年間で合わせて27億円程度を見込んでおります。残り28億円につきましては、公共施設等整備基金や毎年度の一般財源を充当していくこととしております。
　また、ランニングコストにつきましても、次世代へつなぐ施設としてライフサイクルコストの縮減を図る必要性は十分認識しており、これらの実現に向けた設計協議を進めている段階でございます。
　市民の皆様に対しましては、これまでも公式ホームページや広報、ニュースレター等を活用しお知らせしてきたところです。
　なお、今後においても適宜周知していくとともに、年明けには市民説明会の開催を予定しております。
　次に、メインホールの座席数につきましては、大洲市民文化会館建設検討審議会や市民ワークショップにおいて議論を重ね、700から778席程度という方針を議会にも御説明の上、決定したものでございます。
　最後に、今後の建物の建設計画についてお答えをいたします。
　御質問の肱南公民館については、地域交流センターとして整備を行うこととし、令和５年度当初予算に地質調査、基本設計、実施設計を行う費用を計上しており、設計が完了しましたら令和６年度に現在の肱南公民館の解体を行い、新築工事に着手する予定であり、令和７年度末の完成を目指して事業を進めているところでございます。
　なお、市民会館撤去、博物館の建設、肱北公民館の建設については、現在のところ決定した計画がございませんので、スケジュールは未定でございます。
　公共施設を整備していく上では、当然のことながら中・長期の財政計画を位置づけて、将来の負担増につながらないよう、年度ごとの平準化や財源の確保が必要となってまいります。
　今後の予算編成においても、国や県の補助金、過疎対策事業債など、有利な市債を活用した上で、さらに公共施設、インフラの老朽化対策に向けて積み立てている公共施設等整備基金や財政調整基金を繰り入れることで財源の確保を図ってまいります。
　次に、河辺中学校の廃校に当たり今後の少子化対策についてのうち、市内の高校再編問題の状況についてお答えを申し上げます。
　本年２月28日付で、大洲市議会から市長に対して要望が出された後、本年３月には愛媛県教育委員会から県立学校振興計画が発表され、その計画では大洲高校と大洲農業高校との統合が令和８年度に行われること、大洲高校肱川分校については募集停止が延期となったこと、長浜高校は引き続き魅力化推進校として存続することとされたことは皆様御承知のとおりでございます。
　その後、県教育委員会では、新校開設準備委員会を設置して具体的な準備を進めることとされ、去る５月30日に大洲高等学校開設準備委員会の第１回会合が開かれ、その委員として市内小中学校、大洲高校及び大洲農業高校の教職員、ＰＴＡ、同窓会、農協の関係者とともに本市職員も参加いたしております。
　大洲高校と大洲農業高校との統合は令和８年度とされており、今後この準備委員会において統合により新校となる大洲高校に期待される社会的役割、目指すべき学校像などについて意見が交わされることとなっておりますので、大洲市にある普通科、農業科及び商業科の併設校として、職業、学科横断的な学びの充実により進路実現を図るため、必要な準備に向け引き続き連携に努めていくことといたしております。
　以上、お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　梅木議員御質問の市民の暮らし応援施策の実施のうち、地域の生活交通についてお答えをいたします。
　現在、市内で運行しているタクシーは４事業者となっており、御案内のとおり、長浜地域及び河辺、肱川地域ではタクシーの事業所がない状況です。
　なお、タクシーの事業者がなくなった長浜地域では、介護タクシー事業者が予約等を受けながら運行していると伺っております。
　本市では、昨年度に策定しました大洲市地域公共交通計画に基づき、中心部、幹線、地域内においてそれぞれ交通体系を区分しながら、市民の交通利便性の向上に努めているところでございます。
　地域内における交通空白地においては、デマンド型交通の導入を進めており、長浜地域では豊茂、今坊地区から長浜中心部まで、肱川、河辺地域では各地区から肱川、河辺地域の中心部までを結ぶ交通体系の構築を進めているところでございます。
　デマンド型交通については、地形条件などが大きく異なる場合もございますので、乗降場所につきましては市民の皆様からの御意見を伺いながら柔軟に対応をしており、地元自治会とも連携し、利用促進や経路見直しなどを行いながら、ニーズに応じた交通サービスを提供できるよう努めております。
　したがいまして、引き続き自治会をはじめとする地域の御意見を伺いながら、持続可能な交通体系の構築に向けた必要な取組を進めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　私からは、河辺中学校の廃校に当たり今後の少子化対策についての御質問のうち、市の子育てに関する施策の推進についてとマイナ保険証についてお答えいたします。
　初めに、市の子育てに関する施策の推進についてでございますが、議員御質問の、出産に当たり20万円支給の予算につきましては、子育て環境整備事業として予算計上しておりますもののうち、県市町連携事業であります若年出産世帯応援事業費補助金及び若年出産世帯奨学金返還支援事業費補助金、また大洲市独自の事業であります出産世帯応援事業費補助金及び出産世帯奨学金返還支援事業費補助金となりますが、このうち県市町連携事業では、いずれも29歳以下の世帯に限って支給対象となるものであります。
　一方で、大洲市独自の事業においては、県、市町連携事業を補完して、全ての出産世帯が支給対象となるよう拡充した事業展開を図り、出産しやすい環境の実現を目指すものであります。
　これらは、愛媛県の人口減少対策総合交付金事業の創設を契機として、少子化の原因と考えられる様々な課題のうち、まずは出産に関して、産後の育児に係る手間や費用の一部を助成したり、奨学金返還の支援をしたりすることで課題解消を図ろうとするものでございます。
　なお、子育てに向けた一貫した施策の推進についてでございますが、愛媛県と連携しながら事業の有効性を判断する節目として、令和８年度を目標に事業を推進するとともに、今後さらなる支援強化が見込まれております国の施策なども適宜取り入れながら、ライフステージに応じた切れ目のない子育てサービスの充実を図り、子育てするなら大洲市でのまちづくりを形にしていきたいと考えております。
　次に、マイナ保険証についてでございますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用する、いわゆるマイナ保険証に関しましては、議員御指摘のとおり、全国の医療機関等で資格情報が正しく表示されない、他人の情報が表示されるなどのトラブルが発生しております。
　また、コンビニでの住民票の誤交付やマイナポイントが他人に付与されるなどの問題についても発生しておりますが、当市ではコンビニでの住民票誤交付や市役所窓口でマイナポイントを申請された方については、議員御指摘のような問題は発生しておりません。
　マイナ保険証におけるトラブルにつきましては、保険証データの誤った登録が原因であり、健康保険組合などでマイナンバーと保険証の情報をひもづける際の作業手順の問題や別の人の情報を登録してしまったという人為ミスと伺っております。また、加入者本人や企業側での誤った記入や入力の場合もあると伺っております。
　なお、市町村国保及び後期高齢者医療制度においては、住民基本台帳システムと国保、または後期高齢者医療広域連合電算処理システム間の連携により加入登録が行われていることから、基本的には個人番号の入力誤りは発生し得ないものとなっております。
　しかしながら、保険診療は市民の命と健康を守る基盤であり、トラブルにより保険診療が受けられない方が生じないことが最も重要であると考えておりますので、今後におきましても制度の適切な運用に努めてまいります。
　次に、介護施設でのマイナンバーカードの取得申請については、施設内に希望者がおられる場合、マイナンバーカード出張受付を行っておりますので、担当課まで御連絡いただきますようお願いいたします。
　マイナンバーカード取得後のマイナ保険証の申込みにつきましては、パソコンやスマートフォンからだけではなく、医療機関や薬局の受付窓口でも手続が行えます。医療機関や薬局の受付で暗証番号の入力が困難な場合には、マイナンバーカードの写真データを利用した顔認証や目視のみで確認する方法もございます。
　最後に、保険証の廃止に伴い、マイナンバーカードを取得していない方などについては、被保険者の資格情報などを記載した資格確認書を交付する予定となっており、資格確認書を医療機関等の窓口で提示し受診していただくこととなります。
　資格確認書の具体的な中身に関しましては、現時点で国から詳細が示されていないことからお答えすることができませんが、判明次第、市民の皆様に対して周知徹底を図り、混乱を来さないよう対応してまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○泉浩嗣建設部長　議長
○桝田和美議長　泉建設部長
〔泉浩嗣建設部長　登壇〕
○泉浩嗣建設部長　梅木議員御質問の市民の暮らしの応援施策の実施についてのうち、市道等における地域要望への対応についてお答えいたします。
　市道等へのガードレールの設置や危険箇所及び不具合等の改善や修繕などに対しましては、自治会からの要望や、直接担当課への電話、あるいは来庁等による要望など、様々な形態で要望を賜っているところでありますが、その状況について申し上げます。
　まず、ガードレールやガードパイプといった交通安全施設につきましては、令和４年度で申し上げますと、大洲地区16か所、長浜地区６か所、肱川地区５か所、河辺地区12か所の合計39か所の要望がありました。
　設置する箇所の優先順位につきましては、各地区において検討していただいており、検討結果に基づき、工事を実施しております。
　次に、市道の修繕など維持管理に関する要望につきましては、令和４年度には510件程度の要望を受けております。その対応につきましては、担当課では要望を受けましたら速やかに担当者が現地確認を行った上で、緊急性、利用状況などを考慮し、順次対応をしております。
　なお、限られた予算の中での対応となりますので、対応に時間を要すると判断した場合には、要望者に対しまして説明を行い、御理解いただけるよう努めております。
　今後におきましても、要望への速やかな対応並びに市道等の適正な維持管理に努めてまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○山下和広上下水道課長　議長
○桝田和美議長　山下上下水道課長
〔山下和広上下水道課長　登壇〕
○山下和広上下水道課長　梅木議員御質問のうち、私からは令和６年度からの水道料金についてお答えいたします。
　まず、水道料金の値上げにつきましては、令和３年４月に策定しました大洲市水道ビジョン水道事業経営戦略に基づき、水道施設の更新や耐震化工事を計画的に進め、施設を健全な状態で維持していくため、料金改定を行ったものでございます。
　現在、市では、市内全域で約573キロメートルの水道管を管理しており、布設後40年を経過した老朽管や耐震性の低い石綿セメント管をはじめ、漏水調査により緊急性が高く老朽化が進んでいると判断した箇所から順次更新を行っております。
　また、取水施設は27か所、配水施設は124か所管理しており、これらの施設の更新及び耐震化を計画的に進めていくための財源が必要となりますので、御理解願います。
　次に、今後の水道事業の推進につきましては、上水道に統合される前の簡易水道事業は、水道事業と同様に地方財政法第６条に基づく公営企業と規定されており、その経営は一般会計が負担すべきとされる経費を除き、当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならないとされており、公営企業法適用以前についても独立採算制とされております。
　また、管理責任者につきましては、地方公営企業法第７条ただし書の規定により、大洲市水道事業では管理者を置かないこととしておりますので、管理者の権限に属する事務を大洲市長が行っております。
　公営企業法の適用で何が変わるかにつきましては、水道施設の維持管理基準の統一が図られるほか、主に会計方式の変更でございまして、使用者の皆さんに直接影響するものではございません。
　最後に、料金改定に関する説明会につきましては開催する予定はございませんが、広報おおずで３回に分けて説明記事を掲載するほか、ホームページやチラシでの周知を図る予定としております。
　なお、市民の方が自主的に実施される勉強会などで説明をしてほしいとの御相談があれば、調整させていただきます。
　今後も、将来にわたり安心安全な水を安定して供給できるよう努めてまいりますので、市民の皆様をはじめ議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、私からのお答えとさせていただきます。
○大藤美樹大洲病院事務長　議長
○桝田和美議長　大藤大洲病院事務長
〔大藤美樹大洲病院事務長　登壇〕
○大藤美樹大洲病院事務長　梅木議員御質問の、市民の暮らし応援施策の実施のうち、大洲病院における白内障手術の対応についてお答えいたします。
　当院の眼科は、令和３年８月末で常勤医師が退職されてからは、愛媛大学医学部附属病院からの非常勤医師の派遣により週３回の外来診療のみを行っております。
　白内障手術等につきましては、術前、術後のケアや入院時の対応などのため常勤医師が必須となりますので、現在、当院では対応できていない状況でございます。
　手術の再開につきましては、必須となる常勤医師の配置について、引き続き愛媛大学医学部に働きかけを行っていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　私のほうからは、まず市民の暮らしの応援施策の実施についてのうち、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
　学校給食費の無償化につきましては、他自治体の取組について情報収集を行っております。議員御指摘の、四国中央市における学校給食の無償化につきましては、物価高騰に対し子育て世帯や低所得世帯を支援するものとして、地方創生臨時交付金を活用し令和５年度の１年間分を無償化するものであり、それ以降については国の動向を注視していくと伺っております。
　その他、子育て支援の施策として独自に無償化を行っている自治体もございますが、活用されている交付金はあくまでコロナ禍や物価高騰などの影響を受けた対策としての臨時的な措置であり、恒久的な財源となるものではございません。
　年々加速する少子化問題への対応策として、学校給食費の無償化は子育て世帯や低所得世帯の生活支援として効果的であると考えておりますが、本来、恒久的な財源を確保した上で、地域格差がないよう、国の施策として全国一律に行うべきものでありますので、現段階では学校給食費の無償化の予定はありません。
　現在、国が学校給食費の無償化に向けた全国ベースの実態調査をするとの情報もありますので、今後、国の動向などを注視してまいります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、河辺中学校の廃校に当たり今後の少子化対策についてのうち、地域の教育環境づくりについてお答えいたします。
　まず、議員御質問の幼稚園の認定こども園化についてですが、認定こども園は就労形態の多様化や急速な少子化による保育環境の変化に対応するため、小学校就学前の児童に対する教育及び保育を一体的に提供する施設でございます。
　国が定める認定こども園の最低利用定員は20人以上となっており、現在の河辺地域の就学前児童数から考慮すると、施設運営の面から見てもこども園化が適切な方法とは言い難いと考えます。
　また、通学バスの対応についてですが、本市では学校の統廃合により遠距離通学となった児童生徒の送迎のため、通学用のスクールバスを運行しているところです。
　河辺小学校については、市町村合併以前から遠距離通学のためスクールバスを運行しており、現在も継続して運行しております。
　今後も、スクールバスの運行に関しましては、学校や保護者と連携を取りながら、できるだけ児童の負担が大きくならないように調整していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
　次に、放課後児童クラブの周知につきましては、従来から新１年生には、就学前健診の際に児童クラブの案内と申込書をお渡しし、新２年生から新６年生にも学校を通じて全児童に案内文書を配付して周知を図っております。
　また、周知に漏れがないよう、認定こども園、保育所、幼稚園等には放課後児童クラブの案内を掲示し、申込書も配置しておりますので、保護者の皆さんへの周知漏れはないものと考えております。
　なお、夏季休業中のみのクラブ利用申込みにつきましても、毎年６月に、学校を通じて１年生から６年生の全児童に案内文書を配布して周知を図っているところでございます。
　河辺地域におきましても、河辺幼稚園及び河辺小学校との連携を図りながら、周知漏れがないよう努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○桝田和美議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再質問を行います。
　まず、駐輪場の件に関しては、2,000万円から3,000万円でできるということで、ぜひやっていただきたいと思います。ＪＲとの相談ということですが、ＪＲは市民の方がお問合せをしたらいつでも対応、御相談に乗りますという話だったということと併せて、長浜は旧長浜町が、八幡浜は八幡浜市が建設をしたということをＪＲの方がおっしゃってるということなので、ぜひＪＲに御相談をいただいて、一日も早く建設されるようにするべきと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、要望のタクシーの件ですけれども、介護タクシーもだんだんやる人がいなくなってるのか減ってきてる、タクシー自体が減ってるというこういう状況の中で、運転免許証を返納した皆さんがお金出してでもタクシーを利用したい、そういう介護タクシーがあったらという声です。そういう介護タクシー、またタクシーを確保するために何か対応していくような、そういう前向きな姿勢はないのかということでお尋ねをしたいと思います。
　それから、ガードレールの件に関しては予算の枠内でやっていくみたいなお話でしたけれども、山積みしている要望の中で、予算の枠を広げて早急に対応すれば、毎年毎年要るわけではないと思いますので、予算枠を広げるつもりはないかお尋ねをしたいと思います。
　それから、白内障に関しては、常勤のお医者さんを確保するという立場でやっていきたいということなので、期待をしたいと思います。そういうふうに期待していいのですかね。
　それから、給食の無償化に関しては、現在の段階ではやるつもりはないという、国が動向を今調査してるということでしたけれども、国が、自民党政府が調査してるのは地方自治体がやってるかどうかということで、それを尺度にしながら実施するかどうかっていうことを検討するということなので、地方自治体がやることが何よりも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、関連して、旧市町村、肱川、河辺、長浜に教育課がないことに対して問題だと思ってるということを指摘してるんですが、これに関してはいかがお考えでしょうか。
　それから、一般の問題に入っていきます。
　ＣＤＯ補佐官については、秘密を守るように適切な対応をしていくということでしたが、どのような対応が適切なのか。
　それから、市民文化会館に関しては、ランニングコストが赤字になることは明らかですよね、催しをしても。一体どれぐらいランニングコストがかかるのかということも計算もしないまま建設をしているのか、類似の団体でどれぐらいのランニングコストを認めてるか、その辺までやって当たり前だと思うんです、いかがですか。
　それから、前に父橋が6.7億円から11.7億円、約２倍になったんですよね、建設費が。今の段階でそういう心配はないのかということでお尋ねをしたいと思います。
　それから、マイナンバーについては、マイナンバー保険証自体が５年ごとに本人が自治体で更新、手続しないと一時的に無保険者になって10割払わないといけない、それから代理申請はできるけれども、全国１万2,019の施設が代理申請など不可能だと言ってるんです。こんな中で粛々と進めていっては問題だと思うんですけれども、何の問題意識も持っていらっしゃらないような感じがしたんですが、いかがでしょうか。
　それから、水道料金の値上げについては、市民の皆さんの暮らしに密着する重大な問題なんです。その中で、公営企業法になってもそう変わらないみたいなことをおっしゃったんですが、水道代は公営企業法の全部適用になって独立採算とおっしゃいました。
　そしたら、下水道は７億8,000万円で、企業債など５億4,000万円払ってるんです。まさに、こんな会計が成り立たないものを今公営企業法適用のための委託をしてるんです。八多喜の集落排水も2,200万円で、500万円から600万円繰り入れてる、これを公営企業法にしたら全部利用者負担になる。だから、水道料金も公営企業法の全部適用にしたために全部独立採算ですって言われたら、みんな市民の負担に押しつける。その余ったお金、本当は市民の皆さんのお金をプールして水道代の引上げに使わないようにすればいいことを、独立採算ですってやって負担を押しつけていくっていう、公営企業法の全部適用っていうのはそういう問題がありますよね、今のやり方だったら、そういう理解だったら。
　でも、公営企業法には地方公共団体の一般会計からの出資による自己資本の充実強化に努める必要があると明確に書かれてるんです。そこら辺の責任を果たさないで全部適用ですということをお題目にしながらやることは問題じゃないかということが１点と。
　もう一つは、料金がおおむね３年間を通じて財政の均衡を保つことができるように設定されたものであることって書かれてるんです、水道法の施行規則に。そしたら、40年とかではなくて３年間どれぐらいの料金を上げたらいいのか、どう設定したらいいのかというそういう計算をされたのか、これが２つ目です。
　３つ目には、今言われた維持管理って何を維持管理するのか。例えば、水道管であったりとか大きな水道施設だとか、そういうものを今年は、３年間はこれを造るからこんだけのお金が要るんですよって明確な説明が要ると思うんですが、いかがでしょうか。
　最後に、市民の少子化対策なんですけれども、本当に喫緊の課題だというふうに思いますけれども、県が人口を8,500人増やすって言ってますよね。この人数からすると、大洲市は245人が目標だと市長さんおっしゃってますよね。今まで高校生から上の支援をしてこなかったので、これからはそういうことも考えないといけないというふうにおっしゃったんですけれども、これから245人の目標をどう達成するかっていう腹をくくった少子化対策が要るんじゃないかと思うんです。そういう245人を増やす施策、どういうふうにお考えなのか具体的にそのビジョンを含めてお聞きしたいというふうに思います。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○桝田和美議長　議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後３時53分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後４時13分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、私のほうからはまずＪＲ大洲駅の駐輪場について答弁申し上げます。
　まず、建設費が2,000万円から3,000万円かかります。ただ、建設費は二、三千万円でも建設した後の維持管理でありますとか日頃の管理をどのようにするか、誰がするかとかいろんなことを、建設後のことをいろいろ考えなければならないというふうに考えております。
　ＪＲのほうは、いろんな案件でも相談は乗っていただいておりますし、私どもの声は聞いていただけると思いますけれども、ただ費用の点については、経費の話は別問題であろうと思います。やはり、地元が整備するんならやってもいいよというようなスタンスだろうと思いますので、建設費、その後の維持管理、そういったところを総合的に考えていかなければならないというところでございます。
　議員さんから長浜駅のことがございましたけれども、長浜駅につきましては国道378号が改良されたんですが、その改良時に補償工事として県のほうが整備をされたというふうに確認させていただいておりますので、そこの管理については愛媛県、いわゆる土木事務所が管理しているというような状況でございます。
　八幡浜のほうはちょっと承知いたしておりませんが、そういうことでございます。
　それと、２点目のＣＤＯ補佐官の件でございます。
　ＣＤＯ補佐官、前職は都議会議員でございましたので、守秘義務でありますとかそういった点については十分理解をされておると思います。梅木議員さん御心配のそういった問題は起こらないと思っておりますけれども、仮に重大な問題が発生した場合には、当然解職などの処置をするとともに、問題の解決等について対応しなければ、例えば関係者への説明、謝罪、情報漏えいを招いた原因の調査、再発防止策を講じるなど、いろんな対処をしなければならないと思っております。
　また、守秘義務に関してそういった重大な被害が出た場合、これについてはＣＤＯ補佐官の故意または過失によって違法に他人に損害を与えたような場合には、当然、市がこれを賠償する責任を負うというふうに考えております。
　そのときには、市はＣＤＯ補佐官に対しては求償権を有するものと考えております。
　以上でございます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　介護タクシーの補助についての再質問でございます。
　現時点では、補助制度の創設は考えておりません。
　ただ、現在、地域公共交通計画に基づき進めておりますデマンド型交通の導入後において、自治会など地域の方々から御要望があり、さらなる交通手段が必要で多くの利用者が見込めるといった場合には、選択肢の一つとして検討をしてまいります。
　以上、お答えといたします。
○泉浩嗣建設部長　議長
○桝田和美議長　泉建設部長
○泉浩嗣建設部長　ガードレールの予算枠を広げる考えはないかという御質問にお答えいたします。
　ガードレール等の交通安全施設に対する設置要望につきましては、地域から各支所を通して要望されております。ですので、その内容を精査した上で、当初予算の編成の中で検討をしていくというふうなことでお答えさせていただきます。
○大藤美樹大洲病院事務長　議長
○桝田和美議長　大藤大洲病院事務長
○大藤美樹大洲病院事務長　私からは、大洲病院における白内障手術の対応についてお答えいたします。
　常勤医師の配置について期待してもよいかということでございますが、以前、当院において常勤の眼科医の不在が長年程度続いたこともございます。
　常勤医師の配置につきましては、愛媛大学の状況に応じた判断となりますので、当院といたしましてはできる限り常勤医師の配置について働きかけを行ってまいりますので、御理解のほどお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　再質問にお答えいたします。
　まず、給食費の無償化につきましては、国は令和５年６月13日にこども未来戦略方針を決定しました中で、まず学校給食の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表するとした上で具体的な方策を検討するとしていますので、当市としましてはその結果を踏まえて検討したいと思っております。
　次に、教育委員会が支所にないことへの指摘に対しましては、現状でも本庁にある教育委員会で直接電話等により対応していることが多く、学校や支所、公民館を通じての教育要望に対し速やかに対処しております。
　特に、支所に教育委員会がないことで支障があるとは考えておりません。
　以上、お答えといたします。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　それでは、私から市民文化会館のランニングコストと今後の事業費上昇についてということでお答えを申し上げます。
　まず１つ、ランニングコストでございますが、公共ホールの計画づくりに関する調査研究というのがございまして、そちらから申しますと、維持管理費の平米単価を約１万5,000円程度ということで公表されております。
　また、類似施設から申しますと、やはり平米当たり１万円から１万5,000円という程度となってございます。
　したがいまして、想定しております延べ床面積から算出いたしますと、約5,500万円から8,250万円程度ということにはなりますけれども、ＺＥＢ化の検討の中でランニングコストの削減に努めていきたいというふうには考えてございます。
　なお、この維持管理経費につきましては、施設を維持していく経費ということで、保守点検とか光熱水費とかその他経費でございまして、人件費や事業費は含んでいないということで御理解いただきたいと思います。
　次に、今後の事業費が上昇したらということでございますが、確かにここ数年の事業費、物価上昇等につきましてはかなり高くなっているということは認識をいたしております。したがいまして、構造であったりとか施設の規模、設備等の検討をすることで対応したいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　それでは、マイナ保険証について、無保険になるようなことや代理申請が難しい方はどうなるのかといった御質問であったかと思います。
　国のほうでは、無保険者となるようなことがないよう資格確認書を交付する予定となっております。国において、懸念されるような課題についても検討がなされ、対応が示されるものと考えております。
　次に、高校生以上の少子化対策についての御質問でございますが、県は県民に分かりやすい形で目標を示している数字が8,500人となっておりますが、到達目標ではなく目指すべき指標として上げられているものでございます。
　大洲市は、比例配分すれば、議員さんおっしゃられました245人になるかと思いますが、市として県の考えに準じて具体的な目標ではなく個々の事業展開によりまして少子化対策を進めていくこととなります。
　高校生から上の支援につきましては、今年の秋、こども庁が示すこども大綱におきまして、基礎自治体が取り組むべき施策と支援方針が示されることになっております。
　先ほど答弁いたしましたとおり、こういった国の考え方を適宜取り入れながら、今年度内にトータルとしての少子化対策を検討していきたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○山下和広上下水道課長　議長
○桝田和美議長　山下上下水道課長
○山下和広上下水道課長　水道料金の値上げの再質問についてお答えさせていただきます。
　まず、独立採算制の中で一般会計からの負担というのもできないのかという御質問ですけれども、公営企業は基本、独立採算制でありますけれども、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でないような経費、消火栓の維持管理経費や設置費でありますとか災害復旧事業、それから簡易水道の施設の元利償還金などは一般会計からの負担をお願いしているものでございます。
　５年度の予算としましては、約２億4,700万円一般会計から繰り出しをしてもらっております。
　それから次に、料金計算の積算期間でございますが、議員さんはおおよそ３年ということで言われましたが、日本水道協会の水道料金算定要領には、算定期間はおおむね３年から５年を基準とするということとされておりまして、大洲市の水道事業では４年間を算定しております。この期間に水道ビジョンで試算しました維持更新費用を賄える料金算定をさせていただいております。
　下水道ビジョンでは、40年間にわたって更新をしていくんですけれども、その分が年間約７億5,000万円と試算しております。それらの経費の一部を料金収入で賄うというように予定しております。
　それから、維持管理、更新等は具体的に何をっていうことでございますが、水道事業としましては管理しております老朽管の維持更新、それから石綿管、これらの維持更新、それから施設です。配水施設でありますとか取水施設、これらの更新をやっていくものでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　まず、駐輪場について2,000万円か3,000万円で、いろいろ管理がとかおっしゃいましたけれど、やるつもりがあるのかないのか、あれぐらい自転車が並んでるのを見たらどれほどの方が利用されて、もしそれができたらどれほど安心感が生まれるかっていうのを考えたときに、2,000万円、3,000万円でやれるんだったらやるべきだと思うんですけれど、いろいろ相談もあるということですが、やるおつもりがあるのかないのかっていうのをお聞きします。
　それから、介護タクシーなんですけれども、こういうのが必要なのかどうか、支援が必要なのかどうなのかっていうのを思ってるのかどうか、要らないっていうふうにお考えなのか、必要だとお考えなのか、ここもお聞きしたいと思います。
　ガードレールの関係では、予算を精査してとおっしゃったし、白内障についてはぜひ常勤の医師確保に言葉どおり総力を挙げていただきたいと思います。
　子育て支援については、豊後高田市がもう全国からの移住者が日本の中で３位に入るだろうと言われてるんですけれど、出産祝いが１、２子が生まれたら10万円、３子が生まれて２歳までが10万円、20万円、20万円、それで50万円、４子では100万円、５子では200万円、それから保育料が無料、幼稚園が無料、学校給食費無料、高校生までの医療費無料、財源はふるさと納税です。保育士の処遇改善に市独自で補助をしています。学習塾の開催も市でしていますと言ってるんです。
　宇和島市は、生まれたら10万円、１歳になったら10万円、２歳それぞれ10万円、本当に単発的に大洲市は10万円だけとかではなくて、いろんな町が本当に少子化対策に本気になって取り組んでるんです。またそれが軌道に乗れば要らなくなると思いますけれども、ぜひこの8,500の245人については、こういうスタンスでいろんなところがやってることを学びながらやっていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、マイナ保険証については、今資格証明書、それから短期の方がいらっしゃると思うんですけれども、こうした方々にも確認書が送られていくのか、どういう扱いになるのかお聞きしたいというふうに思います。
　教育課がないことに対して御質問したんですけれども、ちゃんと対応できてますということだったんですが、大洲市の場合は幼児教育はしっかりと子育て支援というふうに分かれてて、それで義務教育が学校教育課の担当になってると思うんですけれども、前に岡山に訪問に行ったときに、教育課の前が福祉課で幼児から子供たちをずっともう教育課の人たちが目の前で見るわけです。同じ通路の中に教育委員会があって、生まれたときからずっとその子たちをちゃんと市が目線で押さえながら一貫した子育て支援をしているので、お金をそんなにかけなくてもこの人にはこんなんが必要なんだというのが分かるので、私たちは補助金を出すとかではなくて、子供さんたちをずっと見守りながら、そのために必要な施策をしてるんですっていう話があって、大洲市の場合は乳幼児の部分と小学生の部分が離れてしまってるのではないかっていう気がするんですけれども、そういう中で、教育課がないと小さな子供たちがいる地域は特に旧自治体、旧町の中では小さな子供たちが福祉の分野で押さえてても学校という教育委員会の分野で押さえが利かないんじゃないかっていうふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えかお聞かせいただけたらと思います。
　それから、水道料金についてはいろいろおっしゃいましたし、私もその辺の理解はしているつもりなんですけれども、今の状況でどれほど市民の暮らしが緊迫した状況かっていうのを、それは伝えたいと思うんです。毎日毎日電気代が上がり、子供たちを養おうと思えば食事代が上がり、様々なものが給料が上がらない中で一生懸命暮らしてると。そんな中で、令和６年から水道料金上げますって言われたら、ええっていう、そういう実態だと思います。１年でも２年でも何とか抑えながら、このコロナ禍を乗り切っていく、やっぱりそういう支援も検討しないと、市の制度をやっていくために、今までどおりのつもりでやっていくためにということではなくて、やっぱり慎重にいって説明しながら、次の段階で即議会に出してくるみたいなやり方も、今回の議案はそういうやり方でしたけれども、もっと慎重な取組が必要なんじゃないかというふうに思います。
　大洲市の人口を本当に増やそうと思ったら、今生きる人たちをしっかり支援していくことでないと逃げていきますよね、仕事がよそにあるんだったら。大洲から内子に行きましょうとかという、幾らでも逃げることができる人たちもいるわけです。逃げていくというのは失礼ですけれども、大洲市じゃなくてもやっていける人たちもいらっしゃるわけですから、大洲の基幹産業、農林漁業をしっかり支援しながら、ここで生きていけるようなまちづくりをしていくことが何よりも必要なんだと思うんです。その上に水道料金の値上げとか、もういろんな波及したもので締めつけて生活を破壊するというのはいかがなものかと思うので、市長さんが今、来年、水道料金を上げることについて市民の皆さんに対してどのような所見をお持ちなのか、ぜひお聞きしたいと思います。
　以上で終わります。御答弁お願いします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　梅木議員からの駐輪場についてのお答えを申し上げます。
　当面の着手は困難と考えております。
　ただ、将来例えば管理の在り方でありますとか、屋根付駐輪場ではなく、例えば風で倒れない工夫でありますとかいろんなことも考えられると思っておりますので、そういったことは引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　介護タクシー関係の再々質問についてお答えを申し上げます。
　現在、市のほうでは公共交通計画に基づいてデマンド型交通の導入を進めております。まだ実際に走っていないところにおいても、地域の方と今年度の実証運行に向けて協議をしながら導入の検討を進めているところでございます。
　そういった中で、こういったデマンド型交通を導入するに当たりましては、やはり乗り合いによる持続可能な運行を目指しております。タクシーのようなドア・ツー・ドアの交通手段は、その目的とは異なるものではありますが、今後さらなる過疎化の進展などによりまして、乗り合いによる運行が困難な地区も生じてくると考えております。可能な限りタクシーに近い運行も検討していく必要があるのではないかなというふうに現時点では考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　少子化対策についてでございますが、若い世代が希望どおりに結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　具体的な少子化対策につきましては、先進事例や近隣の取組なども調査研究いたしまして、今後少子化対策を検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　乳幼児と小学生の部分との関連が薄いのではないかという御質問だったと思いますが、私ども教育委員会にはこども発達支援室もございますし、それが総合福祉センター内に置いておりまして、保健センター、子育て支援課とは子供の情報を可能な限り共有し連携を図っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○山下和広上下水道課長　議長
○桝田和美議長　山下上下水道課長
○山下和広上下水道課長　水道料金の改定時期について答弁させていただきます。
　水道料金の適用時期については、今回は令和６年４月からということで、１年後の料金改定とさせていただいております。３月、それからその前の12月の議会でも説明をさせていただいておりますけれども、５年３月に料金改定をしても、やはり今議員さんが言われたコロナ等のもろもろ、やはり経済状態は厳しいということで、１年先送りにしようということで６年４月からの料金改定ということにさせていただいております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　マイナ保険証の関係についてでございます。
　短期の資格書を今発行されておられるような方に対しましても、今回の資格確認書のほうは発行されるものと考えております。
　ただ、詳細につきましては、先ほど申し上げましたように国からまだ示されておりませんので、届き次第、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
　　　（20番梅木加津子議員「以上で終わります」と呼ぶ）
○桝田和美議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日６月20日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第58号議案から第69号議案までの議案12件に対する質疑並びに市政全体に対する質問であります。
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○桝田和美議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時39分　散　会
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