令和５年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号



令和５年３月６日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　藤　原　　　　貴
　　総　務　課　長　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　土　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　朋　昭
　　復興支援課長　　　　　　田　中　　　　純
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　治水事業統括官　　　　　阿　部　　勝　義
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　��　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　櫛　部　　昭　彦
　　教　育　部　長　　　　　城　戸　　弘　一
　　生涯学習課長　　　　　　渡　邊　　慎　二
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　森　　　　泰　範
　　専門員兼議事係長　　　　相　原　　正　知
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程　 　 　
　　令和５年３月６日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第１号議案　令和４年度大洲市一般会計補正予算（第11号）
第２号議案　令和４年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第３号議案　令和４年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第４号議案　令和５年度大洲市一般会計予算
第５号議案　令和５年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第６号議案　令和５年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第７号議案　令和５年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案　令和５年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案　令和５年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第10号議案　令和５年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案　令和５年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案　令和５年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案　令和５年度大洲市温泉事業特別会計予算
第14号議案　令和５年度大洲市水道事業会計予算
第15号議案　令和５年度大洲市工業用水道事業会計予算
第16号議案　令和５年度大洲市下水道事業会計予算
第17号議案　令和５年度大洲市病院事業会計予算
第18号議案　大洲市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
第19号議案　大洲市個人情報保護審議会条例の制定について
第20号議案　大洲市役所支所設置条例等の一部改正について
第21号議案　大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第22号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第23号議案　大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第24号議案　大洲市立博物館条例の一部改正について
第25号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第26号議案　大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第27号議案　大洲市立保育所条例の一部改正について
第28号議案　大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第29号議案　大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第30号議案　大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第31号議案　大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第32号議案　大洲市企業立地促進条例の一部改正について
第33号議案　大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第34号議案　大洲市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について
第35号議案　大洲市上水道使用条例の一部改正について
第36号議案　大洲市農家高齢者創作館条例の廃止について
第37号議案　一級河川肱川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う市道貫小屋線父橋架替、市道根太山道環線及び主要地方道大洲野村線道路改築工事の施行に関する基本協定の変更について
第38号議案　財産の貸付けについて（大洲いきいき市場）
第39号議案　財産の貸付けについて（大洲臥龍の湯）
第40号議案　指定管理者の指定について（大洲市総合福祉センター）
第41号議案　指定管理者の指定について（大洲市老人デイサービスセンター若宮、大洲市老人デイサービスセンター東大洲及び大洲市障害者デイサービスセンター東大洲）
第42号議案　指定管理者の指定について（大洲市老人デイサービスセンター長浜）
第43号議案　指定管理者の指定について（大洲市老人デイサービスセンター肱流苑及び大洲市肱川高齢者生活福祉センター）
第44号議案　指定管理者の指定について（大洲市肱川基幹集落センター）
第45号議案　指定管理者の指定について（大洲市林業総合センター）
第46号議案　指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第47号議案　指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第48号議案　指定管理者の指定について（大洲市立肱川風の博物館・歌麿館、鹿鳴園及び農村体験宿泊施設望湖荘）
第49号議案　指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第50号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
第51号議案　市道の路線認定について
第52号議案　市道の路線変更について
第53号議案　市道の路線廃止について
第54号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第54号議案
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午前10時00分　開　議
○桝田和美議長　これより本日の会議を開きます。
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○桝田和美議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○桝田和美議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、14番中野寛之議員、15番二宮淳議員を指名いたします。
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○桝田和美議長　次に、日程第２、第１号議案から第54号議案までの議案54件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、村上常雄議員の発言を許します。
○17番村上常雄議員　議長
○桝田和美議長　村上常雄議員
〔17番　村上常雄議員　登壇〕
○17番村上常雄議員　皆さんおはようございます。自由民主党・市民クラブの村上でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、理事者の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず、市長の所信についてお尋ねをいたします。
　二宮市長は、将来にわたって持続可能で魅力あふれる活力ある大洲市づくりに向けて、２期目の公約の中で、復旧・復興と安全安心のまちづくり、活力あるまちづくり、健やかに暮らせるまちづくり、誇れる郷土のまちづくり、住み続けたいまちづくりの５つの柱を掲げられました。令和５年度当初予算は、二宮市長が２期目の公約を実現していくために本格的な予算編成がされてきたものと思っております。去る12月議会の一般質問の答弁の中では、予算編成方針として、４つの施策を重点事業と位置づけると述べられました。ＤＸの推進、健康づくりと健康寿命の延伸、少子化対策、肱川の治水対策と肱川を活用したまちづくり、この４つの重点施策を推進していくための新規施策や拡充した施策に関する予算が盛り込まれているものと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた社会構造の変化や燃油価格、物価の高騰、少子化の加速、人口減少、超高齢化社会、災害の激甚化・頻発化など、国内外における様々な課題が山積している中で、４つの重点事業は、大洲市にとってどれも早急に取り組むべき喫緊の課題であります。
　そこで、令和５年度当初予算においては、４つの重点施策を展開していくために具体的にどのような事業に対して優先的に予算配分をされたのかについてお伺いをいたします。
　また、４つの重点施策以外においても、令和５年度の重要事業と位置づけているものがありましたら、併せてお聞かせください。
　一方で、令和５年度一般会計当初予算の総額は、平成17年の市町村合併以降で２番目の規模となる298億7,000万円となっております。人口減少も進んでおり、市税や交付税などの歳入が大きく増えていくことは考えられません。新しい施策を展開していくためには、当然ながらその財源が必要となってまいります。今後においても市民文化会館建設事業や老朽化した公民館、保育所などの公共施設の更新において、多額の予算を必要とする事業が控えている中で、令和５年度当初予算においてはどのように財源を確保されたのか、お伺いをいたします。
　また、限られた予算の中では、公約に掲げていても、検討段階にあって、予算計上に至らなかったり、断念されたりという苦渋の決断をされた事業もあるのではないかと推察をいたします。そのような中でも、今後令和５年度以降にぜひこのような施策を展開したいと構想を練られているものもあるのではないでしょうか。市長は、常々子育てをするなら大洲市でと発言をされております。教育部長、教育長を歴任されており、教育分野や文化・スポーツの振興に取り組んでこられました。岸田首相は、異次元の少子化対策を実施することを表明され、６月の骨太の方針に盛り込むとしております。
　また、文部科学省においては、教師の負担軽減を考慮し、学校部活動から地域部活動へ転換に向けた取組が始まっております。このような少子化対策や学校教育の質の向上を図る国の動向については、特に関心を持って検討されているものと思います。市民が幸せを実感できるウェルビーイングなまちを目指していくために、今後特に展開をしていきたいと考えておられる施策についてお考えをお聞かせ願います。
　次に、国、県等への社会資本整備に係る要望活動の成果についてお尋ねをいたします。
　平成30年７月豪雨により、甚大な被害を受けた大洲市において、堤防や道路、ダムなどの施設は、市民の生命・財産を守るために大変重要なインフラであり、発生が危惧されている南海トラフ地震などの大規模災害時においても、市民生活の安全性を高めるために重要な役割を果たすものであると考えております。市長は、激特事業による堤防整備や松山自動車道の４車線化、さらには、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の整備促進など、国の所管省庁や愛媛県に対し、積極的な要望活動を実施されており、私も議長のときに一緒に要望活動を行ってまいりました。その結果については、治水安全度の向上のための堤防が着々と整備されていることや２月５日に開催された松山自動車道の内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジ間の４車線化工事の着工式の報道等により市民に周知が図られているところではありますが、大洲市にとって重要な治水事業や広域的な道路網の整備促進について現状を説明いただくとともに、今後の展望についてお考えをお伺いいたします。
　次に、今月１日から新たに教育長に就任された櫛部教育長の所信について伺います。
　櫛部教育長は、長年の教育現場での経験はもとより、過去には愛媛県教育委員会や大洲市教育委員会への出向も経験されるなど、幅広い見識を生かして今後の教育行政のかじ取りを担っていただけるものと大いに期待をいたしております。昨今の教育行政は、学校における働き方改革、ＧＩＧＡスクール構想の実現、いじめ・不登校問題、放課後児童クラブの充実、学校部活動の地域移行など、様々な教育課題が山積をしております。
　そこで、櫛部教育長は、大洲市の教育行政をどのように導いていこうとされているのか、また大洲市の教育行政の目指すべき姿についてどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、地域自治組織の再編についてお尋ねをいたします。
　愛媛県と県内の市町では、急速に人口減少、少子化が進む中、民間と行政が力を合わせ、出生数の反転増加を目指す人口減少対策協働宣言を発出し、来年度から協働で取組を進めることとされました。
　また、３年間に及ぶコロナ禍の行動制限の影響で、地域では行事やイベントの中止が相次ぎ、御近所で集まる機会も減少し、役員の成り手不足や関係の希薄化など、地域力の低下が心配される状況となっております。このような中で市におかれては、昨年度から地域自治組織再編検討会議を設置し、地域自治組織の再編基本方針を決定した上で、具体的な再編方針を決定するため、現在協議を重ねられているものと承知をいたしております。地域自治組織の再編に関しては、市町村合併時から地域の自立を掲げ、自治会制度の創設や区長会と自治会の統合などを進められてきた経緯も承知をしておりますが、なぜ今この再編を行うのか。また、地域力の低下が心配されるような状況の中で、これまで市がリードしてやってきた地域自治活動を地域に任せるのは性急過ぎるのではないかと考えますが、その点について市としての考えをお伺いいたします。
　次に、再編方針と市民の理解についてお尋ねをいたします。
　検討会議における議事録や資料は、市のホームページにも掲載されているようですが、知らない市民も多いようです。改めて再編方針案として取りまとめた内容や考え方を市民に分かりやすく説明をお願いいたします。
　また、現在の進捗状況や協議内容については、市のホームページにも掲載され、誰でもいつでも見られる状況にありますが、掲載されていること自体知らない市民も多いのではないか。また、スマートフォンなどを持っておらず、情報を見ることができない方もおられるのではないかと思っております。このようなことから、地域自治組織の再編についての周知方法として、市のホームページへの掲載だけでは不十分だと思いますので、例えば市の広報などで周知できないのか、お尋ねをいたします。
　次に、大洲市復興計画についてお尋ねをいたします。
　平成30年７月豪雨災害から早いもので間もなく５年を迎えようとしております。復興計画は、「きらめく大洲をみんなで未来につなぐ」を基本理念に、平成31年３月に策定され、市民生活、生活基盤、経済産業の再生と防災力の向上に向けて、二宮市長を先頭に、大洲市民をはじめ、県内外からの温かい御支援並びに各関係機関の御協力をいただきながら、復旧・復興を第一に取り組んでこられました。おかげをもちまして、災害公営住宅の建設や大成橋の架け替え事業など、目に見えて復旧・復興が進む中、市役所関係各課はもちろん、関係機関とも連携を図り、被災者に寄り添いながら総合的な支援を進められるなど、おおむね順調に計画が推進されているものと感じております。当計画は、令和５年度が最終年度に位置づけられているところですが、全体として計画は順調に進んでいるのか、遅れている事業はないのか、その進捗状況について改めてお尋ねをいたします。
　また、復興計画では、特に被害が大きかった肱川地区及び大川地区は地区別実施計画を策定し、事業を推進するとされておりますが、その状況についてお聞かせください。
　次に、治水対策についてお尋ねをいたします。
　初めに、内水対策についてであります。
　肱川の堤防完成後には、内水による浸水被害が懸念されることから、大洲市では、昨年３月に内水対策計画を策定し、優先順位により、順次対応を図っていく旨の説明を受けました。今般、その考えに基づき、第１期計画を策定され、内容について、肱川流域治水対策特別委員会で説明を受けたところであります。
　第１期計画では、令和５年度から９年度までの５か年を計画期間とし、新谷地区、西大洲地区など、５地区で対策を進めることとされており、測量設計費など必要経費の一部を令和５年度当初予算に計上されております。内水対策は、今後重要な政策課題となっていくことから、第１期計画について、いま一度分かりやすく御説明をお願いいたします。
　次に、通称、沈下橋として親しまれてきた冨士橋の撤去に伴う柚木・如法寺地区への対応についてお尋ねをいたします。
　柚木・如法寺地区においても、激特事業による築堤工事が進められており、地域住民を水災害から守り、生活の安心・安全を確保するためには、一日も早い完成を望んでいるところであります。
　一方、大洲市の観光資源の一つでもあった冨士橋は、老朽化が進み、また流下阻害物であるため、令和５年の秋頃から撤去に取りかかると広報おおず１月号に掲載されており、私自身も残念な気持ちは持っておりますが、地域住民の方も同じ気持ちでございます。右岸の如法寺地区住民にとって、冨士橋は日常的に利用する生活道路でありました。今後は、新冨士橋を利用するなど、利便性が損なわれることになります。治水安全度の向上を図るためには、冨士橋が撤去されることはやむを得ないことと考えておりますが、如法寺地区においては、撤去による環境の変化もあり、生活利便性向上のための環境整備が必要と考えます。
　そこで、２点お伺いをいたします。
　１点目は、冨士橋のお別れイベントの開催についてであります。
　地元としては、柚木・如法寺地区を盛り上げるため、激特事業による堤防が完成した後、冨士橋が撤去された後ではありますが、水天宮花火大会の開催を検討されておいでます。大洲市にとっても長年親しまれてきた冨士橋が撤去される前に、お別れイベント的な何らかのイベントを開催する考えはないか、お尋ねをいたします。
　２点目は、如法寺地区の環境整備についてであります。
　さきに述べましたように、生活道路であった冨士橋が撤去されることにより、如法寺地区住民の生活環境は変化することになります。このため大洲市では、各種の対策を検討し、地元説明会も開催されておりますが、その中で生活環境の変化を最小限に抑え、利便性を確保するためには、国道197号、通称、遊覧道路でありますが、その改良が特に重要であると考えます。遊覧道路の改良についてどのようなお考えか、お伺いをいたします。
　次に、地域公共交通についてお尋ねをいたします。
　総合計画や立地適正化計画に基づく都市構造を踏まえ、今年度これまでの地域公共交通網形成計画を踏襲した地域公共交通計画の策定を進められているようですが、市内全域を中心部、幹線、地域内に区分し、相互連携により持続可能な交通体系の構築を目指すとされていることは承知をいたしております。南久米地区では、市内に先駆けて福祉バスを廃止し、デマンド型交通を導入されましたが、区域も広く、谷が分かれているなど、地理的条件も重なり、効率的な運行は難しい状況になっているものと認識をしており、他の多くの中山間地域でも、同様の状況にあるのではないかと考えております。
　さらに、コロナ禍において、移動需要が減少する中で、これまでどおりの需要が戻るのか、不安に感じております。市としては、利用がなければ、交通手段の維持ができないという考え方から、目標を設定し、取組を進めておられますが、デマンド型交通の現在の利用状況をどのように分析され、どういった見解であるか、お伺いをいたします。
　デマンド型交通の導入に関しては、市内全域において統一基準で進めていくとされておりますが、現在の交通手段の運行内容をはじめ、地形条件や集落の分布状況など、実情が大きく異なる地区もあるように感じております。私も実際にどのようになるか不安を感じておられる方の声も伺っておりますが、実情に応じた取組を推進する必要があるものと考えております。今後、デマンド型交通を導入していく地区において、どのような点に配慮しながら運行計画を立案していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　最後に、市民文化会館の進捗状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。
　大洲市における現在の構想では、工事費57億円以内とされており、総事業費は70億円程度を見込まれておりますが、近年、文化会館を建設された同規模の自治体と比べて高額になっているのではないかと考えております。市民会館の建て替えは、市民の関心も高く、整備の要望も強いものであり、多くの人に活用してもらえる、使い勝手のよい、大洲らしいすばらしい会館をぜひ建設していただきたいと思っておりますが、将来世代への負担増とならないように事業費を圧縮していくことも必要ではないかと思っております。市民文化会館建設事業は、令和４年度に基本設計を取りまとめられ、現在プロポーザル方式によって設計業務を委託する候補者を選定している段階にあると伺っております。令和５年度当初予算には、設計業務の委託料が盛り込まれており、これから本格的に新しい文化会館の詳細を決定していく段階になろうかと思います。その中で、現在の物価高騰の影響は、建設業界においても同じであり、建築資材や労務費など、近年急速に上昇しており、今後も建築単価が上昇していくことが見込まれます。これから基本設計を実施していく中で、事業費に合わせて施設の内容や規模、床面積などを見直していくことも当然必要になってくるのではないかと考えております。新聞報道によりますと、新居浜市の市民文化センター建て替えでは、中ホールは設けないが、大ホールを多層構造にして中ホール的に活用できるようにする構想案があるようでございます。基本設計を進める上では、専門的知識を持たれた設計業者から、事業費を圧縮できるようなアイデアを出していただき、予算規模においても、大洲市らしい会館にしていくことが望ましいのではないかと思っております。
　そこでお伺いをいたします。
　現在の設計業者選定の進捗状況と今後のスケジュール、そして設計段階において、現在の基本設計を柔軟に見直していく考えはないか、お尋ねをいたします。
　また、市民会館跡地の活用の今後の展望についてお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの村上議員さんの御質問のうち、私からは、市長の所信と治水対策についての御質問のうち、冨士橋撤去に伴う柚木・如法寺地区への対応についてお答えをいたします。
　初めに、令和５年度の主要な施策と当初予算についてお答えを申し上げます。
　令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、近年大きく変化している社会環境に対応しながら、市民の皆様が健康で心豊かに、将来世代も安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングなまちを目指す取組を加速させ、そしてデジタル技術も活用した共創の理念の下に、４つの施策を重点事業に位置づけ、地域課題の解決に取り組んでいくための予算を編成いたしました。
　重点課題の１つ目、ＤＸ――デジタルトランスフォーメーションの推進の予算としては、オンライン施設予約実証実験や業務本来の目的に向かって、既存の組織や制度を抜本的に見直すためのＢＰＲ――ビジネス・プロセス・リエンジニアリング手法を実行するための取組などを行うＤＸ推進事業、農業の省力化、高品質生産を図るスマート農業を推進するスマート農業推進モデル事業費補助金の拡充、コワーキングスペースやサテライトオフィスとして活用する官民共創推進拠点施設整備を目的に、旧伊予銀行大洲本町支店の土地と建物を取得し、施設改修を行う官民共創推進拠点施設整備事業など、合わせまして32項目、３億4,505万1,000円を計上しております。デジタル技術を活用して、地域課題の解決と産業の活性化、市民生活の利便性の向上と市政の効率化を図ってまいります。
　２つ目の健康づくりと健康寿命の延伸では、生活習慣病やがんの早期発見・早期治療により、健康寿命の延伸につなげていくため、検診に係る個人負担金の見直しを行い、特定健康診査における負担額を無償化するとともに、がん検診等の負担額についてもワンコイン、500円に引き下げることで、受診行動促進、受診率の向上に努めることとしております。
　また、食の楽しさ、大切さを実感しながら、市民の皆様の健康な体づくりにつなげていくために、著名な講師による食育講演会や料理教室、食に関するブースの出展など、食の魅力をテーマにしたイベントやええモンリレーマラソンなど、年間を通じて健康づくりを推進する事業を展開していくなど、合わせて13項目、7,798万4,000円の予算を拡充いたします。
　３つ目の子育て支援、少子化対策では、高校生世代までの子ども医療費の無償化を４月１日から実施するほか、三善保育所と粟津保育所を統合し、新たな認定こども園として整備する三善・八多喜地区認定こども園施設整備事業や老朽化した徳森保育所の移転整備を行う徳森認定こども園施設整備事業、喜多児童クラブの拡充などの子育て環境整備を進めてまいります。
　また、森林環境譲与税基金を活用し、市産材を活用した机・椅子を整備することで、学習環境の改善、木育環境教育を推進する児童生徒用木製机椅子整備事業やベビーシート、ベビーチェアーの設置など、少子化対策を充実させるために、合わせて２億3,999万2,000円の予算を盛り込ませていただきました。
　４つ目の肱川の治水対策と肱川を活用したまちづくりでは、安全で安心して住み続けられる地域に向けて流域治水、内水対策を推進するため、水田貯留、田んぼダムの実証実験を実施する流域治水対策推進事業、肱川の減災対策のための内水対策工事の設計や水路改修、海洋ごみの発生源の一つである内陸からのごみを抑制するために啓発イベントやパネル等の作成を行う海洋ごみ発生抑制対策事業のほか、肱川の川面から美しい自然を楽しんでいただく肱川お舟めぐり実証実験、乗り降りがしやすく、快適な観光うかいの屋形船を新たに造船するうかい観光振興事業補助金、肱川かわまちづくりを推進する事業費など、合わせて16項目、１億6,573万1,000円を計上しており、治水対策と併せて肱川との共生、肱川を活用したまちづくりを推進してまいります。
　この４つの重点事業のほかの主要施策といたしましては、令和５年７月に供用開始を予定している肱川地区複合公共施設整備事業、脱炭素社会の実現に向け、様々なエネルギーに対する理解を深め、持続的・自立的な地域発展につなげる地域エネルギービジョンを策定するエネルギー構造高度化・転換理解促進事業、老朽化した肱南公民館の改築を進める地域交流センター建設事業など、市民の皆様が健康で心豊かに安心して暮らすことができ、次の世代においても住み続けたいと思える持続可能で魅力あふれる大洲市をつくっていくために、必要な分野に積極的な予算措置を図っておりますことから、このたびの一般会計の当初予算の規模は、市町村合併以降、令和２年度に次ぎ２番目となる298億7,000万円となっております。
　一方で、歳入の面においては、議員御指摘のとおり、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあり、経済の緩やかな回復傾向にありますが、人口減少が続く中で、大きな増収が見込まれる状況にはならないものと考えております。今回の予算編成においては、国や県の補助金、過疎対策事業債などの有利な市債をできる限り活用した上で、公共施設、インフラの老朽化対策に向けて積み立てている公共施設等整備基金や財政調整基金を繰り入れ、歳入の確保を図っております。
　次に、今後展開していきたい施策について申し上げます。
　愛媛県が試算した2060年における大洲市の推定人口は１万6,189人になるという、深刻な事態に陥る可能性が指摘される中、岸田首相は、異次元の少子化対策を表明されましたが、私自身の公約の一つでもある子育て支援の拡充を図っていくことで、国や県と連携した人口減少対策を早急に進めていかなければならないと考えております。
　本市の令和５年度の当初予算においても、保育所や認定こども園の整備、放課後児童クラブの充実、子ども医療費の無償化など、少子化・子育て支援の施策を盛り込ませていただいております。少子化対策において、子育てに関する切れ目のない相談事業や経済的支援のみならず、雇用を確保して、安定的な結婚生活が営める長期的見通しが持てることや、結婚後も就業機会を確保し、さらに育児休業の取得促進など、子育てしやすい職場環境づくりのための企業支援なども大切であると考えています。愛媛県では、結婚、妊娠、出産、産後ケア、子育て支援に関する支援を拡充し、市や町が地域の実情に応じた少子化対策を積極的に展開できるように、えひめ人口減少対策総合交付金を創設するための予算を、今県議会に提案されているところであります。大洲市が自由に使える財源は、限られておりますので、愛媛県が創設される新たな交付金も活用しながら、効果的な少子化対策、子育て支援対策について、各自治体の先進事例も参考にして、国の動向も見極めながら、６月補正予算に少子化対策、子育て支援対策として提案してまいりたいと考えております。
　さらに、子育て支援対策においては、土曜１日保育に対するニーズが高く、公立の施設においても実施に向けて検討を進めているところでありますが、保育士等の専門職を１施設当たり２名から４名増員する必要がありまして、令和５年度においては、実施するには至りませんでした。今後、保護者の皆様の御要望にお応えできるよう、新規採用や公募等により保育士等を確保し、令和６年度にまずは中心部の公立１施設において、土曜１日保育を実施したいと考えているところであります。
　もう一点は、子供たちがスポーツのできる環境整備やスポーツ交流人口の拡大であります。
　現在、少子化が進む中で、各学校においては、限られた部活動しかできない状況となっており、子供たちがやりたいスポーツを市内で親しむことができる環境整備として、学校における部活動を地域に移行していくことが必要であると認識しておりまして、多様な地域スポーツ環境を整えることに着手していきたいと考えております。そのためには、的確な指導者の確保や安全かつ安定的な運営ができる体制の整備が課題となっておりますので、まずはニーズの高い団体競技を選考して、拠点となる地域スポーツ活動の体制を整備し、スポーツ活動を通した交流人口の拡大も図ってまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、地域の皆様、保護者の皆様、学校関係者の皆様の御協力が不可欠となる事業でありますので、関係各位の御意思、御意見を伺いながら、財源の確保も含めて鋭意検討を進めてまいります。
　次に、社会資本整備に係る要望活動の成果についてお答えいたします。
　初めに、治水事業関係についてお答えをいたします。
　肱川の治水対策事業につきましては、肱川水系河川整備計画に基づき進められておりますが、計画の早期実現に向け、大洲市として、また私が会長を務めます肱川流域総合整備推進協議会並びに四国治水期成同盟連合会において積極的な要望活動を行っております。特に甚大な被害を受けました平成30年７月豪雨災害直後には、大洲市、西予市及び内子町で構成する肱川流域総合整備推進協議会において、国土交通省、財務省、総務省及び愛媛県選出国会議員並びに愛媛県知事等に対し緊急要望を実施し、恒久的、抜本的な治水対策の推進、河川管理施設の早期復旧及びそれらの人的・財政的支援などを要望いたしました。
　さらに、平成30年９月にも、予防的な治水対策を含めた事業費の増額や再度災害防止対策のための予算の確保、肱川水系河川整備計画の早期実現及び平成30年７月豪雨災害の検証を基にした新たな河川整備計画の策定等について要望いたしました。その結果、国、県においては、肱川緊急治水対策を実施していただくことになり、現在はおおむね５年後までの対応としての激特事業による堤防整備や暫定堤防のかさ上げが行われており、平成30年７月洪水を越水させないよう、令和５年度中の完成を目指しまして取り組んでいただいているところであります。国、県においては、治水事業予算の確保及び肱川への予算の集中配分により御配慮いただいたことにより、堤防整備が完成間近となっておりまして、安全度が増している状況でございます。
　肱川水系河川整備計画につきましても、発災以降、現在に至るまでに２度の変更が行われ、令和元年12月には、目標流量の引上げ、計画に位置づけられていなかった中・上流地域の堤防整備や河道掘削等が盛り込まれました。
　また、令和４年６月には、近年頻発化・激甚化する水災害の状況を受け、あらゆる関係者が協働して流域全体で取り組む流域治水への転換や堤防の詳細点検の実施及び野村ダム改良事業等が計画に反映され、さらなる治水安全度の向上が図られることになっております。被災地の意見を反映していただいた計画の見直しが行われており、要望した内容が、着実に進展している現状を鑑みますと、要望活動の成果は大きいと実感しているところであります。今後におきましては、激特事業後の治水事業予算の確保を強く要望してまいりますとともに、私が最も重要と考える事前防災対策の加速化並びに流域治水の推進等に重点を置き、さらには、内水対策につきましても、懸案であった東大洲地区の対策が速やかに進むよう要望活動を行い、安全安心なまちづくりを実践したいと考えております。
　次に、道路関係についてお答えをいたします。
　まず、松山自動車道の４車線化につきましては、平成28年に松山市以南の13市町で整備促進期成同盟会を結成し、松山インターチェンジから大洲インターチェンジ間、約42.0キロメートルのうち、暫定２車線区間38.1キロメートルの早期４車線化に積極的な要望活動を実施してきております。特に平成30年７月豪雨により甚大な被害を受けました直後には、国の所管省庁や愛媛県及び西日本高速道路株式会社並びに日本高速道路保有・債務返済機構に対し、国道が被災し、通行止めとなっている中で、唯一の支援物資の輸送路となったことや今日の地域医療の面におきましても、現在は片側１車線であることから、修繕工事や交通事故等において全面通行止めとなってしまい、助かる命が救えなくなるというような事例を紹介させていただきながら、支援物資や救急患者を運ぶ命の道であることを強く訴え、４車線化の早期実現を求めたところでございます。その後も毎年要望活動を実施してまいりまして、その成果として、国において令和元年９月に策定された高速道路における安全安心基本計画によって、今後10から15年で４車線化を目指す優先整備区間に選定をいただきました。これによりまして、令和元年には、内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジ間のうち約4.4キロメートル、令和２年には、伊予インターチェンジから内子五十崎インターチェンジ間のうち約9.7キロメートルが事業化されました。
　また、事業化された内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジ間につきましては、先月２月５日に着工式が開催され、着実に４車線化に向けて事業が進められているところであります。
　次に、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道約14キロメートルにつきましては、愛媛県における高速道路ネットワークの３つのミッシングリンクの一つとなっておりまして、九州・四国・京阪神を結ぶ新たな国土軸の形成として、観光客の増加や物流面での競争力強化が期待されるとともに、今後予測されます南海トラフ地震による大規模災害が発生した場合にも、円滑な緊急輸送や迅速な支援が可能となると期待しているところでございます。大洲・八幡浜自動車道は、平成25年３月に名坂道路が開通し、八幡浜道路が今月25日に開通式を迎えることとなっております。残る夜昼道路約4.2キロメートル、大洲西道路約3.3キロメートルにつきましても早期完成が図られるよう、国の所管省庁や愛媛県選出国会議員及び愛媛県に対し、引き続き要望を実施してまいります。南海トラフ地震など、大規模災害時の避難路や救急患者の搬送路となる松山自動車道の４車線化や大洲・八幡浜自動車道の早期完成により、住民の安全安心の確保はもとより、観光や物流など、あらゆる産業振興と地域経済の発展、地域医療の確保や住民福祉の向上につながるものと確信いたしております。肱川の治水安全度の向上と松山自動車道の４車線化や大洲・八幡浜自動車道の広域的な道路は、大洲市の将来にとって重要な事業でございます。今後も大洲市の豊かな自然や肱川の恵みによって育まれてきた文化、流域で息づく営みを未来へとつなげるために、肱川の治水事業はもとより、広域的な道路網の整備促進や避難道路の整備などへの要望活動を通して、災害に強く、安全で安心して暮らすことができる、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、冨士橋撤去に伴う柚木・如法寺地区への対応についてお答えをいたします。
　２点御質問をいただきましたが、まず１点目の冨士橋撤去前のお別れイベントの開催についてお答えをいたします。
　冨士橋は、橋自体が流下阻害横断構造物であるとともに、水中にある橋脚が洗掘により危険な状態であることに加えまして、右岸の如法寺地区から橋につながる河川内の市道が、土砂の堆積を助長し、洪水時の水位上昇の一因になっていることから、令和５年秋頃から撤去に取りかかる予定とされております。
　しかしながら、冨士橋は、臥龍山荘を含む景勝地の風景の一部として、沈下橋の名称で長年にわたり市内外から親しまれてきており、地元からも橋への感謝を表す意味で、お別れイベントを実施してほしいとの御意見を賜っているところであります。このため、市といたしましても、イベントを開催する方針で、実施内容等の検討を進めているところでございます。今後、実施内容や開催時期等の詳細が決まりましたら、広報紙等により周知を図りたいと考えております。
　次に、２点目の如法寺地区の環境整備についてお答えをいたします。
　冨士橋が撤去されますと、如法寺地区の皆様の日常生活に影響が生じることから、生活環境の維持を図る目的で、市道の一部拡幅や里道の舗装、デマンドバスの運行など、各種事業を計画し、その内容につきまして、地元説明会を複数回開催し、御理解いただいたものと考えております。その中で議員御質問の国道197号の改良は、市といたしましても、生活道路の確保という視点で、特に重要であると考えております。地元説明会には、道路管理者である愛媛県からも職員が出席されており、国道197号の改良についてその必要性を御理解をいただき、事業を実施することとなっております。
　しかしながら、新冨士橋の右岸側から冨士山登山道入り口までの間は、狭隘な地形のため、全線を拡幅することは困難であることから、まずは見通しの悪い箇所は改善を図り、数か所の離合場所を設ける計画とされております。現在の状況といたしましては、設計が完了した箇所から用地測量を進めており、今後は関係者との協議が行われる予定と伺っておりますので、市といたしましては、できるだけ車が走行しやすい整備をしていただくよう、引き続き愛媛県と調整を図りたいと考えています。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　私からは、大洲市民文化会館の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
　初めに、市民文化会館整備事業の進捗状況について申し上げます。
　現在、実施いたしております設計者の選定につきましては、昨年11月24日に設計業務公募型プロポーザルの公告を行いましたところ、全国から25者の参加申込みがございまして、最終的に22者から１次審査に係る技術提案書の提出がございました。その後、提出書類の事前確認等を経て、先月２月24日に外部委員を含む大洲市民文化会館設計者選定審査委員会において、書類による１次審査を実施いたしまして、２次審査の対象となる５者を選定したところでございます。その１次審査の結果は、３月１日付で市公式ホームページにて公表いたしているところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、２次審査を３月19日に公開で実施いたしまして、１次審査で選定した５者によってプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行い、設計業務の受託候補者を選定することといたしております。審査の結果につきましては、同日中、会場において発表を行う予定でございます。その後は、令和５年度初めに審査委員会で決定した受託候補者との契約手続を行い、基本設計に着手し、令和６年度に実施設計を完了できるよう取り組んでまいります。
　令和７年度以降には、造成工事、建設工事を順次行い、令和11年度中の開館を目指して事業を推進してまいります。
　次に、設計段階における基本計画の見直しについて申し上げます。
　本施設整備の基本構想及び基本計画の策定に当たりましては、ワークショップや審議会などを通して、市民の皆様とともに、各部屋の機能などの検討を行い、多くの御意見や御要望がある中で、文化振興や交流拠点としての機能を盛り込み、規模につきましても、決して過大とならないような計画としております。
　しかしながら、御指摘のとおり、エネルギー価格の高騰や社会情勢の変化により、今後も資材価格や労務単価のさらなる上昇も想定されますことから、予算が膨らんでいかないように、大洲市の財政規模に見合った市民文化会館建設を推進していくためには、基本計画の見直しをすることにも柔軟に対応していかなければならないと考えております。基本計画で示しております市民文化会館の機能を確保しつつ、必要に応じて面積を削減するなど、設計業者と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
　なお、基本設計段階において、事業費や施設規模の見直しなど、基本計画の見直しが必要となる場合には、適宜、市民の皆様並びに議員各位へ説明し、御理解をいただきながら進めてまいります。
　次に、市民会館跡地の活用についてお答え申し上げます。
　現在、市民会館が隣接いたします城山公園は、これまでも桜の名所などとして市民の皆様に親しまれており、平成16年に木造で復元いたしました大洲城には、多くの観光客が訪れている場所でありますことから、現在も歴史公園として、石垣の修復や植栽など、その歴史的たたずまいにふさわしい環境整備を実施しているところでございます。現在の市民会館が建っている場所も、平成14年12月に都市計画決定を行い、都市計画公園である城山公園の範囲に位置づけております。
　また、城下町であります肱南地区は、多くの文化財や歴史的建造物が残っており、歴史的にも大変重要な地域でありますが、その歴史や文化財を紹介する施設がなく、大洲城の内部においてもスペースも狭いことから、歴史資料を十分に展示できていない状況がございます。このような状況を踏まえまして、平成24年３月に認定を受けました大洲市歴史的風致維持向上計画をはじめとして、従来より肱南地区において歴史資料を展示できる施設の必要性を検討した中、令和４年３月に主務大臣の認定を受けました第２期の大洲市歴史的風致維持向上計画では、文化財等の周辺環境の整備と活用を図る事業として博物館等施設を、現在の市民会館のあるエリアにおいて整備する案を示させていただいております。詳細につきましては、今後検討していくこととなりますが、市の歴史や文化財、大洲城に関連する資料などを展示・紹介する博物館などの施設の配置も含めた公園整備を計画していくことで、市民の皆様や来訪者の皆様に、肱川が育んできた本市の豊かな歴史や文化への理解を深めていただきたいと考えておりまして、市民の皆様が憩い集える場所、末永く親しんでいただける場所となるような跡地の活用を検討してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　村上議員御質問のうち、地域自治組織の再編、復興計画及び地域公共交通計画についてお答えをいたします。
　まず、地域自治組織再編のうち、再編の必要性について申し上げます。
　地域自治組織の再編につきましては、市町村合併当初から、新市の将来像の実現に向けての重点プロジェクトであり、新市建設計画にも掲げておりますように、住民自らが地域活動に参画することにより活発なまちづくりを推進し、地域の自立を目指すことを目的に取組を行っているものでございます。今後、さらなる人口減少の進展に伴い懸念されている役員の担い手、成り手不足などの地域における課題は、年を追うごとに大きくなっていくことが想定をされておりまして、それらの課題を解消するため、また限られた人員・財源で、効果的な事業を展開していくためには、行政の画一的な施策ではなく、地域ごとの実情やニーズに応じた取組を進めていく必要があり、そのための体制づくりで、最終的には地域の自立を目指すものでございます。そのため、市町村合併直後から組織の再編検討を重ね、平成19年度には、自治会制度の新設を行い、その後平成27年度の自治会と区長会の統合、再編と併せて、公民館との統合、再編も検討を進めておりましたが、将来的に一元化を目指すということで取りまとめには至らず、引き続き検討することとなっておりました。自治会と公民館は、人づくり、地域づくりなど、共通の目的・目標を持つ組織であり、地域が抱える身近な課題の解決や地域の活性化につながる持続可能な事業に取り組む体制づくりを進めていく上で、高齢化や人口減少をはじめ、役員の成り手不足、参加者の減少、固定化など、同じような課題を抱えているのが現状でございます。これらの課題を解消するために、全国の各地域における先進的な動きについての調査研究を行いながら、本市にとってふさわしい体制とはどのようなものか、検討を続けてまいりました。そして、令和２年度には各地区を訪問し、関係者の皆様にお話を伺い、令和３年７月には、大洲市地域自治組織再編検討会議を設置し、委員の皆様と検討協議するとともに、関係者の皆様をはじめ、議員各位にも御説明をし、御意見等を伺いながら、令和６年４月１日におけるコミュニティセンターへの移行を目指し、この１年７か月にわたって検討を進めてきたところでございます。このように合併時の新市建設計画に基づき、また市総合計画に基づき、平成19年度に市内全域において自治会を設置しましてからは、時間をかけて議論を重ね、地域自治を推進するための取組を進めてきたものでありまして、合併後20年近くが経過しようとしている今、ようやく現在の方針の原案の取りまとめができつつあるものと考えております。地域の自立を目指していく中で、公民館のコミュニティセンター化や自治会と公民館の組織一元化につきましては、活動しやすい体制、拠点づくりにつながると考えておりまして、このことに関しましては、関係者の皆様にはおおむね御賛同いただいているものと認識をしております。
　しかしながら、自治会と行政のつながりの希薄化など、御心配の声があるのも事実でございますので、地域自治の推進を地域に押しつけるのではなく、これまでと同様に、自治会の皆様との協働による取組として進めてまいります。
　さらに、各コミュニティセンターにおいて直接業務を行う職員を増員するとともに、地域自治担当課に必要な人員を配置し、これまでの活動に加え、自主的な取組・運営につながる体制を自治会の皆様とともにつくり上げていきたいと考えております。
　次に、再編方針の説明と市民の理解について申し上げます。
　昨年、計８回の検討会議において御意見をいただき、取りまとめました地域自治組織の再編方針に係る検討経過につきましては、自治会、公民館の関係者の皆様や議員各位に御説明をさせていただき、それぞれのお立場から様々な御意見を頂戴いたしました。それらの御意見を踏まえ、再編方針を修正し、２月24日に開催をいたしました第９回の検討会議におきまして、地域自治組織の再編の原案として御承認をいただきましたので、新年度からこの原案をもって、各地域の関係者の皆様に御説明してまいりたいと考えております。
　さらに、議員御指摘のとおり、市ホームページへの掲載だけでは、市民の皆様への周知として不十分だと考えておりまして、さきの検討会議において一定の方向性が示されましたので、本市の地域自治組織や公民館がどのように生まれ変わろうとしているのかなど、その概要について広報おおずに掲載するほか、あらゆる機会、媒体、仕組み等を通じて周知してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、大洲市復興計画の進捗状況についてお答えをいたします。
　まず、全体の復興計画の進捗状況でございますが、復興ビジョンに掲げる88事業のうち、本年２月末の時点において74事業が完了しているところでありまして、残りの14事業を引き続き推進していくこととなっております。
　その事業実施の予定ですが、11事業が復興計画の最終年度となります令和５年度までに完了する予定でございますが、内水対策計画及び幼稚園・保育所再編計画に基づく２事業と利子補給事業の合わせて３事業については、令和６年度以降も継続していくことになります。
　また、令和５年度に完了する事業の中には、公共交通の維持確保や自主防災組織の育成強化をはじめ、経済・産業の振興などの各事業は、総合計画等に掲げる事業でもあることから、継続して推進してまいりますが、大幅に遅れが出た事業や停滞している事業はなく、おおむね順調に推進できているものと考えております。
　次に、肱川地区及び大川地区の地区別復興事業の進捗状況についてお答えをいたします。
　まず、肱川地区の状況でございますが、災害公営住宅や肱川中学校の整備、県道小田河辺大洲線の路肩・歩道整備や河辺川の護岸整備など、地域の皆様をはじめ、国、県など、関係機関の御協力によりまして、計画どおり事業が進められてまいりました。現在、肱川地区複合公共施設新築工事を進めておりますが、この施設には、支所、公民館、図書館等が集約されますので、７月末頃の供用開始に向けて、関係する担当者が一緒になって諸準備も進めているところであります。そして、施設の完成後は、引き続き支所解体工事を実施の上、緊急避難場所を兼ねた駐車場の整備を行いまして、令和５年度中の完成を目指します。
　また、令和５年度には、鹿野川地区の広場や消防団中央分団詰所などの整備を進める予定であることから、肱川地区復興まちづくり計画の事業については、おおむね完了する見込みとなっております。
　次に、大川地区の状況でございますが、地区別計画策定には至っていないものの、県の事業であります堤防整備と県道整備の事業に併せ、現在市では、大成ふれあい広場等の盛土工事及び県道付け替え道路の整備を進めております。
　また、公共施設の整備につきましては、県とのスケジュール等とも調整しながら、大川地区復興まちづくり推進協議会などにおいて協議検討中でありまして、令和５年度中の整備計画策定を目指すなど、事業を推進する予定であります。
　なお、事業の完成年度につきましては、現在調整中ではありますが、堤防工事などの進捗状況等を考慮しますと、令和７年度頃までには、盛土により広場整備を完了させ、その後公共施設の整備を進めていきたいと考えております。
　以上のとおり、大洲市復興計画及び地区別復興事業については、おおむね計画どおりに推進しているところでございますが、引き続き地域の皆様の御理解、御支援をはじめ、関係機関の御協力をお願い申し上げますとともに、市民の皆様とともに、一日も早く復興を成し遂げ、災害に強いまちづくりを着実に進めていきたいと考えています。
　最後に、地域公共交通についてお答えをいたします。
　初めに、デマンド型交通の利用状況とその分析について申し上げます。
　地域内の支線でありますデマンド型交通につきましては、南久米、豊茂、上須戒、五郎、久米の５地区４路線で本格運行を実施し、また柳沢、新谷、今坊の３地区２路線で実証運行を実施しており、併せて運行経路上の交通空白地の解消にも努めているところです。運行開始の時期が異なりますので、正確な比較は困難ですが、実証運行を含めたデマンド型交通の運行実績につきましては、昨年度と今年度を比較すると、利用率は56％から44％に減少しているものの、１便当たりの利用者数は、目標の２人には達しないものの、1.6人を維持しています。デマンド型交通は、事前登録予約により効率的な運行に努めておりますが、利用者は特定の方が多く、その方の利用頻度によって目標値等は大きく影響しているのが現状でございます。
　また、利用者の多くは、運転免許証の返納など、移動手段がなくなった時期から利用を始められ、御自身で移動できなくなるまでの間までしか御利用されないなど、需要が極めて限定的となっていることも利用者数が増加しない要因の一つではないかと考えております。住み慣れた地域で安心して暮らし続けることにより、健康寿命の延伸にもつながる交通手段の確保は重要であると考えておりますので、利用者が少ないという理由で即廃止するということは、考えておりません。
　コロナ禍のため、自治会との連携による利用促進につきましても実施できておりませんので、今後におきましては、利用者の確保につながる利便性の向上と併せて、自治会ほか地域の関係者の皆様とともに御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の運行計画の立案につきましては、議員御指摘のとおり、今後においては、市内全域における統一基準に基づき、スクールバスの空き時間便や福祉バスなどをデマンド型交通に移行していくこととしておりまして、統一基準として週２日、２往復を限度に取組を進めております。
　取組を進める上での大前提として、現在の利用者の利便性の確保を掲げておりまして、利用者を特定した上で、引き続き利用できるよう、その環境整備に努めております。
　市町村合併前の旧市町村単位で運行されている交通手段につきましては、日曜日、祝日を除き、運行をしているものもございますので、デマンド型交通への移行に当たっては、基準を超える運行により、現在の利用者が利用しやすい環境の整備を図った上で、その後の利用状況を踏まえながら、適正なサービス水準となるよう見直しを図っていく予定でございます。特にこれから協議を進める予定の肱川・河辺地域では、一つの地域として利便性の向上を目指すこととしておりまして、河辺と肱川を結ぶ定時定路線の自家用有償旅客運送についても一体的な見直し、検討を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、地形条件などが大きく異なる場合もございますので、乗降場所につきましては、柔軟に対応しているところであり、皆様からの不安の声を解消しながら、円滑にデマンド型交通への移行、導入を進めてまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○阿部勝義治水事業統括官　議長
○桝田和美議長　阿部治水事業統括官
〔阿部勝義治水事業統括官　登壇〕
○阿部勝義治水事業統括官　私からは、治水対策についての御質問のうち、内水対策についてお答えいたします。
　大洲市では、大洲市内水対策計画を策定し、昨年３月の全員協議会において、対象52地区の調査結果、浸水以外が生じる家屋の状況並びに対策対象とする降雨強度や実施の優先順位の考え方など、計画の進め方について御説明をさせていただきました。今般、具体的な箇所ごとの対策方法や年次計画をまとめた第１期計画を策定したことから本年１月19日に肱川流域治水対策特別委員会を開催いただき、計画内容等について御説明させていただいたところでございます。
　この１期計画では、大洲市内水対策計画において何らかの対策が必要とした21地区のうち、東大洲と白滝地区を除く19地区について、浸水家屋数を基本に浸水頻度や現地の状況等を総合的に勘案し、優先順位をつけ、新谷地区、西大洲地区、柚木地区、玉川地区、梁瀬地区の５地区を対策実施地区として位置づけております。
　計画期間としましては、県管理河川や農地等の関係機関及び地元関係者等との協議や調整に時間を要することから、令和５年度から令和９年度までの５年間を考えております。
　それでは、第１期計画に位置づけられました５地区の整備概要について順次御説明させていただきます。
　初めに、新谷地区でございます。
　新谷地区では、下新谷地区において床上浸水家屋が発生しておりますが、その原因の一つとして、新谷地区を流下する大久保川の氾濫が大きく影響しているため、大久保川の両岸に止水板を設置し、氾濫を抑制する計画としています。
　次に、西大洲地区でございます。
　西大洲地区では、現在使用されていない農業用水門が排水路の流下阻害となっているために、撤去する計画としております。
　あわせまして、水路への堰板の設置による低地での貯留について検討することとしています。
　なお、新谷地区、西大洲地区につきましては、今説明させていただきました対策だけでは、目標とする10年に一度の確率降雨への対応とならないため、水田やため池の活用についても検討を進めることとしております。
　次に、柚木地区でございます。
　柚木地区では、激特事業により旧嵩富川が肱川に合流する箇所、臥龍の湯の横に新たに樋門が設置されるため、肱川が増水し、樋門が閉まれば、内水が排水されなくなります。そのため水中ポンプによる排水作業を実施する計画としております。
　その次に、玉川地区でございます。
　玉川地区では、現在も内水対策として、水中ポンプによる排水作業を行っておりますが、新たな釜場を設置し、ポンプ容量を増やして排水作業を行う計画としています。
　最後に、梁瀬地区でございます。
　梁瀬地区では、亀山川の氾濫による浸水害が生じていることから、亀山川の両岸に止水壁を設置し、対応する計画としております。
　また、温泉源泉地を囲むように輪中堤が整備されますので、排水作業の水中ポンプを配置する計画としています。
　令和５年度の事業としましては、新谷地区、西大洲地区、玉川地区、梁瀬地区において測量設計、西大洲地区の水門撤去工事を実施する予定としております。
　また、水田やため池などでの貯留につきましては、関係者との十分な協議・調整が必要となりますが、調整が整ったものから計画に追加していく考えでございます。
　なお、内水対策は、第１期計画にとどまらず、今回の５地区につきましても、より効果的な対策について検討を続け、また第１期計画の５地区以外につきましても、並行して検討を進め、計画の見直しを継続してまいりたいと考えております。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○桝田和美議長　櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長　登壇〕
○櫛部昭彦教育長　村上議員御質問のうち、私からは、教育長の所信についてお答えいたします。
　昨年12月の市議会定例会において、議員の皆様方の御同意をいただき、今月１日から教育長に就任いたしました櫛部でございます。これまでの経験を基に、微力ではございますが、全力で職務を遂行してまいります。よろしくお願いいたします。
　近年、少子高齢化や地域コミュニティーの衰退が進み、加えて新型コロナウイルスによる様々な影響もあり、教育課題はますます多様化・複雑化する中、未来を担う子供たちの健全な育成を社会全体で考え、市民の連帯感を醸成していくことなどが求められております。このような状況の中、本市においては、令和４年３月に策定した第２次大洲市総合計画後期基本計画を踏まえ、令和４年度から令和７年度までの４年間を対象とした大洲市教育大綱を策定しております。この大綱における基本理念は、「ふるさと“大洲”を愛する人づくり」です。その基本理念の下、１、未来を拓く子供の育成、２、生涯学習の推進と文化・スポーツの振興、３、豊かな学びを支える教育環境づくりの３つの基本目標を達成するため、主要施策34項目、これに伴う主要事業80事業を展開してまいります。
　主な方針としましては、確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成に努めるとともに、郷土を愛する心と世界に通用する人材の育成に努めること、あらゆる世代の人がそれぞれのライフスタイルに合わせて主体的に学ぶことができるよう、多様な学習機会や情報を提供するとともに、幅広い世代の交流や地域活動を通じて人材の育成や地域課題の解決を図ること、文化・芸術及びスポーツの振興では、個性豊かな地域文化の創造に努め、誇れるふるさとづくりを推進するとともに、健康寿命の延伸に取り組むことにより、心身の健康維持と体力の向上を図ること、教育施設の長寿命化対策をはじめ、教育環境の整備を計画的に推進し、市民が安全で安心して快適に学べる教育環境を構築すること、これらの基本方針に基づき、複雑化・多様化する教育課題に真摯に向き合い、国及び県の動向を注視しながら、課題を一つ一つ着実に解決し、大洲市の教育行政の責任者として誠心誠意、全身全霊をかけて与えられた使命を果たしてまいりたいと存じます。市民の皆様並びに議員各位のより一層の御指導と御支援、そして御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
○17番村上常雄議員　議長
○桝田和美議長　村上常雄議員
○17番村上常雄議員　丁寧な回答、誠にありがとうございました。再質問はございません。答えも要りませんが、１つだけ言わせていただいたら。
　今年のカレンダー、毎年頂いたり買ったりするんですが、うちの頂いたり買ったりするカレンダーを、娘が関東におったり広島におったりするんで送ってくれということで、うちにはかけておりません、よそでかかっとるんじゃろうと思っておりますけれど。そうやってあのカレンダーをやっぱり部屋の中で見ると、ああ大洲、やっぱりええなという思いで、多分娘らも見てるんだろうと思うんですが、その中で今回は、肱川地区の場面がない、カレンダーの中に。やっぱりこれはどなたが選んだか分かりませんが、そこら辺の配慮が――合併して18年目になるから、もう一つの大洲市だろうと言われりゃそうなりますけれど、やはりおらが町、おらが村というのは、必ずついて回るのではなかろうかと思っております。そういうやっぱりきめ細やかさというか、その一つの例として、配慮がもう少しあったらなという思いで、苦言ではありませんが、私が感じたことをちょっと言わせていただくんですが、そこら辺から全てが始まるんではなかろうかなというふうに思っております。４月からまた新しい年度になりますが、十分そこら辺、取りこぼさないように、河辺におろうが、長浜におろうが、旧大洲におろうが、大洲市民には変わりありませんので、そこら辺の配慮をひとつよろしくお願いを申し上げて、最後の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時30分から再開いたします。
午前11時23分　休　憩
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午前11時31分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ中野寛之です。通告に基づきまして、５つの項目を一問一答方式で質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうか答弁をよろしくお願いいたします。
　まず最初は、少子化対策、子育て支援についてです。
　本年１月、岸田総理大臣が年頭の記者会見で掲げた異次元の少子化対策という言葉が、今我が国で大きな議論を巻き起こしています。大洲市におきましても、コロナ禍の影響もあり、出生数は年々その数を減らしております。今年の大洲市成人式における二十歳の対象者は406名でした。そして大洲市内の今中学生では、１学年の平均が約330人でありまして、そして昨年令和３年度の出生数は232人となっており、今年度はさらなる減少が予測をされています。この20年でおよそ半分に減っております。言うまでもなく少子化は、経済の成長力の低下をもたらすとともに、年金・医療など、社会保障制度の安定性を揺るがすものであります。この点から、静かなる有事とも呼ばれています。政府や愛媛県が、少子化対策に本格的に力を入れ始めたことは、歓迎したいと思います。これらの問題に関する大洲市の取組について６点お尋ねをいたします。
　まず１点、えひめ人口減少対策総合交付金についてであります。
　愛媛県においては、本年３月、新たな人口減少対策予算を発表しております。その中でもえひめ人口減少対策総合交付金は、県が掲げる12事業から市町が地域課題に応じてメニューを選択できる制度となっております。大洲市としては、今後どのようにこれら県の事業を活用していくお考えか、答弁をお願いします。
　次に、他市町の取組についてです。
　少子化対策子育て支援政策の重要性が強く認識される中、県内の他市町でも次々と新たな取組が始まりつつあります。近隣ですと宇和島市では、新年度予算案において、第２子からの保育料無償化や第１子からの紙おむつ券配布などが提案をされています。
　また、西予市では、少子化対策強化元年と位置づけ、宇和島市と同様に、保育料の第１子から無償化、また出産時に20万円の現金支給、中学校進学時に１万5,000円を現金支給するなど、こういったものが提案をされております。大洲市におきましても、子育てするなら大洲市でを掲げている以上、こうした近隣自治体の取組も意識して、少子化対策、子育て支援を拡充していくことが必要ではないでしょうか、この点理事者の見解をお聞かせください。
　次に、子育て支援サイトの構築についてお尋ねします。
　令和５年度当初予算案では、子育て支援サイト作成業務委託料に136万2,000円を計上しています。これについては、どのようなサイトの構築をイメージしているのか、答弁をお願いいたします。
　次に、４点目、保育所、認定こども園におけるおむつのサブスクリプションについてお尋ねをします。
　先日、松山市では、市と紙おむつメーカーであるユニチャームが協定を締結し、選択制で保育所などでのおむつのサブスクを開始すると発表しています。現在、大洲市では、保護者が紙おむつに毎回名前を記入して、それぞれ一定の枚数を持参する方法を取っております。保育所や園においては、子供ごとに紙おむつを管理しています。このおむつサブスクは、１か月2,500円から保育所や園内で使い放題となる仕組みです。保護者が市販の紙おむつを購入して補充するより費用は若干高くなりますが、保護者の毎日の手間や持参する荷物の軽減につながります。
　また、保育所やこども園においても、保育所業務の効率化、そしてより充実した保育環境の実現に資すると考えます。このおむつのサブスクリプション導入について調査検討を行うべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、放課後児童クラブの時間延長、また土曜日の開館についてもお尋ねいたします。
　保育所と小学校低学年に子供がいる多子世帯においては、保育所と児童クラブの両方にお迎えに行く必要があります。現状では、児童クラブは18時まで、保育所の延長保育は18時半までとなっております。そのため、まずは児童クラブに18時前にお迎えに行き、その後保育所に向かうことになります。そうしますと、どちらもお迎え時間帯が重なってしまい、これが混雑の原因となっております。仮に児童クラブが30分延長され、18時半までの預かりであれば、お迎えの順番を入れ替えることも可能となり、混雑の解消にもつながります。こういった現状を踏まえて、放課後児童クラブの時間延長を検討すべきじゃないでしょうか。
　また、保育所、認定こども園の土曜日保育に合わせて、先ほどの答弁でもありましたが、児童クラブの土曜日開館も検討するべきじゃないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
　子育ての最後です。
　喜多児童クラブについてお尋ねをします。
　近年は、両親ともにフルタイムで勤務している世帯が増加しており、放課後児童クラブへのニーズがますます高まっております。大洲市におきましても、市内全域で放課後児童クラブの整備が、清水市長の時代、比較的早く進んでおりまして、その点は大変よかったと思います。
　しかし一方、市内最大の小学校である喜多小学校においては、なかなか待機児童が解消しておりません。喜多小では、希望者が多いことを踏まえて、最初から申込みを諦める保護者も多く、潜在的な待機児童は、かなりの人数になっております。新年度の事業において、喜多児童クラブの第３クラブが開設されることは、大変結構なことだと評価をしております。今後の開設スケジュールについて答弁を願います。
　また、今回増設された児童クラブにも入れない待機児童やまた潜在的な待機児童の解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの御質問のうち、私からは、えひめ人口減少対策総合交付金、他市町の取組、放課後児童クラブの時間延長、土曜日の開館、喜多児童クラブについての御質問にお答えをいたします。
　初めに、えひめ人口減少対策総合交付金についてお答えいたします。
　愛媛県においては、毎年１万3,000人規模で人口が減少し、労働力人口や消費の減少が、今後の企業経営と事業継続に影響を及ぼしかねない状況となっていることから、企業・事業者と行政が協働し、愛媛で就職し、結婚、出産の希望をかなえ、安心して子育てを行い、仕事と家庭の両立ができる環境を整えることを目指して、えひめ人口減少対策重点戦略を策定されております。この戦略に基づき、愛媛県と市町が連携し、地域の実情に応じた少子化対策を積極的に展開できるよう支援する目的を持って、令和５年度よりえひめ人口減少対策総合交付金が創設されることとなっており、出会い・結婚支援、妊娠・出産支援、子育て支援と支援を行っていく時期に合わせて、市や町の選択事業として12のメニューが示されております。このメニューにつきましては、現時点で事業内容等の詳細が示されていないことから、愛媛県に確認を行っている段階でありますが、市町の提案型事業につきましても、交付金の対象となり得るとのことですので、県と協議しながら、様々な角度から支援策の検討を進めているところでございます。
　次に、他市町の取組についてお答えいたします。
　初めに、本市の子育て支援、少子化対策につきましては、令和５年度の重点事業の一つに掲げ、高校生世代までの子ども医療費無償化に2,300万円、三善保育所と粟津保育所を統合し、新たな認定こども園として整備する三善・八多喜地区認定こども園施設整備事業及び老朽化した徳森保育所の移転整備を行う徳森認定こども園施設整備事業に合わせて１億3,342万6,000円、森林環境譲与税基金を活用し、市産材を活用した机・椅子を整備することで、学習環境の改善と木育環境教育を推進する児童生徒用木製机椅子整備事業に2,430万円のほか、喜多児童クラブの新規開設やベビーシート、ベビーチェアーの設置、保育所、認定こども園の施設改修など、子育て世帯が暮らしやすい環境づくり、教育・保育環境の充実に取り組むこととしておりまして、関連事業51項目で約２億4,000万円の予算を計上いたしております。
　急速に少子化が進展する中、安心して子供を産み育てることができる環境づくりと子育て支援の拡充は、本市におきましても極めて重要な施策と位置づけておりまして、少子化対策においては、子育てに関する相談事業や経済的支援のみならず、雇用を確保し、安定的な結婚生活の見通しが持てることや結婚後の就労機会の確保、育児休業の取得促進など、子育てしやすい職場環境づくりへの企業支援も大切であると考えております。岸田政権は、異次元の少子化対策を掲げられ、骨太の方針に合わせて子供・子育て予算の将来的な倍増に向けた大枠を示すとされております。愛媛県が創設した新たな交付金の活用については、今後の国の動向も踏まえ、各自治体の先進事例も参考にしながら、本市としてより効果的な少子化対策、子育て支援対策の検討を進め、６月補正予算に提案してまいりたいと考えております。
　次に、放課後児童クラブの時間延長についてお答えいたします。
　本市の放課後児童クラブは、学期中の平日は午後２時から午後６時まで、夏休みなどの長期休業中は午前８時から午後６時までで運営しております。時間延長については、一部の保護者の方から御相談や御意見等もあり、保育時間の延長を望む声があることも伺っております。
　また、お迎え時の混雑につきましては、担当者が混雑状況の確認を行った上で、学校側とも協議を重ね、児童クラブを通じて保護者の皆様に御協力をいただいているところでありますが、喜多小学校においては、学校開放でスポーツ少年団等が利用する曜日とか、スポーツ少年団等が体育館やグラウンドを利用する曜日は、特に混雑している状況下にあります。終了時刻の延長は、現状ではなかなか困難な状況でございますが、支援員の確保に努めながら、子育て世代である利用者のニーズや県内の状況等も確認し、どうすれば実現できるか、検討を進めていきたいと考えているところであります。
　次に、土曜日の開館についてお答えいたします。
　土曜日にお仕事をされている共働き家庭などのため、お子様を放課後児童クラブで受け入れるには、支援員の確保が最も重要な課題でありますので、今後も地区回覧や市公式ホームページ、ハローワーク大洲などで引き続き支援員の確保に努めるとともに、保護者の皆様の御意見を伺いながら、関係者の皆様とも協議を行い、安全に保育ができる環境を構築するために調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、喜多児童クラブについてお答えいたします。
　まず、喜多児童クラブ３の開設スケジュールでございますが、本市では、喜多児童クラブの増設について、喜多小学校との調整が整ったことから、令和５年度に喜多児童クラブ３を開設することとしておりまして、開設時期は、７月の夏休み前を目指しております。
　次に、待機児童や潜在的な待機児童の解消に向けた取組でございます。
　本市では、待機児童の解消と保育環境の充実を図るため、令和３年度は大洲児童クラブ、令和４年度は平児童クラブ、肱川児童クラブ、久米児童クラブの施設整備を計画的に行うことにより、令和４年10月末現在で待機児童は一旦解消しましたが、利用希望者が年々増加している、また現在利用を見送られている４年生以上の潜在的な待機児童を解消するため、令和５年度に喜多児童クラブ３の開設を目指すものであります。共働き家庭や核家族の増加、またシフト制など、多様な勤務形態等の理由により、今後も児童クラブ利用者は増加傾向にあると考えておりますので、保育環境の整備と支援員の確保に向けた取組を進め、保護者の皆様が安心して預けることができ、児童が毎日を安全に楽しく過ごせるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。その他の御質問につきましては、市民福祉部長より答弁いたさせます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　私からは、子育て支援サイトの構築についてと保育所、認定こども園におけるおむつのサブスクリプションについてお答えいたします。
　初めに、子育て支援サイトの構築についてお答えいたします。
　今回、予定しております子育て支援サイトにつきましては、大洲市公式ホームページ内に子育て支援専用のページを作成するもので、今までの形式的なページ構成を見直し、温かみのある色彩による画面構成とし、イラスト、写真等を使用することで、子育て世代に親近感を持って御利用いただけるようなものにしたいと考えております。
　また、情報検索におきましては、迷わない、分かりやすいを目指し、児童の年齢、学年等の年齢別検索や出産、保育、学校、健康、各種手当など、目的別の検索機能を設け、直観的に選択することで、必要な情報を取得できるよう利便性の向上を図っていくこととしております。
　さらに、親子で楽しめる遊びや料理レシピの紹介など、役立つ情報のタイムリーな発信に努め、多くの子育て世代に興味や関心を持ってアクセスしてもらえるサイトとしたいと考えております。
　次に、保育所、認定こども園におけるおむつのサブスクリプションについてお答えいたします。
　議員御指摘のように、全国では、先進事例としておむつのサブスクリプション、いわゆるサブスクを利用している保育所が出てきており、県内でも初めて松山市が令和５年度より導入をされると伺っております。
　当市の公立の保育所、こども園では、児童ごとにおむつを管理しておりまして、園児の名前を記入したおむつを保護者の方に持参していただき、その日の使用量に応じ、翌日補充していただいております。
　また、忘れられた場合や体調不良により、大量に必要となり不足する場合には、応急的に保育所に備えているおむつを使用している状況でございます。議員御指摘のとおり、サブスクを利用しますと、保護者は日々の補充や名前を書く手間が省けるといったメリットがある一方、購入よりも利用料金が割高となること、おむつの銘柄が選べないなどの課題もあると聞いております。おむつのサブスクリプションにつきましては、導入される松山市の保育現場の負担軽減の状況や保護者の皆様の意見など、情報収集を行い、今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　では、再質問なんですが、まず１点目のえひめ人口減少対策総合交付金についてなんですが、県と協議しつつ検討しているとの今答弁でした。６月補正で示すということで間違いないんでしょうか、答弁お願いします。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　御承知のように、国においても現在いろいろと検討をいただいております。そして県においても、現在県議会で御審議をいただいているというふうに捉えておりまして、いろいろ私どもが考えておりますことを問合せ等もしてくれてはいるわけですけれども、まだ詳細がつかめておりません。ですから、課題を洗い出しながら、そこらの情報収集に努めまして、できるだけ６月に提案をさせていただくように準備をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　２点目の他市町の取組についてなんですが、おっしゃるように約２億4,000万円、いろいろ予算つけていただいてよかったと思うんですが、それが実際に市民にどう届くか、メッセージとして、そこも大事な観点じゃないかと思っております。先ほどの答弁の中で、保育所、こども園等の改修という答弁があったんですが、具体的にはどういったところを考えておるんでしょうか、お願いいたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　令和５年度は、保育所や認定こども園において老朽化等により課題となっておりました修繕や問題解消のために必要な改修工事等につきましても重点的に実施して、保育環境の改善を図ることといたしております。工事費12件、約1,180万円、修繕費17件、約545万円、備品購入費13件、約205万円等の予算を計上させていただいております。大きな工事につきましては、新谷保育所の園庭遊具の設置、大洲こども園築山修繕工事、大洲こども園の調理室エアコン修繕工事などのほか、大洲こども園におきましては、幼児用トイレの洋式化、あとスロープの設置工事などを予定しております。すみません、東大洲こども園です。
　今回、少子化対策、子育て支援につきましては、重点項目の一つと位置づけておりまして、先ほど申し上げました工事のほかにも手洗い場の改修や足洗場の設置など、各保育所等から要望のありました案件につきましては、全て予算計上することができております。
　以上、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　こういったインフラの整備、例えばベビーシート、ベビーチェアーも議会でも取り上げてまいりましたんで、こういったことが進んでいるのは、大変よいことだと思います。
　一方で、例えば粟津・三善保育所、徳森保育所の建て替え、いずれも50年近く使っての建て替えですので、いずれやらなきゃいけない。これをやったから、じゃあ少子化対策だというと、なかなか保護者にはそこまで伝わらない点もあるのではないか、これは正直聞かれております。そうすると、やはり近隣の市町が第２子から無償化とかという文字が躍ると、どうしてもやや大洲市の支援政策は見劣りがしてしまうのが正直ございます。ですから、ぜひこういったところも考えていただいて、また再検討を、また６月の補正ということもありますので、御検討いただけたらと思います。
　それと、西予市が、先ほど申しました少子化対策強化元年と掲げておったり、それから東温市が人口減少対策元年というふうに大きく掲げております。こういったようなスローガンを掲げてみるというのもどうなんでしょうか。これについての考えを、市の見解を聞かせてください。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　御提言をいただきありがとうございます。
　昨年はうかい復興元年ということで、宣伝隊を送り出したわけでございます。職員や関係者の皆さんの御協力もあって、大きく利用者の方は伸びたわけでございますけれども、やはり今おっしゃっていただきましたような少子化対策に市を挙げて取り組むという姿勢を打ち出すことは、重要ではないかなと思っております。
　一番思っておりますのは、現実に子育て世代の皆様が何を求めておられるのか、実際に私自身も懇談会等で直接御意見を伺ってみたいなと思っております。そういったことをやらせていただきながら、短期間で一つの方針を出せたらいいのかなと思っておりますので、キャッチフレーズにつきましても、スローガンにつきましても、ぜひ考えて取組をさせていただきたいと思いますので、大変貴重な御提案をありがとうございました。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございました。期待しております。
　次は、再質問なんですが、子育て支援サイトの構築についてなんです。
　今回整備されるのは、分かりやすくなって非常によいと思います。
　一方で、こういった支援サイトを使うユーザは誰かというと、やはり20代から40代の比較的若い層であり、この世代というのは、もうスマートフォンを使い慣れた世代で、ほぼ全員持っておる世代です。ですから、やはりせっかく大洲市もＬＩＮＥ公式アカウントも作ってますから、こういったＬＩＮＥやそれからインスタグラム等といったプッシュ型のＳＮＳを活用していく必要があるのではないでしょうか。例えば、ＬＩＮＥ公式アカウントを導入している自治体の中では、毎日の学校給食メニューを配信しているところもあるんです。だから給食とかぶらないと、そういう使い方もあるんです。ですから、そういった子育て支援サイトとプッシュ型のＳＮＳというのはどういうふうに使っていくのか、現状のお考えをお聞かせください。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　議員さんおっしゃられますように、ホームページのサイトといいますのは、詳しい情報が掲載できるような形のサイトでございます。
　一方、スピーディーに情報発信できるプッシュ型のＳＮＳ、ＬＩＮＥ等につきましては、守備範囲が確かに異なりますので、タイムリーな情報をプッシュ型のＳＮＳで発信いたしまして、その情報に関心を持ってもらいまして、さらに詳しい情報が欲しい方につきましては、ホームページのほうにアクセスをしていただきまして、そのサイトで情報を取っていただくというような仕組みを構築していくことが必要ではないかと考えております。両者が補完するような関係を築いていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　あと最後に子育てで１点、喜多児童クラブについてなんですが、先ほど答弁の中でもありましたように、６時前ぐらい非常に混雑して車を止めるところがない。しかもあそこは一方通行で車を出すようにしてますので、車が出てくる体育館の入り口の門のところで何台か車が連なっておる。その横をまた児童が擦り抜けていくというような状況にあります。ですから、一度車の動線、それからほかの利用者、例えばスポ少の利用等の動線を分けるとか、そういった工夫、何か検討ができないものでしょうか、再度答弁をお願いします。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　一番は、やはり現場の状況を把握するということが、私は一番大事だと思っています。現場で考えるというのが、私のモットーの一つでもありましたので、また担当部局そして学校とあるいはスポーツ少年団等と連携を取らせていただいて、そこらの現状を確認した上でどうするかを考えてみたいと思っております。
　以上、答弁とします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございました。
　それでは次に、肱川を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。
　１点目は、肱南公民館建て替えとカヌー拠点整備についてです。
　大洲市中心部のまちづくりの核になるのは、何といっても肱川です。市街地のど真ん中を大きな川が流れているという特徴的なロケーションこそ、大洲市だけが持つ個性であります。ほかのまちにはないこの個性を生かしていくことが、まちづくりにおいて重要な観点です。今回、老朽化している肱南公民館の建て替え事業予算が計上されていますが、新しい施設にカヌーの拠点を整備するとも伺っております。カヌー艇庫の移転や施設の整備は、旅行客のアクティビティを求める声やインバウンド対策において非常に有効な取組だと評価をしております。特に欧・米・豪のいわゆる富裕層、ここは健康志向であり、体験型観光を好む傾向にあります。県内では、その点でしまなみ海道のサイクリングが非常に有望であると言われております。しまなみ海道でのサイクリングに加え、大洲の肱川でカヌーやＳＵＰが気軽に親しめるということになれば、県全体の観光の底上げにも資すると考えております。肱南公民館の改築とカヌー艇庫の施設整備について、どのような方針またスケジュールで進めていくのか、その概要をお答えください。
　次に、肱川緑地公園のリニューアルについてお尋ねをします。
　大洲市中心部のまちづくりを進める上で、肱川を挟んだ肱南・肱北は、セットであります。肱南側は、かわまちづくり整備事業計画に基づき、現在着々と工事が進んでおりますが、肱北側はまだ手つかずであり、大変心配をしておりました。
　そうした中、先日の全員協議会で、肱北側の肱川緑地公園リニューアルについて、図面で詳しく説明をいただき、これからの動きが大変楽しみになってきました。肱北側の緑地公園には、大きな潜在力があると私は感じております。肱北側から見る大洲城や冨士山などは、肱南側から見るよりも大変見晴らしがよく、また下流に視線を向けると、ＪＲ鉄橋に八幡宮それから高山と、その風景は大変雄大であります。商店街にも隣接をし、連携も図りやすいことを踏まえると、今回の肱北緑地公園のリニューアル、大いに期待するものであります。今回のリニューアルの概要と今後のスケジュールについて御答弁をお願いします。
　また、この事業については、今後市民への十分な周知が必要であると思います。どのように考えておられるか。かわまちづくり整備事業など、肱南だけではなく、肱北も含めた全体での周知をどうするか、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの御質問のうち、私からは、肱南公民館の建て替えとカヌー拠点整備についてお答えをいたします。
　肱南公民館は、昭和49年の建築から48年が経過し、老朽化が進んでいることから、現公民館を解体し、同じ場所に地域住民の交流やコミュニティー活動の拠点施設となるよう、カヌー艇庫等の複合施設として、地域交流センターへの建て替えに向け、検討を進めているところであります。
　この施設は、肱南地区の中心部に位置しているとともに、大洲市のシンボルであります肱川の河川沿いにあることから、肱川を生かしたまちづくりを視野に入れて、カヌーを通した肱川でのアクティビティとの連携性を高めながら、カヌー利用者の利便性の向上を図りたいと考えております。
　カヌー艇庫の概要につきましては、約100艇の保管が可能となるスペースを設け、１階にはシャワーつきの更衣室、ミーティングルーム、イベントスペースの整備を検討しております。
　また、２階には、ビューテラスを設置し、市民や観光客の皆様に肱川、肱川橋、大洲城、冨士山、そしてカヌーといった、大洲を代表する景観を堪能いただくため、大洲ならではの特徴的かつ魅力的な空間を整備したいと考えております。
　整備スケジュールにつきましては、令和５年度から６年度にかけて基本設計、実施設計、解体工事及び本体工事に着手し、令和７年度末の完成を目指すこととしております。議員御提案のとおり、カヌーを普及促進することは、インバウンド対策や本市を訪れる皆様のアクティビティとして、スポーツを生かしたまちづくりの推進、交流人口の増加にもつながる効果的な取組であると認識しているところであります。カヌー艇庫との複合施設である地域交流センターが、眺める・遊ぶ・にぎわいを生むリバーサイド施設として、地域の子供から高齢者はもとより、市内外、国内外からの来訪者もにぎわう拠点施設となるよう取組を進めてまいりますので、議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　肱川緑地公園のリニューアルにつきましては、こちらの御質問には、建設部長から答弁をいたさせます。
○谷川剛建設部長　議長
○桝田和美議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私から肱川緑地公園のリニューアルについてお答えいたします。
　肱川かわまちづくりは、河川空間とまち空間を融合した良好な空間形成を目指す取組で、現在、国交省において肱南かわみなとの整備を行っているところでございます。今回の緑地公園の整備内容の検討につきましては、肱川かわまちづくり協議会でワークショップを実施し、様々な立場の人から、イベント開催時に肱川橋から緑地公園を見た場合、会場まで遠く、状況が分からない。イベント時に使い勝手のよい空間に、キャンプでの利活用ができるようにしてほしいなどの再編を望む多くの御意見を基に整備を進めていくものでございます。
　整備概要といたしましては、現在の駐車場の配置換えを行い、緑地広場、多目的広場を整備するもので、緑地広場は、堤防の中段から管理用道路に向けて緩やかに傾斜をつけることで、イベント時の観客席としても利用ができるつくりとします。
　また、樹木が取り囲む多目的広場は、キャンプやバーベキュー、マルシェなどの利用を想定したエリアとし、駐車場は、緑地公園の中心部辺りに配置するようにします。
　今後の予定は、令和５年度に国交省において、緑地の盛土や駐車場などの基盤整備を行い、令和６年度に市において、張り芝やベンチ、公園等などの上物整備を行う予定にしております。
　次に、市民の皆様への周知につきましては、広報おおず、大洲市と国交省のホームページのほか、市政広報番組「ピックアップおおず」のユーチューブ配信や都市整備課所属の地域おこし協力隊のＳＮＳや活動等を通じて周知に努めてまいります。
　また、肱川かわまちづくり協議会において実施しましたアンケートでも、今回の整備を含めた肱川かわまちづくりの取組の認知度は、まだまだ低い状況にありますので、今後、商業施設や大洲まつりなどのイベントにおいて、肱川かわまちづくりの整備模型やイメージ図等を展示するなど、広く周知を図ることとしております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　カヌー拠点整備については、本当にこれができるまちっていうのは、全国でもそんなにないと思うんです。まちのど真ん中にゆったりと大きな川が流れておると。そこでカヌーに親しんだり、またＳＵＰですか、そういったもので楽しめる、これは本当に実現すれば、非常にユニークな取組であり、全国的にもそんな場所はあまりないと思っております。だから、まさに個性を生かすという意味で、大変大いに期待をしております。
　また、緑地公園につきましても、先ほどの答弁の中でキャンプ、バーベキューの利用も想定ということで、やはりアウトドアブーム、キャンプ、こういったことも非常にニーズが高まっておりますので、これも市内中心部で可能になってくると、これはかなり潜在的なニーズがあると思いますので、大いに期待しております。今後、これを先ほどおっしゃったように、周知していただいて、市民参加でこういった取組ができることを望んでおります。よろしくお願いします。
　次に、ふるさと納税の推進について、旅先納税、機内納税等についてお尋ねをします。
　現状のふるさと納税について、非常に定着した制度ではありますが、全国の市町村が返礼品競争をする中、納税というよりカタログギフトのようになっておるのが実態です。特産品ゲットのためだけに納税先を選ぶということでは、本来の制度の趣旨から外れている感もなきにしもあらずです。そうした中、ふるさと納税制度を活用した新たな事例として注目されているのが、旅先納税であります。旅先納税とは、旅行や出張で訪れる自治体に寄附し、返礼品としてその自治体発行のデジタルクーポンをもらって、スマホを使い、旅先で使用するという仕組みであります。既にこの取組をしている自治体も全国では数多くございます。
　また、デジタルクーポンの活用については、今全国旅行支援キャンペーンの中で、愛媛県内では、えひめぐりみきゃん旅割というデジタルクーポンが既に使用されております。市内でもあちこちにポスターを貼っておるので見たことがある方も多いと思います。現在、大洲市内では、85店舗が参加をしています。店舗側は、ＱＲコードを提示するだけですので、使用に対するハードルも下がっておるのではないでしょうか。
　また、大洲市においては、観光旅行のターゲットを富裕層や客単価の高い方々を非常に意識しております。富裕層ほどふるさと納税金額が高くなりますから、市の観光戦略上においても、デジタルクーポンを活用した旅先納税の活用は有効であると考えております。
　また、飛行機の中で納税ができる機内ふるさと納税というのも始まっております。単なる特産品競争となってしまったふるさと納税では、いずれ限界が来ると思います。将来を見据えますと、今後はチャンネルの多様化が大切であると考えます。そうした中、旅先納税や機内納税等の導入に向けた調査研究を行っていくべきではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　中野議員御質問のふるさと納税の推進についてお答えをいたします。
　まず、旅先納税は、旅行や出張で訪れた自治体にスマートフォンから専用サイトを通してふるさと納税を行うと、電子商品券が即時付与され、寄附自治体内の加盟店で利用ができるものです。
　また、機内ふるさと納税とは、航空機の機内にて、スマートフォンやタブレット端末から専用サイトを通じてふるさと納税ができるという、それぞれふるさと納税の新しい形であり、既に導入または実証実験を行っている自治体があることは認識をしております。議員御指摘のとおり、現在のふるさと納税は、特産品などの返礼品を受け取ることが目的になりがちで、農産物などの第１次産業で特色のある自治体に人気が集中する傾向にあるようです。
　このような中、旅先納税は、返礼品に左右されず、直接的な来訪によるコト消費であると同時に、電子商品券が市内で消費される仕組みによる経済効果が期待できるものと考えております。
　さらに、県内で実施されているえひめぐりみきゃん旅割では、令和５年２月28日時点で、既に85店舗が電子クーポン参加店舗として登録されていることから、この旅先納税に係る電子商品券は導入しやすい環境にあると考えています。旅先でふるさと納税を通した電子商品券などの取組については、旅先納税のほかにも様々な事業者が運営する寄附受付サイトにおいても実施をされているようでございます。その特性や市の観光戦略、店舗側の経営負担、さらには電子商品券の利用に対する国の返礼品適合基準などを詳細に整理検討する必要があるものと考えておりますので、今後先進事例を参考に、調査研究を進めてまいります。
　また、機内ふるさと納税については、現時点で航空会社のピーチ・アビエーションの運航便のみで実証実験を行っておりまして、旅行に関心のある航空機の利用者へＰＲすることで、寄附額の増を図るとともに、返礼品を通して本市を知ってもらい、次の旅行先に選んでもらうなど、観光誘客効果に期待できるものであると考えております。
　しかしながら、ピーチ・アビエーションの運航便は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和２年３月から大阪−松山線が運休していることから、今後の運航再開の動向や実証実験の結果を踏まえ、さらには、ほかの航空会社の動向を注視しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　すみません、答弁ありがとうございます。
　旅先納税については、デジタルクーポンの活用をすれば、かなり幅が広く恩恵が地域に出るんじゃないか、そのように感じております。先ほど答弁でおっしゃったように、一般的なふるさと納税ですと、やはり肉とか米それからかんきつですか、そういったものに集中してしまいますが、こういった旅行で使ってもらう形なら、幅広くいろんな飲食も含めて広がりますので、ぜひ地域に経済効果が起こるという点では、効果が高いというふうに感じております。その点についてはどういう認識でしょうか、答弁お願いします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えさせていただけたらと思います。
　まず、ふるさと納税の返礼品につきましては、近年かなり増加しておりまして、今年２月28日現在で536品目あります。それから、体験型の返礼品も導入をしながら進めているといったところで、これらの返礼品も生かしながら、新たな取組についてもますます検討していって、御寄附を、ふるさと納税をいただく方を増やしていきたいというふうに思っておりますので、今後取組の検討を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　大いに期待しております。
　すみません、質問を一つ飛ばしてしまいましたので、元に戻ります。
　地方移住の支援金拡充について質問いたします。失礼しました。
　昨年末政府は、新年度予算で地方移住を促す支援金を拡充する方針を明らかにしました。18歳未満の子供１人当たりに最大100万円を加算し、子育てをする若年世代を財政面でサポートし、地方に移住してもらうことで、東京一極集中の是正につなげる狙いであるそうです。移住の支援金は、受入れ側の市町村が最大限の範囲内で支給額を決め、移住者に支払う方法を取っており、費用の半分は国が負担すると伺っております。東京23区在住か東京圏から23区に通勤している人が対象となっていますが、大きな反響を呼んでおります。全国の20代から50代を対象にした民間調査では、地方移住に興味があると答えた方が60％に上っておるそうです。特に働き盛りの30代が関心を示しており、転職せずに引っ越しができるとの理由が多くなっております。これは、コロナ禍の中でテレワークが進み、働き方の変化が背景にあるのではないでしょうか。このような中、大洲市がこういった移住先の選択肢に入るように、いち早く対応し、受入先となり得るように取り組んでいくべきである、そのように考えます。理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、私のほうから地方移住の支援金拡充についてお答えいたします。
　移住支援金につきましては、国が東京一極集中を是正するために創設された事業でありまして、東京23区に在住または通勤する方が、地方、大洲市内に移住し、就業等をする場合に支援金を支給することができることとなってございます。夫婦世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円で、子供１人につき30万円を加算できることとなっておりましたが、来年度からは子供加算額の上限が100万円に引き上げられ、国が２分の１を負担することとなっておりますが、実質的な支給額は、市町村の実情に応じて決定することになっているものでございます。
　今年度における県内における移住支援金制度の実施状況でございます。本市を含め５つの市で実施いたしておりまして、そのうち平成30年７月豪雨災害により被災いたしました宇和島、西予、大洲の３市では、市負担の一部を県に負担いただいている状況でございます。本市での支給実績を申し上げますと、令和２年度に市内での就業の単身者が１件ございます。
　次に、令和３年度には、市内で起業された単身者の方が１件ございまして、これまで２件、合計で120万円を支給している実績でございます。
　議員御指摘のとおり、この支援金は、市内就業だけでなく、首都圏等における職場に在籍をしたまま大洲市内に移住し、テレワークで仕事をする場合においても対象要件を満たすこととなっておりまして、働き方の多様化にも対応いたしております。
　本市における移住・定住施策につきましては、空き家の取得、改修や住宅新築に関する支援制度のほか、新規就業に伴う家賃補助などを実施しておりまして、結婚新生活支援事業や地方移住支援金も併せまして、来年度におきましては、予算枠2,700万円の範囲内で実施することといたしております。
　本市における移住・定住の補助制度につきましては、移住者等が支払った経費に対する補助を原則としておりますが、支給額等の補助金につきましては、議員御指摘の移住支援金のみでございます。
　来年度の予算での移住支援金につきましては、子供１人、複数世帯の子供加算を100万円ではなく、今年度と同様に30万円として、計130万円として予算計上いたしております。平成30年７月豪雨における他の被災２市も同様に、子供加算は当面は100万円ではなく、30万円とするというふうに伺っております。したがいまして、移住支援金につきましては、県と共同事業でもございますので、被災２市の状況なども踏まえまして、本市が移住先の選択肢になるよう、引き続き対応を検討してまいります。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　先ほどの御答弁ですと、せっかく国のほうが最大100万円と言っとるんですが、来年度も１人30万円の加算でいっとる、ちょっともったいないんじゃないかなって正直感じております。特に今年度の予算では、いよぎん大洲本町支店跡ですか、あそこをコワーキングスペースに改修して、そういった働き方の方にも対応できるインフラも整備していくわけですから、それに合わせて、せっかくのこの制度を活用しない手はないんでしょうか。もちろん被災他市と合わせるという観点もあるんですが、もう少し前向きに、１人加算100万円、補助金が半分出るんで、検討することはできないでしょうか、答弁お願いいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　子供加算100万円にはできないかという御質問であったかと思います。
　移住支援金につきましては、国からの２分の１の支援を受けるという制度でございます。先ほども申し上げましたように被災３市につきましては、特別に市負担の一部を県に補助をしていただいております。このように今現在は、移住支援金につきましては県との共同事業でありますこと、また子供加算額の一部、半分でございますけれども、市負担になります。30万円でありますと15万円でいいんですけれども、100万円になりますと50万円、多少なりとも市負担になるということ、それともう一点は、令和４年度から宇和島・八幡浜・西予・内子の南予の市町が一緒になりまして、南予子育て移住促進協議会を立ち上げまして、東京でありますとか大阪でいろんな移住フェアとか体験ツアーを実施しながら、移住対策は共同で取り組んでおります。そういったことから、当面今のところは、南予の各市と同一歩調をしていく、被災２市の状況を見ながら検討していくということにしたいと考えております。ですから、他市と協調しながら、皆上げるということでしたら、そこらもちょっとまたいろんなことを考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　ただ現実問題で、政府がこれだけぶち上げたら、当然うちは100万円出しますっていう自治体が殺到すると思います。そこで、じゃあうちは30万円って言ったら、ちょっと見劣りしてしまうし、これから多分、こういった地方移住の支援金拡充でみんなが取っていく中で、その金額ぐらいはいかないと厳しいんじゃないかと正直感じております。多分他の２市も同じ考えじゃないかと思います。ぜひその辺協議していただいて、活用できる制度は活用して最大限枠を取って、しっかり受入先となっていくようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
　それでは、最後の質問になります。
　マイナンバーカードの利活用拡大についてお尋ねいたします。
　１点目、さらなる普及策についてです。
　大洲市におけるマイナンバーカードの交付率は、最新の数字で73.6％と伺っております。この数字は、現在も愛媛県内11市の中ではトップであり、県内平均の66％を大きく上回っております。これは担当課の努力のたまものであり、高く評価をしております。
　一方、政府は、交付率の目標として80％を掲げております。目標達成には、まだ時間がかかるようでありますが、さらなる普及策として、大洲市は今後どのような取組を進めていくのか、お聞かせください。
　次に、利活用の拡大についてお尋ねをします。
　マイナンバーカードの普及率をさらに上げていくためには、実際に使えるところの利活用の拡充をしていく必要があります。総務省が発表しております事例を見てみますと、例えば図書館での貸出しでの活用、それから選挙の投票所の受付時において本人確認での使用、また災害時の避難所において入退所時での使用、そして行政手続のオンライン申請の拡大、こういった事例が紹介されております。こういった様々なマイナンバーカードの利活用拡大について大洲市はどのように考えておるのか、見解をお聞かせください。
　また、大洲市のオンライン手続は、昨年の15件から現在は28件と増えてはおりますが、今後はどのような申請手続のオンライン化を検討されておるのか、答弁をお願いします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　ただいまのマイナンバーカードの利活用の拡大についてお答えをいたします。
　まず、さらなる普及策について申し上げます。
　令和５年１月31日現在での交付状況は、交付枚数が３万380枚、交付率は73.6％で、県内11市の中での交付率は１位であり、全国平均の60.1％、愛媛県平均の66％を上回る状況となっています。
　本市では、大洲市ＤＸ推進計画において、行政、市民、産業の３つの分野のＤＸを推進することとしており、その推進のためには、マイナンバーカードが必要不可欠なものでありますので、引き続き普及率の向上に取り組んでいく必要があると考えています。
　新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の５類に分類されましたら、計画的に福祉施設を訪問するなど、申請をしたいけれど、窓口に来ることが難しい方への出張受付申請やこれまで行っておりました戸別訪問等も引き続き実施をしてまいりたいと考えています。
　次に、利活用拡大についてお答えをいたします。
　行政手続のオンライン申請につきましては、国がデジタル社会の実現に向けた重点計画で示した地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から、住民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続として、子育て関係15、介護関係11、被災者支援関係１の計27手続が市区町村対象手続とされています。これらのマイナポータルからマイナンバーカードを用いて行う手続は、令和３年６月時点の子育て関係15手続から、現在は27手続、28件全てが利用可能となっています。
　また、令和５年２月６日からは、全国の市区町村で転出する際の手続をオンラインで届出ができる引越しワンストップサービスが開始をされています。大洲市においては、２月27日から住民票の写しや税の証明書などを窓口で取得する際に、マイナンバーカードを持参し、暗証番号を入力すると、申請書などを書かずに証明書を取得することができる書かない窓口を開始をいたしました。
　さらに、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等の店舗内に設置をされているマルチコピー機のタッチパネルを操作することで、各種証明書が取得できるコンビニ交付を３月20日からサービスが開始できるよう、最終的な調整作業に入っています。今後におきましては、行政手続のオンライン申請としまして、愛媛県が令和５年１月11日からサービス提供を開始したえひめ電子申請システムを県、市町連携による共同利用ができるよう、令和５年度当初予算に運用に必要な経費を計上いたしております。予算の御議決をいただきましたら、10月からのサービス提供開始に向けて、先ほどの地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のうち、処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化・効果が高いと考えられる手続、例えば、大洲市で申し上げますと、水道使用開始届等や研修、講習、各種イベント等の申込み、粗大ごみ収集の申込み、犬の登録申請などがございますが、これらの実装に取組を進めてまいりたいと考えております。将来的には、オンライン決済サービスと連携し、手数料等の徴収の必要な手続への拡充やマイナンバーカード等を利用する公的個人認証を取り入れるなど、さらなる利便性と安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　そして、マイナンバーカードと電子申請システム等を活用して、いつでも、どこででも市民の皆様のお手持ちのスマートフォンなどで行政サービスが受けられる環境が実現できるよう、手のひら市役所への挑戦を促進してまいります。
　次に、オンライン手続を利用しやすくする取組についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、オンライン手続には多くの窓口があり、利用者には分かりづらいため、令和４年11月から運用を開始した市公式ＬＩＮＥアカウントのトーク画面に、市公式ホームページ上に構築する予定のオンライン申請のページへ移動するメニューボタンを装備し、移動したホームページ上に市の各部署でオンライン申請が可能な手続を一覧にまとめ、そこで必要な手続を選ぶことにより、10月からサービスを開始するえひめ電子申請システムの手続フォームやマイナポータルのサイトに移動する仕組みの構築を検討しております。
　オンライン申請をまとめた一覧のページにつきましては、令和５年度事業として予算計上しております市公式ホームページのデザインリニューアルに合わせて、鈴木ＣＤＯ補佐官や愛媛県の高度デジタル人材シェアリング事業による専門官からの助言をいただきながら、市民目線で利用者から見やすく、使い勝手のいいものを検討してまいります。
　オンライン手続は、システムを構築すればそれで終わりではなく、利用しやすいものに改善を重ねることで、多くの市民の皆様に時間の制約なく利用していただくことにより、市民の皆様の利便性と効率化が図られ、職員の業務改善にもつながるものと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　利活用拡大について１点再質問いたします。
　事例の中で選挙の投票所の受付時っていうのが出ていたんですが、実際に大洲市で想定をすると、たくさんある投票所の中で、じゃあ全部で停電したときはどうするんだとか、オンラインの環境が悪かったらどうするんだとか課題はあると思います。ただ期日前投票であれば、本庁と支所ですので、比較的電源や回線の状況は安定しとると思います。期日前投票の場においては、かなり実現の可能性が高いのではないかと思うんですがどうでしょうか、見解をお願いいたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
　以前に各担当部局のほうから、どういうことでやっていくかということでヒアリングさせていただいた際には、言われましたように、担当部局のほうで他自治体においてその活用事例があるというのは承知をしておりました。そういった中で、期日前投票や選挙当日において、期日前投票の宣誓書であったり入場券に代えて、提出されたマイナンバーカードをシステムにより読み取ることによる投票所での受付を行うといったようなことは、宣誓書の説明や記載にかかる待ち時間の長時間化が課題となっている自治体においては、その解消のために活用したというふうなことをお伺いしております。導入検討に当たりましては、既に実施している自治体の運用状況だったり課題について、また調査研究を進めてまいりますし、選挙の入場受付のマイナンバーカードの利活用も含めて、今後も選挙人の利便性の向上を図るということでヒアリングをさせていただいております。
　以上です。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　せっかく普及を図っているわけですから、ぜひこれを使って利便性の向上につながることを期待しております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時30分から再開いたします。
午後０時39分　休　憩
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午後１時30分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○桝田和美議長　次に、上田栄一議員の発言を許します。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
〔10番　上田栄一議員　登壇〕
○10番上田栄一議員　会派みらいの上田栄一でございます。大変おつらい時間帯でございますが、しばらくの間お付き合いをいただきたいと思います。
　まず、基金の使い方についてお伺いをいたします。
　今回、国債の購入に基金を幾ら使われたのか、お伺いいたします。
　また、利息についてもお伺いいたします。
　基金残高については、令和３年度の一般会計で言いますと約92億円あると思いますが、年間幾らの金利があるか伺います。
　現在の借金残高が幾らあって、幾らの金利を支払っているのかについてもお伺いします。
　基金を借金の返済に充てると、幾らの金利削減になるのか、伺います。
　また、そのような方策を取るつもりはないかについてもお伺いをいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　まず、私からは、上田議員御質問のうち、市債残高と繰上償還についてお答えを申し上げます。
　令和３年度一般会計におきまして財政調整基金及び減債基金、公共施設等整備基金などの基金を定期預金などで運用いたしました利子の収入額につきましては、合計で61万3,487円となっております。
　一方で、令和３年度末の一般会計におけます市債残高は329億4,185万4,000円でございまして、令和３年度に一般会計で支出した元利償還金30億5,574万9,762円のうち、利子分の金額は6,375万4,663円となってございます。市債の主な借入先である財務省の財政融資資金や地方公共団体金融機構資金は、借入先の承認を得た上で繰り上げて償還できる任意繰上償還が可能となっておりますが、この任意繰上償還を行う際には、借入先が被る損失、つまり繰上償還以降も受け取り続けるはずだった利息収入と繰上償還を受けた資金を元手に貸付けを行うことにより得られる利息収入の差額を補償金として支払う必要がございます。そのため、市債借入れ時よりも低金利が続いております状況におきましては、利子償還金の削減は限定的となるものでございます。
　なお、各基金は、条例に基づきまして積み立てた目的に沿った事業に充てなければなりませんので、市債の償還に充当できる基金は、減債基金のみとなります。この減債基金は、現在約12億円余りございますが、今後増加している元利償還金を平準化していくために活用していく考えでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　議員御指摘のとおり、市債残高を減らしていくことは、将来世代へ負担を残さないためにも重要なことであります。そのため、財源を確保するためにこれまで市債を発行してきた事業についても、新たな市債を発行しないで基金を活用していくことも今後の償還金の増加を抑制し、繰上償還を行うのと同様の効果があるものと考えております。今後は、人口の減少に伴い、歳入において大きな増収は見込めないことから、市民サービスの低下や事業の停滞を招かないように基金を活用しながら健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○藤原貴会計管理者兼会計課長　議長
○桝田和美議長　藤原会計管理者
〔藤原貴会計管理者兼会計課長　登壇〕
○藤原貴会計管理者兼会計課長　御質問の国債の購入についてお答えいたします。
　これまで基金を含め公金の管理につきましては、銀行等金融機関へ預け入れをしてきておりますが、近年超低金利の状態が続いており、１億円の定期預金でも１年間数千円の利息収入しか見込めない状況となっております。こうした状況から、今回基金の効率的な運用を図っていくことを目的に、安全で有利な方法であります国債等の債券を購入する取組を進めていくことといたしました。
　運用に当たりましては、安全性を第一に、効率性と基金本来の目的に反しない健全性の確保といった３つの基本原則とともに、運用期間や購入できる債券の種類などについては指針を定め、その方針に沿って進めていくこととしております。
　また、実際の購入に当たっては、副市長、総務部長、運用する基金の所管部長、会計管理者から組織する債券購入検討会議で決定することとしております。
　御質問の今回購入した国債の内訳でございますが、１月31日付で合併振興基金から額面価格２億円の20年国債を１億9,592万円で購入いたしました。その収益でございますが、まず満期時には額面価格２億円が払い戻しされることになりますので、購入額１億9,592万円との差であります408万円が、いわゆる差益と言われる収益となります。
　次に、この国債には年1.1％の利率が設定されており、年間220万円、20年間で4,400万円の利息収入を受け取ることができることとなっております。したがいまして、満期まで保有いたしますと、差益と利息収入を合わせ4,808万円の運用収益を得ることができることとなり、年利換算でいたしますと約1.25％となってまいります。このように20年間運用という制約はございますが、効率的に運用収益を確保することができますので、今後におきましても、安全性等に十分留意し、運用が可能な基金について国債等の購入を進めてまいりたいと考えております。引き続き適正な公金管理と運用に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　92億円を預けられて利息は61万円と言われたんですか。ぐらいしかないということなんで、それで貸し付けられとる金を返済するのは、自由にはできないということなんですか。返すのは自由にはできないということなんですか。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　今、先ほど答弁の中で申し上げましたように、借入先との合意が必要でございまして、当然先ほど申しましたように、今後貸していることで得られる利息収入と返してからその元金を元手に貸して得られる収入との差額を補償金として支払えば繰上償還も可能ということでございますので、先に返すだけということではなくて、やはりどうしても相手方もそういったとこの将来の利息収入を見込んで計画されておりますので、それだけは払う必要があるということになります。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　90億円もあって60万円しか利息がないというたら、もうただみたいなもんですよね、これ。そこら辺をさっき言よった12億円は返済はできるんですか、そのうちの。12億円は返済に充てれるんですか。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　先ほど申しました減債基金、こちらにつきましては、可能でございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、329億円のうちの12億円でございますのと、今後元利償還金が増加していく見込みとなっております。そこら辺の財源として、私どもとしてはそこは確保して、今後の財政運営に当たっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　12億円だけでも返済することはできんのですか。どれぐらい利息が削減できるのですか、返済した場合に。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　現在、市債の中では、いろいろ利率が多く、今一番古い分で言いますと、平成７年ぐらいからの分がございまして、利率も様々でございます。どの分を返すかということになりますが、先ほど申しましたように、一番高い利率の分を返そうといたしますと、それなりに補償金も払わなくちゃいけないということもございます。したがいまして、あくまでも概算でございますが、例えば３％の利率で借りているものを１％の金利の分で返しましても、やはり７割ぐらいは償還金へ利息分を持っていく必要があるということなんで、あまり大きくメリットといいますか、それは当然利息は減るわけですけれども、大きくメリットは見込めないというふうには考えております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　さっき言われよる補償金というのは何なんですか、補償金が必要だということは。借りとる相手に払うんですか、銀行に払うんですか。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　今議員さんおっしゃられましたように、相手方、銀行につきましても国につきましても、先ほど申しました地方公共団体金融機構につきましても、貸していることで、それを運用して利益を得て運用をしていくというような計画を立てられております。したがいまして、それを事前に返されてしまって利息がなくなってしまうと、相手方も運営が厳しいというか、計画通りいかなくなることになります。したがいまして、繰上償還しますよということは、当然相手方が被る損失については、こちらが支払った上で繰上償還するというようなことになります。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　その補償金というのは、利息の何％とかという決め方なんですか。決まった利息の何％とかを補償金としてお支払いしますよといって、相手にというか、銀行なら銀行にそれを約束せなんだら借りれんのですか、借金というのはできんのですか、大洲市は。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　当然借りるときには、年何％で借りるというような約定書を当然結んでおります。したがいまして、当然相手側には、相手が被る損失については返さなくちゃいけないということになっております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　銀行から借りるときには、補償つきで借りるようにしとるわけなんですか、大洲市が。それを途中で戻すんだったら、何％払いますとか、何円払いますとか、そういう約束事があるわけなんですか。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　こちらにつきましても、当然約定書に何％払うということではございませんで、先ほどの答弁の中でも少し申し上げましたように、こちらが元金を返した以降も受け取り続けるはずだった利息収入が当然ございます。相手方は、それを受け取ると、それから例えばどこかにその利息で別のとこに貸したときに、それ以降に受け取る利息がございます。その差額につきましては、相手方はそれが増えてきますと、当然相手方は損失になります。ということがありますので、その被る損失については、繰上償還するときには返さなくちゃいけないということになっております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　金を借りるときに、相手の損まで見て、全部こっちが借らんといけんのですか。相手にもし途中で戻すというと、貸しとった分の利息が取れなくなります。それはそれでおしまいじゃなしに、その分も要するに大洲市が補償してあげるんですか、全部、借るときに。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　そういう何％で借りるということで、当然そういうことの契約になっております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　個人の貸付けについてもやけれど、そんな途中で戻したけん、その補償まで、将来の利息まで払うじゃのというような約束はなかろうが、普通。何で大洲市はそういう借り方になるん。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　よく個人の住宅ローンとかいろんなローンにつきましては、繰上償還されますと、当然それ以降の利息は減るということは確かに承知いたしております。地方公共団体がこういうふうに地方債ということで借りる場合につきましては、ちょっと個人の場合とは違ってまいりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　その金利は今何％という額が大体多いんですか、何％ぐらいの利息が多いんですか。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　令和３年度の借入利率で申しますと、財政融資資金で言いますと0.2から0.3％ぐらいが多いこととなっております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　0.2から0.6ぐらいのパーセントなんですか、もう１％とか２％というパーセントはないんですか。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　すみません、今申しました財政融資資金で言いますと、令和３年度で0.2から0.3、一部高いとこも0.8とかというところはございますが、１％を超えているものは、財政融資資金ではございません。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　国とか県とかいろんなとこからも借りとるのはあると思うんですが、銀行の借入れは幾らあるんですか、銀行からの借入れ。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　先ほども令和３年度の利率で申しましたけれども、銀行で令和３年度に借りましたのが約12億8,000万円ございます。そのうち利率で申しますと、銀行で言いますと、やはり0.5から0.7ぐらいにはなりますけれども、１％は超えていない状況でございます。あくまでも令和３年度の借入れの状況でございます。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　その300億円ぐらいなのは全部国なんですか、相手は。借りとるのは。300億円以上ありますでしょう、今借金が。12億円だけなんですか、銀行から借りとるのは。あとは全部国とか県とか、そういうところから借りとんですか。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　再質問にお答えいたします。
　先ほど申しました令和３年度の借入れということをお答えいたしましたが、329億円というのは、先ほど申した平成７年度から借り入れた合計が329億円。
　　　（10番上田栄一議員「そやから残で。銀行で借りとる残。何ぼ借りとんかというのを。令和３年だけじゃないし、ずっとの残」と呼ぶ）
　市中銀行で借入れてますのが、現在約54億円ございます。これが329億円のうちの54億円余りが市中銀行から借りているものでございます。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　そしたら、50億円に対して0.5％から0.6％ぐらいの金利でいっとるということなんですか、全部銀行の借入れは。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　質問にお答えいたします。
　市中銀行で申しますと、今の利率でいいますと、0.5％以下が約50億円、0.5％から１％が約１億円、１％から1.5％が約２億円、1.5％から２％が約9,000万円、２％から2.5％が約2,000万円というようなことで、借り入れた時期によって、当然金利変動はしております。したがいまして、そういったその年の利率に基づいて借りているというようなことでございますので、一律何％というものではございません。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　ほしたら、国債の金利よりも安いということやな、かなり。そしたら、あまり借入れに12億円なら12億円で返していっても、あまり削減できんということなんですか、全体の金額としては、そういうことになるん。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　議員さんおっしゃいましたように、今後利率、どれを返していくかというところはありますけれども、大きく利率が高いものはないと言いながらも、今の現状がかなり安くなっております。今後また上がるという見込みはございますが、したがいまして、借り換えるときには、先ほど言いましたような補償金を払ってまで繰上償還するというようなメリットは、現時点では低いというふうに考えております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　お話を伺いまして大変安心をしました。僕、もっと大分あるんかと思うとりましたんで、金利のほうが、寝かせとる分ですから、金利というのは。そやけん使えるようにうまいことやってもらえたらと思います。
　そしたら次へ参ります。
　高校生への給食の提供についてお伺いいたします。
　給食センターの建設時の調理能力は4,300食でありましたが、現在の配食数は約3,500食の支給となっており、今後まだ少なくなってまいります。
　一方で、高校生は弁当持参となっております。親御さんの負担もあるかと思います。給食の高校生への配布はできないか、お伺いをいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　ただいまの上田議員の御質問についてお答えいたします。
　学校給食センターは、御承知のとおり、株式会社大洲給食ＰＦＩサービスに、設計、建設、維持管理、運営業務を委託し、平成24年９月から配食を開始しております。御指摘のとおり、学校給食センターの調理能力は、１日最大4,300食であり、現在は約3,500食の給食を配食しておりますが、年々児童生徒数の減少により、給食数も減少傾向にあります。学校給食センターを有効に活用し、高校生へ給食を配食するとの御提案は、保護者の皆様の負担軽減にもなりますし、さらに地産地消の拡大や食育にもつながるものと思います。
　しかしながら、県立高校は、県教育委員会の所管ですので、県教育委員会や学校を運営している高校の御理解と給食食数の取りまとめや配食する給食の受入れなど、様々な御協力が必要となります。
　また、株式会社大洲給食ＰＦＩサービスにしましても、給食の調理・搬送方法の変更によっては、業務内容が変わりますので、高校への対応が可能かどうかなどの協議が必要となります。まずは、給食を希望する学生の需要がどれぐらいあるのか、給食の１人当たりの量や金額などの調査も必要になると考えております。
　一方では、学校給食センターが高校へ配食することにより、飲食業界などに影響を与えることも考えられますので、注意が必要とも考えております。高校生への給食の提供につきましては、需要調査と提供方法による関係機関の御協力が必要であります。いずれにせよ、学校給食センターを有効に活用するための検討時期が来ていると考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　管轄違いというのは、僕も十分分かるんですけれども、大洲で学んでおる子供たち、毎日弁当を作らないけんお母さんのことを考えると、もし余力があるならば、向こうの労働力の関係もありますけれども、調査をしてでも必要で欲しいという人にできるだけあげてほしいと思うんです。そやけん、今言われたような部長の説明にあったようなことを全部やってほしいんです、今言われたことを。一遍やってみて、現実的によその市でもないと思うんですよ、あまり高校に給食の配食をやるとかというのは。そういうないことを大洲でやるということに値打ちがあるんで、ぜひそういうのを一遍試してみてほしいんですけれども、どうでしょうか。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　上田議員の御提案いただいた件は、本当に大切なことと感じておりまして、やはり給食センターを有効に活用していくということについては、私どもも賛同いたしておりますが、今答弁で申しましたように、需要調査からまた始めて、高校などにちょっとどのようなアンケートをさせていただくか調整しながら、必要であれば関係機関との調整もして、可能なように一度考えてみたいというふうには考えておりますので、調査を実施してまいりたいと考えております。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　ほやけん、さっきも説明されたように、こういうことをしていかないけんのじゃというのは分かっとるわけですから、それをぜひやってもろうて、いつも何年も先のことを言よるんじゃなく、もうできるだけ早くそういうのを対応してあげたら、親御さんらも助かる人が多いんじゃなかろうか。大洲の高校へ行きよる人は、給食が出るんぜというのは、ほかの市にはないと思うんです。ぜひよその市に負けんように、先にそれをやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは引き続き、子育て支援について伺います。
　大洲市の保育所、小学校の学童保育については、保育所は土曜日半日保育、小学校の学童保育については土曜日は休みですが、内子町では、保育所も学童も土曜日は午後５時半まで預けることができます。共働き家庭や母子家庭が増えている今、預け先がないから働けなかったり、預け先を探しているのが現状でございます。大洲市についても、土曜日に保育所や学童保育をするべきだと思いますけれども、そのお考えはないか、お伺いをいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、ただいま御質問の保育所及び学童保育における土曜保育について、私のほうからお答えをさせていただきます。
　初めに、土曜保育の現状でございますが、公立の保育所等12施設では、土曜日は午前中のみ児童をお預かりしておりまして、私立の６施設において１日保育が実施されているところでございます。そのため、保育所等の入所申請時に、お仕事などにより土曜日の１日保育を必要とされる保護者につきましては、希望される私立施設へ優先的に入所の調整をするなど、保護者個別のニーズ対応をさせていただいている状況でございます。
　なお、公立の施設におきましても、土曜日の１日保育のニーズはあることは承知しておりますので、実施に向けて検討を進めているところでございますが、保育士等専門職の増員が必要となることから、その確保に大変苦慮しているのが現状でございます。令和５年度の保育所、こども園の職員数は、所長等が14名、フルタイムの保育士が79名、延長保育加配等のパートタイム保育士92名、合計185名を見込んでおります。令和５年度の園児695人に対しまして、配置基準等により最低79名のフルタイムの保育士が必要となりますので、保育所に余裕はなく、まずは待機児童が発生しないよう、入所調整を行いながら、新たな保育士有資格者の確保に努めているところでございます。
　土曜１日保育の実施に向けましては、１施設当たり２名から４名程度の保育士の増員が必要となってまいります。令和５年度からの開始は、大変難しい状況でございます。令和６年度には、新規採用、公募等により保育士の確保を図りまして、育児休業から復帰する保育士とともに、計画的に配置をいたしまして、まずは中心部の公立１施設において、土曜１日保育を実施したいと考えているところであります。
　次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきましては、夏休みや冬休みなどの長期休業期間は、土曜保育を実施しておりますが、それ以外の期間につきましては、現在、土曜保育は実施しておりません。
　しかしながら、共働き等で家を留守にする御家庭もあり、子供の安全安心を確保するために土曜保育を望まれる声があることも認識しているところであります。今後は、保護者の皆様の御意見や土曜保育に対する意向などをお伺いしながら、実現に向けた検討を進めたいと考えております。
　なお、支援員の確保が重要な課題でありまして、毎年地区回覧や市の公式ホームページ、ハローワーク大洲などで支援員の確保に努めておりますが、なかなか応募がないというのが現状でございまして、土曜保育を実施する場合には、今以上に支援員の確保が問題になってまいります。子供たちに安全安心な保育の場所を提供するためには、まずは人員の確保が最重要課題となってまいりますので、意欲ある人材が確保できるよう、様々な方策を講じるとともに、土曜保育を実施している他の市や町の例なども調査研究をし、支援員の確保に努めたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　子育てしやすいまちづくりというのは、こういう一つ一つの細かいとこの積み重ねと思うんですね、やっぱりやっていかないけんことは。特に私は、隣が内子町ですから、内子町がやっとんのに何で大洲がやってないんぞということになるでしょう。歯がゆいんですよね、内子がやりよんのに、何で大洲がやれんのぞ。その原因というのは今言われたように、人が足らんのやったら、その人をまず雇うていただいて、あるいは僕は、可能かどうか知らんけれど、近所のお年寄りでも声かけたら、何人か手伝うてくれる人なんかもおるんじゃないかと思うんです。そういう保育士さんだった方もいろんな方もおられるわけで、とにかくそういうことでも何でもやけれど、お願いをして入ってもらうと。これ何年も向こうだと、意味がないと思うんです。この間、正月だったのが、はや３月になるんです。もう時間というのはすぐたつんで、令和６年とか７年とかという話をしとるんじゃないんです。もう今年度にとにかくそういう手だてをしていくべきだと僕は思うんですが、どうでしょうか。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　再質問にお答えをさせていただきます。
　特に保育所等でお子様をお預かりするということは、命を預かるということでもあります。ですから、誰でもいいということではないと思います。保育士とかあるいは教員とか、有資格の方、そういう方が理想でございますので、そういった有資格の方をどう確保していくか、安全安心な保育、就学前教育をどう展開していくかということを念頭に、でき得る限りの努力はしていきたいと思っております。
　私どもの現場のほうも、それになりに努力をしてくれておりますけれども、なかなか前向きに進んでいないというのが現状でございますので、私のほうもかれこれハッパをかけているような状況でございますが、６年度からは何とか１か所、公立保育所で実施に向けて頑張ろうやということで今取組を進めておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
　議員、おっしゃっていただくことは、私も同じ感覚を持って取組をしようとしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　人材というのは、保育所を退職された方なんかも各地区にたくさんおられると思うんですが、そういう方はなかなか協力はいただけないんですか。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　担当課そして各所長さんにもありとあらゆる努力はしていただいて、ローテーションといいますか、フルタイムの方だけではなかなか回りませんので、そういったＯＧの方の協力をいただきながら現場を動かしているというのが今の現状でございます。
　それともう一点、大洲市は、市立の保育所等が非常に多い地区でございますので、多くの保育士さんを必要としているという現状があるところも御理解を賜りたいと。市内だけでなしに、県のそういった保育士の登録をするところがありますけれども、そういうところとも連携をしながら努力はさせていただいております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　大変理解はするんですけれども、とにかく私らの立場から言わせたら、内子がやっとるのに大洲がやってないというのは、本当に腹立たしいんです。もう歯がゆい思いなんです。だけん、何年も先というんじゃなしに、できるだけ早くそういうのに手をつけていただいて、子育てしやすいまちづくりというのを実現してもろうたらと思うんです。よろしくお願いいたします。
　続いて、大洲地域自治組織再編についてお伺いいたします。
　まず、地域自治組織再編検討会議における役員の選定は誰がしたのか。矢落川流域、新谷中管内の役員が選定されていないのはなぜか、その理由をお聞かせください。
　また、現状で何の問題もない連絡所について、なぜ再編しなければならないのか、その目的を教えてください。
　連絡所については、合併時の昭和29年から30年当時、地域に連絡所を置くなどの約束事はなかったのか、これもお伺いいたします。
　連絡所から職員を引き揚げることで、幾ら人件費の削減ができるのか、その職員はどこに配置するのか教えてください。
　支所の体制は、当分考えていないとのことだが、肱川支所管内1,830人の住民に対して、支所職員16人が配置されていますが、支所はそのままにしておいて、菅田3,261人、新谷3,269人に対して１人の職員を引き揚げることには納得がいきません。連絡所よりまず支所を再編するべきではないかと考えますが、お答えください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、上田議員お尋ねのうち、私からは、連絡所の配置についてと支所の再編についてお答えを申し上げます。
　まず、昭和29年の町村合併時当時の連絡所を置くなどの約束はなかったのかとのお尋ねについてお答えを申し上げます。
　昭和の町村合併における旧大洲市の行政機構につきましては、昭和47年発行の大洲市誌によりますと、昭和29年当時の町村合併時における新市建設計画では、市役所は大洲町の役場の位置に置き、その建物は、大洲町の建物をもって充てる。旧役場を市役所支所とするとして、昭和29年９月の新市発足に合わせて、９つの村役場を支所としたと記載されております。当時の経緯といたしまして、昭和28年に町村合併促進法が施行され、これを契機に市制施行の達成の機運が一層高まり、関係町村長、議長らが合同研究会を開き、大洲町ほか９か所の合併促進協議会を結成し、各部委員会で建設５年計画を審議し、最終調整を経て、全体委員会で合併決議を行っており、この中で支所をはじめとする行政事務機構について決定がなされたものと理解をいたしております。
　また、当初の行政事務機構について、昭和31年に再検討を加え、本庁と出先機関との基本的な関係を確立することにより、出先機関の行政責任を明確化し、能率的な行政の確保を図ることを目的で機構改革が行われ、支所で行っている事務のうち、比較的住民の利用度の少ない事務は、本庁に吸収統合され、次いで、昭和35年４月１日からは、支所を廃止し、連絡所とした経緯がございます。そして、平成の合併を含めて２回の合併時の調整事項やその間に行われた行政機構の見直しによりまして、現在のような連絡所の設置に至っている状況でございます。
　次に、連絡所から職員を引き揚げることで幾らの人件費が削減できるのかとのお尋ねについてお答えを申し上げます。
　地域自治再編後にそれまで勤務していた市職員が、連絡所を転出いたしましても、引き続き市役所本庁、支所や出先施設等で勤務することとなりますので、これらの職員に関する人件費は必要となります。
　なお、現在の連絡所等の職員人件費について申し上げますと、市内の24か所の公民館、連絡所に配置している正規職員25人の人件費は、令和３年度決算で約１億8,500万円、会計年度職員は31名で人件費は約8,600万円となっております。
　次に、職員はどこに配置するのかにつきましては、連絡所等から異動となりました市職員は、再編後の地域自治担当課やそのほかの部門に異動いたしまして、自治活動の支援やそのほかの行政サービスに従事することを基本に、適切な時期に人事異動を行うこととなるものであります。
　次に、３点目の支所の再編についてお答え申し上げます。
　本庁、支所につきましては、平成の市町村合併以降、業務分担の見直しや一元化あるいは集約化など、絶えず効率化を進めてきたところでございまして、事務の見直しを行いながら、人員配置の適正化を図ってきているところでございます。そのうち支所につきましては、窓口業務が主である連絡所と異なり、住民に身近な行政サービスや相談業務を提供する市の事務全般をつかさどる組織として一定の裁量権を持って業務を行っているため、相応の人員が必要となるものであります。現時点におきまして、今回の地域自治組織再編に合わせて支所の見直しを行うこと等はしておりませんが、このこととは別に、本庁、支所等の役割・機能につきましては、合併後17年が経過いたしておりますので、今後も人口減少、高齢化の進展や社会経済情勢の変化など、役割の変化に応じて本庁、支所がより効率的かつ機能的な組織体制となるよう、組織の再編や職員の適正配置を検討していく必要がございます。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　上田議員御質問の大洲市地域自治組織再編のうち、地域自治組織再編検討会議の役員選定及び再編の目的についてお答えをいたします。
　初めに、地域自治組織再編検討会議の委員選定について申し上げます。
　検討会議の委員につきましては、自治会長、公民館長、市議会常任委員会のうち総務企画委員長と厚生文教委員長、そして学識経験者など、総勢20名を委員として選定し、市長より委嘱をさせていただいております。
　その選定の考え方ですが、自治会連絡会議の会長・副会長の４名、公民館・分館長会の役員５名に加え、協議会等へ積極的に登用するとの考えから、女性の自治会長及び館長を選出させていただいたほか、大・中・小の人口規模にも配慮し、関係者を選定したものでございます。
　実情の異なる旧市町村単位の区分に加え、様々な人口規模の自治会、公民館の関係者から御意見を頂戴することで、市内全域における再編方針を検討していくことができると考えておりまして、選定に当たり中学校区という単位は考慮しておりません。どうか御理解を賜りたいと存じます。
　次に、再編の目的について申し上げます。
　地域自治組織の再編の必要性につきましては、午前中の村上議員の御質問へのお答えと重複する部分がございますが、地域自治組織の再編は、市町村合併当初から新市の将来像の実現に向けての重点プロジェクトであり、新市建設計画にも掲げておりますように、住民自らが地域活動に参画することにより活発なまちづくりを推進し、地域の自立を目指すことを目的に取組を行っているものでございまして、以前より懸念されております役員の担い手や成り手不足など、地域が抱えられる様々な課題を解消するための手段として取り組んでいくものでございます。急速に人口減少が進む中で、限られた人員、財源で、効果的な事業を展開していくためには、行政による画一的な施策ではなく、地域ごとの実情や住民ニーズに応じた取組を進めていく必要があることから、市町村合併当時から取り組んでおります地域の自立を目指そうとするものでございます。
　また、連絡所としての業務であります証明書等の発行業務につきましては、マイナンバーカードによるコンビニ交付に加え、職員による宅配サービスの導入により、利便性の向上を図った上で、コミュニティセンターにおいても申請や取次ぎを可能とする仕組みを検討させていただきたいと考えておりまして、地域住民サービスの低下にならないよう慎重に取組を進めてまいります。
　さらに、行政に対する相談、要望等に関しましても、引き続きコミュニティセンターを通じて可能となるようその仕組みづくりを検討してまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　役員の選定ですが、要するに校区では考えてないということですが、柳沢、新谷を合わせたら大洲市の10分の１おるんです。役員は20人おるんです。何で10分の１なのに20人の中に一人も入らなんだのかというのが不思議なんですが、どういうことなんですか。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　今回の検討会議の役員さんの選定につきましては、やはり規模の大・中・小であったり、それから公民館、自治会のそれぞれの代表者の方であったり、役職を持っておられる方でありということで選定をさせていただきました。それで、確かに全体の会で御説明をした際にも、田処地区の代表の方からもそのような御意見をいただきまして、今お答えさせていただいたようなことをお答えしたところでございますけれども、全体的に規模が大きいところ、それから中規模のところ、それから小規模のところ、いろいろ全体的なところで見ていって割り振りをしながら選定をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　いろんなところから選んだというのは分かるんです。役員が20人おるんです。柳沢・新谷で、大洲の10分の１が住んどるんです。そこから一人も役員が出てないというのは何でかというのを聞きよるんです。おかしくないですか、全体見て大洲から人を選ぶのに、そこだけ抜けとるというはおかしくないですか。10分の１おる地域から、20人の役員の一人も入ってないんです。おかしくないですか。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　お答え申し上げます。
　人口規模が大きいところで申し上げますと、確かに新谷中学校区からは選定はできていないんですけれども、ほかの地域で、例えば大きいところで、役員に入っていただいたというところもあり、同じ人口規模ということもございまして、新谷地区というのは、最終的に新谷中学校区というのは選定をしなかったという状況でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　何遍聞いても同じ答えになるんじゃろうと思うんですけれども、だけれど僕としてはおかしいなと思うんです。大洲市全体のことを考える会議にそこから出てないというのはおかしい。これは何遍言うても同じことやけんな、答えは変わらんと思うけれど、僕はおかしいと思います。
　それから、連絡所を引き上げて何ぼ削減できるのか、経費が。連絡所から職員を引き揚げて何ぼ削減できるのか、教えてください。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　質問にお答えをいたします。
　先ほど申しておりましたが、今24か所の公民館、連絡所に配置しております正規職員の人件費が約１億8,500万円でございます。例えば、この25人が全て変わったとしたら、これだけ減るわけですけれども、コミュニティセンターになりますと、そこに会計年度任用職員を配置したりということもございますので、単純にちょっと比較ができないような状況でございますが、最終的に言いますと、会計年度任用職員を約0.5人分加えるというところと、入れ替わるということなので、すみません、具体的に幾らということはできないんですが、１億8,500万円が減って、会計年度任用職員分が必要となるということで御理解いただいたらと思います。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　職員１億8,500万円、これは減らんのですよね。首になるんじゃない、どっかに行くんですよ、全部。本庁かどっか全部行くんだから、これが減ることはないんです、全然。ほんで、任用職員の8,600万円についても、そこへ置いたら同じなんです。削減できるものは何もないのに、何で今ほどうまくいきよるところに手を突っ込んでかき回さないけんのか。再編をやる必要が全然ないんですよね。元に戻しただけでいいんです。なぜそれを無理してやらんといけんのか、ロシアみたいなもんですよ、本当やり方が。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　御質問にお答えします。
　なぜ何で今やらないといかんのぞというような御質問ですけれども、やっぱり地域の自立を最終的に目指していきたいというところもございまして、今後の人口減少等により、また課題が増えてくるというようなことも想定ができます。今回の再編では、これまでの取組を継続して行うことができる体制を確保した上で、新しい取組へもチャレンジしていきたい。また、地域の課題解決についても我々一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そういったことで、今回の地域自治組織の再編について取り組ませていただいているという状況でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　いろいろ言われよるんですけれども、新谷でも、地元の市民の人は、賛成しとる人がないんです。皆望んでないんですよ、市民が。知らん人が多いと思うけれども、知っておる人は、そがいなことしたら困るぜという人がほとんどなんです。そがいにみんな市民が望んでないことを、どうして無理して理事者側で押していかないけんのか。
　また、こういったことを僕らが話せるところがないんです。議会としてもこういう対話がないし、このやり方をやめるというような確約をもらえる場所もない。僕らは、もう本当言うたら、予算案に反対するぐらいしかやりようがないんですよ、僕ら議員としては。もう歯がゆいんです。ぜひ分かってほしいと思うことを、話せる場所がないんですよ、なかなか。そのことについてはどう思われますか。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　これまでコミュニティセンター化と一元化という基本方針を策定する上で、確かに議員さんのほうに御説明させていただく機会も少なかったということは思っております。
　それからまた、ただいまやっております細かいところについても、なかなか御説明する機会を設けておりませんで、あえて全協を開催していただいて御質疑等をいただいたというようなところになってまいります。今後におきましても、やはり地元の方にそれぞれ、令和５年度には説明をさせていただいたらというふうに思っております。それを説明するための原案、たたき台として、今回お示ししたような案を策定させていただいているわけなんですけれども、今後においても、まず地域の方々に御説明をさせていただいて、それから議員の皆様にも折を見てまた御説明をさせていただくといったことを繰り返しながら、最終的な地域自治組織の再編案をつくり上げていきたいと思っておりますので、御理解を願えたらと思います。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　分かるんですよ、もう。部長も本当はこがいなこと、しとうないと思うんですよ、多分。そういう役柄がついとるから、どうしてもそれをやらないけんという説明で同じことを何遍も言わないけん、そういうことじゃと思うんです。それ市民の人が、本当それへ賛成する人、ないですよ、ほとんど、こんなやり方は。僕らが見ても、今までうまいこといきよるのに、何でこがいなこと、今混ぜないけんのかと、こういう時期に。それを一番思うんです。今までどおりやっとったら、別に何も問題ない。それにやっぱり合併時にそういう支所から連絡所とかそういう取決めの中で順々変わってはきとると思うが、やっぱり連絡所はそこに置くという考えだったんじゃと思うんですよ、全部。不便をかけんようにという意味です。大洲市は432平方キロある中で、もういろんなとこに人が住んどんです。もうまち場だけじゃないんですよ、いろんなとこに住んどる。住んどる以上は、やっぱりそこに市役所の職員が出先で行って、今は農協もなくなり、役場もなくなると言うたら、もう情報が入ってこんですよ、一つも。そういうようなことを心配して地元の人は、ぜひ置いてほしいという考え方なんですが、それに対してはどう思いますか。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　お答え申し上げます。
　何回も同じことを言うかもしれんのですけれども、やはり近年行政需要のほうは多様化しています。それで市町村合併以降でも様々な新たな取組が、市として全体的にやらないけないことも増えてきたと。それで、令和５年度の当初予算にも重点項目４項目を掲げさせていただいて積極的な推進をするということでやってきております。それで、また業務ごとに専門職員の配置の必要性が年々高まってきているというようなこともございまして、地域づくりの現場でありますコミュニティセンターでは、やはりそれぞれの地域の実情に詳しい、自治会など地域の関係者に担っていただいて、その上で我々が一緒にやっていくという考え方にさせていただけたらということで考えておるところです。やはり地域の課題を解決するためには、やはり地域のことを一番よく知っておられる地域の方皆様のお力をお借りしながら、私どもも新たな体制となった場合には、地域自治組織担当課において集中的にそういう活動をしていきたいと思っております。御理解をお願いいたします。
○10番上田栄一議員　議長
○桝田和美議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　地域は人も減るし、とにかく自主的に自主的にという言葉があるんですけれども、何を自主的にやらんといけんのか、そこらが僕らはよう分からんのです。今までとおりやって、もう会計でも相当ありますけれど、それ全部職員が今処理して、ここコロナ禍でしばらくの間仕事がちょっと減っとったです。いろんな会がなかったんで仕事が減ってますけれども、それでも職員がおるとおらんとでは、全く違うんです、地域は。もう全然知らん人が来て話すんと、もう全く会の進み方も違うし、それはもう頼っとるところもかなり多い。そういう中において、もう来年から人をのけますよということになると、大変困るんです。そやけん、これ反対する機会を使ってください、どっかでもう一遍。もう言うところがないんですよ、本当。予算案に反対するしか、僕らやりようがないんですよ。もう何ぼ言うても聞いてもらえへん。もうロシアと同じですよ、もうどんどんどんどんへ理屈・小理屈で攻めていくのとついで。もう言われたほうは、やりようがないんです。どがいしてやったらええんですか、これ。これは絶対にやるべきではないんですよ、これは絶対に。元へ戻したほうがはるかにええ。そういう状況なんで、ぜひ真剣に考えていただいて、もう何遍言うても同じやけん、あんたもこわかろう思うんよ、本当。申し訳ないと思うんじゃけれど、俺も。申し訳ないと思うけれど、一般市民はそういうことだというのを理解していただいて、質問を終わります。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　大変申し訳ございません。
　先ほど繰上償還の中でお答えしました内容について、一部ちょっと訂正をさせていただいたらと思います。
　補償金の関係で、国等につきましては、補償金が要るということで、こちらは間違いございませんが、市中銀行につきましては、個人と同じで、地方公共団体につきましても、補償金はございませんでした。おわびして訂正をさせていただきます。
　ただ減債基金につきましては、今後の元利償還金に活用していく必要がございますし、市中銀行の借入額や利率の状況から、そのメリットは少ないものと考えておりますのは、先ほどのお答えと変わりませんので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時40分から再開をいたします。
午後２時32分　休　憩
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午後２時41分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　日本は、憲法９条で戦力の保持はしないとされています。自衛隊を合憲とする根拠は、我が国への武力行使があり、ほかに手段がなく、必要最小限の武力行使だとされてきました。
　しかし、元安倍首相の安保法制や岸田首相の敵基地攻撃能力保有で、戦争の現実的な危険が指摘されています。アメリカの戦争に集団的自衛権の行使として日本が加わり、相手国に敵基地攻撃を行うことで、報復攻撃は避けられません。浜田防衛相も、日本が集団的自衛権を行使した後、相手国から攻撃され、大規模な被害が生じる可能性があると認めています。軍事に軍事で構えると、悪循環になるだけです。５年間で43兆円の軍事費では、暮らしも命も脅かされます。子供や若い世代を戦争に追いやることになります。戦争は暴力です。今やるべきことは、戦争の準備ではなく、国際法を守り、日本国憲法を基に徹底した外交の努力です。日本共産党と私梅木加津子は、戦争する国づくりを断固許さない立場を貫いて、また市民の皆さんの暮らしを守る立場で、以下質問に入ります。
　初めに、地方自治組織再編計画について、この計画は、地域を取り巻く環境を大きく変える内容です。自治会長さんは、市議会議員の総務企画委員長が参加しているから、議会も承認済みかの認識で会合に参加していたと言います。
　ところが、議会に説明が行われたのは、１月31日でした。説明会に先立ち、議員から出された意見への回答で、内閣府の事例で島根県雲南市が出されていました。調べたら、ここは自治組織で自治会とは違います。自治組織なので、話合いながらやりたいねと取り組むことができる。また、センターには、常駐の職員がいると言います。市町村合併後、地域に活力をと行われていると言います。大洲市は、自治会という形式でその地域を自治できることになり、住んでいる人々を拘束することになります。会費を取るなど、大洲市の地方自治の二重行政になりませんか。
　今回の目的は、地域の自立を目指す再編で、正職員の配置換え、また本庁と支所との連携を明文化すると言います。具体的に、本庁と支所の何を明文化するのですか。
　再編で必要な部署に適切に職員を配置する目的のために正規職員を引き揚げるのですか。
　市民の方々から、このままでは地域はなくなると言われます。そうした状況に拍車をかける取組ではないでしょうか。
　これまで基金を取崩し、市民の応援に使うように求めてきましたが、財政難などと言い、基金を積み増してきました。３月予算で12億円切り崩しました。市民サービスを縮小させ、積み上げた貯金です。今回の基金の取崩しは、必要な職員を確保して、市民サービスを提供することにこそ使われるべきと思いますが、いかがですか。
　市民の暮らしからサービスを奪い去るやり方は、人口減少に拍車をかけます。自治組織再編を一気に行い、５年後に市町村合併に倍する地域の衰退が心配されます。国の法律に基づく公民館を維持するべきと思いますが、どうですか。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　梅木議員御質問の地域自治組織再編についてお答えをいたします。
　初めに、二重行政の御指摘について申し上げます。
　雲南市で言う地域自主組織は、本市の自治会に当たります。雲南市では、集落の単位を自治会と呼んでいますが、これは本市では行政区に当たるものです。本市におきましては、各地域ともに最も小さい単位の行政区が集まって自治会、地区を構成しており、その組織に加入することや活動へ参加するかどうかは任意となっていますので、住民の皆様を拘束することはありません。会費につきましても、住民の皆様自らがお考えになり、それぞれの活動や環境整備等に使用されているものであるため、自治体との二重行政には当たらないと考えております。
　次に、地域自治組織再編の目的等につきましては、村上議員と上田議員の御質問にお答えをいたしましたが、急速に人口減少が進む中で、限られた人員・財源で効果的な事業を展開していくためには、行政による画一的施策ではなく、地域ごとの実情や住民ニーズに応じた取組を進めていく必要があることから、市町村合併した当時から取り組んでおります地域の自立を目指そうとするものであります。
　見直しを進めていく中で、自治会と行政のつながりが希薄化するのではないかといった御心配の声なども伺っておりますので、自治会と市との協働による取組に関する協定では、自治会と市との役割のほか、相談窓口として本庁及び支所がどのように関わるかなど、それぞれの役割等について明文化することとしておりまして、今後関係者の皆様と協議をする中で、地域の声を伺いながら、協定を作成してまいります。
　また、見直しに当たり、職員の配置換えを行うことにつきましては、地域自治の推進のため、これまでと同様に自治会の皆様との協働による取組として進めていくことに変わりはございません。
　しかしながら、近年行政需要が多様化しており、業務ごとに専門職員の配置の必要性が年々高まってきているという状況がございまして、地域づくりの現場でありますコミュニティセンターでは、それぞれの地域の実情に詳しい自治会など、地域の関係者に担っていただき、その上で、我々が協働による取組で、一緒に活動していくことが最善であると考えています。
　そして、センターにおいて直接業務を行う職員を増員するほか、地域自治担当課に必要な人員を配置し、これまでの活動に加え、地域課題の解消や自主的な取組運営につながる体制を自治会の皆様とともにつくり上げていきたいと考えております。
　最後に、基金の活用と公民館の維持について申し上げます。
　まず、基金につきましては、市全体の予算編成において、財源不足が生じた場合などのほか、市全体の施策の推進に当たり総合的に勘案して、どのように活用するかを検討することとなりますので、現段階でこの事業に充てるかどうかという答えは、いたしかねます。御理解を賜りたいと存じます。
　また、自治会と公民館組織は、共通の目的・目標を持つ組織でありまして、高齢化や人口減少をはじめ、役員の成り手不足、行事などの参加者の減少や固定化など、同じような課題を抱えているため、地域の自立を目指していく中で、このたびの地域自治組織の見直しにおきましては、公民館のコミュニティセンター化や自治会と公民館の組織の一元化を図っていこうとするものでございます。そのような見直しを行うことによりまして、活動しやすい体制、拠点づくりにつながり、そして地域も活性化していくものと考えておりまして、公民館のコミュニティセンター化などに関しましては、関係者の皆様にはおおむね御賛同いただいているものと認識をしております。
　なお、証明書の発行業務をはじめ、行政に対する相談、要望等につきましても、コミュニティセンターにおいて申請や取次ぎを可能とする仕組みを検討していくこととしておりますので、住民サービスの低下にならないよう、今後におきましても引き続き慎重に取組を進めてまいります。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　先ほどの本庁と支所との連携を明文化するということについてもう一度お答えいただけます。何をどう明文化するかというのをもう一度お答えください。
　それで、国の仕事が増えたので、自治組織は現場をよく知ってる地域の方でやってもらったらいいという話だったんですけれども、本末転倒に思いますが、いかがですか。
　一貫して少子化対策に、人が少ないからって言われるんですけれども、大洲市としては、人口を増やすということを眼目にした計画づくりというのは持っていないということですよね、今の考え方だったら。どんどん人口が減るから、だから地域に渡していってみたいな発想ですけれども、これから少子化対策、人口が増えたときにどう対応するのかっていう観点が全く感じられないんですけれども、今回の自治組織再編というのは、自治会の会則もできるし、頭数でお金ももらうとかになったら、自治会に入ってない人は、自分の頭数で入っているのに恩恵が受けられないっていうのは、この前にも申し上げましたけれど、いっぱい矛盾することが出てきている。そんな中で、もう即やるっていうその考え方っていうは、ちょっと拙速な感じがするし、もっと地域の皆さんの声、議員もそうですけれど、たくさんの声をお聞きになって、こういう地域の組織については考え方をはっきりさせていくとか、皆さんの意見を集約していくっていう時間も要るんではないかと思います、いかがですか。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、最初の本庁と支所の何をどう明文化するかというのは、今後具体的に検討してまいります。
　それから、地域の人の声を聞かないといけないということにつきましては、来年度この原案を基にそれぞれの地域にお伺いをさせていただいて御説明をさせていただき、地域の方の御意見もいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　本庁と支所との連携を明文化するという、こういうのを書いておきながら、これからっていうのはどうなのかなと思います。
　いつも再編計画とかというと、人口が少ないところはとか、先ほども出ましたけれども、合併したことによって19億円の阿蔵・高山の借金をみんなで分かち合って補ってきましたし、介護保険なんか、河辺なんかだったら、国保が一気に合併後２万2,000円も増えて、今回は水道代も倍以上に増えるという、そんな中で暮らしてきて、一体化する中で田舎で収入が少なくてもずっと支えてきているにもかかわらず、図書館とかは行けない、なかなか利用できない施設がいっぱいあるにもかかわらず、支えてるという、そういう認識がなくて、小さいところからどんどんどんどん取っていったらいいじゃないか。例えば柳沢や小さいところ、たくさんありますけれども、そういうところは採算が合わないから５年後には民営化して、民営化したら、もうどうせもうけがないんだからなくしましょうって、そういう発想になってしまうと、地域が維持できなくなるんじゃないかと思うんです。やっぱりそれぞれの地域をどう元気にしていくかということでは、今最低限の状況ができていて、皆さんもそれで何とかやってきたという中で、またそれを奪い去るような環境づくりにつながっていくのではないかと大変心配をします。先ほど申しましたが、何も一度もどこかでモデルもつくることなく、さっとやってしまって、もうそれで５年後にはもっと大変な市民生活をしなければならないということになるんではないかと危惧されるんですけれども、こんなに元気になりますっていうのが見えないんですね。これをやったら、こんだけ元気になりますっていうのが何も見えない中で、職員は引き揚げます、必要なことは支援しますって、どう支援するかも全くない。本庁と支所との連携を明文化って、何もまだこれからですっていう中では、何か担保とするものが、市民に何も見えてないというのが現状だと思うんですけれども、私たちが安心できるような中身、こういうモデルで、例えばこういうことができるということがもしお持ちでしたら、明らかにしてください。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　お答え申し上げます。
　具体的なことについては、それぞれの地域ごとの特性であったり強みであったり弱みであったりというところで変わってくるんだろうと思うんですけれども、まず地域自治組織の再編を行った上で、我々の体制も地域自治組織担当課ができたということになってまいりましたら、やはりそれぞれの地域にまた入らせていただいて、地域の課題であったり、魅力をまず整理をしていく。そういったところで、どういうふうなことが課題になって、どういうふうな対応をしていく必要があるのかというところをそれぞれの地域ごとに、やはり人口減少、数も踏まえて、そういうところもお示ししながら、地域の方とお話を進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　何かはっきり分かりませんでしたけれども、地域に入ってということですので、様々な意見を集約する努力をされてほしいと思いますし、私としては、国の法律に基づく公民館を維持するべきだというふうに考えています。
　次の質問に入ります。
　水道料金の引上げが、今回出されていますが、水道料金の引上げ時期は決めていないと言いながら、あえて今回上げるということで、議案説明のときにも、これから説明をすると言ってたのに、今回もう出してきてるんです。今回の計画は、40年にわたり毎年7.5億円の事業をしていくその年次計画を持ってると思いますが、御説明ください。
　12月議会で長浜の水道を、将来大洲からパイプを引いて供給する計画での料金改定と言われますけれども、どこからどのように引くのか、市民に説明されたのか、お聞きします。
　40年の長きにわたる社会情勢の変化を見通した計画で料金改定をということですが、じゃあ40年間水道料金の引上げはしないということでいいのでしょうか。市民の命の水を確保するために一般会計からの繰入れは、これまでどのような基準で行ってきましたか。今後はどのようにするおつもりでしょうか。
　今回の計画は、愛媛県が進める水道広域化推進プランに基づくものではないのですか、プランの内容について御説明ください。
　南予は、南予用水など抱える問題の解消が出ていると思いますが、本市がなぜ含まれていくのか、御説明ください。
　40年など見通せない中での引上げは、やめるべきだと思いますが、いかがですか。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○桝田和美議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私から水道料金の引上げについてお答えいたします。
　大洲市の水道事業は、給水人口の減少による収入減収の中、計画的な老朽管の更新による財源の確保など、大変厳しい経営環境にあります。
　また、平成27年度の料金改定においても調整し切れず、市内で３つの料金体系が存在している状況でございます。
　このようなことから、大洲市水道事業経営審議会に諮問を行い、令和４年10月に審議会より、料金改定はやむを得ないとの答申を受けました。その答申を受け、慎重に検討協議を重ねた結果、今後も持続可能な水道事業を経営していく上では、改定することはやむを得ないと判断し、今回条例改正を提案したものでございます。
　なお、適用は、１年後の令和６年４月１日からとしておりますので、令和５年度は、市民の皆様への周知を行ってまいります。
　次に、毎年7.5億円の事業費の年次計画でございますが、これは大洲市水道ビジョンで示した内容でございまして、大洲市水道ビジョンは、将来40年間の人口推計や更新費用、維持管理などを想定し、当面10年間の考え方や方針を示したものでございます。この中で7.5億円は、令和40年度までの施設更新事業と整備計画を平準化した場合に、毎年必要となる事業費でございます。
　また、大洲から取水した水を長浜へ送るための連絡管につきましては、今後の施設統廃合や水源のバックアップ機能の強化を図る一つの計画案でございまして、この計画案による料金改定ではございません。
　次に、40年間の人口減少の推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所準拠による推計や自然増減及び社会増減を独自に推定したものを参考に推計したものでございます。
　また、今後40年間の水道料金の改定については、大洲市水道ビジョンで施設の更新計画を推計しておりますが、令和40年度までの期間において、現在の料金水準に比べ、約2.5倍程度の値上げが必要となる見通しでございます。今後は、施設の統廃合やダウンサイジングなどのコスト縮減を徹底し、このような上昇額にならないよう努めていく必要があると考えております。
　しかし、人口減少による収入減や施設の更新を考えると、段階的な料金改定は、今後も必要になってくると思われます。
　次に、一般会計からの繰入れについては、12月議会でも答弁したとおり、地方公営企業法による公営企業は、負担区分に基づき、一般会計が負担する経費を除いては、料金収入をもって経営を行うこととされており、独立採算制が基本原則となっております。このため、総務省より繰入れ基準が定められておりますので、基準に則した繰入れを行ってまいりました。今後も当基準に則した繰入れを考えております。
　最後に、今回の計画は、愛媛県が進める水道広域化推進プランに基づくものではないかという御質問でございますが、水道広域化推進プランは、市町の区域を超えて水道事業を行うことで経営の効率化を図る方策であり、現段階では、実現に向けた具体的なシミュレーション等を実施してないことから、今回の計画とは関係ないものでございます。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　愛媛県の広域化推進プランは、80ページぐらいありますけれども、実際に書かれてることは、ほぼ大洲市が出してる計画と同じようなことを書いてるんです。人口が減るからだとか、パイプを替えていったらとか、全く同じようなことを書いてて、これが基でできたものだというのは、一目瞭然なんですけれども、ここに書かれているのは、成り行きのプランという、財政シミュレーションが成り行きなんです。要は、今のまま少子化が続いたら、今のままっていう計画で、自分たちで何かやっていくという計画ではない。それも愛媛県のプランに成り行き化計画って、こんな計画が出るわけですから、びっくりしますけれど、やっぱりどう人口を増やして、どう水道行政をしていくかっていうのをその時々で考えるべきで、40年なんかにわたって考えるっていうんであれば、それはパイプの更新とかというのは分かりますけれども、財政計画も含めて考えるようなものではないし、もっと地域のことを考えれば、例えば簡易水道を増やしていく、そういう小さなところをもっとたくさんつくるとかということをしていかないと、人口が減っていくのに、愛媛県のプランは、そういう何か広域化していくことと併せて、今までのままの成り行きでいくっていう発想なんです。人口が減るんだったらそれぞれ小さくして、安定供給をしていくっていうふうになればいいのにならない。なぜならないかというと、将来的には、民営化していこうということになると、全部一緒のほうがいい。長浜なんかも１本の水道でいったら、全部一括管理できる、そういう発想だと私は思います。なので、水道が民営化されたら、命の水が民営化されるのは、原発も一緒ですけれども、エネルギーがないと困るから、電気代もないと困るからって、どんどん上がっていく。払わないといけないから払うけれど、もう生活できない。水道までそこまでなると、もう水も飲めない。そうなったら、みんなもう、市民の人がやるのは、自己防衛です。飲まない、山から水を取ってくる。今も少子化だったら、子供も産まない、もう最低限の防衛しかできなくなる。そういう意味では、水道料金の引上げというのは、本当に命の水の引上げをするということですから、安易な発想でしてほしくないと思うし、40年間のプランですと言って値段を一気に上げるなんて、もう本当に市民の人は、受け入れられないと思います。しかも40年でしょう。今日、あした、来年、再来年でこんだけになるから、こんだけ上げますって言ってるのなら、仕方がないかと思えるけれど、40年間、しかも成り行きプランでこんなお金が出てくるっていう、それは料金の負担を考えたら、もう納得できないっていうふうに思います。
　何ゆえ小さくなったら、人口が減ったら減ったなりの計画を立てて試算しないんですか。県が言うなりの大きなプランでいこうとするんですか。
○谷川剛建設部長　議長
○桝田和美議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、梅木議員さんの御質問にお答えします。
　まず、議員さんがおっしゃられたように、今水道料金を改定したというのは、40年間のビジョンとか、愛媛県が示したものをある程度推計はしとるんですけれど、議員さんがおっしゃられたように、当然時代の状況とともに、見直していかないといけんと思っております。ですから、料金についても３年から５年ぐらいの間隔で当然見直していかんといけん状況になってます。
　それからもう一つ、愛媛県が示したもの、それから大洲市もそうなんですけれど、これは全国的な話なんですけれど、愛媛県全体で令和40年度までに人口が減って、３割ぐらい水道の収益が減るというような見込みです。逆に、令和40年度には、施設の更新費は1.4倍に上がるという試算をしてます。これは、愛媛県全体もそうでしょうけれども、大洲市も似たような状況、それから全国的にも恐らく似たような状況かこういう状況になっていると考えております。ですから、将来にわたって収支不足が発生するんで、国とか県は、広域化によって少しでも、広域化で合体することによって経営がコンパクトになったり、いろんな縮小の部分が図れますんで、その辺で収支不足を少しでも補う一つの方策だと、僕は考えております。ですから、これは大洲市にとって広域化という話というのは、またこれシミュレーションもないですし、まだ分かりませんが、何とも言えませんけれども、広域化は別にしても、今の将来にわたった収入減と維持管理費の増大をできるだけ圧縮できるように、それは梅木議員さんが今おっしゃったようなコンパクトな施設というのも当然そうです。施設をできるだけ少なくするという方法もあります。維持管理費の問題もありますので、ですから、そういうことも考えていって、できるだけコストを抑えていって、将来にわたってなるべく上げ幅を減らしていくというような方策も取る必要があります。
　たちまち今回料金改定したいというのは、まず当面維持管理を更新するために必要な内部留保金がほとんどって言うたら悪いんですけれど、かなり減少しとります。これが非常に危険な状態になってます、今。そういう事情をやっぱり市民の方に分かっていただいて、今回の料金改定はやむを得ないものだというのを御理解いただくような状況にしていく必要があるかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　広域化のプランが示されていないということですけれども、県のプランでは、内子町と一緒に大洲は検討っていうのが出てますよね。
　もう一つは、延長すればするほど、地震とかの危険性が増して寸断されていくということがあるわけですから、そういう意味では、あえて長いものを……例えば肱川の山にヒ素の捨場がある。そこから水が流れてきたら、もう全員が死んでいくみたいなことになるわけですから、やっぱりそれぞれの地域の中で水を確保していくということは、すごい大事なことだというふうに思います。
　今回の料金の引上げは、河辺を筆頭にして、市民の皆さんの暮らしにうんと負担がかかる問題なので、どうしてもしないといけないんであれば、基金があるわけですから、取りあえず補いながら、補いながらやってみるという努力もすべきだというふうに思います。来年度からの値上げはすべきじゃないという立場を表明しておきたいと思います。
　次に、今年度の３月の当初予算についてお尋ねします。
　私は、高校生の医療費無料化を早期実施すべきだというふうに要望をしてまいりました。今回2,300万円で実現しますが、西予市、砥部町それから宇和島市、愛南町、もう本当に少子化対策でお金を使っています。例えば、愛南町だったら、生徒１人に２万円、入学時に小学生３万円、中学生４万円、高校生５万円の支給とか、こういうのが実施されています。大洲市では、インフルエンザの予防注射の助成をと求めましたが、今回予算化されていませんけれども、市長として少子化対策の所見と子育て支援や人口を増やす対策、本予算でのトータルビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、少子化対策に関する2023年度当初予算案についてお答えをしたいと思います。
　令和５年度につきましては、少子化対策、子育て支援を重点事業の一つに位置づけまして、子育て世帯が暮らしやすい環境を整えていくことで、人口減少の推移を少しでも緩和できるように努めていきたいと考えております。
　具体的な予算といたしましては、高校生世代までの子ども医療費無償化や三善・八多喜地区認定こども園及び徳森認定こども園の整備、児童生徒用木製机椅子整備事業のほか、喜多児童クラブの新規開設や保育所、認定こども園の施設改修など、合わせて51項目、約２億4,000万円を計上させていただき、少子化対策を拡充していくこととしております。
　子育て支援対策の充実を図ることで、次の世代においても、住み続けたいと思える持続可能で魅力あふれる大洲市をつくっていきたいと考えており、積極的な予算措置を図っておりますことから、令和５年度の一般会計の当初予算の規模は、市町村合併以降、令和２年度に続きまして２番目となっているわけであります。
　今回の予算編成に当たりましては、国や県の補助金、過疎対策事業債など、有利な市債を活用した上で、さらに公共施設、インフラの老朽化対策に向けて、積み立てている公共施設等整備基金や財政調整基金を繰り入れ、歳入の確保を図っておりますので、基金の取崩しは、先ほど申し上げました少子化対策を推進するために拡充した予算の財源の一部となるものと御理解いただければと思います。
　これまで本市において取り組んでまいりました子育て支援の一例を申し上げますと、平成23年度に子育てやしつけに関する家庭教育力の育成を図るため、大洲子育てサポートそよ風を設置し、訪問支援など、保護者に寄り添う支援を開始しております。また、市内の子供さんがおられる全家庭に「そよ風通信」を配布させていただいております。
　平成31年度には、障がいのある子供や発達が気になる子供の保護者を支援させていただくため、こども発達支援室を開設し、巡回相談や電話相談などを実施しておりまして、必要に応じて支援機関と連携することで、継続した支援を行っているところであります。
　令和３年度からは、子育て世代包括支援センターのびのびを開設し、妊娠期から乳児期における育児などの悩みに対し、保健師などが専門的な知見から相談支援を行っております。その他の支援事業といたしましては、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業、放課後児童健全育成事業など、様々な支援事業を展開してきているところであります。
　また、平成29年度からは、おおずアクティブチャイルドプログラム事業といたしまして、幼児期における子供の体を動かすキッズスポーツやリズム感を養う和太鼓などを取り入れてやっているところであります。少子化対策、人口減少対策は、本市にとりましても喫緊の課題であると捉えておりますが、ただ現状を申し上げますと、人口をすぐに増やすということは、これは私は不可能だと思っております。なぜなら、出産適齢期の女性の数データが、これからどんどん減少していくという現実がございますので、やはり人口の維持をどうしていくか、そこを今は考えていくべきではないかなと思っております。出産、子育てしやすい環境を整えることに全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
　そして、今後示されます国の異次元の少子化対策、えひめ人口減少対策重点戦略に基づく取組など、国、県の動向を注視するとともに、連携を取りながら、さらなる子育て支援の拡充について検討を進めてまいりますので、市民の皆様、議員各位の御支援と御協力をお願いをいたしまして、以上お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　高校生の医療費の無料化のときにも言いましたけれども、こういうことが本来ではないと。補助金を出したりするのが本来ではない。本当は若い世代の皆さんが、安心して結婚して子供を産みたい、自分たちの２世をつくりたい、そういう思いになるが一番だと思うんですけれども、それができないから本当に少子化が続いているわけですから、例えば市役所の中でも、220万円以下の収入が生まれないように、非正規、会計年度任用職員さんの給与の最低限を上げるとか、本当に安心して生活できる賃金の保障を取りあえず市役所からでもする、そういう取り組みをしないと、単なる子育てのその場しのぎの支援金だけを渡していったのでは、命はつながっていかないというふうに思うし、市長さんがおっしゃっているような人口が増える見込みはないと思います。でも、本当に安心して生活できる賃金をもらえると、愛し合う人たちお互いが、子供をつくろうと、２世をつくって時代を渡そう、そういうのは動物ですから当たり前のことなので、どんどん子供さんをつくる環境ができていくと思います。だからこそ、賃金をしっかり保障してあげるという立場で、取りあえずは市役所の中でも御検討いただけるよう申し上げまして、次の問題に入りたいと思います。
　４つ目に、就学援助金制度と学校給食についてお尋ねします。
　日本は、子供の７人に一人が貧困状態にあると言われ、貧困率が今ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪です。平均的な世帯に比べ、生活に使えるお金が半分以下、具体的には、両親と１人の子供で収入が212万円以下であるといいます。衣食住ぎりぎりを満たすことができる状態で、親の働き方の問題があると言います。今の貧困は、戦後誰もが貧困であった時代と違い、周りの子供たちができるのに、なぜ私は塾や旅行、洋服を買ったりできないのか、自分は価値のない人間だと考え、努力すれば報われると発想できにくく、進学の道も閉ざされ、未来が見えなくなると言います。私のこれまでの質問に教育委員会は、そうした家庭は就学援助制度があると言ってきました。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条などの関連法に基づいた制度です。この制度の紹介と受けられるメニューを御説明ください。
　メニューの拡大をするおつもりはないか、お尋ねします。
　どの程度の収入の方が制度を利用できるのか、認定基準を示してください。
　生活保護基準との比率を示してください。
　また、保護者で該当する収入の方々は、どの程度いますか、御説明ください。
　本来、国が実施すべきですが、今学校給食の無償化は、自治体に住む子供たちの命と暮らし、教育を守るために、全国の自治体の３割で進んでいます。私の12月議会の質問で、大洲市は２億円程度で実施できるがしないと答弁しました。私だけが給食代を払えないということのないようにしていくことが必要です。東京の世田谷区では、就学援助金を４人世帯で基準を生活保護の1.24倍、総収入545万円の方が就学援助金を受給でき、給食費は750万円までの方が受給できるとしました。これで子供の３分の１が給食費の無償の対象になり、この制度の対象の利用者が半分だったのが、70％になったと言います。無償の枠を広げることで、必要な方が安心して制度を利用できるようになったということです。こうした制度の活用で、給食費の無償化の枠を広げるおつもりはないか、お尋ねします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　ただいまの梅木議員の御質問についてお答えいたします。
　本市では、経済的理由により、お子さんを小中学校就学させることが困難な家庭の保護者の皆様に対し、学校生活で必要な経費の一部を援助する就学援助制度を設けております。
　主な対象費目としましては、学校給食費をはじめ、学用品費や通学用品費、校外活動費や修学旅行費、オンライン学習通信費といった学校生活で必要な経費の支給を行い、義務教育の円滑な実施を図っているところでございます。
　なお、本市の就学援助制度は、国の特別支援教育就学奨励費補助金制度を基に、対象費目や援助金額を定めておりますので、現段階で拡大の予定はございません。
　また、就学援助を受けられるのは、生活保護受給世帯及び生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる世帯であり、具体的には、生活保護が停止または廃止となった世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯などが主な対象となっております。
　就学援助の認定基準については、世帯状況により異なりますので、一概には申し上げられませんが、一例として、両親と子供２人の４人世帯の場合、世帯合計の収入額が、生活保護基準額のおおむね1.3倍以下が、就学援助認定の目安になろうかと思います。
　次に、準要保護世帯に該当すると見込まれる人数につきましては、把握することができないため、全児童生徒数に議員がお示しの貧困率13.5％を乗じて推計対象者数を算出しますと406人となりますが、実際本市では、450人が認定されております。
　最後に、給食費の無償化についてお答えします。
　議員御紹介のとおり、東京の世田谷区などでは、通常の援助とは別に、所得基準を引き上げ、給食費に限定した援助を実施しているところもあるようですが、本市の財政状況を鑑みますと、所得基準の枠を広げての実施は困難であると考えております。今後も学校給食費に限らず、安心して制度を利用していただけるよう、市の広報やホームページなどによりますますの周知を図り、真に生活に困窮されている方の援助につながるよう努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　先ほど両親と２人の子供さんで生活保護の1.3倍だと言われたんですけれども、具体的にはどれぐらいの収入になるのか、お示しいただけたらと思います。
　学校給食は、一貫して無償化にするつもりはないということで、２億円程度、僅か２％ぐらいの比率だと思うんですけれども、一般会計に占める割合は。農業新聞に、学校給食の無償化をってぱって出たときに、本当に農業団体にまでそういうふうに考えてもらっているんだなと思いましたし、もう本当に日々全国で無償化が進んでいるというのが実態なので、共産党が言うからやるつもりはないとお答えなのかもしれませんけれども、今はそういう状況ではない、全国流れが。学校給食無償化というのは、地域産業の振興、農業の振興にも役立つし、子供たちが私だけ払えないっていうんではなくて、学校で安心して食べて生活できる、みんながひとしく食べれる、食育もできるという、そういう環境をつくり上げるということでは、とても大事な課題なんだと思っています。これは、やらなかったらなくなるということではなく、いずれはそういうふうにやっていかなきゃいけないような状態が生まれてくると思います。そういう意味で、全国の自治体は、本来国がやるべきものだと認証しながら、自治体が率先してやりながら、国がやるような流れをつくっていこうということで一生懸命やってるわけですから、そうした流れをいつまでも足を引っ張ることなくやる立場で、今回県なんかにも要望もしていただきながら、愛媛県としても支援をするように求めていく、そういうことが大事だと思いますが、県に対して、学校給食への支援ということについて要望するおつもりはないでしょうか。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず、一番最初に、２人の子供と両親の４人世帯で大体所得ってどれぐらいかという御質問があったかと思います。
　まず、生活保護基準額としましては、年間237万円となっておりますので、認定となりますのは、それの約1.3倍以下になりますけれども、給与所得としては約300万円という数字が私どもの計算で出ます。
　それから、再三給食無償化の御質問はいただくんですけれども、今までもお答えしてきましたように、国の政策として財源を確保していただいた上で実施すべきものであると考えておりますので、今後岸田政権の下、子育て支援対策として補助金や交付金、交付税措置などの形で恒久的財源の確保が図られましたら、子育て支援対策として検討したいと考えております。
　また、国に責任があると思いますので、市としては、そういった方向で国が施策を打たれるんであれば、同様に県にも要望を上げていきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　就学援助制度は、皆さんが安心して受けられるように周知、広報をお願いができたらというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　大洲市ＤＸ推進計画について、令和８年までの５か年計画で12億3,900万円の予算が組まれています。内訳は、行政のＤＸに７億2,000万円、市民の情報環境整備事業に１億7,800万円、産業のＤＸに３億3,900万円で、これにより市民が安全安心して暮らせるきらめく大洲を実現するとあります。それぞれのＤＸで５年後、令和８年に具体的に何がどのようになるのか、市民が輝く状況を御説明ください。
　産業のＤＸの主要なものが、官民共創推進拠点施設整備事業と書かれており、その内容として、旧伊予銀行大洲本町支店の建物・敷地を5,852万円で購入予定、伊予銀行がサテライトオフィスにすることがあってもいいと思いますが、大洲市が購入する。その活用について御説明ください。
　大洲市の民間の事業者をどの程度、どう巻き込み、営業利益につながるのか。
　市民への事業効果の波及をどの程度としているのか。
　地方自治体の職員は公務員です。その活動資金は、税金で賄われています。その性質上公務員は、営利を目的にせず、社会への奉仕が仕事です。民間は営利活動を目的にしています。すなわち、属する企業のために仕事をするのが民間です。これまで市役所で仕事をする民間社員が来た場合、短時間で、あるいは別の部屋でなどと説明されてきました。サテライトオフィスで大洲市の職員はどのような働き方をするのですか。
　官民混然、一体化することはありませんか。
　ＤＸに関わる企業は、自己利益に邁進します。市民の皆さんは、市役所だから安心して提供していたものが、企業に活用・利用されることが危惧されます。市役所の職員は公務員であることを忘れてはいけないと思います。そこで働く職員が、市民に利害を侵すことになったらどのように責任を取るのでしょうか。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　梅木議員御質問の大洲市ＤＸ推進計画のうち、私のほうからは、５か年計画についてお答えいたします。
　令和４年３月に策定いたしました大洲市ＤＸ推進計画におきましては、５年後の各分野の目指す姿として、まず市民のＤＸに関しましては、市民の暮らしに関わるあらゆる分野でデジタル技術を活用して、全ての市民の日常生活が便利で安心に暮らせる、安全安心のデジタル共創社会、２番目に、産業のＤＸでは、市内各地域で育まれてきた特性や強みとともに、デジタル技術も活用し、市内外の企業等と協働で産業のＤＸに取り組む産業の変革、３番目に、行政のＤＸでは、利用者を中心に考えるサービスデザイン思考に基づく行政運営と官民共創の体制で、市民中心の行政サービスを最適な形で受けられるよう、市民本位のスマート大洲と官民共創、これらの３つの将来像を設定いたしまして、ＤＸを推進いたしております。
　現在の取組状況を申し上げますと、まず市民のＤＸでは、書かない窓口の運用を開始し、コンビニ交付もスタートいたしました。書かない窓口では、本庁や各支所の窓口で住民票の写しや税の証明書などを取得する際に、マイナンバーカードを御持参いただき、暗証番号を入力することで、申請書などを書かなくても証明書等が取得できるようになりました。
　コンビニ交付では、マイナンバーカードを利用してコンビニ等の店舗に設置されております情報端末機のタッチパネルを操作することで、いつでもどこでもすぐに各種証明書が取得できるようになります。
　また、教育のデジタル化として、小中学校において、クラウドで利用できる学習支援システムの導入を予定しており、児童生徒は、学習場所に限定されず、自分の意見を発表したり、互いの考えを交流したりすることができるようになります。
　２番目の産業ＤＸにおきましては、スマート農業の推進として、野菜ハウス内の環境制御機器導入を支援し、省力化と品質の向上が図られる予定でございます。
　３番目に、行政のＤＸにおきましては、行政手続のオンライン申請の導入を予定しており、いつでもどこでも市民の皆様がお持ちのスマートフォンなどで、行政サービスが受けられる環境を順次整備する予定でございます。
　将来におきましては、病院へ行かなくても、自宅からテレビやタブレットの画面を通じて医師の診察が受けられたり、市街地から離れた場所に住む方々がネットで買物をしたものを自宅までドローンで届けてもらえたりするような仕組みも先進地において実証実験が行われている状況でございます。デジタル技術も活用しながら、市民生活の質の向上や地域経済の活性化、行政の効率化など、様々な分野において地域が一丸となった、誰一人取り残されないＤＸの推進に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○武田康秀環境商工部長　議長
○桝田和美議長　武田環境商工部長
〔武田康秀環境商工部長　登壇〕
○武田康秀環境商工部長　それでは、私からは官民共創推進拠点施設整備事業についてお答えをしてまいります。
　本事業につきましては、テレワークの浸透によります都市部企業の地方への進出ニーズに対応いたしまして、大洲市が持つ地域資源の活用でありますとか、地域課題の解決につながる市外企業の誘致を行う上での活動拠点として、また行政や事業者、商工団体との官民共創の取組の拠点施設として、旧伊予銀行大洲本町支店をコワーキングスペース及びサテライトオフィスとして改修するものでございます。
　購入理由でございますけれども、この建物は、建物の規模や１階がオープンフロアになっている構造が、交流スペースに最適でございまして、改修費用も安く抑えることができるということが上げられます。
　加えて、本施設が観光まちづくりの中核エリアに立地しておりますことから、市外・県外からの来訪者に向けました移住・定住の情報を提供する窓口機能を持たせることも検討したいと考えております。
　また、活用方針としましては、市内企業者向けのＤＸ推進セミナーを開催するほか、地域課題の解決や新規事業の創出に向けまして、ベンチャー企業や大学などの教育機関などとの多様なネットワークを構築することで、オープンイノベーションが推進できる施設にしてまいりたいと考えております。
　ちょっと先ほどの議員さんの質問をお伺いしておりますと、市役所の職員が持っておりますノウハウであるとか能力、これが民間企業の営利活動に転用される、抜き取られるということがあってはならないという御心配をされておられるということでしたけれども、ここで言いますオープンイノベーションと申しますのは、こういう先行き不透明な時代になりましたときに、行政として、今うまくいっている事業が、果たして10年後、20年後にそのままのやり方でうまくいくのかと、あるいは行政の中だけで知見を集めて次の解決策が見つけられるのかといったときに、これは非常に厳しい状況に追い込まれておりまして、ですから、行政が抱えております行政課題につきましても、民間企業さんが持っている知見、大学が持っておられます様々な高度な知識、こういったものをいろんな角度から寄せ集めて、何が今やるべきことなのか、そういったことを今までにない手法を見つけてでも解決していこうということで、刺激し合うというのがオープンイノベーションの意味でございます。ですから、この施設については、そういう動きの中核になるということで御承知おきいただければと思います。
　加えまして、市内の高等学校とも連携をいたしまして、生徒を対象といたしました起業家教育、これは起業、インキュベーション、この教育などを企画して、通常の履修科目にはないスキルを身につけていただけるような研修を行い、市内高等学校全体の魅力度向上にもつなげたいと考えております。
　なお、市職員の利用に関しましては、一部会議や打合せでの活用、それから官民共創のための学習、きっかけづくりの場としての利用を想定いたしております。施設管理上、必要な職員を配置する場合にも、基本的には受付業務などを中心に、事業者の方へのワークショップやセミナーなどの御案内、市内外の企業とのマッチングなどのお手伝いといった間接的な支援を行う予定といたしております。
　今後におきましても、行政と市内外の事業者、そして学生などと共創・協業を行うことによりまして、産業のＤＸ推進のみならず、様々な地域課題の解決につながることを目指し事業を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　産業のＤＸについては、また総務委員会も開かれるので、それぞれまた御意見も出されると思いますので置いときまして、市民の情報環境整備なんですけれども、誰一人残さないって言いますけれども、実際にもう高齢者、それＤＸって何やっていうのが、圧倒的多数の皆さんの意見ですし、ドローンで買物とか病院に行かずに診察なんかしてほしないわっていうのが実態だと思います。病院に行って先生に診てもらってほっとする、買物だって自分で行きたい、それが皆さんの願いだと思いますので、何がいいのかっていうのをもう少し市民の情報というのを考えていただきたいと思いますけれども、マイナンバーカードを実際に作ったものになると思いますけれども、マイナンバーカードは、自分で作りたかったら作ろうし、作りたくなかったら作らなくてもいいというものですけれども、この間岡山で、カードを作らないと保育所に入れないよっていうことで市長が言ったことで、国会で問題になって、当事者は記者会見まで開くことになったみたいですけれども、マイナンバーカードを作らないことによって市民を差別したりすることのないように、作っても作らなくても同じようなサービスが提供できるという環境も残しておいていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　マイナンバーカードについて申し上げます。
　もちろんＤＸを活用してマイナンバーカードを取得いただければ、さらに便利になりますよ。作らない方は多少はちょっと不便な場合もございますというふうに考えております。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　マイナンバーカードの取扱いについては、本当に慎重にお願いできたらと。市民の一人一人の思いを大切にしていただけたらと思います。
　次に、高齢者を対象にした補聴器の購入補助についてお尋ねします。
　70歳以上の高齢者の半数が、加齢性の難聴になっています。北海道の根室市では、聴覚障がい者といった特定の分野のみならず、生活の質を確保するために総合的・体系的な検討をしたいと、生活支援特別給付事業が実施されています。障害者総合支援法や介護保険法などの既存の福祉制度における対応が困難で、医師の意見により給付などの必要性があると認められる方を対象にした日常生活用具給付制度です。当初予算220万円で、単価は補聴器５万円、たん吸引器３万円、点滴スタンド１万円、パルスオキシメーター１万円、車椅子３万円、ＩＨコンロ２万円などです。こうした制度なら、耳が聞こえない方だけでなく、制度のはざまの方々も役に立つものになると思います。実施するおつもりはないか、お尋ねします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　補聴器の購入の補助に関しましては、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、難聴は高血圧や糖尿病、喫煙などとともに、認知症の危険因子の一つとされております。こういった身体機能の低下は、耳の機能だけではなく、目や足、腰などの誰の身にも起こり得ることでありまして、これに対応した公的支援の在り方につきましては、その効果や方法をしっかりと見極めながら、慎重に検討をする必要があると考えておりまして、従来から申し上げましたとおり、加齢に伴う難聴者を対象といたしました助成制度の創設は、現在までのところ考えておりません。
　また、議員御指摘の制度のはざまにおける日常生活用具給付制度につきましても、現在のところ考えておりません。
　障害者総合支援法や介護保険法などにより、現在の制度でカバーし切れない部分があることは承知しておりますが、子供から高齢者まで、福祉分野において、今どういった施策、どういった支援策が求められ、またどう取り組むべきか、国の動向などを十分に見極め、検討しなければならないと考えておりまして、現段階では、当該制度は考えておりません。
　なお、本市におきましては、補聴器等に認知症予防効果が認められる場合は、補聴器購入に対する全国一律の公的補助制度を創設するよう、様々な機会を捉えて要望したいと考えております。御理解をお願い申し上げまして、以上答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　障害者情報アクセス法が通りましたよね、国会で。第１条に全ての障がい者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報を十分取得し及び利用しながら、円滑な意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共有する社会の実現に資することって第１条に書かれてるんです。それで地方自治体もそういう責任を果たすことが求められていると思います。そうした中でやるつもりはありませんって言われると、一体この法律を守るつもりがあるのかっていうことが問われてくると思います。実際に必要があるんだっていうことで言われましたが、ずっと自宅にいて、車椅子が欲しいと思いながらも買えない、それから耳が聞こえないことによってどんどんこういう社会に出ることをしないという人がたくさん出てきていることも認知されていらっしゃると思います。そうした中でもやらないと頑張るのは一体なぜなのか。法律ができてやらなきゃいけないという環境もあるのになぜやらないのか、ぜひお聞かせください。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　再質問にお答えいたします。
　国の動向等を見極めながら、また県、市町の状況も踏まえながら、必要であれば、検討をしたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　必要であればということですが、私が何か作り話をしているみたいなので、ぜひ高齢者の皆さんの声を聞いて、必要であればというのはどれぐらいの数で必要とするのか、はっきり言っていただけたらと思いますけれども、ぜひ早期実現をしていただきますようにお願いをいたします。
　次に、手話言語条例の制定についてお尋ねします。
　先ほどの障害者情報アクセス推進法が制定された際に、附帯決議として、手話が言語であるという立法化の検討が盛り込まれました。23年２月25日現在で34道府県、456自治体で手話言語条例が制定されています。2011年に国連で手話は言語であると認知されました。広島県など制定したところでは、手話を言語として正面から位置づけ、手話の普及を進めることにより、手話が使いやすい環境をつくり、ろうあ者と聞こえる者の互いに理解を共有し、社会を築くために制定したと述べています。大洲市でも条例を検討、制定するおつもりはないか、お尋ねをします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　ただいまの梅木議員の御質問についてお答えいたします。
　議員御指摘の手話言語条例については、手話が言語であることの明確な認識の下、手話等の普及の促進について基本理念を定め、自治体や事業者の役割を明らかにし、地域共生社会の実現並びに聴覚障がい者の自立及び社会参加の促進に寄与するため、自治体独自に制定されているものでございます。
　現在、当市では、条例制定の検討は行っておりませんが、聴覚障がい者の方をはじめ、様々な障がいのある方から、日常生活や社会生活上における制度、慣行、観念などの社会的障壁を取り除くため、窓口対応の研修や庁舎の点字ブロックの改修など、合理的配慮の提供に努めているところです。
　また、障がい者との意思疎通を支援するため、事業を委託している市社会福祉協議会において、手話奉仕員養成講座をはじめ、各種ボランティア養成講座を開催しており、これまで多くの皆様に手話や要約筆記などの意思疎通の方法を学んでいただいております。
　手話言語条例の制定については、国の手話言語法案の動向や愛媛県及び県内各市の状況を注視していくとともに、令和元年11月から加入した全国手話言語市区長会においても、十分に情報収集に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　全日本ろうあ連盟は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、さらに手話を言語として、普及、研究することができる環境整備を目的とした手話言語法の制定を求めています。これは本当に手話を広めていくという点では、今手話で頑張っていらっしゃる皆さんにとっても大きな後ろからの応援にもなると思うし、確立していくためには必要なことだと、手話を言語として位置づけるには大事なことだと思います。例えば、この間救急車に手話を利用した仲介電話というのが予算化されましたけれども、現場に駆けつけた隊員が手話が理解できなければ、意思疎通ができないという現状が生まれてきます。そういう意味では、いろいろなところで手話を使った会話ができるという環境をつくり上げるということが求められているんだろうというふうに思います。制定することにお金が要るわけではありませんので、いかに手話言語が定着していくかということが第一歩になるんだと思うので、ぜひ検討をしていただきたい。今のままでするつもりはありませんではなくて、どう前に一歩足を出すかということだというように思いますので、そういう立場で取組をいただきますように申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　先ほどの就学援助制度の再質問の答弁の中で、認定の例として、両親と子供２人の４人世帯で、その収入額の額はいかほどかとの御質問に対しまして、給与所得額で約300万円とお答えしましたが、正しくは給与収入額で約300万円。
　　　（20番梅木加津子議員「給与何」と呼ぶ）
　所得でなくて収入額で300万円でしたので。
　　　（20番梅木加津子議員「給料の収入で」と呼ぶ）
　はい。訂正しておわび申し上げます。
○桝田和美議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日３月７日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第54号議案までの議案54件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○桝田和美議長　本日はこれにて散会いたします。
午後３時53分　散　会
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