令和４年大洲市議会第５回定例会会議録　第３号



令和４年12月６日（火曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　藤　原　　　　貴
　　総　務　課　長　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　土　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　朋　昭
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　治水事業統括官　　　　　阿　部　　勝　義
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　��　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　城　戸　　弘　一
　　教育総務課長　　　　　　加　納　　紀　彦
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　森　　　　泰　範
　　専門員兼議事係長　　　　相　原　　正　知
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程　 　 　
　　令和４年12月６日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第79号議案　令和４年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第80号議案　令和４年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第２号）
第81号議案　令和４年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第82号議案　大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第83号議案　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について
第84号議案　大洲市印鑑条例の一部改正について
第85号議案　大洲市営土地改良事業の施行について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
　日程第３
請願第３号　学校給食の無償化を求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第79号議案〜第85号議案
　日程第３　請願第３号
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午前10時00分　開　議
○桝田和美議長　これより本日の会議を開きます。
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○桝田和美議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○桝田和美議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、７番東久延議員、９番清水美孝議員を指名いたします。
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○桝田和美議長　次に、日程第２、第79号議案から第85号議案までの議案７件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
〔９番　清水美孝議員　登壇〕
○９番清水美孝議員　改めまして、おはようございます。みらい会派の清水美孝です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　初めに、令和４年度一般会計12月補正予算等についてお伺いいたします。
　まず、公債費についてですが、公債費は前年度比23.4％増の総額38億2,356万9,000円となっており、前年同期で７億2,618万7,000円の増となっているが、本年度はこのままで推移していくのかお伺いいたします。
　また、来年度も今年度と同程度で公債費比率は増えていくのかお伺いいたします。
　次に、積立金についてお尋ねいたします。
　積立金は、今回の補正で10億円の積立てを計上されており、多くの公共事業を予定している中で、積立てはよいことだと思いますが、予算的に今の時期においてこれだけの積立てを行う余裕があるのかお伺いいたします。
　次に、出資金についてお尋ねいたします。
　出資金は、前年度比23.2％増となっており、前年同期で3,606万8,000円の増となっているが、その主たる出資先はどこなのかをお伺いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私から御質問の12月補正予算等についてお答えを申し上げます。
　まず初めに、公債費についてお答えを申し上げます。
　公債費は、過去に発行いたしました地方債の返済に係る元利償還金と、当該年度中に一時借入れを行った場合の利子を予算に計上しているものでございます。
　令和３年度と比較して増額しております要因は、平成30年７月豪雨に伴う災害復旧事業の財源として令和元年度に活用した起債の償還が令和４年度から本格的に始まったことに加えまして、前年度と比べて借換債が４億7,920万円増加したものでございます。
　なお、今年度予算に計上しております地方債の元利償還金につきましては、前年度までに借入れたものについて、償還表に基づき算出して当初予算で計上しておりますものでございますので、令和４年度予算におけます公債費が今後増加することはございません。
　議員御質問の予算総額に占める公債費の割合は、大規模な公共事業や国における給付金事業などの実施に伴いまして、分母となる予算総額により変動するものでございますが、令和５年度の公債費としての支出額は今年度の増加要因の一つとなっております借換債の金額が減額いたしますので、総額も減額する見込みでございます。
　一方で、全国共通の財政指標である実質公債費比率は、令和３年度決算時で7.1％となりましたけれども、今後は学校施設耐震化事業などの大規模事業に伴います市債発行の影響によりまして上昇に転じる見込みでございますので、引き続き健全な財政状況を維持できるよう、市債発行額の平準化、抑制を図り、計画的な財政運営を図ってまいります。
　次に、積立金についてお答えをいたします。
　今議会におきまして、財政調整基金に５億円、公共施設等整備基金に５億円を積み立てる予算を計上しておりますけれども、財政調整基金は、平成30年７月豪雨災害における災害復旧経費の一部として取崩しを行っていたものについて、経済事情の変動等による財源不足への対応や大規模災害等不測の事態に備えるために、発災前の水準に戻すものでございます。
　また、公共施設等整備基金は、令和10年度の完成を目指して取り組んでおります市民文化会館建設事業に必要となる整備資金の一部を確保するために積立てを行うものでございます。
　この積立てに要する財源につきましては、令和３年度決算に伴う繰越金を充当いたします。
　令和３年度決算におきましては、令和２年度に比べますとコロナ禍における経済活動が回復したことで国税収入の増加に伴う普通交付税の追加交付があったことのほか、結果として当初見込みよりも市税、法人事業税交付金や地方消費税交付金などの歳入が増加したことにより、繰越金が増額となったものでございます。
　この繰越金につきましては、今年度の当初予算及び補正予算における一般財源として充当してまいりましたけれども、12月に入り今年度における補正見込みについても一定の目途がついたことから、将来の財政運営の健全性の確保を図るために必要と考えて積立てを行うものでございます。
　最後に、出資金について御説明を申し上げます。
　令和４年度予算で出資金を計上しております出資先につきましては、大洲市の公営企業である水道事業会計と下水道事業会計でございます。
　地方公営企業法では、公営企業は経済性を発揮して独立採算を前提とした経営が求められておりますけれども、地方公共団体はその経営する地方公営企業の財政的基礎の充実を図るため、必要な出資ができることとされております。
　このため、公営企業会計の資本的収支において、建設改良工事に伴う元利償還金に係る財源の一部を出資金という形で一般会計から繰り出しを行っているものでございます。
　なお、令和４年度当初予算におきましては、水道事業会計出資金が8,936万円、下水道事業会計出資金が１億241万9,000円となっております。
　一般会計における区分で出資金と位置づけられるものではありますけれども、民間企業や団体への収支とは異なる性格のものですので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　積立金については大体めどが立ったということと、繰越金、あるいは交付金が増加したので積み立てたというような話でありましたが、このことによるほかの事業とか施策に対して影響はないわけですね、十分余裕があるということですか。１問ずつですね、はい。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　質問にお答えをいたします。
　この積立金を積み立てることで、ほかの事業に影響がないのかということでございますが、今回繰越金が、先ほど少し御説明しましたように、12月までのいろいろな事業に財源充当いたしまして、おおむね今年度につきましては目途がついたということでございます。
　したがいまして、その分について当然財政運営の健全性を図るために積立てにするということで考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　出資金については、ほとんど配当金の出るようなところには出資してないんだというような話でしたが、それでいいんですね。はい、次に移ります。
　学校管理について、まず中学校等の管理経費についてでありますが、今回の補正で中学校８校の管理費で一般経費が402万円計上されておりますが、河辺中学校の旧校舎部分も含まれているのかどうか。今年度末までの差額補填ということですが、その見込額の精査はどのようにされているのか、これで足りるのか、お伺いいたします。
　また、河辺中学校の旧校舎関連で年間どれくらいの経費がかかっているのかについてもお伺いいたします。
　次に、教員住宅の維持管理についてお尋ねいたします。
　市内にある教員住宅の維持管理は、廃止された学校も含めましてどのように対応されているのかお伺いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　ただいまの清水議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、今回の補正で計上しております市内中学校８校の管理費一般経費につきましては、休校中である河辺中学校の旧校舎を含んでおりません。
　今回の補正予算では、ウクライナ情勢等による国際的な燃料価格の高騰が続く中、市内小中学校の電気料金の上昇に伴う光熱水費を追加分を計上しております。
　見込額の精査につきましては、常々電気料金の算出に用いられる燃料調整費を利用し、今後も上昇が見込まれることから、当市で試算した燃料調整費単価の上昇見込みに学校の電力使用量を乗じて追加分を算出したものでございます。
　なお、令和４年度の10月以降の電力使用量につきましては、令和３年度実績使用料を基に算出しておりますので、経費としては十分計上したつもりでございます。
　次に、河辺中学校の旧校舎につきましては、河辺小学校の施設を使用した小中一貫教育を実施することとした平成31年度からは使用しておりません。
　令和３年度の河辺中学校の旧校舎や屋内運動場などの維持管理経費は約175万円を支出しており、光熱水費、し尿浄化槽保守点検業務、敷地除草等管理業務などが主なものでございます。
　なお、河辺中学校の旧校舎は昭和49年に建設された旧耐震基準の建物であるため、使用をしていないプールと併せて令和６年度に解体する計画で準備を進めております。
　次に、教員住宅につきましては、閉校した施設も含め、肱川小、旧正山小、旧大谷小、旧予子林小、河辺小の５か所12戸でございます。
　その維持管理経費につきましては、毎年入居者がいる河辺小学校では、火災保険料に加え浄化槽の保守点検委託料など、約14万円を支出しております。
　また、河辺小を除く４か所では、平成26年度以降、教職員の入居者がいないため、火災保険料のみの約１万円を支出している状況でございます。
　なお、旧正山小、旧大谷小、旧予子林小学校の教員住宅につきましては、老朽化が進み、今後の活用も見込めないことから、令和５、６年度に解体する予定としており、残る施設につきましては、引き続き経費削減に努めながら管理してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　昭和49年に河辺中学校に関しては建てられた建物で、令和６年度に解体をする予定だという話がありましたが、これは私の勘違いかもしれませんが、原発が有事のときには河辺地区は避難場所になっとったと思いますし、旧中学校、あるいは体育館は避難場所になるんではないんでしょうか。
　それと、旧校舎は耐震改造というか補強はしてあるのですか。それも聞きたいです。今使っていない校舎です。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　先ほど答弁でも申しましたように、旧校舎は49年に建設されておりまして、耐震性はございません。
　避難場所としましては、校舎の一段下にある体育館のほうを指定させていただいておりますので、この旧校舎については避難所に指定はしておりません。
　以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　これは解体をする考えだという話でありますが、近隣町村では廃校舎を企業に貸して成功しているところもあります。
　また、これは地域にとっても解体が一番いいのかどうか、これも地域の意見は聞かれてますか、どういう考えがあるのか。お伺いいたします。聞いておられるかどうか。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　この建物は、もう爆裂もありまして、外壁のコンクリートなども落ちてくるような状態でございますので、そして49年度建築ですので、耐震性もございません。
　これを使って何かするということにつきましては、地域の方にこれを除却することについて御相談申し上げましたところ、プールとともに一緒に、下にプールがあるんですけれども、そこも使っておりませんので、一緒に壊す方向で協議は詰めております。
　以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　次に移ります。
　最後に、愛媛県県立学校振興計画の高等学校の統廃合についてお尋ねいたします。
　先日の各議員の質問にもありましたが、大洲農高と大洲高校の統合計画、統合に反対する大洲農業高等学校存続を求める会により反対の署名活動が行われ、10月27日付の愛媛新聞によると、１万6,431筆の署名を教育委員会に提出されたと記事がありますが、これだけの人が反対をされている現状について、愛媛県が決めることだから、県教委が決めることだからでは済まされないことだと思います。
　また、箝口令が敷かれていたという私の前議会での質問に対して言われましたが、県の発表があってからの今の市長のお考えは、昨日も聞きましたが、考える時間をもうちょっと設けてくれとか猶予がもっと欲しいという、今日の新聞にも載ってましたが、ほかに付け加えることがあるならば教えていただきたいし、今どのように考えているかをお聞きいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、愛媛県県立学校振興計画についてのお尋ねにお答えをいたします。
　この県立学校振興計画案につきましては、昨日の新山議員さんの御質問で答弁させていただいた内容と共通する部分がございますが、今年９月に愛媛県人口問題総合戦略推進会議が公表された2060年の県内人口を示した新たな将来推計の数値は、本市が第２期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略において目標としております人口の将来展望を大きく下回るものでありまして、大きな衝撃を受け、強い危機感を持っているところであります。
　これより先に、全日制県立高校等の在籍生徒数は、平成２年から令和３年度の間に約３万人が減少しております。一方で、高校の学校数は２校の減少にとどまっていることから、結果として学校の小規模化が著しく進んでいる状況にございます。これを見直し、多くの仲間たちと切磋琢磨し、より高い目標を達成できる充実した教育環境を実現するため、一定規模以上の生徒数を要する学校を配置する必要がある、学校の統合を視野に入れた再編整備として、この振興計画案を県教委としては作成されたというふうに受け止めております。
　この計画案によりますと、社会の変化と生徒の多様化に応じた魅力ある学校づくりを進める必要があるとされておりまして、目に見える教育環境の説明や具体的な施策については、県教育委員会において先般実施されたパブリックコメントを踏まえ、地域の特徴や風土も取り入れつつ、この先を託す若者の前途がきらめくような学校づくりを指し示されるものと理解をしております。
　大洲農業高校と大洲高校につきましては、振興計画案の中でも、短期間のうちに統合されることが示されるなど、我々にとっては十分に理解できない点もございます。
　県教育委員会には、今後、丁寧かつ将来に希望の持てる具体的な説明を求める次第であります。また、将来推計における本市の人口は、2020年と比較して2060年には60％以上も減少するとの非常に厳しい数値が示されています。このことが示す意味を受け止め、教育や行政の枠にとどまらず、社会を挙げて人口減少対策に取り組みながら社会の変化を遂げることが我々に課せられた使命の一つだと思います。
　県立学校振興計画案の背景には、この人口減少という大きな社会問題があるわけでございます。問題解決への特効薬はなかなか見いだせないところでございますが、大洲市におきましても移住・定住対策、子育て支援対策、産業振興を図り、市民の子弟の高校教育がよりよいものに、そして持続可能なものとなるよう、産学官が連携して取組を進めたいと考えているところであります。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　県の発表後、教育長はどのようにお考えになっているか。また、今の時点で市民は署名運動なり個人の教育委員会への意見書も出していると思いますが、今の時点でどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。市長さんの考えは今聞きました。教育長さん自体はどうですか、どう思われてますか。
○東山宏教育長　議長
○桝田和美議長　東山教育長
○東山宏教育長　それでは、ただいまの質問についてお答えできません。
　　　（９番清水美孝議員「できないんですか」と呼ぶ）
　はい。実は、私が所管しておりますのは義務教育課関係でございます。
　ですから、通知、通達が来るのも義務教育課から来ます。
　県立学校というのは高校教育課というのがございまして、県の教育委員会の中に。そこが出す文書が高校に行くというような形になっておりまして、直接つながっておりません。
　ですから、私が教育委員会を代表してこう考えているというようなことを言える立場ではありませんので、市長さんがおっしゃったとおりに思っていただければそれでいいと思います。
　以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　ありがとうございました。
　ちょっと無理な質問だったかもしれませんが、これ今の市長さんの意見も、答えもいただきましたが、市民としてはいろんな動きをしてます、これは市民からいろんな声がありますが、市長さんが声を上げてくれなかったら、私は前回の議会でも言いましたが、出来上がったもんに案がついとるだけであって、案を消してそのまま通すんじゃないかと、そういう心配を市民はしてます。もうこれで固定化されとる。大洲市には大洲高校と長浜高校、私立の帝京第五高校、この３校でもう決まりだと。
　これは一般の人が心配しよるんです。これ、今のままでいくとそのままこういうことになりかねませんよね。内子は内子でまた問題あると思いますが、これでいいと思いますか。多分、これ声を上げなかったら今のままの案で、私は前から言っておりますが、これ例えたらおかしいですけれど、いろんな会社の総会の案と一緒やと思います。ほとんど出来上がったもんに案がついとるだけであって、そのままいくのではないかと思われますが、そういう懸念はありませんか。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　愛媛県高校教育課といいますか、県教委のほうでもパブリックコメントをやっていただいております。
　10月17日から11月18日まで実施していただいておりますけれども、恐らくそこには市内からも県内各所からもいろんな声が届けられているんじゃないかなと思っております。
　それらの御意見を踏まえて、県教委としてはどういうふうに受け止めて考えられるのか、そこらを整理いただいて、県教委として。また、大洲喜多地域の協議会が、それらの意見、修正があるなら修正を踏まえて示されると、そこでです。そういうふうに私はこの高校計画再編案が発表される前にもお聞きしておりますし、ぜひそうあってほしいと思っております。
　また、そこで市を代表して意見を言えるように、役所内部でもいろんな声をいただいて調整をしているというところでございます。
　そして、１つ御質問からずばっとしたお答えではないんですけれども、農業の高校教育をどうしていくかという観点で、私自身のちょっと所見を簡単に述べさせていただいたらと思いますので。
　実は、皆様もお聞きいただいたこと、見られたことがあると思うんですけれども、「土に立つ者は倒れず、土に活きる者は飢えず、土を護る者は滅びず」という言葉が旧ＪＡ大洲の事務所等に掲げております。
　私自身、農家で育ち、また農政でも長い間お世話になりましたので、何度も拝見しているわけですけれども、調べてみますと明治時代の農学者横井時敬氏の言葉でありまして、東京農大の初代学長をお務めになられた方でございます。恐らく、その言葉を元上川組合長さんが掲げられたのではないかなと私は思っております。
　農業は国の大もとであり、未来永劫変わらなく続いていくもので、農業を基幹産業とする大洲市では、やはりこの言葉を常に心にとめておきたい言葉だと思っております。
　先ほどの答弁でも少し申し上げたわけですけれども、ロシアのウクライナ侵攻によりまして世界中で食料とエネルギー資源をどう確保していくかが大きな課題となっております。そういった状況の中で、お金を払えば食料を調達できると、国際環境の中でです。そういう時代ではもうなくなりつつあるというのを我々はやはり自覚する必要があるんじゃないかなと思っておりまして、大洲市は過去、いにしえから農業を基幹産業として栄えてきた町でもございますし、これからどうするか、そういう状況の中でどうするかを考えた場合に、農地とかそういった資源が潤沢にあるこの大洲市におきましては、それらを資源と捉えましてどう活用していくか、そしてＩＴ等の新しい技術等も活用して、私たちはまず農業という仕事を魅力的な仕事にすることが必要なのではないかなと私は思っております。
　市内や圏域には成功事例もあるわけでございますので、これからの大洲市内における農業の高校教育の中でも、やはりそこをしっかりと考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。
　そして、社会的地位の面でも収入の面でも、農業という産業を魅力的にしなければならないんじゃないかなと思っておりまして、そういった農業者、あるいは農業生産法人をどう育成していくか。農業を志す若者や青年を育むためにどういった環境をつくり上げていくかをみんなでやはり考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。
　ただ、人口は、昨日も申し上げましたが生徒数、これから高校へ進学する生徒数は、この12年から15年の間に３分の１減っているわけでございます。出産適齢期の女性の人口もどんどん減っているわけでございます。そういった状況の中で、晩婚化、未婚化、あるいは少子化が進んでいるというような状況もございますので、みんなで知恵を出し合って、大洲市内の高校教育をどうしていくのか、この機会にしっかりと考えて、意見を集約して県教委に意見を上げると、そういったことをできればしていくべきじゃないかと、やらなければならないんじゃないかなと思っておりますので、そしてそこへそういったことで学びの場、高校教育の場を、高校に任せ切るんではなく、地域や産業界や大学等との学習機関とともに築き上げていく必要があるんじゃないかなと思っておりますので、御理解と御支援を賜りたいとお願いをして、再質問の答弁とさせていただきます。
○９番清水美孝議員　議長
○桝田和美議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　大洲市のこれは大きな推進力、力を入れられている観光と農業とは両翼だと思うんです。片方が取り残されてもおかしいし、大洲市が前へ向いて進まない。こういうことでは、将来もっと人口が減ってるとか、今市長さんが言われたこういう状況をみんなに周知するように、もっとこういう状況になってますよということを周知徹底するべきじゃないかと思います。
　そしたら市内の人もいろんな、中心部の人はもちろんしょっちゅうこういう意見を聞く場にも出合わすであろうし、周辺地域ほどいろんな情報に疎いんです。できる機会がある限り、いろんな情報を発信していただいて、実際大洲市はこうなっとるんだと、何年後にはこうなってしまうよということをもっと危機感を持って発表していただいたら、もっと周辺の人も自分の、本当に自分の生活で精いっぱいなんです。
　つまらん例えをしますけれど、ハスの葉が枯れるとか、芋の葉っぱが枯れるように、雨が降ったときに中心部だけ水がたまって、周辺はしおれて枯れてきよると。そのうち全部が枯れると。そういうような状況になったんでは、本当にこれだけ資源のある大洲市がもったいないし、情けないと思います。
　できればガラス張りで、実際こういう状況になっとるんだということをもっと周辺地域に状況を知らせていただいて、危機感を共有するように、できればしていただいたら、皆の活力も湧くし、一番は私以前から言っておるように安全・安心な町、そう掲げられておりますけれども、肱川自体が制御できてない以上、何年かに一遍は水につかるような状況のところに大規模な資本も来ないだろうし、ちゅうちょすると思うんです。
　だから、そこらを本当は肱川を徹底して整備してほしい、これは質問には出してないですけれども、私の持論でありますけれども、あらゆることをガラス張りで周辺、全戸とは言いませんけれども、できるだけ機会を多く持っていただいて、みんなに周知徹底するように情報の提供もよろしくお願いしたいと思います。
　貴重なお答えありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午前10時50分から再開いたします。
午前10時40分　休　憩
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午前10時50分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、東久延議員の発言を許します。
○７番東久延議員　議長
○桝田和美議長　東久延議員
〔７番　東久延議員　登壇〕
○７番東久延議員　志友会の東久延でございます。一問一答方式により、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　二宮市長におかれましては、２期目の公約である復旧・復興と安全・安心のまちづくりを最優先として取り組まれておりますこと、またコロナ禍で疲弊した地域経済の再生、物価高騰の影響を受けている市民や事業者に対して迅速な支援を行うなど、着実に成果を上げられておられますことに感謝申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症の第８波に入ったと言われており、いまだ収束が見えない状況や、ウクライナ侵攻による物価高騰の影響は今後も続いていくものと思われ、市民や事業者に対して継続的な支援が必要ではないかと考えております。
　そこで、令和５年度当初予算編成方針についてお伺いをいたします。
　令和４年６月議会の宮本増憲議員質問の２期目の決意についての答弁で、まちづくりの目標として、１、復旧・復興と安全・安心のまちづくり、２、活力あるまちづくり、３、健やかに暮らせるまちづくり、４、誇れる郷土のまちづくり、５、住み続けたいまちづくりの５つの柱を掲げ、その実現について邁進したいと答弁されております。
　当市では、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興や肱川の治水対策関連事業をはじめ、今後老朽化した公共施設の更新や改修、市民文化会館の建設などの大規模な公共工事事業が予定されております。
　一方で、その財源となる税収や地方交付税の大幅な増額も見込めない中、５つのまちづくりの実現に向けての令和５年度当初予算編成方針として優先すべき事業についてと財源確保についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問の令和５年度当初予算編成方針についてお答えをいたします。
　大洲市におきましては、これまで平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興と肱川の治水対策を最優先課題と位置づけ、また近年では新型コロナウイルス感染症に係る感染予防対策や経済対策をはじめ、新しい生活様式に不可欠な情報基盤整備事業やＧＩＧＡスクール構想の推進など、本市を取り巻く社会環境の大きな変化に対応しながら、「きらめくおおず〜みんな輝く肱川流域のまち〜」の実現に向けて取り組んできたところでございます。
　市民の皆様をはじめ議員各位の御協力のおかげをもちまして、復興計画に掲げた事業をはじめ肱川の治水対策では着実に事業を推進することができ、新型コロナウイルス感染症対策につきましても、感染対策と社会経済活動を両立させる取組を強化していく時期に差しかかったものと捉えております。
　そのような中ではありますが、市税等自主財源の増収は見込み難くなっていることや、超高齢社会における社会保障費の増加、老朽化した公共施設の建て替えや市民文化会館建設などの大規模公共事業が控えており、学校施設の耐震化事業などによる市債の本格的な償還も始まりますので、厳しい財政状況は当分の間続くことを想定しています。
　このような財政状況にあることを踏まえながら、令和５年度予算につきましては、大洲市復興計画及び河川激甚災害対策特別緊急事業期間の最終年と、第２次大洲市総合計画後期基本計画の２年度目として、各計画に掲げる施策を効果的に実施してまいりたいと考えております。
　特に、ＳＤＧｓを推進し、市民が健康で心豊かに将来世代も安心して暮らすことができ、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングな町を目指す取組を加速させて、デジタル技術も活用したアフターコロナの視点、国の動向や地域経済、社会環境の変化に的確に対応しながら、共創、コ・クリエーションの理念の下に、地域課題の解決に取り組んでいくための予算を編成する方針といたしております。
　具体的には、限られた財源を効率的、効果的に配分するため、４つの施策を重点事業として位置づけることにいたしました。
　１つ目は、デジタルトランスフォーメーションの推進であります。引き続き、デジタル技術も活用し、地域課題の解決と産業の活性化を図り、市民生活における利便性の向上と行政の効率化を図っていく考えでございます。
　２つ目は、健康づくりと健康寿命の延伸であります。市民の皆様が健康で心豊かな生活を営むことができる地域となるためには、地域医療、健康診査体制の充実を図り、地域の食文化に根差した食育やスポーツ、文化活動を普及促進し、生きがいを創出していく取組が重要と考えております。
　３つ目は、少子化対策であります。特に、人口減少の推移を少しでも緩和していくためには、子育て支援対策を充実させていかなければなりません。保育、子育てサービスの充実や子育て世代が暮らしやすい環境整備、学校と地域が連携した教育環境の充実など、市民の皆様のニーズを把握しながら、今のうちに取り組まなければならない施策について鋭意検討してまいります。
　４つ目は、肱川の治水対策と肱川を活用したまちづくりであります。安全で安心して住み続けられる地域となるよう、引き続き治水対策に取り組み、流域治水、内水対策を推進し、同時に肱川の美しい自然を生かし、肱川と共生していくために環境美化に努め、肱川かわまちづくり計画の推進を図る方針としております。
　これらの４つの重点事業を柱として、優先度の高い事業から実施に向けて取り組んでいきたいと考えているところであります。
　そのためには、財源の調達方法も課題となりますので、従来の慣例にとらわれず、事務事業を抜本的に見直すことによって財政負担も軽減していくとともに、国や県の補助金、地方交付税措置のある有利な起債や市の基金を活用することで必要な財源を確保していく考えでございます。
　具体的な内容につきましては、現在、予算編成作業に取りかかっている段階でございますので、事業の精査を行った上で、３月議会において御提案申し上げ、説明させていただく予定としております。
　令和５年度におきましても、原油価格や物価高騰などの社会経済環境の変化に迅速に対応しながら、市民の皆様が健康で心豊かに安心して暮らすことができ、次の世代においても住み続けたいと思える持続可能で魅力あふれる大洲市をつくっていくための予算を編成してまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○７番東久延議員　議長
○桝田和美議長　東久延議員
○７番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　本当に財源を確保するということがなかなか難しいことになっているのだなと思っております。
　その財源確保について他の自治体では、特定の目的のために出資を募るガバメントクラウドファンディングを活用し、災害支援や子育て、教育支援等に役立てられていますが、大洲市においても活用を検討する考えはないか、お伺いをいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　すいません、ガバメントクラウドとおっしゃられましたですか。
　　　（７番東久延議員「ガバメントクラウドファンディング」と呼ぶ）
　ファンディング、はい。財源の確保といたしまして、答弁で申し上げた補助金とか有利な起債、そういったことは従来大洲市は本当に頑張って、財政当局が頑張ってくれていると捉えております。
　そして、最近では財源といたしましてふるさと納税、そういったことに力を入れようということで、キタ・マネジメントの御協力もいただいて、数千万円が３億3,000万円程度に増えてきたという状況もございます。
　また、最近では企業版のふるさと納税等もございますので、そういったものにも力を入れて、また議員がおっしゃっていただきました、そういった新しい取組も活用を検討しまして、できるだけ財源の確保を広く求めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番東久延議員　議長
○桝田和美議長　東久延議員
○７番東久延議員　いろいろな財源の確保方法もあると思うんですけれども、何とかそういうふうなことをいろいろ使ってもらって、目的の事業が達成できますようにお願いをしたいと思います。
　ちょっと質問ではあるんですけれども、公共施設等の維持修繕等における予算について、本庁各所で管理している施設も様々で、それぞれ予算要求をされていると思いますが、修繕等に伴う予算総額について年ごとに決めているのか、施設等の修繕費の優先順位をどのような基準で定め予算編成を行っているのか、お伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　ただいまの質問について、私のほうから御答弁申し上げます。
　修繕等、各支所、各施設においては、修繕の予算要求がございますけれども、優先度というのを各担当課のほうから出していただいて、限られてる予算となりますので、その優先順位に沿って予算をつけて対応しているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○７番東久延議員　議長
○桝田和美議長　東久延議員
○７番東久延議員　優先順位をどのような基準でというのは、なかなか分かりにくいですか。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　やはり危険性、安全に使っていただくということが多分大前提となっておると思います。その次に、快適にということがくるんだと思いますけれども、そういうところはどうしてもなかなか財政部局では判断し切れないところがございますので、施設を管理しております担当課において、ある程度の優先順位をつけているというところがございます。
　以上でございます。
○７番東久延議員　議長
○桝田和美議長　東久延議員
○７番東久延議員　できるだけ分かりやすいような、そういうふうなものがあればいいなと思っておりますので、また検討していただけたらと思います。
　厳しい財政状況の中での予算編成となりますが、市長の公約であります市民の皆様が安全・安心で幸せを実感できるまちづくりに引き続き取り組んでいただけますことをお願い申し上げ、次の質問に入らせていただきます。
　大洲市民文化会館建設についてお伺いをいたします。
　現在、大洲市民文化会館新築工事設計業務公募型プロポーザルを進められていると思いますが、市民文化会館建設検討審議会の中で、建設候補地の決定時に平成30年豪雨災害時の被害状況を考慮した検討が必要とし、建設工事の盛土を平成30年豪雨災害時の被害を受けない高さにしてほしいと要望をされているが、基本設計の中で考慮されているのか、お伺いをします。
　また、防災機能として避難所としても活用できる空間や各対策部の活動スペース、防火備蓄倉庫など災害時に対応できる防災機能の充実についてもお伺いをします。
　厚生文教委員会での視察で、神奈川県大和市の文化創造拠点シリウスを見学させていただきました。
　芸術文化関連の催しを行うメインホール1,700席、サブホール272席、図書館、生涯学習センター、室内こども広場などの複合施設となっており、建物の中に元住民の私有地もあり、私有施設もあり、大和市中心の企業で構成された共同企業体が指定管理をされて運営をしているとのことで、市民の方が気軽に集まる場所になっています。
　規模は違いますが、大洲市民文化会館も芸術文化に触れ合える機会の創出、子育て支援、子供からお年寄りまでが気軽に利用できる、交流ができる場の提供や、防災、まちづくりの拠点となる施設整備が必要と考えますが、どのように考えているのかお伺いをします。
　また、運営の在り方についても併せてお伺いをいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、御質問の市民文化会館建設についてお答えいたします。
　基本設計及び実施設計におきまして、建設予定地の形状や標高、過去の災害を含めました周囲の環境などを総合的に検証して反映させていくことは大変重要なことでございます。
　設計を行う前提条件といたしましては、平成30年７月豪雨災害時の被害状況も把握した上で、その後の治水対策の進捗状況も加味しなければならないというふうに考えております。
　令和元年には鹿野川ダム改造事業が完成しており、現在国土交通省及び愛媛県において鋭意進められております激特事業による堤防が完成することで、平成30年７月の洪水でございましたら堤防からあふれない水位になり、治水安全度が向上してまいります。
　さらに、山鳥坂ダム建設や河道掘削が完了すれば、平成30年７月の洪水と同規模の洪水につきましては、河川内で安全に流下することになりました。一層の治水安全度の向上が期待されております。
　一方で、建設予定地を取り巻くこのような条件の変化を踏まえながらも、防災の視点を持って施設整備を行うことは重要な課題であると捉えております。
　去る11月24日に公告を行いました大洲市民文化会館新築工事設計業務公募型プロポーザルにおきましても、防災への配慮、防災機能に対する考え方について提案を受けることといたしております。
　また、具体的な防災機能の充実につきましては、総合福祉センターをはじめとする近隣の公共施設等との役割分担も考慮しながら、災害発生時において多面的に活用可能で地域防災力の向上に資する施設となるよう検討してまいります。
　次に、市民文化会館の果たすべき役割については、基本構想におきまして文化芸術と市民交流拠点施設としての整備を目指しておりまして、議員御指摘のとおり、子供や高齢者の皆さんが集い交流できる地域のにぎわい創出や活性化につながるまちづくりの拠点施設にしていかなければならないと考えております。
　そのためには、設計段階において交流スペースの位置づけをはじめ、完成後の施設運営の在り方、文化芸術などの魅力的な事業展開を図っていくソフト面の対策に加えまして、それらに関連するノウハウ等が重要となってまいりますので、他の自治体におけるホール施設の運営体制や先進事例などを参考にしながら、基本設計、実施設計に合わせて検討を進める考えでございます。
　引き続き、市民の皆様に末永く愛される施設となるよう、令和11年度の開館を目指して建設を推進してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○７番東久延議員　議長
○桝田和美議長　東久延議員
○７番東久延議員　答弁ありがとうございました。
　いろいろ堤防の整備と、また山鳥坂ダムの建設等、いろんなことができてまいっております。その計画に沿っていきますと、本当に安全ではあると思われると思うんですけれども、平成30年の豪雨災害時の記憶があります。やはり、災害にはある程度備えなくてはいけないんではないかと思っております。
　候補地の農協本所付近は、前回101メートル以上、床上20センチぐらいですか、つかりました。やはりそれには備えておくべきではないかと思うんですが、盛土については、あの候補地は盛土は可能であるというふうなことで聞いておりました。ですので、盛土ができるんじゃないかと思うんです。今のままの高さで盛土もせずにされるのであれば、福祉センターよりも低くなるのかなと思うんですけれども、やはり福祉センターよりは高くされたほうがよいんではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　今回の予定地、盛土をするのかどうかというところでございますが、ただいま申し上げましたように、今いろんな堤防とか山鳥坂ダム、河床掘削など、治水対策を進めていただいております。そういったところから安全度は向上しておるというふうに考えておりますので、盛土するかどうかというのはまだこれからの設計の中で、検討の一つだとは思いますが、現在のところはそのようにするというようなことは決まっておりませんが、想定外のことに対して、防災に関していろんな対策をしていかなければならないということは、基本設計の中のプロポーザルの中にもそういった視点で考えるというようなことでお示しさせていただいております。
　具体的に言いますと、考えられるのは例えばこちらの調査においても、もし浸水した場合に備えた充電設備でありますとか、受水槽などは浸水しないような位置にしておくとか、あと水害のあったときにトイレが使えるように、汚水ピット、便槽でございますけれども、そういったものを備えて、いざというときに備えるというようないろんな対策があろうかと思います。そういったいろんな防災機能を、考え得ることはできるだけ設計の中に取り入れて対策をしたいということです。
　それと、ただいま申し上げましたのは、建物の構造とかそういった例えばの例でございますけれども、もう一つの視点といたしましては、災害が起きたときに避難所としての機能も考えておく必要があろうかと思います。例えば、停電になったときに太陽光パネルとか蓄電池を設置するようにするとか、あと防災倉庫を設置する、あるいは備品などを備蓄するとかというようなスペースをつくるなど、いろんな構造的な視点と、それと避難所的な機能の面で、両方のことを考えて対策をしていかなければならないと思っております。
　それらのことは、今後基本設定、あとまた実施設計の中で取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○７番東久延議員　議長
○桝田和美議長　東久延議員
○７番東久延議員　別の委員会で、しこちゅ〜ホール、あそこへ行ったときに、しこちゅ〜ホールも、あそこはもう全く水の災害というのは考えられないんですけれども、防災ということで、万が一の場合の水を地下タンクを造ってされております。
　そういうような、災害についてやはり万が一ということがありますので、これから実施計画をされる場合には、ぜひとも考慮していただきたいなあと思います。
　それと、今農協さんの跡地に私有地等も入ってるんではないかと思うんですけれども、ぜひあそこをうまく使うのには何かいろんな運営の仕方があると思うんですが、神奈川県大和市のシリウスというところは、開発でその大きな建物を造られたんですけれども、元からおられた住民の方たちが施設内に住んでおられます。そのような方たちの使い方もある、使い方じゃなくて一緒にできるんであるんかなあというような、そういうふうな形で土地の活用をうまくされたらいいんではないかと思うんですが、またそこらも考慮をしていただけたらと思います。
　次の質問に入ります。
　大洲市では、人口減少や少子化が想定以上に進む一方で、核家族化の進行、共働き世帯の増加など、子供を取り巻く環境や家庭の求めるニーズが大きく変化していることや、平成30年７月豪雨災害による施設の被災など、様々な課題に対応するため、平成31年３月に大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定し取組を進めております。
　しかし、令和２年以降の新型コロナウイルス感染症の流行は、経済や社会生活に大きく変化をもたらし、日本の令和３年の出生数は約81万人と過去最少となっており、少子化が一層深刻化している現状があります。
　そこで、お伺いをいたします。
　保育所、認定こども園の入所状況について、令和５年度保育所、認定こども園の入所申込みの受付が始まっておりますが、令和４年10月末現在の保育所、認定こども園の定員に対する入所者の割合、充足率と入所者の割合が顕著に減少している施設があるのか、また令和５年度以降に顕著に減少が見込まれる施設があればお聞かせ願います。
　現在策定している再編整備計画の計画期間は、令和元年から令和６年となっておりますが、コロナによる先行き不安から出産の先送り、産み控えとなり、出生率低下につながることで少子化が一層進行し、長期的に大きな影響を及ぼす可能性があるのではないかと危惧しております。
　現在、再編計画スケジュールに基づき、統合、再編や改築、認定こども園化の取組を進めておりますが、施設ごとの進捗状況と今後の予定や課題についてお聞かせ願います。また、今後再編計画の見直しを行う考えはないか、お伺いをします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　それでは、御質問の大洲市立幼稚園・保育所再編計画についてのうち、初めに保育所、認定こども園の入所状況についてお答えいたします。
　まず、令和４年10月における保育所、認定こども園の定員に対する入所児童の割合、いわゆる利用定員充足率でございますが、公立保育所８施設の平均が64.7％、公立の認定こども園４施設の平均が81.2％となっております。
　また、定員充足率が顕著に減少している施設につきましては、平成30年度と令和４年度を比較しますと、５施設で20から30ポイントの減、全体では9.2ポイントの減となっております。
　これは、児童の減少や私立の保育所、認定こども園の施設定員が増えたことなども要因と考えております。
　令和５年度の入所見込み児童につきましては、卒園児、新入児を見込み、令和４年度に比べ全体で50人程度、率にして7.5％程度減少するものと想定しており、定員充足率は5.7ポイントの減となり、各施設における入所児童の減少は今後も続くものと考えております。
　次に、再編計画の見直し等についてお答えいたします。
　施設ごとの進捗状況につきましては、被災した施設の復旧を第一に、老朽化施設の統合を含めて順次再編、統合を進めており、令和２年度には喜多幼稚園と肱北保育所を統合し、東大洲こども園にいたしました。
　令和３年度からは、大洲幼稚園、大洲保育所、肱南保育所を統合して大洲こども園に、菅田保育所、大成保育所を統合して菅田こども園に、肱川幼稚園、肱川保育所を統合して肱川こども園に再編しております。
　また、三善保育所と粟津保育所を統合した新しい園舎の建築に向けて、現在、用地取得、敷地造成設計等を進めており、来年度には実施設計に入る運びとなっております。
　地域の皆様には、いましばらく御不便をおかけいたしますが、御理解、御協力をお願いいたします。
　課題につきましては、今後人口減少や少子化の進展が加速することが想定される一方で、確保が困難な保育士不足による待機児童の発生や土曜１日保育への対応等を考えますと、さらなる施設の再編、統廃合が必要になってくるのではないかと考えております。
　なお、来年度には子ども・子育ての総合計画となる子ども・子育て支援事業計画の次期策定に係るニーズ調査を実施する予定としております。
　これに合わせ、幼稚園、保育所の再編、統廃合に係るアンケートも実施し、その結果を踏まえ、再編、統廃合についての見直しを行いたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
○７番東久延議員　議長
○桝田和美議長　東久延議員
○７番東久延議員　ありがとうございます。
　ぜひ、減少していく子供の数に合わせた園の存続と、また統廃合などを考えていっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　長浜小型船だまりについてお伺いをいたします。
　長浜港の小型船だまりについては、昭和59年に事業に着手され、令和４年度末にはおおむね完成すると聞いており、大洲市では令和２年度より漁業関連施設として水産センターや荷さばき所を整備され、今年度は船揚げ場や給油施設を整備中と聞いております。
　それらが完成の暁には、現在内港部に係留している漁船が小型船だまりに移転し、大洲の水産業の拠点として水産業の振興につながるんではないかと、地元としても大いに期待しているところですが、一部の漁業者からは、小型船だまりは強い風が吹くと波が高くなるから移転するには不安があるとの意見も聞かれます。
　そこでお伺いをします。
　大洲市としては、漁船の移転についてどうお考えなのか。また、漁業者からの風が吹くと波が高く不安があるとの声についてはどう対策をされるのか、お伺いをいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○桝田和美議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　議員御質問の長浜港小型船だまりについてお答えいたします。
　最初に、漁船の移転についてお答えいたします。
　長浜港小型船だまりは、内港部を利用する漁船などと貨物船等の大型船による接触事故が発生するなど危険な状態となっていることから、港湾管理者である愛媛県により、小型船が利用するための施設として昭和59年から整備が始められ、令和４年度末にはおおむね完成する見込みとなっております。
　大洲市では、現在、長浜港内に点在する漁業関連施設の集約や老朽化した施設の更新を目的に、令和２年度から漁業関連施設の整備を進めており、これまでに水産センターや荷さばき所、道路や水道の整備を終え、今年度船揚げ場や給油施設の整備、浮き桟橋の設置工事を進めております。
　これにより、小型船だまりで漁業活動が始められる施設整備が完了することから、令和５年度から漁船の移転に向け、現在漁業者並びに長浜町漁業協同組合と協議を進めております。
　市といたしましても、対象船舶の円滑な移転により、小型船だまりが大洲市水産振興の拠点となり、漁業者や組合の活発な事業活動につながるとともに、長浜地域全体の振興が図られるものと考えております。
　次に、小型船だまりの波の高さについてお答えいたします。
　議員御心配のとおり、愛媛県、大洲市、組合の３者で組織する大洲市長浜港小型船だまり漁業関連施設等整備検討会の協議の中で、組合側より、小型船だまりについては強風時に高い波が発生することから安全に漁船を係留することができないとの声が一部の漁業者から組合に届いているとの意見が出されております。
　波の高さにつきましては、愛媛県が平成27年１月から３月の２か月間に行った調査により、静穏度は確保されているとの算定をされています。
　しかしながら、この地域で実際に出漁し漁業活動を行っている漁業者からは、実際の状況と違っているのではないかとの意見もあることから、県においても護岸のかさ上げや防風林の設置などの対策が講じられてきたところでもあります。
　大洲市といたしましても、安全に漁船が係留され、漁業者が安心して漁業活動ができるよう、港湾管理者である愛媛県に要望するとともに、漁業者の意見を聞きながら、より効果的な対応策について協議検討してまいります。
　議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上、答弁といたします。
○７番東久延議員　議長
○桝田和美議長　東久延議員
○７番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　再質問なんですけれども、大洲市としては漁業者の意見を聞きながら漁船の移転を進める、漁業者からの波に対する懸念については港湾の管理者である愛媛県に、安全に漁船の係留が可能となるよう協議や要望を行うとのことで、私としましては、市はしっかり漁業者の声を聞き、管理者である愛媛県にその声を届け、市としてもできることをやっていただけるということで一安心しました。
　令和５年度以降の小型船だまりの漁業関連整備施設については、どのようなことを行う予定となっているのかお聞かせください。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○桝田和美議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　議員さん再質問の、令和５年度以降の小型船だまりの漁業関連施設の整備についてお答えをいたします。
　令和５年度につきましては、現在の長浜港内に点在している漁業者が使用している漁具倉庫を小型船だまりに集約する共同漁具倉庫の整備を計画しております。
　また、令和６年度につきましては、漁獲物を生けすに保管するなどの出荷調整が可能となる蓄養施設の整備を計画しております。
　なお、これらの施設の整備につきましても、組合や漁業者の皆様から意見を聞きながら効率的な整備を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○７番東久延議員　議長
○桝田和美議長　東久延議員
○７番東久延議員　ありがとうございました。
　これからは、施設設備についても漁業者の意見を聞きながら事業を円滑に進められ、少しでも漁船の移転や水産業の振興につなげていただくとともに、その後に計画されている第３次開発事業基本計画の実施につなげていただきたいと考えております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開をいたします。
午前11時38分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○桝田和美議長　次に、松�ｺ憲二議員の発言を許します。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○桝田和美議長　松�ｺ憲二議員
〔３番　松�ｺ憲二議員　登壇〕
○３番松�ｺ憲二議員　自民党志友会の松�ｺ憲二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答にて質問をさせていただきます。理事者の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、田んぼダムについてお伺いします。
　市内では、激特事業による堤防整備が順調に進んでおり、日を追って安心感が増していると感じており、国土交通省並びに愛媛県の御尽力に感謝申し上げます。
　この堤防整備は、肱川水系河川整備計画に基づくものであり、激特事業完了後には、平成30年７月洪水であれば川からあふれることなく流れるとお聞きしております。
　一方で、国土交通省の情報発信によりますと、昨今の気候変動に伴い、世界の平均地上気温が２度上昇すれば降雨量は約1.1倍に増え、河川の流量は1.2倍になるとも言われています。
　仮に、この数値を肱川に当てはめてみますと、肱川水系河川整備計画の目標流量であります6,300トンは1.2倍の7,560トンになり、山鳥坂ダムを含め、現在実施中の整備水準を超えてしまうことになります。
　このことから、河川への負荷を少しでも抑える流域治水対策が必要と言われており、私もその考えに賛同するものであります。
　こうした背景から、大洲市では流域治水対策の一環として、今年度から一部の農地で田んぼダムの実証実験を行っていると伺っておりますが、田んぼダムとはどういうものなのか御説明いただき、実証実験の実施状況を御説明願います。
　次に、実証実験の結果としてどのような効果が期待できそうか、可能な範囲でお教え願います。
　そして、３つ目に、今後田んぼダムの対象地域を広げていくお考えがおありでしょうか。おありとすれば、どの地域に展開していくお考えなのかお伺いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、御質問の田んぼダムについてお答えいたします。
　近年の気候変動の影響によりまして、全国各地で水災害の頻発化、激甚化が顕著となっております。また、議員御指摘のとおり、今後において降雨量が増加することが危惧されております。
　このため、流域内のあらゆる関係者が協働で治水対策に取り組む流域治水による水害軽減が期待されているところでございます。
　肱川流域におきましても、河川整備計画の目標流量を超える洪水に対しましては、この流域治水の考えに基づく対応が大変重要となっております。
　国、県をはじめ西予市や内子町など、関係する各種団体が連携を図りながら、令和３年３月に肱川水系流域治水プロジェクトを作成し、それぞれの団体がこのプロジェクトに上げた浸水被害軽減のための諸施策に取り組んでいるところでございます。
　大洲市といたしましても、災害に強いまちづくりのための立地適正化計画の推進や貯留施設の拡充など、市独自で対応を進めているところでございます。
　御質問の田んぼダムにつきましては、流域治水プロジェクトに位置づけております貯留施設の拡充方策の一つでございます。
　その具体的な取組方法といたしましては、Ｖ字型に切り込みを入れました特殊な堰板を田んぼの排水溝に設置いたしまして、大雨の際に雨水を水田に一時的に貯留することによりまして、下流域への流出抑制効果が期待でき、水田が持っております多面的機能を有効に発揮させるものでございます。
　大洲市におきましては、今年度、愛媛大学農学部と工学部からも地域選定や調査の確認方法等について助言、指導をいただきながら、西大洲及び新谷の平たん部２か所、蔵川と大谷の中山間地域２か所の水田で耕作農家の協力を得ながら実証実験を行いました。
　今年度の結果といたしましては、降雨時の貯留状況を確認し、排水のピーク時間を遅延させることが実感できたことに併せまして、耕作農家からは貯留による畦畔の崩壊などの影響もなく、一時的に雨水の流出を抑制する効果を確認できるのであれば、治水対策として今後も協力していきたいとの意向を聞くことができました。
　来年度は、内水による湛水しない平たん部の水田地域や畦畔の構造が強い中山間地域の水田などで面積を拡大いたしまして実証実験を実施し、広がりのある一段の水田での面的な効果や問題点等を検証することといたしております。
　年度内には、関係農業者への説明会などを開催いたしまして、流域治水の考え方や田んぼダムの取組について理解を深めていただき、また愛媛大学の助言をいただきながら連携を図り、その取組を推進することといたしております。
　以上、答弁といたします。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○桝田和美議長　松�ｺ憲二議員
○３番松�ｺ憲二議員　ありがとうございます。
　再質問をさせていただきます。
　この田んぼダムに水をためるとなると、農作物の影響が少なからず生じるのではないかと思います。この点は田んぼダムのデメリットになると思われますが、農作物への影響を受けた農業者らに対し、何らかの対策を講じるお考えがあるのかお伺いいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、再質問にお答えいたします。
　本年は、市内の３か所のほうで実証実験を行いました。これは面的なものではなくて個別的な、一枚一枚個別の田んぼでの実証でございました。それで、今後は面的な、来年は面的な実証実験を行うわけでございます。
　今年の状況を見ますと、特に営農上の支障とか水稲への影響等はございませんでした。
　なお、来年面的な試験をいたしまして、それらのより詳細な検証をすることといたしております。
　そうした中で、今後影響を受けた場合の対策等については、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○桝田和美議長　松�ｺ憲二議員
○３番松�ｺ憲二議員　ありがとうございます。
　やはり、このデメリットに対してはぜひとも対策を考えていただいたらと思っております。
　そして、田んぼダム導入による治水能力の引上げと影響を受ける農業者の保護という両面でバランスを取っていくということは簡単なことではないと思いますが、大洲市の基幹産業である農業を担う農業者の皆様が、不安なく治水能力の引上げに協力していただけるよう、関係者とよく話合いながら進めていただきたいと思います。
　また、この田んぼダムはお隣の西予市でも実証実験が行われております。両市で情報を共有していただき、流域治水対策の安全度の向上に努めていただきますようお願い申し上げまして、次のＤＸ推進に関する質問に移ります。
　本年３月末に大洲市ＤＸ推進計画が公表されました。令和４年度から令和８年度までの５年間の計画ですが、この中に示されている行政のＤＸ、市民のＤＸ、産業のＤＸの３本柱について、それぞれ17の戦略、54の戦術が記載されています。
　しかしながら、記述内容は抽象的な記載にとどまっておりますので、５か年計画は今後具体的な内容にブレイクダウンして、その成果を市民に実感してもらえるように工夫していくことが求められるのではないかと考えています。
　そこで、私といたしましては、今後具体的な施策を立て、大洲市ＤＸ推進計画の３本柱のグループごとに分かるようにしていただき、それぞれの目標達成時期の明確化や毎年度の進捗状況の把握ができることが大切ではないかと考えますが、この点、市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
　このことによってＤＸ推進が計画どおり進んでいるのか遅れが出ているのか、遅れが出ているとすれば何らかの対策を検討されるのか、そうした状況を市民が分かりやすく理解できることは、今の時代の中でとても重要なことと考えております。
　次に、ＤＸ人材の育成についてお伺いします。
　私は、他の自治体でのＤＸ取組状況などについて、日頃から情報収集を行っております。ＤＸ有識者の方々から、ＤＸ推進に向けた人材育成が成否の鍵を握るということを度々お聞きしております。
　大洲市では、大洲市デジタルトランスフォーメーション人材育成支援業務について公募型プロポーザルを実施し、本年７月から11月にかけて研修を行うなど、人材育成に御尽力されていることと思います。
　その中で、今年度も若手、中堅の職員から成る大洲市デジタルトランスフォーメーション推進のワーキンググループを立ち上げ、大洲市の課題を見つけ、市民本位のＤＸ取組などの検討を研修も兼ねて行いながら、若手人材育成にも努めておられると伺っております。
　つきましては、今回の研修やワーキンググループ活動についてどのような効果が期待できるのかお伺いします。
　最後に、今年７月から大洲市にＣＤＯ補佐官が着任されました。私ども市議会議員の有志で10月にＣＤＯ補佐官との意見交換会をさせていただきました。
　その際、現在真っ先に取り組んでいるのは行政手続のオンライン申請に着手されていると伺いました。
　コロナ禍の時代の中で、市民が市役所に足を運ばなくても自宅でパソコンやスマホから様々な申請手続ができることは当たり前の時代になってくるのだろうと私も考えています。国も、行政手続のオンライン化は推進すべき重点計画などとして位置づけています。
　さきの議会でも、その手段としてＬｏＧｏフォームというツールの活用の検討をしているという答弁がございました。少しでもこのようなＤＸの取組により市民の利便性が向上する施策は早く進めるべきと考えますが、いま一度現在の進捗状況を教えてください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問のデジタルトランスフォーメーションについてお答えいたします。
　まず、ＤＸ推進計画に基づいた具体的施策の推進についてでございますが、松�ｺ議員御指摘のとおり、本年３月に策定いたしました大洲市ＤＸ推進計画において、より実効性のある施策事業に取り組むため、現在、本年度からの年次計画、いわゆるアクションプランの策定に取り組んでいるところであります。
　アクションプランでは、取り組む施策、事業をＤＸ推進計画のどの分野、戦略、戦術に該当するか明確にし、ＣＤＯ補佐官やＮＴＴ西日本からの支援人材の専門的知見を活用して、計画期間の５年間における実装までのスケジュールやイニシャルコスト、ランニングコストなどの詳細が分かる年次計画を策定したいと考えています。
　また、策定したアクションプランは毎年度進捗状況を確認し、スケジュール等の見直しを行うこととしております。
　次に、ＤＸ人材育成支援業務の実施効果についてお答えいたします。
　現在、ＤＸ人材育成支援業務として、職員研修とワーキンググループにおいて学習と実践を繰り返すプログラムを展開しており、参加者のＤＸ人材としての育成を目指しております。
　職員研修では、全職員に参加を呼びかけ、自治体職員が特に習得すべきスキル、考え方として、１つ、業務改善とその再構築、効率化であるＢＰＲ、ビジネスプロセス・リエンジニアリング、２つ、人々の活動や物事がうまく運ぶようなかじ取りであるファシリテーション、３つとして市民の体験を重視してデザインする考え方であるデザイン思考、４つとして社会課題に対して官と民が立場を超えて手を取り合い新たな価値を見いだすことである官民共創、５つとして証拠に基づく政策立案のＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、６つとしてデジタルに対する適切な理解と自ら活用できる力であるデジタルリテラシー、この６つのテーマを講座と実戦で習得してもらうよう設計しており、業務を市民目線で構築するための、これまでとは視点を変えた研修を行っているところであります。
　これらの研修の模様は動画で撮影しており、業務等で参加できなかった職員にも公開をしております。
　一方、ワーキンググループでは、対象者は挙手制を基本として、モチベーションの高いメンバーで構成し、研修で習得したスキルや考え方を活用しながら、参加者20人が自分自身のテーマによって５つのチームを構成し、問題解決と施策実現に向けた検討を行っているところであります。
　これらの成果につきましては、私をはじめＤＸ推進本部委員に対して来年１月に施策案の発表の場を設けておりまして、現在、プロジェクトに磨きをかけているとのことですので、私も大変楽しみにしているところであります。
　今回の取組を通しまして、１つ、組織横断的な取組を推進するための市役所内の他の部署や国、県、民間事業者など、多様な利害関係者と共創できる能力、２つ、前例踏襲に常に疑問を持ちながら、従来の手法を抜本的に見直し、変革を生み出すことができる能力、３つ、施策の精度を上げるためのスキルや知識、これらを身につけたＤＸ人材が育成され、そしてその能力をこれからの業務に遺憾なく発揮してもらうことを期待しているところであります。
　最後に、行政手続のオンライン申請についてお答えいたします。
　９月議会において部長が答弁いたしましたとおり、他の自治体で導入実績のあるＬＯＧＯフォームという自治体専用の電子申請システムの検証について、大洲市カレンダーのネット販売申込み申請や愛媛県知事選挙投票率速報の集計などで実証し、その実用性や効果を検証しております。
　その検証の最中、愛媛県が令和５年１月からサービス提供を開始する全国800自治体が利用しているｅ−ＴＵＭＯという電子申請システムについて、令和５年度から県市町連携による共同利用の提案をいただきました。
　両システムとも市民側の操作性には遜色はありませんが、県から提案いただいたシステムは共同利用によるコスト面でのメリットが高いことや、将来的には申請から内部システムへのデータ連携も可能であることなどの理由から、このｅ−ＴＵＭＯを採用すべきであるという判断に至りましたので、令和５年度からの共同利用に向けて、当初予算に所要の経費を計上させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　今後も、市民の皆様に生活の利便性が向上したと実感していただけるよう、効率的かつ効果的な施策事業を展開し、誰一人取り残されないデジタルトランスフォーメーションを推進してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○桝田和美議長　松�ｺ憲二議員
○３番松�ｺ憲二議員　御答弁ありがとうございます。
　１点、再質問をさせていただきます。
　今の時代、デジタル化が進むことは大洲市や我々にとっても望ましいことではございますが、ただ忘れてはならないのが、その恩恵を受け難い高齢者などのデジタル弱者の存在を忘れてはいけないと思います。誰一人取り残されない施策を進めることが、市の計画書の中にも記載されています。
　例えば、新谷地区などでもスマホ教室などがやられているようでございますが、この辺の対応をどう考えているのかお聞かせください。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　再質問にお答えをしたいと思います。
　議員御指摘のとおり、ＤＸの推進に当たりましては、デジタル技術も活用することで、誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するため、情報技術の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差、いわゆるデジタルディバイドの解消が重要であると考えております。
　デジタルディバイド解消の取組といたしましては、令和３年度から、御承知のように高齢者スマートフォン教室を開催をさせていただいておりまして、今年度も市内４会場で教室を開講させていただきました。44名の方が意欲的に受講をいただいたところであります。69歳未満の方が８人、70歳から74歳の方が12人、75歳から79歳の方が15人、80歳以上の方が９人、この中には85歳以上の方も５人参加をいただいているという状況でございます。
　また、令和４年度からは、県市町協働事業のデジタルディバイド対策事業といたしまして、市内６郵便局に愛顔のスマホ相談窓口を設置いたしまして、誰でもいつでも気軽に専門のスタッフからスマホの基本操作やＬＩＮＥの使い方などのサポートを受けられる体制を整備するとともに、新谷公民館においては、市のスマホ教室受講生を対象とした、より踏み込んだ内容が学んでいただけるフォローアップスマホ教室の開催や、三善公民館におかれましては、自主防災組織活動のオンライン化を図るため、地域コミュニティーのデジタル化支援を展開しているところであります。
　受講されました方からは、好評であると認識をいただいておりまして、令和５年度におきましても、引き続き民間事業者の御協力によるスマホ教室をはじめ国、県などの事業を活用いたしましたデジタルディバイド解消のための取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○桝田和美議長　松�ｺ憲二議員
○３番松�ｺ憲二議員　ありがとうございます。
　やはり、このデジタル弱者の存在に関しましては、やはり大洲市においてもかなりの方がおられると思っております。
　そうした中で、これは県外の自治体ではございますが、このスマホ教室において、高校生がスマート教室を開いておるというところもあるようでございます。参加された方からは、孫に教えてもらっているようで親しみがあって理解度も進んでいくというふうなことも伺っております。
　各自治体ではいろんなことをやられておると思いますので、そういったこともまた考えていただいたらなと思っております。
　そして、大洲市の人口や予算の規模、もちろん大洲市に合った大洲市らしいＤＸの施策に取り組むことが大事なことだと受け止めております。
　今後の大洲市ＤＸの具体的施策のリストアップにおいても、この辺をしっかりと認識されたものとして、市民に分かりやすい施策となることを期待させていただきながら、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時40分から再開をいたします。
午後１時29分　休　憩
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午後１時40分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、山本かずや議員の発言を許します。
○１番山本かずや議員　議長
○桝田和美議長　山本かずや議員
〔１番　山本かずや議員　登壇〕
○１番山本かずや議員　市民クラブの山本かずやです。一問一答形式で、４つの項目について質問させていただきます。理事者の皆様の前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、大洲市立幼稚園・保育所再編計画について、２点お伺いいたします。
　１点目は、再編計画の現状と今後についてです。
　人口減少や少子化が想定以上に進む一方で、核家族化の進行や共働き世帯の増加など、子育て世代が求めるニーズが大きく変化しております。
　さらに、2018年に発生した西日本豪雨災害では、施設の被災など様々な課題が生まれました。これらの課題の早期解決を図り、子育てサービスのさらなる充実と質の向上を図るため、本市では2019年３月に大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定しております。
　その計画では、保育所利用者数は増加傾向にある一方で、地域によっては規模の縮小が続く施設や保育所設置基準の20人を下回る施設も存在していることが指摘されております。
　このことは、児童の社会意識形成のための集団生活の経験が乏しくなるほか、保育士の分散を招き、運営の非効率化の一因となります。
　こうした事態を解決するために、認定こども園への移行により幼保一元化を図り、幼稚園の統合と、それに伴う施設の整備を計画していく必要があります。
　認定こども園を設置することにより、保護者の就労の有無に関係なく、同一施設での就学前教育・保育を提供することが可能となります。
　また、幼稚園教諭、保育士の一人一人が就学前教育・保育の実践や研修を通して専門性を高め、児童の理解を深めることが可能となります。
　少子化がこれまで以上に速いスピードで加速することが想定されますが、それを見据えての再編計画の現状と今後についてお伺いいたします。
　２点目は、徳森保育所の建て替え時期についてです。
　徳森保育所は1978年に建設のため、旧耐震基準となっており、築44年が経過しています。南海トラフ地震も想定されていますので、利用者はもちろんのこと地域住民の皆様も早期の建て替えを望んでいます。
　先ほどの再編計画のスケジュールには、2022年度に改築工事をし、2023年度には新園舎で認定こども園として運営開始となっています。
　しかし、近所に移転用地を確保してあるものの、建て替え工事が進むことなく、利用者や地域住民の皆様に対して何ら説明がないため、困惑している状況でございます。早期に建て替え工事を進めていただきますよう強く要望させていただきますが、見解を教えてください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　山本かずや議員御質問の大洲市立幼稚園・保育所再編計画について、まずお答えをいたします。
　最初、市立幼稚園と保育所の再編計画の現状と今後についてでございますけれども、御指摘のとおり、本計画は人口減少や少子化、核家族化の進行、共稼ぎ世帯の増加などにより、子供を取り巻く環境や家庭の求めるニーズが大きく変わる中、平成30年７月豪雨災害による保育施設等の被災を機に策定をし、保育士不足による待機児童の発生や幼稚園利用者数の減少など、就学前教育・保育を取り巻く様々な課題の解決と施設の復旧、統廃合に鋭意取り組んできたところでございます。
　乳幼児期は、子供たちが健やかに育ち、人としての生きる力の基礎を育み始める大切な時期でありますので、その多くの時間を過ごす就学前教育・保育施設は、子供の発達に応じて教育・保育を連続的に提供すること、全ての就学前の子供や保護者に対し、子育て支援の場としての役割を果たすことが求められるわけであります。
　最良の教育・保育を提供するという観点から、地域の需要動向、多様な教育・保育ニーズや保護者の就労状況等に対応できる認定こども園を推進することを基本といたしまして、老朽化施設の改築や幼稚園、保育所の再編を進めてきたところであります。
　施設整備の現状につきましては、東議員に答弁いたしましたように、被災した施設の復旧をもう第一に考えまして、老朽化施設の統合を含めて順次改築を進めておりまして、令和２年度に喜多幼稚園と肱北保育所を統合して東大洲こども園に、令和３年度には大洲幼稚園、大洲保育所、そして被災をいたしました肱南保育所を統合して大洲こども園に、菅田保育所と大成保育所を統合いたしまして菅田こども園に、また肱川幼稚園と肱川保育所を統合して肱川こども園に再編し、３つの認定こども園が誕生しております。
　なお、入所児童が著しく減少し、老朽化の激しい白滝保育所は、長浜地域内の保育所へ再編し、今年度末をもって閉所をいたします。
　また、三善保育所と粟津保育所を統合する新しいこども園の整備に向けましては、現在、八多喜地区において用地取得、敷地造成設計等を進めておりまして、来年度には実施設計を予定しているところであります。
　最後に、再編計画の今後についてでありますが、来年度は子ども・子育ての総合計画となる次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査を予定しておりますので、改めて子育て世代の意向、保育ニーズを把握いたしました上で、残る施設の統廃合や再編、認定こども園化を検討してまいりたいと考えております。
　今後、人口減少や少子化の進展はさらに加速することも想定されますので、求められる子育てサービスを見極め、よりよい子育て環境の提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、徳森保育所の建て替え時期についてお答えいたします。
　徳森保育所の建設予定地につきましては、平小学校校舎の耐震補強及び大規模工事、大規模工事は令和２年３月から令和３年１月末まで取り組んでおります。また、平小の屋内運動場の改築工事、こちらにつきましては令和３年３月から令和４年７月末に竣工いたしました。
　このように、令和２年３月から令和４年７月末まで連続して取り組みましたこれらの工事に伴い、小学校の運動場が使用できなくなると、できなくなったということがございましたので、代替施設として地元平小学校の児童が臨時運動場として使用してきたことは御案内のとおりでございます。
　このたび、これらの工事が完了いたしましたので、今後徳森保育所の移転改築に向け事業を推進してまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、来年度、令和５年度に実施設計に着手し、令和６年度、７年度で建設工事を行い、認定こども園として令和８年度からの開園を目指したいと考えているところであります。
　地域の皆様には、いましばらく御不便をおかけするわけですが、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員　議長
○桝田和美議長　山本かずや議員
○１番山本かずや議員　御答弁ありがとうございます。
　ただいま市長から、徳森保育所について令和８年度開園を目指すという言葉をいただきましたけれども、今日傍聴にも地元の方が大勢いらっしゃっておりますので、もう一度令和８年度、これは間違いないかということを再度御答弁いただけるでしょうか。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　お答えを申し上げたいと思います。
　来年度、設計を行いまして、６、７年度で工事、そして８年度には開園をしたいと考えておりますので、その点につきましては再びお答えをさせていただきます。
　以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員　議長
○桝田和美議長　山本かずや議員
○１番山本かずや議員　御答弁ありがとうございます。
　しっかりと開園に向けてこれからも進めていただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
　次に、大洲市職員の採用について、３点御質問いたします。
　１点目は、受験資格についてです。
　人口減少や少子高齢化といった諸問題が急速に進行していく中で、様々な社会問題が顕在化しております。また、新型コロナウイルスの影響で社会情勢や市民の生活様式が変化し、行政分野でのデジタル化、オンライン化が今まで以上に求められる時代となりました。
　本市職員の募集要項を参照しますと、事務職と技術職においては、受験資格が大卒か卒業見込みの人となっており、高校、短大、専門学校を卒業した者は受験資格がないことになります。
　高卒者でありましても、長浜高校のように研究成果を出して様々なコンテストで優勝する例や、大洲農業高校のように食文化を最大限に活用して魅力ある地域づくりの推進に寄与する例のように、在学中に実績を残してきた高校生も数多くいるのは御承知かと思います。
　そのような意欲ある高校生が、卒業後、直ちに職員として勤務することは、本市にとって即戦力になるのではないでしょうか。
　近隣の自治体の募集要項を調べてみますと、内子町は受験資格が高卒となっており、初任給は最終学歴や職歴に応じて決定します。また、松山市では、試験区分の初級において高卒や専門学校卒でも受験が可能となっています。さらに、伊予市では、大卒はもちろんですが高卒も受験資格の条件としないとするなど、門戸が開かれています。
　そこで、受験資格を大卒に限定した経緯と理由、時期について明確に御説明をお願いいたします。
　また、大卒に限定したことにより、本市にどのような影響や変化があったのかを教えてください。特に、本市市役所への就職を考えている高校生からも、なぜ大卒でないと本市の採用試験を受験することができないのかといった質問が幾つか寄せられました。高校生らに納得のいく十分な説明をすることができるのでしょうか。
　受験資格が大卒に限定されていることを知らない市民の皆様も大勢いらっしゃいます。受験資格を変更した際に、広報紙などで経緯や理由を説明する機会はあったのかも併せて教えてください。
　２点目は、障がいのある方の採用についてです。
　障害者雇用促進法第６条において、地方公共団体には自ら率先して障がい者を雇用し、障がい者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を効果的に推進することと規定されています。
　2021年３月以降からは、本市の法定雇用率は2.6％ですが、現在の実雇用率とこれまでの推移を教えてください。
　労働市場においては、障がい者の皆様は一般の就労者に比べて雇用機会を得にくいのが現状です。そこで、障がい者の皆様の雇用機会をしっかりと確保していくために、今後の方針を教えてください。
　３点目は、採用枠の多様化についてです。
　人口減少や高齢化といった社会情勢が近年著しく変化する中で、自治体も多様な人材を確保することが必要となってきます。
　従来の採用試験では新卒採用が主流でしたが、近年では社会人経験者採用枠を導入している自治体も増えており、民間企業での経験を自治体で生かすことが大きく期待できる採用形態となります。
　例えば、広島市におきましては、職務経験者対象の採用枠があり、職務経験が通算して５年以上ある人が応募条件です。学歴不問で、年齢は60歳まで応募できるため、会社員や公務員等としての職務経験を通じて培った能力を生かして、採用後、直ちに活躍できるバイタリティーあふれる人材の確保が期待できます。
　さらに、就職氷河期世代対象の採用枠も存在し、2023年４月１日現在で37歳から52歳までの人材を募集しています。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の就職機会を拡大することが目的とのことですが、本市と比較しましても、広島市は採用枠の多様化に努めていることが分かります。
　社会人経験者枠や就職氷河期世代枠といった様々な採用枠を導入することで、本市職員の人材の確保とさらなる資質向上へとつながると思いますが、採用枠の多様化について、展開と今後の見通しについてお願いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、大洲市職員の採用についてお答えいたします。
　まず、受験資格について、大学卒業以上とした経緯でございますけれども、本市におきましては平成17年の市町村合併後、旧４市町村の職員が新大洲市職員となりまして、職員数が大幅に増加いたしましたことから、職員数の適正な管理を行うため、翌年度の募集を停止いたしました。
　以後も、平成18年度と19年度にそれぞれ大卒２人、高卒１人の募集とするなど、職員の採用を抑制してきた状況がございました。
　大卒を採用条件とした理由でございますけれども、合併後も市民サービスを維持しながら、一方で事務の効率化、合理化を一層進め、かつ職員採用の抑制が求められる状況を踏まえたものでございます。
　限られた募集枠の中で、少しでも早く活躍できる成熟した人材を速やかに確保するために、平成20年度から大卒を対象に募集を行ってきたところでございます。
　なお、大卒者募集の上限年齢につきましては、柔軟な発想や行動力を発揮ができる多様な人材を確保するために、平成21年度から上限の要件を26歳から33歳に引上げ、年齢要件の緩和を図ってまいりました。
　また、広報紙等による経緯や理由の説明があったかということでございますが、経緯や理由に焦点を当てた説明はいたしておりませんけれども、募集条件が変更になったことは、募集要領の配布や広報紙等でお知らせすることにより、市民の皆様にも周知いたしております。
　次に、大卒採用に限定したことにより、どのような影響や変化があったかにつきましては、大学での勉学や成人、あるいは社会人としての経験を通じて、専門性の高い最新の知識や社会経験を有する成熟した人材が市職員となることで組織が活性化し、市民福祉の向上に寄与しているものと考えております。
　次に、障がいのある方の採用についてお答えいたします。
　障害者雇用促進法におきまして、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める障がい者の割合を法定雇用率以上にするよう定められております。その率は、令和３年３月１日より、民間企業は2.3％、国、地方自治体は2.6％とされているところでございます。
　山本議員お尋ねの本市の令和４年度における障がい者雇用率は2.58％であり、法定雇用率であります2.6％に近い水準となっておりますので、できるだけ早くこれを上回ることができるよう取り組んでまいります。
　また、令和元年度以降、昨年度までの３年間につきましては、いずれも法定雇用率を上回っております。
　なお、この法定雇用率は正規職員と会計年度任用職員の障がい者の雇用状況を基に算定されるものでありまして、人事異動や退職等により毎年変動するものでございます。この法定雇用率を確保するために、令和３年度より会計年度任用職員を新たに３名雇用いたしております。
　会計年度任用職員として雇用された障がい者の方につきましては、行政での就労経験が新たな就労への自信につながるとともに、同じ職場で働く職員にとりましても、障がい者と共に働くことは大変意義あることでございますので、今後の方針といたしましても、他市町の状況を踏まえながら、引き続き障がい者雇用に積極的に取り組み、雇用機会の確保に努めることといたしております。
　次に、採用枠の多様化についてお答えいたします。
　近年の地方公務員を目指す職員の減少を補うとともに、世代別職員数の均衡を図るためには、社会人経験者枠や就職氷河期世代枠といった募集要件による採用は、長年の社会経験で培われた知識や経験を生かし、多様さを増す市民ニーズに対応することが大いに期待されております。
　本市におきましても、事務職につきましては、社会人経験者枠といたしまして、平成29年度から令和元年度にかけて教養試験や専門試験などの公務員試験対策を必要としない総合適性検査枠を設け、職員採用試験を実施いたしました。これまでに３人の人材を確保してきたところでございます。
　社会人経験者を新たに職員として採用することは、多種多様な視点に立って行政課題を解決することができるなど、組織の活性化につながることが期待できますので、これからも必要に応じて新たな採用枠として募集することについて検討してまいりたいと考えております。
　また、若い職員が地域の住民の方と直接交流し、地域の発展や活性化について共に考え社会に貢献していくことは大変有意義なものでございますので、高卒者を採用し、若い活力ある人材を中長期的な視点に立って育成していくことにつきましても、他市町の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、就職氷河期世代といわれる年齢がおおむね40から50歳を対象といたしました職員採用につきましては、その趣旨は十分認識いたしておりますけれども、本市の場合はこの年齢に属する職員が他の年齢層と比較いたしまして、むしろ多い状況でございますので、就職氷河期世代枠を設けて、さらにこの年代層の職員を増やす予定は、残念ながら今のところございません。
　今後は、大洲市の組織構成や将来の行政を担う職員構造も考慮しながら、個々の能力を最大限に発揮し、多様化する住民ニーズに的確に対応できるよう、人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員　議長
○桝田和美議長　山本かずや議員
○１番山本かずや議員　御答弁ありがとうございます。
　大洲市のホームページに今年度の採用試験の合格倍率が公表されているんですけれども、技術職の土木の合格倍率が1.0倍ということで、人材確保が課題となっていると思っております。
　技術職までも大卒に限定する理由というのが、ちょっと私には分からないんですけれども、この点について見直しは今後考える必要はあると思いますが、いかがでしょうか。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　議員さん御指摘のように、技術職募集、毎年のように大洲市のほうで募集させていただいております。御指摘のように、今現在のところは大卒という限定の技術職、土木と建築等でございます。
　しかしながら、これは残念ながら大洲市だけの問題ではなく、全国的に技術職不足というような状況でございます。そういったことから、せっかく大洲市を受験いただいて１次合格というふうにしておっても、他の大都市とか県でありますとか、そういったところに合格すればそこへ行ってしまうというような状況が続いておりまして、これらはもう地方の自治体全て、全国的に同じような状況であろうかと思います。
　そこで、議員さん御指摘のように、高校卒業生、高卒の技術者を募集したらどうかということでございます。これにつきましても、今後、高校の専門、高校で土木等を学習する学校というのは限られておりますので、なかなか募集しても難しいかもしれませんけれども、そういったことも今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員　議長
○桝田和美議長　山本かずや議員
○１番山本かずや議員　御答弁ありがとうございます。
　採用については、広く皆さんの意見を聞いた上で、前向きに検討していただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
　次に、人権教育について３点質問いたします。
　１点目は、啓発活動についてです。
　本市においては、大洲市人権尊重のまちづくり条例を2005年に制定し、その中に大洲市及び市民の責務を明記して、市民一人一人の人権尊重の視点に立った行政を推進しています。これまでも、人権に関する様々な課題に取り組んできたと思いますが、新型コロナウイルス関連の誹謗中傷を例に、現代社会には依然として人権問題が現存しております。
　さらに、近年ではインターネットやＳＮＳといった様々な情報発信源に誰でも手軽にアクセスし発信することができることから、それらを悪用した人権侵害も生じているのが現状です。
　現在では、多くの人が着用しておりますシトラスリボンは、愛媛県から全国へと広がり、新型コロナウイルスへの差別や偏見をなくそうとする運動であり、市民の皆様も啓発活動に取り組んでおります。
　人権が身近な問題であるという認識を深めて、子供から大人まで人権学習の機会を設定することが重要だと思います。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で人が集まる機会が限られましたが、ホームページやＳＮＳを活用した啓発活動も積極的に取り組む必要があります。そこで、これまでの人権教育の啓発活動の内容と今後の取組を教えてください。
　２点目は、隣保館についてです。
　全国隣保館連絡協議会によると、隣保館は地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための事業を総合的に行うことを目的としています。
　本市には、大洲隣保館、大洲福祉会館、今坊友愛館、櫛生福祉センターの４つの施設があり、各施設では地域密着型で様々な事業を行っております。人権セミナーや料理教室といった各種教室、子供会などのイベントを開催しており、子供から高齢者の方まで幅広い世代の皆様が各施設を利用しています。
　しかし、新型コロナウイルスの影響で利用制限や人数制限があった影響で、各種イベント実施が中止あるいは縮小を余儀なくされました。福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となっていますので、感染対策を徹底しながら、可能な限り活動を継続していただきたいと思います。
　そこで、今後の隣保館の活動内容について教えてください。
　また、隣保館という言葉を御存じない方も一定数いらっしゃいます。広く市民の皆様に隣保館を利用していただくためにも、どのような啓発活動に取り組んでいくのかを教えてください。
　３点目は、隣保館の学習会についてです。
　隣保館では、小学４年生から中学３年生まで学習会を開催しています。学力向上だけではなく、人権教育も目的としており、隣保館が開館した当初から継続している事業だと伺っております。塾に通うとなれば金銭的負担が増えてしまうことから、無償で学習会に参加することができるため、大変よい取組だと思います。
　しかしながら、先ほども申し上げました新型コロナウイルス感染拡大の影響で開講がかなわなかった期間があり、少子化の影響を受けてか受講者数も年々減少傾向にあります。
　直近の受講者は、小学生が44人であるのに対して中学生は僅か８人しかおりません。特に、中学３年生は受験生ですので、もっと多くの受講者を確保することができると思います。
　小中学生に対して受講をするように積極的に案内はしているのでしょうか。中学生は部活で忙しいという意見もありますが、市内の塾では多くの中学生が夜遅くまで勉強しております。そこで、受講者が減少している原因と今後の学習会の方針についてお伺いいたします。
　また、公立学校の先生が放課後に学習会の講師を引き受けてくださっていますが、近年問題となっている教職員の皆様の長時間労働の観点からも、外部の講師に依頼することも検討するべきではないでしょうか。
　以上について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、山本かずや議員御質問の人権教育についてお答えを申し上げます。
　まず、本市の啓発活動につきましてですが、現在人権教育を推進していくための組織といたしまして、大洲市人権教育協議会がございます。その下に24の地区人権教育協議会が置かれて、地域の特性を生かした教育や啓発活動を推進しております。
　コロナ禍の影響で研修会等の実施が厳しい状況が続きましたが、２名の人権啓発指導員を活用いたしまして、公民館や学校等でＤＶＤを視聴後に学習会を実施したり、外部の講師を招いての講演会や研修会を開催したりするなど、それぞれ工夫して積極的に研修を重ねていただいております。
　これらの活動につきましては、毎年２月に開催する大洲市人権同和教育研究大会におきまして、10団体に活動報告をしていただき、約300名の参加者で情報共有するようにいたしております。今年度は、令和５年２月10日金曜日に規模を縮小して実施する予定といたしております。
　また、本市が発行しております人権啓発誌等で啓発をいたしております。年４回発行し、全戸配布の「きずな」と、年１回発行の「Ｏ〜そうだったのか」がございます。この作成には、学校関係、団体の代表者などの方に御協力をいただいております。
　さらに、子供たちが描いたポスターや作文、標語、詩などの作品を基に人権カレンダーや人権作品集を作成いたしまして、啓発活動の充実を図っているところでございます。
　そのほか、毎年12月４日から10日の人権週間に合わせまして、市長、教育長をはじめとし、３班に分かれて企業を訪問し、人権啓発を行っております。
　企業訪問の後、市内の大型商業施設でチラシや啓発グッズを配布して、市民の方に人権に関する意識を深めていただいております。
　山本議員の御質問にございましたインターネットやＳＮＳを利用した人権侵害につきましては、今年度からインターネットモニタリングを実施しておりまして、悪質な書き込みを監視しているところでございます。これまでに、削除を要請するような事案は確認はされていない状況でございます。
　次に、今後の取組でございますが、今年度実施しております人権に関する市民意識調査の結果を公表する予定といたしておりますけれども、人権教育に係る重要な点を考察することにより得られた課題を踏まえるとともに、今後パートナーシップ制度導入に伴い、制度が理解されるよう努めるなど、人権意識を高められるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、今後の隣保館活動につきましては、隣保館では地域の福祉向上を目的に、生活上の相談や地域交流の促進をするため、各種事業を実施しています。
　相談事業では、相談員を中心に地域からの様々な相談に応じるとともに、雇用に関する相談につきましては、大洲公共職業安定所と連携を図り対応してまいります。
　また、休日開館事業や交流促進講座開催事業等における木彫り教室や生け花教室、絵画教室などの各種教室を開催するとともに、人権セミナーや人権講演会等を開催いたしまして、教養、文化及び地域交流の推進に努めてまいります。
　小中学校の学習会におきましても、大洲市人権啓発指導員による人権同和教育学習会を開催いたしまして、多様な人権啓発を進めてまいります。
　次に、隣保館のことを知ってもらうための啓発活動につきましては、周辺地域巡回事業として国立大洲青少年交流の家をはじめ市内の各公民館や児童館、幼稚園、銀行や企業などに出向きまして人権啓発パネル展を開催するとともに、毎月の館報、４館合同の隣保館だよりの発行など、情報の発信に努めてまいります。
　さらに、小さい頃から隣保館のことを知ってもらい、身近に感じてもらうため、市内の幼稚園やこども園と人権擁護委員、隣保館のサークルとのなかよし交流会の開催や、りんぽかんの集いなどイベントを開催いたしまして、地域との交流に努めてまいります。
　次に、隣保館の学習会の受講数が減少している原因についてでございますが、学習会の参加者の募集は小中学校の先生を通して案内状を配付いたしまして、保護者の同意の上、申込みをしていただいている状況でございます。
　減少しております原因ですが、少子化の影響で生徒数が全体的に減少していること、また議員御指摘のとおり、中学生になりますと部活や学習塾で忙しくなることなどが要因と考えております。
　なお、今年度大洲隣保館では、小学生28名、中学生が６名増えて14名の参加となっております。
　次に、今後の方針でございますが、学力の向上をはじめ差別に負けず生き抜く力を養うための同和問題学習、人権学習の実施、基本的な生活習慣の指導、支え合う仲間づくりの支援、より多くの生徒に参加していただけるような魅力ある学習会の実施に努めてまいります。
　次に、先生の負担軽減のための外部講師への依頼についてでございますが、学習会の実施時期や時間、また講師の選定や講師料など多くの課題がございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　今後とも市民一人一人の人権が尊重される明るい社会づくりに努めてまいりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員　議長
○桝田和美議長　山本かずや議員
○１番山本かずや議員　御答弁ありがとうございました。
　最後に、学校給食の黙食の見直しについて御質問いたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、教育現場は大きく変化してきました。そのような状況下にもかかわらず、試行錯誤をしながらも子供たちと日々向き合っている教職員の皆様には心より敬意を表します。
　本市の各小中学校においては、それぞれが感染症対策を講じた上で、学校運営を行っていると思います。その感染症対策の一環として、私語厳禁で給食時間を過ごすという、いわゆる黙食が現在も継続して実施されています。複数の小中学生からは、大人たちは会食をしているが、なぜ学校給食では黙食を継続しているのかという疑問の声が寄せられております。
　文部科学省の校内における感染対策マニュアルでは、給食時に飛沫を飛ばさぬよう、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるといった対策を例示していますが、黙食という言葉は存在しません。
　また、11月29日に文部科学省は、給食のときの過ごし方について、適切な対策を行えば会話は可能だとする通知を都道府県の教育委員会などに出しました。
　さらに、マスクの着用についても、児童や生徒の心情に配慮した上で、マスクを外す場面を設けたり、体育の授業などでは外すように促したりするなどの取組も伝えております。
　人数が多いクラスではアクリル板を設置し、一方で少ないクラスは十分な距離を確保するなどして、どこかのタイミングで黙食を見直す必要があるのではないでしょうか。これまで黙食を徹底してきたにもかかわらず、市内の多くの小中学校でクラスターを経験しており、黙食の効果を疑問視する声も聞いております。
　そこで、今後の学校給食の黙食の見直しについてお伺いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○桝田和美議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染が収まりきらない中、各小中学校におきましては様々な感染対策を講じております。特に、今年度からはウイズコロナを合い言葉に、感染対策に軸足を置きつつ、子供たちの学びを止めない姿勢で取り組んでいるところでございます。
　子供たちの頑張りと保護者、地域の御協力のおかげで、運動会や修学旅行、そして中学校総体や小学校陸上記録会などの体育的な行事も無事実施することができ、安堵しているところでございます。
　しかしながら、今年度の本市の小中学生と教職員を含めた学校関係者の感染陽性者数の数は11月末時点で680人を超えております。その中には、先ほど述べました学校行事に参加できず、友達と大切な共通の思い出をつくれなかった児童・生徒がおります。また、まだまだ学級閉鎖をしなければならない状況も発生しております。
　保護者の中には、医療機関や介護関係の仕事をしておられる方もおりますので、学校は大変慎重に学校運営と感染対策に尽力しているところでございます。
　学校は、日記等を通じて子供たちの声を聞き、子供たちが笑顔で会話しながら食べる楽しい給食を望んでいることは十分把握しております。学校での給食の実施に関しましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を参考にしております。
　その中の、大声での会話を控えるということについての指導は、子供たちにとって大声と小声の使い分けは大変難しく、楽しくなるとついつい大きな声で話してしまいますので、いわゆる黙食になっていることを御理解いただけたらと思います。
　熱中症対策でマスクを外す指導をしても、外すことに抵抗を感じている児童・生徒もおります。また、黙食を止めることにも抵抗を感じている児童・生徒もおります。
　感染対策上でも、児童・生徒や保護者等の心情面でも、そして感染が第８波に入ったこともあり、現時点では給食の黙食を継続しなければならないと判断しております。
　しかしながら、11月29日、文部科学省通知で、適切な対策を取れば会話は可能とされましたので、今後感染状況や学校規模等の実情に応じて検討していくよう、学校に対して指導してまいります。
　なお、今後も国や県教育委員会からの通知や協議を通じまして、感染対策を講じながら、子供たちの学びを止めない姿勢で取り組んでまいります。そして、よりよいタイミングで黙食を見直したいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員　議長
○桝田和美議長　山本かずや議員
○１番山本かずや議員　御答弁ありがとうございました。
　新型コロナウイルスの感染状況もあると思いますが、当事者である子供たちや保護者の皆様の意見も踏まえた上で、今後も安心・安全な学校運営に努めていただきたいと思っております。
　以上で私の一般質問を終わります。御答弁並びに御清聴ありがとうございました。
○桝田和美議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案７件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○桝田和美議長　次に、日程第３、請願第３号学校給食の無償化を求める請願を議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、厚生文教委員会に付託いたします。
　各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　12月７日から９日及び12日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝田和美議長　御異議ないものと認め、12月７日から９日及び12日は休会とすることに決定をいたしました。
　なお、12月10日及び11日は市の休日で休会となっております。
　12月13日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○桝田和美議長　本日はこれにて散会いたします。
午後２時34分　散　会
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