令和４年大洲市議会第５回定例会会議録　第２号



令和４年12月５日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　藤　原　　　　貴
　　総　務　課　長　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　土　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　朋　昭
　　復興支援課長　　　　　　田　中　　　　純
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　治水事業統括官　　　　　阿　部　　勝　義
　　上下水道課長　　　　　　高　見　　浩　一
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　��　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　城　戸　　弘　一
　　学校給食センター所長　　冨　永　　重　則
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　森　　　　泰　範
　　専門員兼議事係長　　　　相　原　　正　知
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程　 　 　
　　令和４年12月５日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第79号議案　令和４年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第80号議案　令和４年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第２号）
第81号議案　令和４年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第82号議案　大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第83号議案　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について
第84号議案　大洲市印鑑条例の一部改正について
第85号議案　大洲市営土地改良事業の施行について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第79号議案〜第85号議案
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午前10時00分　開　議
○桝田和美議長　これより本日の会議を開きます。
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○桝田和美議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○桝田和美議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、５番新山勝久議員、６番村上松平議員を指名いたします。
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○桝田和美議長　次に、日程第２、第79号議案から第85号議案までの議案７件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり、１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、大野立志議員の発言を許します。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
〔11番　大野立志議員　登壇〕
○11番大野立志議員　11番、肱風会大野立志です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３件につきまして、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、人口減少対策についてお伺いいたします。
　大洲市では、第２次大洲市総合計画後期基本計画において、令和８年――2026年の目標人口を４万人に設定されるとともに、第２期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、長期的な視点での人口維持として、2060年の目標人口を３万人と設定され、３つの基本目標を立て、61項目の重要業績評価指標を設け、目標達成に取り組まれているわけでありますが、第２期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略も、５か年という計画期間の折り返し時期となっております。
　そこで、重要業績評価指標目標達成の取組状況とＰＤＣＡサイクルの進捗状況についてお伺いいたします。
　次に、先般の愛媛県発表によります人口推計では、2060年の愛媛県の人口は、2020年の133万4,841人から41.3％減の78万3,547人、大洲市においては４万575人から60.1％減の１万6,189人になると示されました。また、愛媛県は、その対策として、短期目標を、2026年には転出超過を解消する、出生数を8,500人まで反転増加させるとされました。
　愛媛県が示された目標設定は、県下の市町の目標設定とも大きな関係性があると考えますが、今回の県によります人口推計及び目標設定について市の所見をお伺いいたします。
　３点目に、現在、協議をされております自治会の再編計画は、自治会の主体性をより一層尊重されるよう機構改革を進められておりますが、大洲市にある33の自治会は、面積や地形、人口や年齢構成など様々な違いがあります。合併後は、周辺部の自治会において著しい人口減少が続いてきておりますが、近年では市街地の自治会でも人口減少が始まっており、大洲市の全ての地域が人口減少となっております。
　宮崎県美郷町では、町全体での人口減少対策とともに、24ある行政区で人口構成や地域資源の洗い出しを行い、地域の経営資源を循環させる取組や地域の魅力を情報発信し、田園回帰を希望する方々への移住・定住環境の整備等に積極的に取り組まれ、地域人口の安定化や持続可能な地域づくりに取り組まれております。
　大洲市におきましても、市全体の取組とともに、それぞれの地域の課題解決や住み続けたい、魅力ある地域となるよう取り組むことで、各地域での人口減少に歯止めをかけなければならないと考えますが、自治会再編後において、市は自治会とどのような関わりを持っていこうとされているのか、市と自治会の協働についてのお考えをお伺いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　大野議員御質問の人口減少対策のうち、私からは、総合戦略と県発表の人口推計についてお答えをいたします。
　第２期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、第２次大洲市総合計画の中から、効果が高く、集中的に実施すべき施策等を抽出し、令和２年３月に令和６年度までの５か年を計画期間として策定したものでございまして、３つの基本目標に10の施策を掲げております。
　それでは、基本目標ごとに数値目標や重要業績評価指標の状況について御説明いたします。
　基本目標の１、ブランド・魅力を活かした「しごと・ひとの流れ」づくりでは、産業の振興と移住・定住の促進を施策として掲げております。
　数値目標の社会減につきましては、平成30年のマイナス460人から令和３年実績ではマイナス238人と順調に抑制しておりますが、観光施設入り込み客数につきましては、コロナ禍の影響から、目標値60万人の半数程度となっております。
　重要業績評価指標については、新規創業数、ふるさと納税の額と件数、補助対象移住者数などが目標を達成しておりますが、目標を達成していない外国人観光宿泊数などは、外国人観光客の受入れ再開の効果を期待したいと考えております。
　続いて、基本目標の２、次世代を担う「ひと」を生み育てる「まち」づくりでは、子育て支援の充実や教育の振興、女性の活躍促進などを施策として掲げております。
　数値目標の出生率につきましては、令和元年までの５か年平均と比べ低下しておりまして、重要業績評価指標についても、令和３年度の婚姻届受理数や母子健康手帳交付者数が平成30年度の状況を２割から３割程度下回っており、少子化の進行などの深刻な状況がうかがえます。
　一方で、学校耐震化率をはじめ、子育て環境の整備に関する指標では、おおむね目標を達成しておりまして、招集挨拶で申し上げました積極的な女性の農業委員登用をはじめ、市政に女性の意見を反映するために女性会議を開催するなど、女性の活躍促進に向けた取組を進めているところでございます。
　基本目標の３、安心して暮らし続けることができる「まち」づくりでは、安全・安心な暮らしの確保や人口減少社会への対応を施策として掲げております。
　数値目標である公共交通圏の人口割合については既に目標を達成しておりまして、復興計画も順調に進捗をしております。
　重要業績評価指標につきましては、地域医療ネットワークを導入した医療機関数は既に目標を達成しており、地区防災計画の策定数や木造住宅の耐震改修数なども順調に推移しております。一方で、健診を受ける割合については、平成30年度の現状値を下回っており、コロナ禍による影響と考えられます。
　総合戦略全体の重要業績評価指標のうち、令和６年度の最終目標を達成しているのは12項目、22％、数値が伸びているのは20項目、36％となっておりますが、引き続きモニタリングにおいて目標を達成できていない場合は理由等を明確にし、必要な事業、制度の見直しを行いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、県発表の人口推計に関する所見についてお答えをいたします。
　県内人口が2060年には４割減少し、子供は６割減少するという推計に大きな衝撃を受け、このままでは市民が働く場所を失うことにもつながりかねないと強い危機感を持って受け止めたところでございます。さらに、県では、転出超過の解消に加え、日本全体の課題でもある人口構造の若返りを図るべく、出生数の反転増加を目指すことを表明されました。
　本市の人口ビジョンにおいても、出生率の向上や転出超過の解消につながる施策を展開し、2060年時点で３万人を確保する将来展望を掲げ、総合計画や総合戦略においても目標値として活用しております。
　しかし、先ほど御答弁しましたとおり、総合戦略における社会減の数値目標については順調に推移しておりますが、転出超過の解消には至っておりません。
　今回の県の人口推計に合わせた本市の推計値を持ち合わせておりませんが、本市の人口ビジョンは平成28年３月に策定しているため、令和２年の国勢調査結果や現在進めている愛媛県の人口推計などを踏まえて、来年度以降、見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
　私は、以前から子育てするなら大洲市でという理念を掲げ、子育て環境の整備に力を入れておりますが、引き続き計画的に認定こども園等の整備を図るとともに、来年度から高校生世代まで医療費無償化を拡充してまいります。また、観光を通じて本市を知り、訪れていただくことが移住のきっかけにもつながると考えておりますので、様々な分野における施策連携等も検討しながら、効果的な人口減少対策を講じてまいりたいと考えております。
　市民の皆様が、大洲市で暮らし続けたいと思える環境整備を図っていくことが、移住者の確保、人口減少対策にもつながっていくと考えておりますので、自治会や事業者の皆様にも御協力をいただきながら必要な対策を講じてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　市と自治会の協働についての御質問につきましては、総合政策部長から答弁いたさせます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　大野議員御質問のうち、市と自治会の協働についてお答えいたします。
　まず、本市の人口についてでありますが、市町村合併した平成17年１月末の時点で約５万2,000人であったものが、今年３月末の時点では約４万1,000人と約１万1,000人も減少しており、人口減少が著しいものとなっております。また、高齢化率につきましては、平成17年１月末の時点で26.7％であったものが、今年３月末の時点では37.0％と約10％も増加しており、人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合は、およそ４人に１人から３人に１人というように、人口減少だけでなく高齢化も急速に進んでいます。
　このように人口減少と高齢化が急速に進んでいる状況下において人口を増やすことはなかなか難しいことで、どのように人口減少を食い止めるかが重要となってまいります。
　また、人口減少が続きますと、経済活動規模も縮小していくことになりますから、住民の皆様が生活していく上で必要となる小売、飲食、医療機関などの住民生活関連サービスのほか、地域公共交通など地域の住民サービス基盤の維持も課題になってくると考えております。
　そのような中、議員御指摘のとおり、本市は、面積や地形、人口、年齢構成など地域における状況が異なっておりますので、限られた人員、財源で効果的な事業を展開していくため、行政による画一的な施策ではなく、地域ごとの実情やニーズに応じた取組を進めていく必要がございます。
　そのために、地域ごとに主体性を持ち、住民同士が相互につながる組織であります自治会において、自ら考え、行動を起こしていただけるような環境整備が必要であります。一つの例として、豊茂地区では、地区のスーパーが撤退したことを受け、自治会が運営を引き継ぎ、買物弱者を支援するため移動販売も行っておられますが、この取組に対して市として財政的支援を行っております。
　このような地域での取組におきましては、行政により財源を確保し、支援することと合わせ、担い手の確保が重要であり、地域の皆様自身による行動、住民参加型の取組が必要となってまいります。このような市と地域の皆様との協働による取組を推進していこうとする今回の地域自治組織の再編は、まさにそのための体制づくりであると考えております。
　現在、地域自治担当職員である公民館主事が、本来、自治会運営を側面から支援する立場でありながら、自治会で雇用された職員がいないため、自治会の業務に直接関わっている状況にあり、さらには、自治会の役員の皆様も、実質的にボランティアという形で関わっていただいており、大変な負担がかかっているというのが現状であります。
　このようなことから、地域の実情に応じた取組が行えるよう地域自治を推進する集落支援員制度を導入し、専属的に自治会の事務局を担っていただくことで、自治会役員の皆様の負担を軽減するとともに、自治会が自主的、自発的に活動ができる体制が整い、積極的に地域づくりに取り組んでいただけるものと考えております。
　今回の地域自治組織の再編に当たりましては、自治会の事務局を担う職員配置などの人的支援や地域振興一括交付金などの財政支援を行ってまいりますが、再編後におきましても、先ほど申し上げました豊茂地区のように、自治会が地域における課題を解決するための取組を実施しようと判断されるために必要な環境整備として調査、助言などの人的支援や財政支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　また、自治会と連携しながら地域の実態の把握に努めるほか、自治会からの相談を受ける窓口の設置、先進事例や成功事例の情報提供など、地域の皆様のよりどころとなるような支援体制を整えていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　２項目め、愛媛県の人口推計、先般公表されました数字を質問させていただいたわけでございますが、愛媛県においても、一つの前提として、このまま何もしなければそういう数字になります、想定をしておった数字より、もっとさらに低い数字となりますというようなことで公表をされております。
　これは、一つの危機感の表れだと。それぞれの市町で、こういったまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てて実施をされておりますにもかかわらず、このままいけばというような前提もあろうかと思っております。ぜひとも、先ほど言われました第１項目めで目標達成できておる、できていないというような項目もあったわけでございますが、ハードルを上げないといけない、目標を上げないといけないというような意味も含まれておるんではないかなと。このままの目標でいっても、何もしなかったということは語弊がありますが、人口減少にさらに歯止めがかからなくなり、雪だるまのように、愛媛県の人口が減っていくということ、特に南予はひどいというようなことも指摘をされておると思います。
　そのようなことで、市全体の施策も大切なことですが、３項目めで御紹介をいたしましたように、宮崎県美郷町、これは各自治会ごとに支援を計画されて、その中で市と自治会が一緒になって、支援とかという言葉ではなく、一緒になって計画を立てて汗をかこうということに取り組まれております。
　今回の自治会再編で、住民の方々は、この計画をお聞きして、市の職員の方が支所や連絡所等々に出向かれておる方が全員引き揚げられて、新たに自治会雇用の会計年度任用職員を配備すると。市は完全に自治会との関係が切れてしまうんじゃないか。自分たちのことは自分たちでしなさい、地域のことは自分たちで考えてやりましょう。聞こえはいいんですけれども、市としては支援はしますが、自分たちでまずはやってくださいというような意味合いにも取れる。そういうことで、非常に仕事は減るような意味、スタッフも引き揚げられるというような意味合いでも取られかねないというような状況でもあろうかと思っております。
　従来のことを従来のようにやるのであれば、そういうやり方も可能かもしれませんが、そうすることでは、集落はますます人口減少に拍車がかかってしまう。現在、住民基本台帳で平成17年からの数字を見てみますと、50％以上減っておる自治会が７地区、そして、40％以上減っている自治会が５地区、30％以上が７、20％以上が６の計25、33のうちの25です。ほかの残りの自治会も10％台あるいは一桁台人口が減ってきております。
　周辺部が人口が減る、そうすると、必然的に中心部も減っていくというような構図、これ今後の人口減少社会、日本全体を見ても、そのようになっていくんではなかろうかなと思っておりますので、ぜひともそれぞれの自治会がこれ以上人口を減らさないよ、というような持続可能な、今、ＳＤＧｓとか、そういったことでもいろんな切り口がありますが、持続可能な、それぞれの地域に合った実情、現状を分析しながら、地域の皆さんと一緒になって対策を講じれるような支援体制をしていっていただきたいと思うわけですが、その点、御答弁をお願いしたらと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ありがたい御提言をいただいたなと思っております。
　現在、自治会につきましては再編するということで協議をいただいておりますが、大野議員さんおっしゃっていただきましたように、大変人口減少が我々の想像以上に、国でも、県でも、大洲市においても進行しているというのは御案内のとおりでございます。
　複数の要因が関連しながら負のスパイラルに陥っているのが今の日本の状況、私どもの地域の状況じゃないかなと思っております。出生数の減少、そして若年層の人口減少、出産適齢期の女性の減少、そして結婚者数の減少と、そういったものが稼働年齢層の減少にもつながっておりますし、人口減少全体につながっていくというような状況でございます。
　大野議員おっしゃっていただきましたように、それぞれの地域の振興をどうしていくか、そのことを考える場合に、最も私は大切なことは、やはり、地域の皆様にも考えていただく必要があるということでございます。地域の皆様がまず考えていただいて、そこに行政の人間が一緒に入らせていただいて検討をしていく、そして取組を進めていく。地域で熟度の高いところから取組を進めていくことができるのではないかなと考えております。
　当然、行政としても、地域と一体となって取組は進めていこうと、また、そういうことも考えていく必要があると考えておりますので、そのことにつきましては、改革・改善を図るとともに、そういった全国の事例もいろいろと調べておりますので、そういったことも取り組んでいきたいと考えておりますので、その点、また御理解と御協力を賜りたいと思います。
　以上、再質問のお答えとさせていただきます。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　ありがとうございます。
　自治会と行政との関わり、これ先ほども再質問で私のイメージを御紹介しましたが、今のまま行くと、地元は地元でまず考えてくださいと、そういうこと。これ確かに重要なことなんです。ただ、現在、ここまで集落の人口が減ってくると、集落でどうしたらいいのかと、まずそこら辺から、今の現状分析、そして、そのための対策、そうしたことを考えるということ。気持ちはありますが、方法論も見えにくいと、そういったことで、もう少し踏み込んだ形で各自治会の現状を、まずは、人口構成あるいは地域にどんな資源があるのか、そういったことを住民の方と一緒になって現状を調査する。こういった高齢化率になっております、子供さんがこれだけです、じゃあ、どの世代を増やさないけないのかとか、どうすればいいのか、どういった地域資源を富に変えていくのか、力に変えていくのか、そういった現状分析から始めることが大切である。そして、その中で課題が見つかり、解決し、そして、それに対する施策も考えていける。それは地域地域によって違うと思うんです。ですから、そういったことで、もう一歩踏み込んだ形で自治会と一緒になって地域の課題を解決していくシステムができないかなと。
　田園回帰の考え方をお持ちの先生方は、１％頑張れば持続可能な地域になるんですよと、100人から1,000人規模の集落であれば、人口にしろ、経済規模にしろ、年間１％アップしていけば持続可能な地域社会になりますよということも提言をされておる先生方もおられます。
　まだまだやれる見込みはあると。まずは住民の方と現状分析を一緒にされて、そして、そこの中での課題解決をし、そして光が当たる、まだやれるぞという希望も共に共有しながら、地域それぞれの自治会の人口を減らさない。そうすることによって大洲市も人口減少に歯止めがかかっていくと。
　マクロ的な大きな意味合いでの施策と、それからミクロ的な意味合いの施策と、それぞれを併用していっていただきたいというような意味で今回質問させていただきましたので、自治会の再編、これ市と自治会の距離が離れるんではなく、より一層密に市と自治会が協働できる状況になりますこと、切に要望しますとともに願っておるところでございます。
　それでは、２項目めに入らせていただきます。
　次に、建設を予定されております大洲市民文化会館についてお伺いいたします。
　今回、設計者を選定するために公募型プロポーザルを実施されていますが、その中で、外構工事も含めた建設工事費を57億円以内とするという事業費を示されています。
　今後も建設工事以外にも、設計費、監理費、用地費、造成費、備品費等の諸経費が必要になると思いますが、公共工事を計画するに当たっては、どの程度の総事業費になるのかということをお示しいただくことも大切なことであると考えます。
　そこで、総事業費がどの程度になると見込んでおられるのか、お考えをお伺いするとともに、その事業費の財源内訳及び、その大規模事業を実施することで今後の財政運営にどのような影響があるとお考えか、お伺いいたします。
　次に、本会議や審議会でも、同事業に対して多くの方々から懸念事項の指摘がなされておりますが、今回の公募型プロポーザルにおいても、プロポーザル参加者への参考資料としてハザードマップが提示されています。
　そのハザードマップには、おおむね100年に一度の頻度で起こる大雨が降った場合の浸水の範囲と深さが示されており、市民文化会館建設予定地は0.3メートルから５メートルの深さで浸水するおそれがある範囲であると示されています。
　また、先般、11月11日に総合福祉センターで行われました福祉と健康づくり「市民のつどい」では、ＪＡ愛媛たいきの２か所の用地を駐車場として借用され、駐車場の出入口には複数人の交通誘導員が終日業務に当たっておられました。
　現在計画されています同会館の駐車場予定地も複数箇所に分かれており、同会館が完成後も、イベントを開催するたびに関係職員等による交通誘導員の配備が必要になるとともに、来場者にとりましても、駐車場が分散されていますと、駐車するスペースの確保に苦心されるケースも発生すると想定されます。
　また、大洲市文化会館建設検討審議会の第２次答申においても、配慮事項として、イベント時の交通渋滞、国道及び都市計画道路若宮東大洲線への右左折のレーンの長さ、滞留長等も想定しながら、近隣住民や一般車両などへの影響を極力抑えるよう十分考慮した上での整備を要望するとされています。
　施設が完成しますと、半世紀以上にわたって施設を利用しなくてはならなくなります。協議の過程等で改めて想定された懸念事項はクリアしておかなければならないと考えますが、今回の設計者の公募型プロポーザルにおいて、想定される懸念事項を払拭する提案になるのかどうか、お考えをお伺いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、大洲市民文化会館についての御質問にお答えいたします。
　初めに、総事業費と財源内訳につきまして申し上げます。
　去る11月24日に公告をいたしました大洲市民文化会館新築工事設計業務公募型プロポーザル実施要領におきましては、外構工事を含む建設工事費を約57億円以内と提示しておりまして、そのほか、通常の建設工事と同じように、設計委託料、用地取得費、備品購入費、工事監理費などが必要となりますので、あくまでも概算ではございますけれども、総事業費は約70億円程度になるものと見込んでおります。
　その財源といたしましては、補助金と地方債、また基金の活用を考えております。建設工事費につきましては、都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導、整備の取組などに対して集中的な支援を行うことを目的といたしました国土交通省の都市構造再編集中支援事業補助金が活用できるものと考えておりまして、最大15億円程度の補助金を受けられるのではないかと想定いたしております。また、過疎対策事業債など有利な起債も活用する計画でございまして、令和５年度から令和10年度の６年間で合わせて27億円程度の市債を借り受けることを見込んでおります。
　しかしながら、補助金と地方債を除きましても、残り28億円の財源が必要となりますので、公共施設等整備基金や毎年度の一般財源を充当していくことが必要と考えております。
　将来の過度な負担を抑えるために、本年３月に策定いたしました大洲市健全な財政運営のための基本方針では、単年度の起債発行額を25億円程度にすることといたしております。当然ながら、道路改良事業をはじめ、その他の公共施設の長寿命化対策なども並行して実施していかなければなりませんので、特に市民文化会館建設に係る期間は、事業費の平準化ができるよう綿密な財政計画を策定することが必要と考えております。
　市民文化会館建設事業を実施することにより市民サービスの低下を招くことがないよう、適宜、事業費の見直しを図るとともに国・県の補助メニューの調査を行い、将来にわたり健全な財政運営を継続できるよう努めてまいる所存でございます。
　さらに、今年の12月からは、ふるさと納税の使途に市民文化会館建設事業の項目を追加いたしまして、市外にお住まいの大洲市出身者や大洲にゆかりのある方にも御協力をお願いいたしまして財源の一部を確保する予定としておりますので、議員各位におかれましても、積極的な周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、想定される懸念事項について申し上げます。
　新しく整備する市民文化会館は、議員御指摘のとおり、今後、少なくとも50年以上の長きにわたって利用していくものでございますので、これまでの協議の中で御意見をいただきました浸水被害や交通渋滞等への対策は大変重要な課題でございます。
　これらの課題を解決していくためには、設計段階におきまして、建設予定地の過去の災害を含めた周囲の環境や現在進められております治水対策の状況、イベント時の交通渋滞対策などを総合的に検証し、基本設計に反映させていく必要がございます。
　今回、設計業務の委託候補者を選定するプロポーザル方式は、本施設の基本計画の内容を十分理解し、優れた発想や卓越した設計技術を有する業者を選ぶ競技方式となっておりますので、選定した設計業者とともに、御指摘の懸念事項を解決できるよう取り組んでまいります。
　また、今後設置を予定しております建設検討委員会において、交通渋滞など実情を熟知されている地域の代表者を含めた皆様とともに、よい解決策が導き出せるよう協議を行ってまいりたいと考えております。
　引き続き市民の皆様に末永く愛される施設となるよう、関係各位の御意見を拝聴いたしながら令和11年度の開館を目指しまして建設を推進してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　再質問させていただきます。
　１項目めでございますが、近隣の自治体では、建設資材等の上昇で大型建設工事が入札不調となりました。今回の基本計画では、令和６年度に実施設計を行い、令和７年度から施工を始め、令和10年度に建物が完成するスケジュールとされていますが、物価等々の動向あるいは工事費に影響が及ぶ場合、どのような考え方で対応されるお考えか、お伺いいたします。
　また、財源につきまして、先ほど御答弁でも触れていただきましたが、現在、年度内の起債総額を25億円以内とされ、公債費の平準化を図ろうとされていますが、この25億円というのは、ある程度年度内にやらなければいけない事業というものを起債でやるとすると、こういう数字に積み上がっていくものであって、毎年必要な起債になっておるというような状況であろうと思っておるわけですが、そうした起債総額を25億円以内とされて公債費の平準化を図ろうとされておられますが、今回の大規模事業の起債償還による公債費への影響の見通しについてもお伺いしたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　大野議員さんの再質問にお答えいたします。
　工事費の物価高騰等にどのような対応をされるのかということでございます。
　今の設計業者が決まりましたら、いろいろ協議をしながら、ただいま申し上げました総事業費70億円程度で、そのうち、外構工事を含めた建設工事費が57億円ということで申し上げましたけれども、こういった価額につきましては、適正な価格になるよう、できるだけ工事費につきましては、どのようなことができるかというのを、また設計会社とも協議しながら抑制をしていきたいと考えております。
　それと、物価高騰によって不調になったというようなこともございますけれども、公共事業でございますので、必要なものは必要な経費として計上させていただいて発注をするようなことになろうかと思います。
　それと、公債費の影響でございますけれども、その点については、総務部長よりお答えをさせていただきます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　失礼いたします。私から公債費の影響についてお答えをいたします。
　公債費、今までも申し述べておりますけれども、今回、25億円というのは、実質公債費比率を今後10％程度に抑えていく必要がございまして、そういうところから25億円程度でということで説明いたしております。
　そういったこともございまして、先ほど申されましたように、いろいろな事業で起債事業が必要となってまいります。そういったのをうまく調整しながら、この25億円程度というのをキープしながら、将来的に実質公債費比率10％程度という目標がございますので、そこらあたりを堅持していけるように対応してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　工事額ですが、今年４月からプロポーザルによって業者さんが決定されて、57億円以内ということでいろいろと設計を進めておられる。その考えや設計をしていく現在の工事単価とか、そういったものを参照にされないと、今後、どの程度上がっていくのかというような見通しもつかないし、逆に下がるかも分からないし、そういうふうな見通しの中で、現状の単価で57億円以内の建物を建てようとされるのが普通だと思うんですが、今回、国も物価が２％成長っていうのは、ずっと言われてこられておりますし、人件費も日本だけ上がっていないので、人件費も反映するようにというようなことも言われておりますので、恐らく右肩上がりという可能性もかなり大きいんじゃないかなと思っておりますが、そういった段階で、期間が長ければ長いほど工事費というのは増えていくという可能性も十分考えておかなければいけないと思います。
　そういった中で、57億円という数字をどこまでキープされるのか。そしてまた、設計変更とか、そういったことで予算の中に収まるようなことができるのか。あるいは高くなった分は高く上乗せしていかなければいけない。仮に総事業費が70億円と示されておりますが、75億円、80億円と上がるような可能性があるのかもしれないんですが、そういった場合の考え方を再度お答えいただけたらと思います。
　それから、実質公債費比率のことを言われました。確かに、そういう観点で財政計画を立てておられて、25億円という数字が出ている面もあるわけでございますが、実際に25億円の起債をするということは、それはそういう事業をするということで借入れする場合がほとんどであろうと思います。そういった事業をする中で25億円という数字をキープするということであるとするならば、やはり、この文化会館で起債を起こす分が25億円以内に入っていかなければいけないということは、ほかの事業にも何らかの影響が出るんであろうかなというふうに思うんですが、ほかの事業には影響を与えないで文化会館の起債をしていくということは、大洲市財政上は健全財政市になっていかないというお考えか、その点、確認をさせていただけたらと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　工事費につきましては、事業費についてのいろんな補助金等もたくさん取れるようなメニューを探しながら、できるだけ財政負担にならないようなことを、できるかどうか分かりませんけれども、努力いたしたいと思います。
　例えば、市民会館の建物について現在、ＺＥＢ化とかという考え方がございまして、できるだけ建物自体のエネルギーを自前で賄おう――太陽光を使いますとか、いろんな新しい技術ができてきております。そういったことを導入した場合には、まだ確定はしておりませんし、あるかどうか分かりませんが、流れ的には、環境対策をすれば、それなりの補助金が考えられる可能性もございます。事業の中でそういった制度がありましたら、そういったことも補助金を獲得できるような方策を考えていきますし、また、できるだけ基金の積立てをさせていただきまして、今議会でも５億円お願いを申し上げておりますが、そういったことで積立てをしながら、建設年としては令和６年から令和10年の間に支出がピークになるわけですが、そういったところに、一般事業に影響がないようにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　私から、先ほど副市長が答弁いたしましたように、どうしても25億円といいますと、大野議員さんおっしゃるとおり、ほかの事業に影響があるというのは考えられるところでございまして、そういった中で、極力影響しないように、先ほど基金を今回５億円積んでいきたいということで予算も計上いたしておりますけれども、極力、基金等も活用しながら対応していくことで、ほかの起債等については影響を少なくしていきたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　ありがとうございます。
　できる限り補助事業のメニューを取って財政への影響を極力少なくしたいという思いは分かるんですが、補助事業というのは、あくまでこういう事業をするから、それにある補助メニューから補助をお願いするという形だろうと思います。ですから、新たなメニューを加えて補助事業をとって、事業費が膨れるのは財源があるので構わないことであろうと思いますが、物価高騰したから補助がたくさん取れるという話は、ちょっと私は違うんじゃないかなと思っております。
　そういうようなことで57億円、今の57億円です。それが、将来的に大洲市の財政状況と見比べて適正だろうという判断の下の57億円だろうと思います。それが外的要因によって上がっていくということになると、大洲市財政のほうも、それに影響があるという考え方で、補助事業とはちょっと意味合いが違うのかなという思いがありますが、できるだけ財政を圧迫しないようにというのは、ほかの事業に影響するということは、市民生活にも、市民サービスにも大きく影響することだろうと思っております。そのようなことで、十分配慮され、御検討されていただけたらと思います。
　それから、２項目めの懸念事項３項目を挙げさせていただいたわけですが、今後、プロポーザルの業者さんと十分検討して払拭していくというようなことですが、そういった解決策というものも十分公表をしていただくと。また、そういう解決策が具体的に見つからない、あるいはこれが限界だというような状況もあろうかとは思うんですが、そういったところの判断。
　これは、東京オリンピックのメインスタジアムになりました新国立競技場、これも大きな見直しを間際でされました。そしてまた、大洲市におきましても山鳥坂ダム建設事業。これは、事業を進めていく中で緻密な調査をして、できるだけ崖崩れの少ないとこへ建設したいということで設計位置を変更されました。
　そのようなことで、検討を進めていく上で、やはり、これは計画変更もしなければならないというような状況があれば変更していただいて、今後50年使う施設でございますので、皆さんに喜んでいただける施設にしていただきたいし、そういった英断を下していただく時期もある可能性もあると思いますし、そういったことも十分多角的に考慮をされて、積み上げてきたんだからということで事業を進められるんではなく、今まで検討されたことも多くのことが生かせていけると思います。全く全部が全部、無駄になるわけではないんで、そこら辺も十分、今後の状況に応じて対応していただきますようお願いをいたします。
　それでは、３項目めに移ります。
　３項目めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。
　国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と感染症の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、令和２年度から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を措置されています。
　地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細やかな対応ができる地方単独分としての地方創生臨時交付金措置もされていますが、地方単独分の地方創生臨時交付金の今後の見通しとともに、支援内容の選択についてどのような方針で取り組まれるお考えか、お伺いいたします。
　また、国においては、地方創生臨時交付金について、地域住民が事業の実施状況と効果を把握できるよう公表することを各自治体に要請していますが、事業の実施状況と効果の公表について、大洲市の取組状況をお伺いいたします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私から、御質問の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施するための財源として活用できるものであります。
　本市におきましても、令和２年度から、この臨時交付金を活用いたしまして、国や県の要請による営業時間の短縮や休業、外出自粛への影響を受けて収入が激減した事業者への支援や雇用の維持を図る対策、さらには、ウイズコロナ、アフターコロナに向けた観光振興や新しい生活様式を確立していくために必要なデジタルトランスフォーメーションの推進などの事業を実施してまいりました。
　また、今年度におきましても、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響が市内経済に大きな影響を与えていることから、福祉事業、物流、交通事業など日常生活に不可欠なサービスを維持していくために、原油価格や電気料金の上昇など物価高騰の影響を受けている事業所への給付金を創設するとともに、感染拡大の影響も受けて落ち込み始めた消費を喚起させることで、飲食業や製造・小売業などの事業者支援につなげて地域経済の活性化を図っていくための財源として臨時交付金を活用してきたところでございます。
　今後の地方創生臨時交付金に係る地方単独分の見通しにつきましては、現時点で地方創生臨時交付金が追加配分される通知がございませんで、国の補正予算に係る総合経済対策におきましても、今までのように地方の実情に応じて活用できる地方単独分の措置は示されていないものと認識しておりますけれども、今後の感染状況や経済状況により追加配分される可能性もございますので、国の動向を注視しているところでございます。
　次に、追加交付があった場合の支援施策の選択方法についてでございますが、その対象事業や対象となる経費につきましては、令和４年度の臨時交付金のように様々な制約が予想されております。そのため、まずは追加交付に係る交付金の創設趣旨に沿った上で、国や県が行う事業の状況や市内経済の動向、これまで市において支援してまいりました分野などを総合的に検討いたしまして、コロナ禍と物価高騰の影響を受けている市民生活の負担軽減、地域経済の回復のために、限られた財源の中で実施可能な事業を選択していきたいと考えております。
　最後に、地方創生臨時交付金の実施状況と効果に係る公表についてお答えを申し上げます。
　各地方自治体は、臨時交付金を活用いたしました事業の実施状況及びその効果について検証を行い、公表することが求められております。そのため、本市では、事業実施に当たっても、事業者へアンケート調査を行うなど事業の効果を測定する仕組みを取り入れるとともに、国が作成した調査票を利用して、令和２年度の事業実施計画及び実績、効果検証について、市の公式ホームページに公表をいたしているところでございます。
　なお、令和３年度以降の予算により実施しました事業の実績、効果検証につきましては、繰越事業を含めて申請年度の全事業が完了次第、公表する予定といたしております。
　全国の自治体が知恵を絞りながら様々な事業を展開している中で、報道機関や会計検査院においても大変注目の高い地方創生臨時交付金でございますので、今後も、制度趣旨に沿って効果の高い事業を実施できるよう努力してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
○11番大野立志議員　議長
○桝田和美議長　大野立志議員
○11番大野立志議員　御答弁ありがとうございました。
　今後の地方創生臨時交付金の措置、見通し、いまだそういう知らせは来てないということですが、財務省においても、国の収支バランス、こういった地方創生臨時交付金を国債で賄っておって、非常に収入と支出のバランスが大きく崩れておるという、借入れが国においてはかなり大きくなっていると。そうした中で事業を行っている市町村はといいますと、単年度の決算状況は、収支を改善され、大きな黒字を出されておる自治体もあると。これは自治体の努力なんで、自治体は自治体として私はいいとは思うんですが、また、基金も増やされてる団体もあるというようなことで、非常に国と地方との間に考え方の開きができてきたというか、地方に下ろすお金に対しても厳しい意見も財務省の報告書の中にも出ているのも、先般読ませていただきました。
　そういったことで、今後、また今年、前年度のように事業費が下りてくるかどうかというのは本当に不確定な部分が多いと思いますが、どこへ、どういうふうに使うかということ。全員協議会、議会等でも出ておりますが、公平性というような観点もあったり、それぞれの自治体に応じて支援しなければいけない業種、団体あるいは個人は違うと思いますけれど、国や県の制度でも支援されているのに、プラスアルファ、市が支援したりとか、そういったケースも見受けられますし、それも本当に大切なことなのかどうかという検証もしなければならないと思いますし、今後、十分生きたお金になるよう、そして、皆さんに不公平感がないような形で事業内容を選択していただきたいと思います。
　そしてまた、どういう事業をして、どういう効果があったかということは、きちっきちっと公表――令和２年度は公表されておるようでございますが――していくことが、国にとってもそれが大事なことになるんだろうと思っておりますので、今後の地方交付税にも影響があるような状況も心配されるかも分かりませんので、ぜひとも、そういったことに引き続き取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時10分から再開をいたします。
午前11時03分　休　憩
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午前11時12分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ中野寛之です。
　ＦＩＦＡワールドカップも連日熱戦が続いております。私も、つい昨日の夜もテレビを見てしまいまして、ちょっと寝不足ぎみです。今夜いよいよ大一番です。日本代表の戦いぶり、心して応援したいと思います。
　それでは一般質問、一問一答方式で行います。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかブラボーな答弁をいただけますようよろしくお願いいたします。
　それでは最初に、子育て世代の負担軽減についてであります。
　先ほど大野議員さんの質問の中でもございましたが、出生率の低下が非常に大きな問題になっております。１年間に生まれる子供の数を示す出生数について、大手シンクタンク日本総研は、今年、全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめております。今年80万人を下回れば、国の予測よりも８年早く少子化が想定を上回るペースで進んでおります。
　この危機的な状況の中、切れ目のない子育て支援策の充実が急務であります。大洲市におきましても、先ほども市長がおっしゃいましたように、子育てするなら大洲市でというスローガンを掲げ、高校卒業までの医療費無償化など様々な取組を実施されておりますことは評価をしております。
　一方、近隣市町を見ますと、子育て世帯への支援策としてベビーカーの購入助成を実施している自治体もございます。非常によい取組であるとは思いますが、実際にこの大洲市で子育てをする視点からいいますと、公共交通機関を使う機会が少ないために、ベビーカーの必要性は都市部ほどは高くはないと、そのように感じております。むしろ必須なのは、自家用車に取り付けるチャイルドシートであります。
　大洲市における子育て世帯は、ほぼほぼ自家用車を所有しております。言うまでもなくチャイルドシートは、子供の成長に合わせてサイズも変わります。幅広い年代で使用可能なものほど販売価格は高額になっており、保護者の金銭的負担は高くなっております。多くの方がリサイクルショップで中古品を購入したり、知人から譲ってもらうなどしている実態ですが、つながりの少ない核家族世帯だと、それもままなりません。
　先般、10月に私たち市議会の厚生文教委員会は、静岡県伊豆市を視察してまいりました。かの地では、社会福祉協議会を通じたチャイルドシート購入補助事業や利用しなくなったチャイルドシートを譲り受け、希望者に貸出しするといった事業を実施しており、大変有用な制度だと感じました。
　チャイルドシートの利用期間は限られております。大洲市におきましても、利用しなくなったチャイルドシートを市民から譲り受け、また、必要な方に貸し出すなどの制度について調査研究をしていくべきではないでしょうか。子育て世帯の負担軽減のみならず、ＳＤＧｓの観点からも重要であると考えます。二宮市長の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問の子育て世帯の負担軽減についてお答えをいたします。
　チャイルドシートの貸出しにつきましては、議員御指摘のとおり、八幡浜市では平成24年４月から、市内の12保育所で、新生児用・乳児用・幼児用の３種類のチャイルドシートを無料で貸し出されているようであります。貸出期間は１回につき１週間程度、貸出対象者は、里帰りや出産時など一時的に必要な方となっておりまして、お盆やお正月の帰省下で、例えば祖父母の方などが里帰りのときによく利用されているとお聞きしております。
　このチャイルドシートの貸出しは、大洲市内においても、大洲警察署内にある大洲交通安全協会が交通安全対策の一環として行っておられます。愛媛県内の交通安全協会に入会されている方であれば、帰省したお孫さんを車で迎えに行かれる場合や、遊びに来た友人の子供を車に乗せたい場合などに予約して借りることができることになっております。乳児用と幼児用の２種類のチャイルドシートがあり、最長14日間借りることが可能で、年間十数件の利用があると伺っております。
　一方、使わなくなったチャイルドシートの譲り合いにつきましては、親しい友人や兄弟間などでは行われていますが、そのような状況にない方の御負担を考えますと、子育てをみんなで支え合い、助け合う仕組みづくりも必要であると考えます。また、こういった物を大切にすることやリユース品の活用は、ＳＤＧｓのごみの減量にもつながる取組でありますので、未来のために私たち一人一人が取り組むべき課題であると考えるところであります。
　資源の有効活用という観点からも、今後、他市の取組事例等について調査研究を進めまして、子育て世帯の負担軽減が図れるよう、大洲市でもニーズに沿った支援の仕組みを検討してまいりたいと考えます。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
　市長も先ほど御指摘なさったように、八幡浜市の例、それから大洲市の安全協会のケース、いずれも確かに貸出しはしておるんですが、１週間程度ということで、今回の私の質問の趣旨である子育て世代への負担軽減という目的ではない使われ方かなと感じております。ぜひ長期間にわたって、１年、２年、子供が大きくなる間まで借りる。大きくなったら、そのサイズに合ったものをまた交換する、そういったような形を進めていくことが必要かなあと感じております。
　先ほどの御答弁を聞いておりますと、前向きなお話でしたが、具体的な検討を進めていくというふうに解釈してよろしいんでしょうか、答弁をお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　子育て世帯の支援を考えていく上で有効な策の一つではないかなと思っておりますので、前向きに他市の事例等も調査しまして、具体的に検討を進めていきたいと思っております。
　ただ、チャイルドシートの使用期限につきましては、これは永久に使えるわけではないと思います。やはりプラスチックも劣化するということがございますので、そういったところも調査をしまして、どういったやり方が有効かというのを具体的に検討していきたいと思っておりますので、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。ぜひ子育て世代、出生率の少しでも上昇に向けて、子育てするなら大洲市と評価していただくために、様々なこういった水準が上がっていくことを期待しております。
　それでは、２問目の質問に参ります。
　猫の適正飼育についてをお伺いいたします。
　まずは、普及啓発活動についてです。
　令和２年６月に改正動物愛護管理法が施行され、相当の事由がなければ県は犬猫の引取りを拒否できる規定ということになっております。愛媛県では平成30年度に全国ワースト２位の殺処分数となったことから、この法改正を機に県内市町――当然、大洲市からも犬猫の受入れ制限を始めております。
　この改正動物愛護管理法では適正飼育が求められており、不妊・去勢といった繁殖管理をしないままに屋外で猫を飼うことは原則禁止ということになっております。
　愛媛県動物愛護センターへの引取りが原則中止されて２年がたち、大洲市内においても飼い主のいない猫というものが確実に増えております。あえて場所は申しませんが、飼い主のいない猫が繁殖管理のない餌やりで非常に数が増え、さらに、子猫がその近辺で捨てられるという悪循環が発生していた場所もございました。
　猫の適正飼育について、さらなる啓発が必要ではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、２点目は、猫不妊去勢手術補助金制度についてをお尋ねいたします。
　これは、市町村合併後に中止されていた、この補助事業なんですが、今年度、久しぶりに復活し、38万円の予算が計上されておりました。大変結構なことだと評価しておりますが、その一方で、本年４月から３か月余りの７月には予算が上限に達したと伺っております。この予算の執行状況について報告をお願いいたします。
　また、飼い主のいない猫を計画的に減らしていくためには、この補助制度の継続が不可欠であると考えております。今後の方針について、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、ただいま御質問の猫の適正飼育について、まずお答えをいたします。
　動物の愛護及び管理に関する法律は、人と動物との共生への配慮を基本原則といたしまして、動物の虐待や遺棄の防止、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害や生活環境の保全上の支障を防止する目的で定められており、飼い主には適正飼育に関する責任と義務が課せられております。
　しかしながら、飼い主の身勝手な都合から飼育を放棄した飼い主のいない猫が生まれ、鳴き声やふん尿等による被害や近隣トラブルへと発展しております。また、飼い主のいない猫を哀れんでの無責任な餌やりがトラブルを助長しているというのが現状であります。
　そのため、昨年度から積極的に猫の保護活動に取り組まれている各種団体等と協力し、市役所の１階ロビーにおいて猫の愛護と適正飼育のパネル展を開催したり、猫の譲渡会への後援を行ったりしております。
　今後におきましても、動物を遺棄する、世話を怠ることは犯罪であるということを認識していただくとともに、飼い主のいない猫に対するマナーについて、広報紙や市公式ホームページを通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、猫不妊去勢手術補助金制度についてお答えいたします。
　本市では、令和４年度から大洲市猫不妊去勢手術補助金交付要綱を制定し、猫の不必要な繁殖の抑制に努めておりますが、今年度は、７月20日をもって補助額が予算額に達したため終了したところであります。
　これまでの補助件数の内訳を申し上げますと、飼い猫の去勢手術が４件、不妊手術が15件、飼い主のいない猫の去勢手術が11件、不妊手術が34件と、合計で64件に対し補助を行ったところですが、現在も申請等に対する問合せが数十件寄せられているところであります。
　なお、補助金を交付する際には、飼育についての認識を一層深めていただく機会と捉えておりまして、飼育の放棄や無責任な餌やり等の根絶を目指して適正飼育の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
　議員御質問の猫不妊去勢手術補助金制度の継続につきましては、人と動物が共生しながら、将来にわたって快適な生活環境を実現していく上で有効な施策であると認識をしております。また、猫は繁殖能力が強いことから、次年度以降におきましても、飼い主のいない猫を中心に、継続的に当該事業を実施してまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　今回の猫の適正飼育問題を、私、昨年の３月議会でも取り上げておりまして、そのときに、ちょうど愛護管理法の改正と引取りが原則中止になるという状況でした。それから、こういうふうになるんじゃないかという懸念があったんですが、やはり予想したとおりの状況が広がっておりまして、これは大洲市だけではなく、県下のあちこちの市でこういう状況で、よく他の市町の議会でも問題になっております。また、新聞等を見ても記事が出ております。
　市長もおっしゃったように、何とか適正な飼育等を進めていくために啓発も必要ですし、特に補助制度の継続が重要だと思っております。おっしゃったように、有効な施策と認識されているということなんですが、大体猫の寿命が、飼い主のいない猫だと七、八年ですか、飼い猫だと十何年としますと、やっぱり10年ぐらいは続けていかないと、なかなか計画的に頭数は減らせていかないんじゃないかと思っております。それぐらい息長くやっていかないと大変かなあと思っております。
　青島のケースみたいに、閉ざされた空間であれば一遍にやることができるんですが、なかなかいろんな場所も動けるので、少し長いスパンでやっていくことも必要じゃないかと感じておりますが、その点についての認識はどうでしょうか、答弁をお願いします。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　青島の例も今お話をいただいたわけですけれども、猫の繁殖力は非常に強いということがございます。そういったことがございますので、ある程度のスパンで取り組んでいく必要があるんですが、やはり、飼い猫につきましては、飼い主の方の責任ということで市民の皆様にも御理解をいただいた上で、飼われていない猫を中心に、ある程度の期間、継続してやっていく必要があろうかなと思っております。
　また、私、思いますに、特に猫に国境はありませんので、例えば周りの市町、県内連携して取り組めませんかと――取り組んでおられるところも多いと思うんですけれども、また、愛媛の市長・町長が集まるような連携会議等でも議題にしていく必要があるんじゃないかなと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　近隣の県内の他市町との連携もぜひ議論していただけたらと思います。
　それからまた、去年３月と状況が少し変わってきたのは、様々な民間の団体も増えてきまして、それから、地域猫活動というのも随分広がってきました。１年半前は、まだ大洲市内で１か所ぐらいだったんですが、今は４つぐらいに増えてきて、また、ほかにもやってみようかという方も増えておるそうです。
　そういった方にお話を伺っておりますと、なかなか予算不足で不妊・去勢ができない声も伺っておりますので、いろいろ予算の制約等はあるんですが、７月で予算が切れるということは、かなりまだ潜在的なニーズもあると思いますので、来年度以降、少しまた予算の拡充のほうも御検討いただけたらと思います。この点は答弁は結構です。
　それでは、３番目の質問に参ります。
　読みやすく認識しやすいフォント――書体の導入についてお尋ねをいたします。
　具体的には、市民向け印刷物におけるユニバーサルデザインフォントの導入についてでございます。
　ユニバーサルデザインの視点を取り入れた初の日本語ユニバーサルデザインフォントは、家電製品の文字が見えにくいというユーザーの声を受けたことをきっかけに、松下電器産業、現在のパナソニックとソフトウエア会社であるイワタが2004年から共同で開発を始めたそうです。
　線の単純化や隙間を空けるなどの変更をして、誤読されにくいなどの特徴があるイワタＵＤフォントが完成し、パナソニックは、パナソニックユニバーサルデザインフォントとして正式に採用し、2006年度からグループの製品の操作表示に使用しているそうであります。
　その後、国内の各社が様々なユニバーサルデザインフォントを開発してきました。その中でも、このユニバーサルデザイン教科書体フォントは、太さの強弱を抑え、余計な修飾をなくすことで視認性を高めております。弱視などの視覚障がいや文字の読み書きの習得に困難がある学習障がいに対して配慮されたフォントとなっており、教科書や参考書などといった教育現場で現在導入が進んでおります。
　また、平成29年にはパソコンのＯＳでありますウィンドウズ10で正式に採用され、一般への普及も進んでおります。私も、このフォントを知りましてから、質問の原稿をこれにしておりまして、大変読みやすくて重宝しております。
　個人的に文書作成を依頼された際は、このフォントをなるべく使うようにしていますが、高齢者の方からも大変好評です。理事者の皆様のお手元の文書も、この箇所は、こういったユニバーサルデザインのフォントになっておるそうなんですが、どうでしょうか、読みやすいですよね。
　このように、市民向けの印刷物については、ユニバーサルデザインフォントを行政でも積極的に使用していくべきではないでしょうか。この点、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、中野議員御質問のフォントの導入についてお答えいたします。
　告示をはじめ、広報誌や回覧文書など行政から市民の皆様へのお知らせは、主に文書によって行われております。言うまでもなく、これら市が作成する文書は、読み手である市民の皆様に分かりやすいものでなければなりません。
　文書を作成する上で、読みやすい印刷文字、すなわち、フォントを選ぶということは、読み手への配慮の一つとして非常に重要であり、中野議員御指摘のとおり、多くの人に読みやすいように工夫された書体でありますユニバーサルデザインフォント、略してＵＤフォントと申しますが、これを積極的に使用していくべきであると考えております。
　既に本市職員の間でも、ＵＤフォントの使用が徐々に広がっているところでございまして、引き続き庁内全体で市民向けの文書へのＵＤフォントの普及に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　では、ユニバーサルデザインフォントの導入を積極的に進めていくということですので、今後大いに期待をしております。
　それでは、４番目の質問に参ります。
　新型コロナウイルスワクチン乳幼児・小児接種についてをお伺いいたします。
　まずは、大洲市の対応状況についてです。
　本年10月５日、生後６か月から４歳用のファイザー社製ワクチンの製造・販売が日本国内において承認され、その後、全国的に接種も始まっております。
　大洲市における対象人数や接種時期、または個別か、集団かの方式など大洲市の対応状況について御報告をお願いいたします。
　そして、２点目は啓発についてです。
　厚生労働省の審議会で議論された結果、乳幼児のワクチン接種について、努力義務の規定を適用することが妥当であるとされております。また、５歳から11歳の小児ワクチン接種についても、本年９月６日から努力義務が適用されております。
　ワクチン導入時には少なかった変異したウイルスであるオミクロン株への有効性を示すデータも集まってきておるそうで、日本小児科学会は、６か月から４歳、そして５歳から17歳の全ての子供へのワクチン接種を現在推奨しております。
　しかしながら、今年２月に小児ワクチン接種が始まった当時、この努力義務はございませんでした。１回目、２回目の接種時に努力義務がなかったときへの印象が強いこともあり、厚生労働省の方針が変わったことについて戸惑いの意見も多く伺っております。
　この努力義務について、厚労省の方針が変更したことに対する啓発が必要だと考えます。大洲市としてどのような啓発に努めていくお考えか、見解をお聞かせください。
　次に、副反応の状況の公表についてお尋ねいたします。
　全国的に乳幼児・小児ワクチン接種率、特に６か月から４歳までの乳幼児の接種率が非常に低迷してるとの報道が多くなされております。私も乳幼児・小児の保護者ですので、気持ちはよく理解できますが、多くの保護者は、重篤な副反応のリスクを心配しております。
　今後、大洲市において、これら接種率を上げていくためには、実際に接種した後、その副反応がどうであったのかの情報を速やかに公表していくことが肝要であると考えております。
　本年６月議会において、この副反応の情報公開について質問したところ、早速、大洲市公式ホームページにおいて公表していただき、大変感謝をしております。
　しかしながら、その後、半年間、今日まで新たな情報は更新されておりません。国全体の最新情報も加えて新しい数字に更新し、接種させることを迷っている保護者の判断基準となるよう努めるべきではないでしょうか。大切なことは、必要なデータを入手し、リスクを勘案した上で正しく恐れることです。この点、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　御質問の新型コロナウイルスワクチンの乳幼児・小児接種についてお答えいたします。
　まず、生後６か月から４歳までの乳幼児に対するワクチン接種の対応状況についてでございますが、11月18日に接種対象者約1,100人の方へ、国が作成したワクチンの効果や安全性等をお知らせするリーフレットと乳幼児用ワクチンの説明書を同封した案内文書を発送いたしました。
　接種を希望する場合は、接種券の発行をウェブまたは電話により申請していただくこととしており、申請件数は、12月１日現在で30件となっております。
　また、接種においては、有効性や安全性についての丁寧な説明や子供の体調に応じた対応が必要となることから、健康状態を把握しているかかりつけ医で接種できるよう、市内の小児科診療所３施設において個別接種により実施することとし、11月29日から接種を開始しております。
　乳幼児の接種は、初回接種として３回の接種が必要で、１回目を接種してから３回目を終えるまでに11週の期間を要することから、特例臨時接種の実施期間である３月末までに３回の接種を完了するためには、１回目を１月中旬に終える必要がございます。そのため、希望される方が早期に接種を受けることができるよう、市内の小児科診療所の御理解、御協力の下、必要な予約枠を設けて対応しているところでございます。
　次に、乳幼児及び小児接種の啓発についてでございますが、乳幼児接種は開始当初から、小児接種は９月６日から努力義務が適用され、国や日本小児科学会も接種を推進しておりますが、あくまで接種は強制ではなく、本人と保護者の判断で受けていただきたいとしております。
　議員御指摘のように、接種の普及には、保護者の皆様の不安や戸惑いを払拭できるような啓発が大切であると考えており、国等が公表する情報や副反応の状況など、その収集と発信に努めるとともに、御質問にもございました副反応の状況につきましても、国・県が取りまとめる情報はもとより、本市での副反応の発生状況について引き続き分析を行い、市ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。
　市といたしましても、関係機関の協力を得ながら、正しい理解の下、多くの方に接種を受けていただけるよう努めてまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの乳幼児接種についての数字ですが、対象者1,100人のうち30件ということで、パーセントで３％程度ですか、全国の報道でもあるとおり、大洲市でもかなり低くなっておるかなという感はしております。
　やはり強制ではないです、おっしゃるとおりですので、そうすると、正確な情報といいますか、私らも同じ世代の子供を持つ方々の話を聞いておりますと、やっぱり戸惑いがある、ちょっと様子を見たい方も多いので、そうした方に、不安を払拭していく正しい情報を出していくことが必要じゃないかと思っております。
　特に、大洲市における副反応の状況等もどんどん出していきたいというのは、リスクを正しく理解することで、もちろん、ワクチンというものはゼロリスクはあり得ませんから、必ず副反応はあると、その中でメリット、デメリットを判断してどうするか。副反応、特に重篤な副反応の可能性がどれぐらいなのか。それが一般の中では、何かワクチンを打って体調が悪くなった人がおるらしいよと聞くと、やめとこうかみたいな。しかし、そのパーセンテージが非常に低いものであれば、それはメリットを考えたら、打ったほうがいいじゃないか、そういう判断になってくると思うので、正確なデータの公表というものが重要じゃないかと思っております。この点についての認識どうでしょうか、再度答弁をお願いいたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　大洲市における副反応の状況でございますが、集団接種をしておりました会場でのアナフィラキシー等を発症した事例はございませんでした。
　その後、先ほど申し上げました小児科３施設において接種を行っていただいておるんですが、今現在、そういった副反応等の報告は市のほうには入ってきておりません。全国で副反応として報告されている状況は、これ医療機関等からの報告なんですが、１回目の接種で81件、２回目の接種で45件、３回目の接種は２件、パーセンテージでいいますと、81件というのは0.0049％というような状況のようでございます。ですから、議員さんおっしゃられましたように、ないわけではないんですが、ごくまれに発生しているという状況でございます。
　こういった国の情報等も積極的に発信いたしまして、できるだけ多くの方に接種をしていただけるように市としても働きかけしたいと思っております。
　以上、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　先ほどの答弁でありましたように、大洲市においてアナフィラキシーを伴う重篤な副反応は、何件ですか、接種回数は2,000件か3,000件ですか。全国でいっても、パーセントでいうと、数字だけ20人とか30人とか多いかなと思うんですが、当然、分母が多いんで、全体で見ると0.0049％か、そういう数字になります。ですから、こういう数字をちゃんと出していただいていればリスクの判断に役立つと思います。
　特に、今年の２月頃を思い出してみますと、あのときは５歳から11歳接種がスタートするときに、非常に大きな議論を呼んでました。新聞紙上、テレビや何かでも、あなたは打たせますかとかね。賛成、反対の意見が出ておりました。そのときに非常に懸念する意見というのは、やはり副反応というのが一番出ておったんです。それが実際どうだったのか。それがリスクとして取る範囲がどれぐらいのものだったのか。せっかく打ったわけですから、事後の検証をしていって、出していって、そこからまた考えていただく、これが非常に大事だと思っております。
　ホームページの更新も半年ぐらい止まってますんで、できれば２か月に１回ぐらいは更新していただくように、情報を早く出していただけるようにお願いを申し上げます。これは答弁は結構です。
　それでは、最後の項目になります。
　大洲市立図書館のコロナ対応についてをお伺いいたします。
　まず、利用制限の状況についてです。
　令和２年３月からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの公共施設は一律的に利用閉鎖や制限がかけられてまいりました。その間、ウイルスの感染状況の解明やウイルス自体の変異により、現時点におけるウイルス感染の多くがエアロゾル感染であり、一定期間で換気を行うことが重要な対策となってきております。
　また、ウイルス自体の弱毒化やワクチン接種の普及に伴い、重症化事例も徐々に減少傾向にあります。これまでの約３年で積み上げてきたコロナに関する知見を踏まえ、施設の種類や特性などによりウイズコロナに向けて個別の対応に切り替わりつつあります。
　そのような中で、図書館の利用制限の状況は、現在どのようになっておるのでしょうか。また、コロナ初期の頃とは異なった対応をしているのであれば、市民に対してどのような周知を行っておるのか、この点の御答弁をお願いいたします。
　最後に、ＡＶブースの再開についてお伺いをします。
　大洲図書館に設置されておりますＡＶブースは、コロナ禍が始まった令和２年３月から現在まで約３年間全く利用ができない状況が続いております。先ほど指摘しましたように、接触感染のリスクが以前よりは低くなってきたことに加え、利用者は、ＡＶブースでもほぼ無言ですので、他の公共施設等と比較しても感染リスクは比較的低いのではないか、そのように感じております。
　近隣自治体の例を見てましても、ＡＶブースを再開している図書館は徐々に増えておるそうです。もちろん、人数や利用時間など条件付であっても、そろそろ再開を検討すべき時期ではないか、そのように考えますが、この点、理事者の見解をお聞かせください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○桝田和美議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　大洲市立図書館におきましては、利用者の安心・安全と感染拡大防止を第一に考え、国及び愛媛県の警戒レベルや市内の感染状況等に応じた対応として、まん延防止等重点措置発令時には臨時休館とするなどの措置を執ってまいりましたが、議員御指摘のとおり、現在では、コロナ対策についての様々な知見を踏まえ、ウイズコロナにおける感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られるという状況となっております。
　御質問の現在の利用制限の状況でございますが、市立図書館におきましては、入り口での検温、マスクの着用、手指消毒の実施など基本的な感染防止対策を万全に講じた上で開館しておりますが、新型コロナ感染拡大防止のため、利用者には以下のことについてお願いしております。
　図書館入り口において、えひめコロナお知らせネットへの登録または入館記録カードへの記入、ＡＶブースでの視聴休止、おはなしのへやの使用休止、コミュニティホールでのイベント、読み聞かせ等は、参加者名簿等を整備した上で参加人数の上限を抑える、長時間、おおむね２時間の利用を控える等でございます。
　今月１日からは、学習スペースの座席制限をなくし、コロナ前の状況に戻して利用いただくことにしましたが、こちらも長時間の利用を控えるよう館内掲示等でお願いしているところでございます。
　これらのことにつきましては、大洲市公式ホームページ内の新型コロナウイルス感染症関連情報の施設情報や大洲市立図書館ホームページにより市民の皆様への周知を図っております。
　次に、ＡＶブースの再開についてでございます。
　ＡＶブースでの視聴につきましては、利用がどうしても長時間となること、また、利用者の密を避けるため、さらに、利用が終わるごとに座席やＡＶ機器の消毒等が必要となることなどを考慮し、令和２年３月７日から利用休止としているところでございます。
　11月末現在における県内自治体の利用状況を確認いたしましたところ、ＡＶコーナーを有する12自治体のうち６つの自治体では、感染対策のために現在も使用中止という状況であります。一方、使用可能としている６つの自治体では、座席数を少なくして利用人数を制限したり、使用後に職員が座席や機器の消毒を実施するなどの感染対策を行っているとのことでございました。
　条件付でも再開すべきではないかとの御提案でございますが、現在は感染者が増加している第８波の中にありますので、利用再開には慎重にならざるを得ませんが、今後の国及び愛媛県の警戒レベルや市内の感染状況等を注視するとともに、利用者の方に安心して御利用いただけるよう利用再開に向けた対応等について検討を進め、適切に対応したいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　図書館におきましては、施設の性格上、あまりしゃべる人はいない。だから、飛沫は飛ばないということで、東京都の図書館ですかね、隣の席とある程度距離が離れとれば、マスクはもう外してもいいというような例も出ておりまして、他の施設と同じような扱いを取らないケースも増えてきておるようです。
　その中で、今、第８波で若干増えぎみであるということなんですが、とは申しましても、非常に静かに使うところですので、そこら辺どうですかね、柔軟に、また状況の変化に応じて、少し柔らかく、一律に駄目ではなく、現にＡＶブースももう12の自治体のうち６つは再開してるわけですから、検討していくことも必要じゃないかと思うんですが、どうでしょうか、そのあたり、再度答弁をお願いします。
○東山宏教育長　議長
○桝田和美議長　東山教育長
○東山宏教育長　それでは、再質問にお答えいたします。
　議員おっしゃるとおり、そういう傾向になっておるようでございますが、どうも全国もそうですし、愛媛県も徐々に増えつつある。それから、八幡浜管内もどうも増えつつあるようであります。そのあたりの状況も考えながら、また、他市の座席を間引くとか、機器や椅子とかいろいろ消毒するというような対応もあるようですので、そのあたりも考えながら、これは前向きに、状況をとにかくきっちりと読みながら対応してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○桝田和美議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　前向きな検討をいただき、ありがとうございます。
　ワールドカップを見てますと、カタール、誰もマスクしてないですよね。本当に対策ってどうなんだろうということも、いろいろ見直していかなきゃいけないのかなとテレビを見ながら毎日感じております。
　答弁ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開をいたします。
午前11時56分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、新山勝久議員の発言を許します。
○５番新山勝久議員　議長
○桝田和美議長　新山勝久議員
〔５番　新山勝久議員　登壇〕
○５番新山勝久議員　自由民主党志友会の新山でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問を行います。理事者の明確な答弁をよろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、去る11月の愛媛県知事選挙において４度目の当選をされました中村知事にお祝いを申し上げます。
　大洲に街宣に来られた際に、街頭演説において、大洲市の復興と観光について熱く語られました。第８波に入ったと言われるコロナウイルス感染の対応も大変でしょうが、災害からの復興と観光こそ、今、大洲市に必要なことかと思います。二宮市長と一つになって大洲市のことを考える４期目の中村県政に御期待するものであります。
　世界においては、ロシアのウクライナ侵攻により原油、食料、肥料と価格が高騰し、それに関連した多くのものの価格も上がっております。ほとんどのものを輸入に頼っている日本は、これから先の見えない大変な時期が来るかと思われます。一日も早いロシアの侵攻の終息、日本政府の対応を願うものです。
　それでは質問に入ります。
　避難場所の夜間照明について。
　災害はいつ起こるか分かりません。地震、水害、大規模火災、雪害と昼夜を問わず起こるのが災害です。平成30年７月の水害も、私の地元では朝８時過ぎから起こりました。７月ですから、朝５時頃になると明るくなっていましたが、あの水害が４時間ほど早く暗い時間に起こっていると、逃げ遅れた人も出て、もっと重大な災害になったのではないかとぞっといたしました。
　災害時における避難の際、大洲市の避難所は、公民館、連絡所、小中・高校の屋内運動場その他いろいろとありますが、ここ最近の九州、東北、北海道での大雨の避難の光景のニュースを見ていたときに、集会所、屋内運動場に避難はされていましたが、僅かな人数の方しかおられませんでした。
　ここ３年はコロナウイルスのこともあり、密集に気を遣ってか、車を持っている人は車中泊をされている人が多く見られました。高齢で車を持たない方が建物等におられるような気がいたしました。
　災害の度合いにより避難が長期化する場合もあり、皆様もテレビで一定期間避難生活を送っている方たちを見たことがあるのではないでしょうか。大洲市でこうした避難者があった場合に、夜間の安全のため照明が必要と考えますが、そこで、市内の小中・高校の夜間照明設備の整備状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、大洲小学校をはじめとして夜間照明設備のない小中学校グラウンドには、防災対策の観点から夜間照明設備が整備されるべきでないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
　市が夜間照明設備を設置するとなった場合に、新設の照明も、現在ある照明にも、水害、風害によって電力を絶たれる場合も想定して、大型発電機から簡単に接続できるようにソケット等も併せて考えてはいかがでしょうか。
　２つ目に、大洲高校第２グラウンドのかさ上げについて質問いたします。
　大洲高校第２グラウンドは市の指定緊急避難場所となっていますが、前面道路からのグラウンドへの進入路は急な下り坂になっており、最近の車は車高の低い車が多く、グラウンドに車の前がつかえるなど問題があります。このことは、実際に避難場所に使われたわけではなく、年に一度、大洲小学校の運動会のときに駐車場になるために分かったことです。
　第２グラウンド入り口の前面道路より１メートル50センチ程度低い大洲高校第２グラウンドを前面道路と高さを同じにしてはどうでしょうか。盛土をすることで第２グラウンド入り口の前面道路との高低差の解消にもなると思います。また、肱南地区においては、洪水時に内水の被害が想定されますが、第２グラウンドは低い位置にありますので、浸水の被害も心配なくなるのではないでしょうか。
　ここ何年かのうちに起こり得るとされています南海トラフ地震ですが、太平洋沿岸の高知県、徳島県において、あちらこちらに15メートル程度の津波時の避難タワーが建てられておりますが、これも災害時のときの一つの対応です。予算的なこともあるとは思いますが、大洲市の災害対応の一つとして考えられてはいかがでしょうか、市のお考えをお伺いいたします。
　次に、道路路側帯の土の除去について質問いたします。
　除草などのない歩行者の歩きやすい道路について。
　国道・市道では適宜草刈り作業を行い、道路環境を維持されていますが、実際、路側帯には腐葉土がたまっている箇所が多く、国道56号・197号は、年に一、二回草を刈られているようですが、長年積み重なった腐葉土の上の草を刈っても、すぐに草が伸びるのが当たり前で、腐葉土は栄養がある土ですから、この腐葉土をのけて下のコンクリートを出さなければ何の解決にもならないと思います。
　国道197号ですが、最近の自転車ブームにより多くのサイクリストが走行されていますが、路側帯の草が伸び、道路側に傾くことによって、やや中央寄りを走行することで、自動車にとっては、自転車を避けるために中央線を越えざるを得ず、対向車との気遣いも注意するところです。ひどいところでは、路側帯いっぱいまで腐葉土があるところがあるのが事実です。
　国道56号では、鳥坂トンネル出口から北只までの間、車道と歩道が分けられている箇所がありますが、それでも歩道の中に腐葉土があり、草が伸びています。大洲ゴルフ倶楽部入り口から北只までの歩道のない箇所があり、草が伸びていますが、そんな中、お遍路さんが何人か歩かれておりまして、白の遍路装束の腰から下に草の種が黒くなるほどついており、その方に声をかけ、話したのですが、トラックが走ってくると、どうしても道脇に寄ってしまうので、草の種がついてしまいますと言われました。
　これを聞いた後、数日前ではありますが、私も実際に札掛から北只まで１キロ程度歩いてみました。確かに歩道は歩きづらく、大型トラックが来ますと、歩道の幅のないところでは路肩に寄りづらく、雨の後ということあったんですが、足元もぬかるみ、滑りやすく危険を感じました。四国が今、四国遍路の八十八箇所霊場を世界遺産にと声を上げている中で、このような状態ではいけないような気がいたします。
　これはほんの一例でありますが、国道に限らず、県道も、市道も同じ状況です。歩行者や自転車といった弱者が安全に歩け、走れるような道路にする必要があると思います。そのためにも、路肩の腐葉土を撤去することが有効かと思います。それぞれの道路管理者が、草刈り作業と併せて土の除去を行うことが有効と考えますが、市道では、市がこのような道路の維持管理を行い、現在、市道の一部は地元の自治会に任せてありますが、手間はかかってもお願いして、この問題を解決していく方向性を取るべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、県立学校編成についてお尋ねいたします。
　大洲農業高校及び大洲高校肱川分校について。
　少子化に歯止めがかからない中、県教育委員会は本年７月、県立の全日制高校55校を44校に再編するという振興計画案を公表しました。この新聞報道に、大洲農業高校が大洲高校と、大洲校肱川分校は北条高校と統合案が示されました。この報道には正直驚きました。少し前に分かっていた肱川分校は、旧肱川町、旧河辺村で学校存続の動きをされておりましたが、大洲農高の場合は、本当にいきなりのことでした。
　このたびの県立学校振興計画案は、令和２年度からこれまで、県内８地区の地域協議会で高校再編問題について協議し、県教育委員会が計画案を取りまとめたとのことですが、７月に知りましてから、市長とも３度ほど、このことについて話をいたしました。
　２年間に６回ほど協議があり、大洲喜多地区で市長、町長、教育長、校長会の代表や有識者により話し合ったとお聞きいたしました。県の発表には、私も意見を述べてきた内容とは違う内容で、驚いていると市長も言われました。これは、県立学校再編案ではなかったのでしょうか。
　市民会館と内子町共生館の２会場で再編説明会がありましたが、説明会ではなく、この方針でいくという報告会に過ぎなかったような感じがしました。
　事実、令和７年には大洲市・喜多郡から実地するとのこと。市民・町民の知ることなく、この３年はコロナウイルスの関係で多数集まっての協議の場が少なく、モニター会議とかで決めた内容でしょうが、到底受け入れられるものではありません。
　事実、県内各地域で再編反対の声が上がっており、この大洲市・喜多郡においても、大洲農業高校で統合反対の声が上がっており、卒業生や関係者により大洲農業高校の存続を求める署名活動が展開され、現在、１万6,000余りの署名が集まり、県の教育委員会へも陳情に行っておられます。
　県下の農業高校の中で、西条・伊予・大洲の東・中・南予に、独立で１校は残す必要性があると思います。大洲高校と統合して、その中に農業科が残りますからという問題ではありません。
　本年９月に愛媛県のこの先の人口推移の予想が出ました。2045年、約20年先には、大洲市の人口２万5,670人、2060年には、南予の人口が８万1,000人になると、信じ難いような数字が出ていますが、こうなる前に高校も統合し、子供たちのことを考える県教育委員会のお考えは分かりますが、今回の統合再編をやらざるを得なくなるときが、いずれ来るとは思いますが、今ではないでしょう。唐突に２年後に統合と言われている大洲農業高校のことは、地元民、卒業生、多数の関係者を含めて存続の協議の場を、２年先の決定ではなく、２年先までの協議の時間をいただきたいと思います。
　県内８地区の中には、反対少数、半ば賛成の地区もあります。そういう地区から先に統合計画に入り、多々の問題も出てくるとは思いますが、その問題を解決しながら、後の地区の統合計画の参考にしてはいかがでしょうか。
　大洲農業高校は、今までも多くの大洲喜多地区において農業及び関連産業の発展に尽くされた方が多く、その卒業生が大洲の基幹産業である農業を守っていると思います。
　今、ロシアのウクライナ侵攻により食料、肥料の高騰が続いて、農業、畜産業は大変なときを迎えています。その影響で何もかもが価格高騰し、市民生活が窮困しております。日本も、輸入に頼らず、国内需要の声が高まってきた今こそ、農業専門校を残すということが大切であると思います。今の市長のお考えをお聞かせください。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私からは、新山議員御質問のうち、愛媛県立高等学校の再編の問題についてお答えをいたします。
　今年７月に公表されました県立学校振興計画案につきましては、県教育委員会による計画案の説明会と並行して県内各地域で議論が活発化いたしました。大洲喜多地区においても、大洲農業高校が大洲高校へ統合される計画案に対して大洲農業高等学校存続を求める会が発足し、存続に向けて地区内の各所で署名活動をされたことを承知しております。10月には、この活動により１万6,000筆を超える署名が集まり、県教委に提出するとの報告がございました。
　存続を求める会の請願趣旨を拝見いたしますと、これまで大洲農業高校が果たしてきた役割、同校がこの地域にとっていかに重要で、愛されているかを示す内容が書かれており、代表者をはじめとする関係者の皆様の情熱と行動力を認識したところでございます。
　現在、ロシアのウクライナ侵攻に端を発し、世界中で食糧危機の問題がクローズアップされており、我が国においても、食料自給率が38％という先進国の中で最も低い状況にあり、国民の食料をどう確保していくか、食料安全保障をどうしていくかが一躍クローズアップされようとしております。
　私は、今、我が国は、食の在り方を自ら賄うという方向に考え直すべきであり、食料を健康・文化の礎として生きる土台の食として、国における食の位置づけを考え直す時期に差しかかっていると考えています。
　もとより、本市の基幹産業である農業の発展や担い手の確保・育成は、大洲市にとりましても、将来にわたって成長する大きな原動力となるものであり、これまでこの地域で取り組まれてきた農業教育の役割は大変大きなものであると考えております。
　一方、肱川分校を対象とする計画では、令和８年に設置される仮称、愛媛風早高校に統合する案になっているものでありますが、同校では、不登校を経験した生徒や自分のペースで学びたい生徒としっかり向き合う少人数教育に取り組まれておりまして、これまでに多くの卒業生を輩出し、就職へつなげて社会へ送り出されたり、進学の道へ導かれたりされておられます。肱川分校が担ってきた役割につきましても、この圏域の通学圏内にどう残していくかも考える必要があるのではないでしょうか。
　両校ともに、前期計画のうちでも早い段階において統合または募集停止になるとされていることには、大洲喜多地区の地域協議会に委員として参加しておりました私としても強い衝撃を受けました。
　同時に、県教委が、今回のこの振興計画案の策定に至った背景について考察いたしますと、我々の想像を超えて急速に進行する少子化の進行による生徒数の激しい減少、例を申し上げますと、現在の中学３年生は市内348人であります。中学２年生は340人、中学１年生は375人であります。令和４年12月２日現在の住基登録者の数から出しているわけですけれども、令和３年度の出生児につきましては232人でありまして、実に３分の１減少しているという事実があるわけでございます。情報化の進展、そして教育環境を大局的な観点から考えて、生徒にとってよりよいものにしたいという県教委のお考えも背景にうかがえるわけでございます。
　しかしながら、各高校は、社会を支える人材の育成拠点であるとともに、地域活性化の核としての役割をも担っているわけであります。県教委におかれましては、来年１月に確定したいとのスケジュール案を立てられていますが、計画の策定に当たっては、その過程において、もう少し時間をかけて地域の声をじっくりと広く聞いていただきたいと思っております。そして、私たち地域住民も、少子化の状況やその背景を真剣に検証し、今後、どう地域づくりに取り組むべきか。そして、急速に少子化が進む状況の中で、今後の地域の子弟の高校教育はどうあるべきかを、英知を集め、意見を集約した上で県教委と協議させていただくことが必要ではないかと、また、その時間をつくることを求めていくことが必要だと考えているところであります。市民の皆様をはじめ、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、私からは、避難場所の夜間照明についてお答えいたします。
　緊急避難場所は、災害から一時的、緊急的に避難する場所でございまして、自然災害は昼夜関係なく発生いたしますので、議員御質問のように、夜間避難を想定し、避難先となる学校グラウンドの照明対策も検討すべき案件の一つであると考えております。
　現在、市内の小中学校及び高等学校のグラウンド23施設中17施設が、社会体育や部活動等での利用を目的として夜間照明を整備されており、災害の際には、これらの有効活用も考えられるところです。
　しかしながら、新山議員も御指摘のとおり、南海トラフ等の震災時など大規模停電が発生した場合には、夜間照明が使用できないことも想定されるところでございます。
　そのため、現在は、地域の自主防災組織では、どこでも使える自由度の高い投光器や発電機等の整備を行っておりまして、また、令和３年度には、本市と市内のレンタル資機材会社で災害協定を締結いたしまして、ＬＥＤバルーン投光器などの照明機器の迅速な確保体制も整えているところでございます。
　こうしたことから、学校グラウンドへの防災を目的とした常設の夜間照明の整備は、現在のところ計画いたしておりませんが、既存施設の改修等の際には、応急的に照明を点灯させるために必要な施設整備や発電機の能力など技術面での課題とその効果について調査研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、大洲高等学校第２グラウンドのかさ上げについてお答えいたします。
　大洲高第２グラウンドは県の施設でございますが、緊急避難場所としております。大洲高校でも、日頃から行事等で臨時駐車場として活用されておりますので、車両進入が困難とまでは認識いたしておりません。グラウンドをかさ上げいたしますと、周辺住宅へ内水が影響を及ぼすことが懸念されますので、現在のところは考えておりません。
　なお、大洲高等学校の避難場所は、メインとなる第１グラウンドもございますし、近隣には大洲小学校や大洲南中学校などもございますので、それぞれの事情等によっては、事前に避難場所をお選びいただくこともお願いするものでございます。
　以上、御理解をいただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○桝田和美議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私から、新山議員御質問の道路の土の除去についてお答えいたします。
　国管理の国道56号につきましては６月から９月にかけて、県管理の３桁国道及び県道につきましては７月から８月にかけて、それぞれ年１回の除草作業を業者などに委託し、行っていると伺っております。また、大洲市管理の市道におきましては、交通量の多い主要幹線道路においては５月から11月にかけて、現場状況に応じて年１回から２回程度、除草作業を直営にて行っており、主要幹線道路以外の生活道路である市道につきましては、市が交付する道路環境整備交付金により自治会にお願いし、除草作業を行っていただいている状況でございます。
　通常、除草作業時には、落ち葉等の除去も併せて行われておりますが、除草作業は夏場を中心に行われるため、それ以降の落ち葉が腐葉土等のたまる一因であるものと推測されます。
　議員御指摘のとおり、雑草などのない、歩行者の歩きやすい道路環境維持のためには、草刈り作業と併せて腐葉土等の除去を行うことが有効だと考えられますので、市としましても、利用者の状況や路面の腐葉土の状態を確認し、歩行者の歩きやすい道路環境に努めるとともに、国・県に対してもお願いしてまいります。
　以上、お答えといたします。
○５番新山勝久議員　議長
○桝田和美議長　新山勝久議員
○５番新山勝久議員　国道の腐葉土の除去ですけれど、畑の上の草を刈ると一緒の状況なんで、一日も早く解決の方向に向かうことを期待しております。
　それと、大洲高校第２グラウンドでございますけれど、あそこは遊水地だったんですか。ちょっと答弁を聞きますと、遊水地のようなお考えに聞こえました。
　それと、市長が言われましたように、大洲農高の統合問題でございますけれど、少しでも先延ばししていただいて、もうちょっと地域で協議できる時間をいただきたいなと私も願っておりまして、私も、できるだけ最後まで県教委と闘いたいと思っておりますので、市長のほうの御協力をよろしくお願いして質問を終わります。答弁の必要はありません。ありがとうございました。
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○桝田和美議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時45分から再開いたします。
午後１時36分　休　憩
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午後１時45分　再　開
○桝田和美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○桝田和美議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、12月２日、自民党と公明党が、憲法を踏みにじる敵基地攻撃能力の保有に合意したことに断固抗議します。日本への攻撃が発生していなくても、存立危機事態として攻撃行使を命じ、その攻撃の認定は米国です。軍事対軍事の悪循環をつくり、軍事費を２倍以上に引き上げようとしています。世界中が日本と同じことをしたら世界が戦争になります。
　一方、高齢者への医療費２倍引上げや年金カット、インボイス、介護保険の利用料の引上げ、教職員定数削減など新たな負担増が進められています。いつか来た最悪の戦争への道を避けるために、憲法と平和を守り、外交努力こそ求められます。
　この立場から、以下質問を行います。
　初めに、地方自治体との取引から免税業者を排除するインボイス制度についてお尋ねします。
　資本金10億円以上の大企業の内部留保が505兆円の過去最高になる中、来年10月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。民間企業間での取引で、免税業者である中小企業、フリーランス、ジャーナリスト、音楽家、声優、スポーツ選手まで1,000万人以上が影響を受け、契約から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が起こると指摘されてきました。
　600万円しか売上げがないが、課税業者になったら18万円の税負担になるといいます。民間取引にとどまらず、地方自治体の特別会計や公営企業会計、公益法人の取引でも、免税業者に同様の影響を及ぼす実態が指摘されています。ただし、自治体の一般会計は免除されます。水道事業では、インボイス登録がないと水道事業を受注できないなどと明記しているところもあります。
　本市の場合、市内の零細業者の締め出しと生活を脅かすと思いますが、どのように対応していきますか。
　２つ目に、公益法人の学校給食会は、地元の業者などから仕入れ相手が免税業者であれば、その分を予算計上するか、保護者負担をさせざるを得ないといいます。学校給食で愛たい菜学校給食部会への影響はありませんか。また、新たな保護者負担になりませんか。
　シルバー人材センターは、業務委託契約で高齢者がインボイスを発行しないと、人材センターが消費税の課税控除ができません。補助金を出すおつもりですか。
　インボイス制度に対し、市長としてどのように認識していますか。財務省は61万業者が課税業者になり、2,480億円の増税になると回答しています。実態と問題や影響が明らかになる中、インボイス制度の廃止、中止を求め、意見書が地方自治体で７月までに245自治体、422件の意見書が採択されています。議会で採択もですが、市長として国に廃止や中止を求めるおつもりはないですか。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　私からは、梅木議員御質問のうち、まず、インボイス制度に対する見解についてお答えを申し上げます。
　インボイス制度は、平成28年度税制改正によりまして、消費税の標準税率10％と軽減税率８％の複数税率に対して、買手が適用税率や消費税額等を正しく把握し、適正かつ円滑な施行がなされるための制度であるというふうに認識をいたしているところでございます。
　この制度の導入に伴いまして、国においては、現在、免税業者である方々から課税業者に転換した場合、新たに消費税の申告等の事務負担が生じること、免税事業者が取引から排除されるのではないかなど様々な懸念の声があることについて認識されているところでございまして、これらを踏まえて様々な方策を行っておられるところでございます。
　６月定例会でも答弁申し上げましたけれども、これらインボイス制度について、国会で議論されて決定されたものというふうに認識しておりますので、議員御指摘の廃止や中止を求める等の立場にはございません。
　なお、国におかれましては、事業者の皆様に対し丁寧な説明をお願いしたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　梅木議員御質問のうち、私からは、シルバー人材センター等への影響についてお答えいたします。
　大洲市シルバー人材センターは、臨時的、短期的な業務及びその他の簡易な業務に対し、会員である高齢者が役務を提供し、料金収入を得ることにより高齢者の社会参加を促進し、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に活動しています。
　発注元から支払われた料金と、シルバー人材センターから会員に支払われる配分金には消費税相当額が含まれており、消費税申告では仕入税額控除が適用されることから、売上げに係る消費税額と仕入れに係る消費税額はほぼ相殺されますが、来年度、インボイス制度が導入された場合は、個人事業主である会員がインボイスを発行しない場合、議員御質問のとおり、仕入税額控除が適用できなくなるため、多額の納税額が発生することになります。
　また、免税事業者である会員がインボイスを発行する課税事業者を選択した場合は、消費税の納税義務が発生するとともに複雑な事務手続の負担が増えることから、会員の成り手が減少するなどインボイス発行事業者になることは現実的には困難と考えられます。
　このようなことから、各市町のシルバー人材センターでは税負担が増えることが避けられず、対応策として、発注元に支払ってもらう料金の引上げを検討しているところが複数あるとの新聞報道がございましたが、大洲市シルバー人材センターでも同様な対応を検討していると聞いておりますので、大洲市といたしましては、今後の経営状況を見守っていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○高見浩一上下水道課長　議長
○桝田和美議長　高見上下水道課長
〔高見浩一上下水道課長　登壇〕
○高見浩一上下水道課長　それでは、梅木議員御質問のうち、水道事業への影響についてお答えいたします。
　インボイス制度につきましては、消費税が複数税率になったことにより導入され、事業者が税務署に登録しない場合、その取引相手は仕入税額を控除できず、取引に影響が出るおそれがございます。しかしながら、大洲市発注の水道工事の指名業者は全て課税業者であることから、影響はないものと思っております。
　インボイス制度により、免税事業者が売上分の消費税を納めないことで公平性に問題があるとされていた益税の抑制が期待されるなど、適正な控除、課税の確保に寄与するものとなっております。
　インボイス制度につきましては国の制度ですので、市としては意見を述べる立場ではございませんが、事業者の皆さんに制度の理解と周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　梅木議員御質問のうち、私からは、学校給食への影響についてお答えいたします。
　学校給食センターでは、令和３年度から公会計化を実施しており、一般会計から食材費等を支出しております。
　学校給食で使用する食材等については、愛媛県学校給食会を含め、現在、約20の納入業者から仕入れを行っておりますが、全て適切に消費税を支払っておりますので、インボイス制度により新たな保護者負担が生じるとは考えておりません。
　産直市愛たい菜からは、給食部会会員が生産した野菜等の農作物も仕入れておりますが、こちらも、従来から消費税を支払っておりますので影響はないと思われます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　最後の教育委員会の御回答ですけれど、ちょっと勘違いされてらっしゃらないかなと思ったんですけれども、愛たい菜の納入業者、生産者の全部が課税業者ではないっていうふうに思いますけれど、愛たい菜部会でどうしてるかは知りませんけれども、一人一人の生産者が、全部が全部、消費税を納税してるとは思えないんですけれど、そういう影響が出てくるのでは。
　それから、さっきの水道の高見さんの回答でも、入札業者がそうであっても、下請の皆さんはそうじゃない人がたくさんいらっしゃる。そういう人たちが立ち行かなくなったら、事業自体が受け入れられなくなる、そういう危険性があるというところまでに思いをはせていらっしゃって答弁されたのか、そこがよく分かりません。
　それと、市長さんの――楠野さんがおっしゃったのは市長さんの代弁だと思うんですよね。国に対して廃止を求めるつもりはないっていうことをはっきりと言われましたけれども、このインボイス制度がどれほど多くの影響を及ぼし、暮らしを破壊し、業者を潰していくかっていうのが、もう想像するだけで大変な状況になるだろうというのは大洲市の中で分かるんですけれども、それに対して、今の時点で、憂いもしないし、はっきりと言うつもりはないっていう、この市長さんの答弁というのは、本当に皆さんが震撼するというか、震えるような思いで聞いていらっしゃると思います。
　一人一人の小さな人たちの力が大きな会社をつくり、運営が賄われているんであって、その小さな一人一人が全部納税することによって、もう働かないほうがましだよみたいな状況に今回のインボイス制度はなるということで、皆さんが本当に心配されてるわけです。なので、愛たい菜の給食部会も、一人一人の人が納税業者になれるはずがないし、そういう人たちに対してどうされるんですかって御質問してるんですけれども、そこへの思いをお答えください。水道課もそこへの思いをお答えいただけますか。どういう思いでそういうことをおっしゃっているのか。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　給食の御質問で、保護者の立場からの御質問とまず考えましたが、議員さんがおっしゃられるように、愛たい菜の給食部会が仕入れてる業者には、1,000万円を超えない方もたくさんおられますので、当然、課税業者ばかりではありません。
　ただ、先ほど説明しましたように、給食は令和３年度から公会計で、一般会計で仕入れをしております。そして、一般会計はなりわいではございませんので、一般会計から控除してくれというようなことは、まずありませんし、愛たい菜のほうは、愛たい菜のほうで給食用に仕入れをしておりますから、愛たい菜の、あの場所で物販されてるものでは、まずないです。
　給食部会で学校給食用に買わせていただいたものにつきましては、適正に愛たい菜のほうも消費税を支払っておりますので、それを業者に払わすか、控除を申告させるかどうかは、愛たい菜が今後協議されていくことではないかと思っております。
　以上、お答えといたします。
○高見浩一上下水道課長　議長
○桝田和美議長　高見上下水道課長
○高見浩一上下水道課長　梅木議員さんの再質問についてお答えしたいと思います。
　確かに、元請業者さんと市のほうでは、そういった影響はないとは思われますけれども、下請業者さん、それから、その下請業者さんと元請業者さんの間ではそういったことも考えられると思われます。
　そういったことにつきましては、元請業者さん、それから下請業者さんについても、インボイス制度の理解とその内容の周知について説明してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　それから、水道課の分についても、大きな発注工事についてはございませんけれども、小さな少額の修繕工事については、個人の事業者さんとの修繕の契約も、少額で年間に数件ございます。そういった業者さんにつきましては、また市のほうからも丁寧な説明をして御理解をいただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　先ほど全体のインボイス制度についての意見ということでございましたが、先ほども申し上げましたように、あくまでも国の制度に乗って国が実施している制度でございます。したがいまして、大洲市のほうから廃止や中止を求める立場にはないというお答えをさせていただいたと思いますが、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木議員さんにちょっと申し上げたいんですけれども、一問一答方式ですので、要旨１つずつの質問にこれからしていただいたらと思います。
　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　影響がないというか、心配もしてないということなので、全体のインボイス制度が実施されたら、各会計、特別会計含めて、一体どれぐらいの負担になってくるのか、試算もされてると思うので、その辺の影響額というものを明らかにしていただけたらと思います。影響がない、国の制度だから受け入れるということで、来年に向けて予算編成もされてると思うので、その辺の負担額はどれぐらいだと想定されてるのか、教えてください。
○楠野修総務部長　議長
○桝田和美議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　大洲市のほうは、各会計もですが、消費税についても、今も含めて支払っております。したがいまして、総事業費が変動するというふうには考えておりません。今の予算でも消費税を含めて支払いをしておりますので、そこは変動するようには考えておりません。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　影響がない、全ての会計についても影響がないということでお答えいただいたので、それはそれとして置いときながら、インボイスの動向を見ながら、本当にどういう状況になるのかということを御実感されていくんだろうと思いますので、これで置いときたいと思いますが、多くの業者の皆さんは、本当に心配をされてるということに思いをはせていただけたらと思うし、そういう立場での市政運営をお願いしたいというふうに思います。
　２番目に、大洲市水道事業のビジョンについて質問を行います。
　水道使用料金の引上げが大洲市水道事業経営審議会から答申されました。答申では、料金を市内統一料金にし、値上げ率は15％アップする、大洲・河辺・肱川は300円、長浜は100円の引上げです。いつ値上げするか明記されていません。値上げの理由は、経年施設や石綿セメント管の更新や耐震化の推進、建設改良費などの事業資金の増大が見込まれるからと言います。
　初めに、補填財源である内部留保資金残高は、平成28年に繰越利益、余剰金の一部を資本金に組み入れ、実際に補填財源は、平成27年は26億円、平成28年は10億円になり、15億円も資本金に回しています。現在の残高と利益積立金は幾らですか。さらに、経常収支比率を明らかにしてください。この資金があるのに、なぜ答申は水道代引上げを決めたのか、お答えください。
　また、将来基準外繰入れ、一般会計からの繰入れが困難になる可能性があるので、独立採算を原則にすると言います。市民の命の水を管理するのに、一般会計から繰入れが行われて当然です。市民もアンケートで、安全な水道管理を求めています。一般会計から繰入れができなくなる可能性とは何ですか。
　年間の更新事業を7.5億円とし、長浜石綿セメント管の更新に年間３億円から６億円と言います。さらに、長浜地区の水運用の再編成が言われています。具体的な内容をお示しください。
　施設の統廃合構想では、給水車やペットボトルでの配送、ユニット型の浄化装置などと言います。具体的な事例を説明してください。
　また、水質管理や施設の保守点検、窓口受付業務も民間委託とあります。現状では内部留保を持ち、利用料金も100％以上回収されています。水道事業は、危機管理上も住民の生存に関わる高い公共性を持つものです。民間企業の営利の対象になるべきものではありません。市民の皆さんが大切にしている水の管理を民間に任せることは問題です。なぜ民間委託なのか。
　さらに、年間の更新事業を7.5億円とし、令和40年までの水道料金の改定額が2.5倍になると言います。この積算の根拠を示してください。そのときの基準外繰入れの年平均額は幾らですか。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○桝田和美議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、梅木議員御質問の大洲市水道ビジョンについてお答えいたします。
　まず、大洲市水道事業経営審議会の答申についてでございますが、令和３年11月に諮問した水道事業の健全経営についての答申でございまして、水道ビジョンを基に、水道事業の現状、今後の施設の更新需要や耐震化、人口・有収水量の減少など多岐にわたる要素を検討し、提出されたものでございます。
　次に、議員御質問の内部留保資金の残高でございますが、令和３年度末現在で、補填財源としては、積立金を含め８億5,393万円でございます。しかしながら、令和４年度予算において、建設改良等の支出が約16億円、収入は約11億円であり、不足額の約５億円は、この補填財源を充てなければならず、決して余裕があるものではありません。
　経常収支比率につきましては、令和３年度が103.8％となっており、単年度収支が黒字であることを示す100％以上でございますが、料金収入以外の一般会計繰入金で賄われてる状態で、料金回収率は100％を下回ってる状態でございます。
　地方公営企業法により、公営企業は、負担区分に基づき一般会計が負担する経費を除いては、料金収入をもって経営を行うこととされており、独立採算制が基本原則となっております。このため、水道事業によって得られた利益を施設更新等に充て、安心で安全な水を将来にわたって永続的に供給するため、中長期の更新需要、財政収支に基づいた適正な料金改定は必要と考えており、水道事業経営審議会での審議結果もやむを得ないとの答申をいただいております。
　次に、一般会計からの繰入れ等についてお答えいたします。
　基準内繰入金は一般会計が負担する経費とされていますが、基準外繰入金は、その負担区分を超えた繰り出しとなります。先ほども申しましたように、公営企業は独立採算制が基本原則であり、財源不足をいつまでも一般会計が負担する保証はなく、持続的な事業運営のためにも、基準外繰入れに依存しない経営が望ましいと考えております。
　次に、令和40年の水道料金改定額2.5倍の積算根拠でございますが、今後40年間にわたる施設更新需要と整備計画を平準化すると、令和２年から令和40年の実質38年間で年間約7.5億円の建設工事を実施していかなくてはならず、そのためには、料金回収率が100％を切らないタイミングで段階的に料金改定を行うとし、最終的に、現行の料金水準から2.5倍程度値上げになる計算でございます。また、このときの基準外繰入れ平均額は、現在と同程度の約6,000万円で試算しております。
　次に、水道施設の再編等についてお答えします。
　長浜地区の老朽管更新及び大洲地区の石綿セメント管更新につきましては、前回の水道ビジョンで、水の安定供給を目標に掲げた具体的な施策として実施しているもので、今回の水道ビジョンにおいても引き続き実施するものでございます。また、合併特例債については、合併に伴う増加経費が対象となっており、水道事業には適用できないものでございます。
　長浜地区の水運用の再編については、効率的な事業運営を目指す施設の統廃合に関するもので、将来的に大洲で取水した水を長浜へ送るための連絡管を新設するという一つの計画案でございます。
　また、給水車による運搬給水、ボトル水の宅配給水、ユニット型の浄化装置の設置につきましては、水道未普及地などの給水区域以外の給水施設における安定供給の手法の一つでございまして、施設の統廃合に関するものではございません。
　最後に、水道事業の民間委託についてお答えします。
　水道事業の抱える課題として、水道技術や事業のノウハウの伝承が危ぶまれております。水道事業に関わる職員数も直近10年間で３名減少しており、人材確保や職員数の減少をカバーする手だてとして、一部業務委託による官民連携は、経営及び技術基盤の強化を図るための有効な手段と捉えております。そのようなことから、大洲市においても、水質検査やメーター検針、施設の保守点検業務は既に民間に委託しております。
　このように、業務の一部を民間に委託しておりますが、運営権を民間事業者に設定する、いわゆるコンセッション方式については、現段階では採用する考えではございません。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　初めの、これから５億円の事業をやると、５億円の事業の中身を御説明ください。
　それから、一番最後の部分ですけれども、令和40年までのというところで、基準外繰入れの平均とかということでお聞きしたんですけれども、100％の繰入れというか、収入でやるんだということで言われたんですけれども、これで人口とか全部加味して計算して、この積算が出てるのか。単純計算で、この2.5倍になるということで言われてるんですかね。この2.5倍の、もう少し詳しい説明をお聞きできたらと思います。
○谷川剛建設部長　議長
○桝田和美議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　再質問にお答えします。
　５億円というのはどの部分でしょうか……。
　　　（20番梅木加津子議員「料金改定が2.5倍となる説明」と呼ぶ）
　7.5億円の分ですね、分かりました。
　7.5億円、これは令和２年から令和40年の38年間、これから水道工事というのが、いわゆる更新を当然進めていかなくてはなりません。もう全体で570キロあります。簡水が統合して570キロの管があり、そのうち、第２次拡張期あたり、1970年代に約170キロ管を入れてまして、それがもう３割ぐらいを占めてます。
　1970年ですから、法定の耐用年数の40年以上たってます。ですから、そういう更新事業も当然やっていかなくてはならない。かといって、一遍にやるわけにはなかなか難しいということで、それを平準化してやろうということで水道ビジョンに掲げたのは、大体年間7.5億円程度であれば、何とかこの水道の企業会計が持続してできるだろうという数字でございます。
　その7.5億円を更新していくために見込んだ数字を、維持管理とかそういうのも加味した上でやっていっても、なお経営が難しいということで、先ほど言いました料金回収率が100を切れば、これは賄っていない状態なんで、一旦そこで料金を上げていく手だてを加えれば、それはただの試算として考えると2.5倍になるであろうということでございます。ですから、これらをいかに抑えていくかというのが今後の鍵になるかもしれません。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　そしたら最初に戻りたいと思います。
　５億円の事業というのは、さっきの事業との関連で理解したらいいですかね。
○谷川剛建設部長　議長
○桝田和美議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　先ほど答弁した、この５億円というのは、現在、補填財源が８億5,000万円ほどあります。しかし、これは建設事業費に充てるお金なんですけれども、令和４年度の予算においては、この建設改良の支出が約16億円あります。収入は、そのうち11億円あるんですけれど、残った５億円を今の補填財源から賄っていく必要があるということを述べさせていただきました。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　公営企業はお金の話で、補填することよりも独立採算でやるんだという話がありましたけれども、病院だって公営企業法の適用になってるけれども、補助金を出したりして何とかやってるような状態だと思うんですよね。何で水道だけ出さないっていう方向が明確に出されていくのか分かりませんけれども、これから将来にわたって市がお金を出さない方向になったら、水道ってやっていけなくなるんじゃないかっていうふうに思うんですけれども、100％受益者負担で回していくっていうの、いつまでにそういうことをやっていこうとしてるのか、本当にそんなことができるのか、ちょっと想像ができないんですけれども、どういうふうに理解したらいいんですかね。
○谷川剛建設部長　議長
○桝田和美議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　まず、今、一般会計からの繰入金というのが基準内の繰入金と基準外の繰入金というのがあります。基準内は、負担区分に伴ったお金をいただいてます。ただし、今現在、令和２年度に簡易水道が統合されて基準外の繰入金がかなり多くなってきております。これ先ほども言いましたけれども、持続的な健全な事業経営を目指すためには、できるだけ一般会計からの基準外の繰入金をなるべく減らしていくということが企業会計としての務めかなと思います。
　それによって、できるだけコストも当然抑えていかんといけませんし、そういうこともやっていかんといけんですけれども、基準外をできるだけ減らしていく努力、そうしてでも、やっぱり料金改定というのは避けては通れないような状況になってるのは否めません。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　そういう全体の御報告をいただいたんですけれども、市民の皆さんは、今でも大変な状況の中で水道代の引上げっていうことで、来年になるか、再来年になるか、いつになるか分からないけれども、何で答申だけで、あとパブリックコメントとかというのをやる必要があると思うんですけれども、様々な意見も聞きながら水道事業の在り方について、もう少し市民の皆さんにもよく分かるような経過が要るんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○谷川剛建設部長　議長
○桝田和美議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　これ答申をいただいて、料金改定はやむを得ない、ただ、時期については慎重に検討しなさいというような答申が出ました。
　こういった企業会計の今の状況の説明というのは、やっぱり丁寧に説明していかなくてはならない。広報なんかにも載せて説明や周知のほうもさせていただいているところではございますけれども、先ほども言いましたように、この料金改定の額と、それから、そのタイミングというのは、答申でも意見がありましたように、このコロナによる地域経済への影響とか物価高騰による社会情勢を十分考えて総合的に判断するようにという答申もありますので、現在、内部でもそういう形をどのような形にしたらいいかというのは慎重に検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　それぞれの委員会もありますので、議論もしていただけたらと思います。
　次に、学校給食費の無償化についてお尋ねします。
　コロナ感染で学校の休校や慣れないオンライン授業、グループ行動の制限、学校授業の中止や延期の下、子供たちが生活してきました。７人に１人が貧困ラインを下回る状況です。そして物価高、親の生活苦が子供たちに大きな影響を与えています。
　昨年、内閣府が行った子供の貧困調査の分析結果では、過去１年間に必要な食料が買えなかった経験は全体で11％、独り親家庭で30％、母子家庭で32％。昨年度、30日以上不登校の子は全体で26％、24万4,940人と言います。いじめも過去最高と言います。子供の自殺も499人で過去最高です。長引くコロナ禍で、心身の不調やストレスが原因と分析しています。
　まともに食事が取れない、おなかをすかした子供がいる中、子供たちの暮らしへ支援、安心して生きていいんだというメッセージを送らないといけないと言います。
　学校給食費の保護者負担は、小学校で４万7,773円、中学校では５万4,351円と言います。こうした中、学校給食の保護者負担軽減に地方創生交付金などを使い、８割を超える自治体が軽減を実施しています。本市では、学校給食法第11条に、学校給食費が保護者負担と書かれていることで実施を渋ってきました。憲法第26条は、義務教育は無償、学校給食法第２条は、学校給食は食育であるとあります。国は、自治体が学校給食に補助することを否定していません。
　今回、高物価分を補助されましたが、大洲市の学校給食代は愛媛県内最高です。既に３割の自治体が学校給食無償化を実施しています。長引くコロナ禍で暮らす子供たちのために、国の責任で実施を求めながら、当面、大洲市として実施を検討するおつもりはないか。また、実施に必要な予算額と一般会計の何％になるのか、お示しください。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　ただいまの梅木議員の御質問にお答えいたします。
　これまでの議会でも答弁してきましたように、日本国憲法第26条にある「義務教育は、これを無償とする」という規定の無償は授業料と解し、学校給食法第11条の、学校給食の負担にある設備経費や運営経費以外は保護者負担とするという規定どおり、給食事業を実施しております。
　国においては、自治体が学校給食費に補助することは否定していないことから、全国には無償化を実施している自治体があることは承知しております。このような状況を踏まえまして、本市では、物価高騰による食材の値上げによる保護者負担を増加させないために、９月補正予算において値上げ相当分を市が負担することにいたしました。そして、経済的にお困りの保護者には就学援助制度を推奨し、給食費等の支援を行っております。
　学校給食費を無償化するために必要な経費につきましては、令和４年度予算ベースで試算した場合、保護者の皆様に納付していただく給食費が１億8,403万1,000円となっており、これに物価・食材費の高騰に係る部分を市が負担することとして９月議会の補正予算に計上しました1,800万円を加えた２億203万1,000円の予算が必要となってまいります。
　令和４年度一般会計９月補正予算における歳入歳出の総額は約311億円でありますので、その割合といたしましては約0.6％になるものでございます。
　また、地方創生臨時交付金を活用し、子育て支援の施策として独自に無償化を行っている自治体もございますが、この交付金は、あくまでコロナ禍や物価高騰などの影響を受けた対策として臨時的な措置であり、恒久的な財源となるものではございません。
　９月補正の学校給食に係る臨時交付金におきましては、給食の材料費などの高騰により通常の給食の提供に支障が出たり、保護者への負担が増加したりすることのないよう対策を講じたものでございます。
　本来、学校給食費の無償化は、恒久的な財源を確保した上で国の施策として全国一律に行うべきものと考えておりますが、国の今後の動向を注視したいと思っております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　まず、学校給食については、子供たちが置かれている現状が大変な状況だっていうことについて、同じレベルに立っていただけたらなあっていうふうには思ったんですけれども、その辺の認識についてどのようにお考えかということを、まずお聞きしたいというふうに思います。
　大洲市の場合は、給食費を上げた上で物価高のところに補填しましたということで今やってて、上がったことについては、今、皆さんが負担を一生懸命している状態だと思うんですね。
　子育てするなら大洲市でって、ずっと言ってこられたけれども、今、子育てするなら我が市でっていうところが全国的にいっぱいあって、本当に至れり尽くせりの制度が物すごくやられてます。そういうところは、学校給食の無償化なんか当たり前のようにやってられますよね。
　それで、何で大洲市は、育てるなら大洲市でって言えるのか、じゃあ何があるんですかって思うぐらい、やってるところは、すごい危機感を持ってやってらっしゃいます。そういう意味では、学校給食の無償化っていうのは普通になってきてるっていう状況にあることを、さっきそういうところもありますっておっしゃったんですけれども、無償化についての基本的認識として、今後もやるつもりはないのかということでお聞きしたいと思います。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず、現在の全国の子供たちを取り巻く状況につきましては、議員さんもおっしゃられましたように、全国の生活状況調査がございましたので、その分析などについては、私たちも認知してるところでございまして、共有しているものでございます。
　ただ、答弁でも申しましたように、令和３年度の例で言いますと、約14.8％の方に就学援助制度を御利用いただいておりまして、経済的にお困りの方については、その制度を活用していただいてお助けできているのではないかなとは思っております。
　それと、これから先も完全無償化をしないのかというお問いだったと思うんですけれども、それにつきましては、様々な財政需要がある中で、国も年間5,000億円とも6,000億円とも言われる負担は財政上困難と申しております。その中で大洲市においても、いろんな財政需要が山積する中で、これに一般財源を投入して優先することは、なかなか厳しいものがあると考えております。ですから、今の段階でそういうことに対してはできないものと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　それでは、地方創生交付金などで、当面の間、今の時期、無償化するという、そういう見識も持ってらっしゃいませんか。
○城戸弘一教育部長　議長
○桝田和美議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　先ほど交付金のこともちょっと答弁はさせていただいたんですけれども、今回、９月の補正でやらさせていただきましたのは、生活支援や事業者支援など緊急性や大洲市にとって必要な対策の中で、物価高騰により食材費が上昇していく状況にありましたので、給食の質を低下させないよう、また、その費用を子育て世帯の皆さんに御負担させることがないよう、交付金を活用して、これ以上の負担増を避けたものでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　いずれは、そういう方向に――給食の無償化っていう方向になるだろうというのを期待もしながら、そういう方向でまた御検討いただくようにお願いをして、次の質問に入りたいと思います。
　自治組織再編についてですが、11月28日に自治組織再編に係る検討経過説明会が行われました。私も傍聴しましたが、目的に、自治会組織と公民館を再編したら地域が抱えている課題を解決できるとありました。どう解決できるのか、御説明ください。
　自治会の中で生涯学習部会が置かれていますが、こうした活動を中心に行うのは誰ですか。社会教育主事の免許もない素人が行うのですか。
　活動に対する交付金の算定で、会長など48万円から70万円になっています。これは、役員で分け方は自由ですか。
　３つ目に、これまでがんばるひと応援事業、うるおいの里づくりなどを自治会地域づくり補助金、取組計画展開事業や地域環境整備事業、自治会備品整備事業に移行されます。自治会としての取組を応援したいということで、自治会が窓口になるんですけれども、自治会長の権限が大きく、結局、自治会長の意にかなう人しか申請できない、かえって地域の閉塞感を生みませんか。
　職員体制は、全てが会計年度やパートになれば１年限りのスタンスで、長期の事業を計画、実行できなくなります。系統的な地域づくりが果たせなくなります。どのように認識をされていますか。
　６つ目に、移行から４年目で指定管理にすると言います。指定管理は民間委託です。利益を出す事業体であります。利益のない団体を請け負う人はいません。インボイス制度が始まると納税業者になります。さらに経営が厳しくなり、大洲市の負担は増すばかりです。一般会計であれば消費税の納入は要りません。新たな負担を生み出す組織再編と思いますが、どうですか。
　センター長の任期は１年です。報酬は月36万円、１か月当たり勤務時間は30時間、庶務は15万6,000円、フルタイムです。差が大き過ぎると思いますが、いかがですか。
　会計処理を自治会でするとなると、マイナンバーの管理のための金庫や情報が漏えいした場合の責任の所在など多くの問題が発生します。コンプライアンスをしても、すぐ辞める会計年度職員の労働環境では専門性が図られません。誰が、どこで公金の監査や管理をするのでしょうか。
　避難所開設では、原則、時間外の避難場所の開設は自治会で行い、配置された職員と共同で運営する。指定管理になったら、全ての時間帯を指定管理者で行うとあります。市民の命と暮らしを守るべき自治体が責任を持って当たるべきと思いますが、どうですか。
　自治会と各種組織の一元化は自治会の仕事を増やし、これまでの自治会の活動では仕事がこなせなくなります。センター長が責任を持てるのでしょうか。
　新自由主義の国づくりが今破綻しています。見直し、地域に合ったまちづくりが必要です。公民館の職員を増やし、支所機能を強化し、コロナで落ち込んでいる地域住民が元気になる公民館活動などの強化こそ求められます。現状の計画を見直し、市民の方々の声を聞き、対応されるようにすべきと思いますが、いかがですか。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　梅木議員御質問の地域自治組織の再編についてお答えをいたします。
　地域自治組織の再編に当たりましては、自治会や公民館の代表の方で組織する大洲市地域自治組織再編検討会議を昨年７月に立ち上げ、これまで全８回の会議を開催し、検討・協議を進めてまいりましたが、本年10月24日に開催の会議におきまして、検討すべき具体的項目について現時点での方向性がまとまりました。
　そこで、検討会議の委員だけではなく、直接御説明ができていない自治会・公民館の関係者の方もおられますので、先月28日に自治会長27名、公民館長17名、分館長９名の御出席の下、これまで検討してまいりました経過について説明をいたしました。
　お尋ねのうち、地域自治組織の再編により、地域が抱えている課題をどのように解決できるのかについてでありますが、本市におきましては、市町村合併以降、人口は大幅に減少し、人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合、いわゆる高齢化率につきましても上昇を続けています。
　このように、人口減少や高齢化が進む中で、多くの地域において役員の成り手、担い手不足のほか、類似した役職があることにより指揮命令系統が不明確で分かりにくいなどの課題が生じています。
　そこで、人づくり、地域づくりの共通の目的、目標を持つ自治会と公民館組織という２つの組織を一元化することで役職を統合し、必要とされる役員数を減らし、指揮命令系統が明確になることで自立した持続可能で効率的な組織運営が可能となるなど、これらの課題が解決できるだけでなく、地域が一体となって事業に取り組む体制が整い、地域が抱える課題や多様化する住民ニーズに応じた魅力ある事業展開など活発な活動が行えるものと考えています。
　次に、生涯学習を社会教育主事でない者が行うのかとのお尋ねですが、現在、公民館事業として行っている生涯学習活動は、組織再編後におきましては、市との協働による取組、地域の学び事業として、自治会において地域の実情に応じて設置される部会、例えば生涯学習部会が設置されれば、その部会の部会長さんが中心となり、行っていただくことになります。
　社会教育主事の設置につきましては、社会教育法第９条の２の規定によりますと、「市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事を置く」こととされており、また、その職務につきましては、第９条の３の規定によりますと、「社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。ただし、命令及び監督をしてはならない」とされております。
　したがいまして、新たに自治会に社会教育主事を設置する必要はございませんが、生涯学習が衰退しないよう、事業実施の目安として一定の基準を設けさせていただくとともに、市といたしましても、自治会で主体的に取り組んでいただく学級講座などの学習活動の企画運営に対する専門的な助言や指導、講師の紹介、事例の紹介など引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、交付金の会長等手当相当額の配分は自由なのかとのお尋ねですが、このたびの見直しは、部会長への権限付与や役割分担による会長の負担軽減を図り、役員の成り手不足などの課題を解消するために48万円から70万円に増額したものでございます。
　これをどのような振り分けとするかにつきましては、事業数や部会数などの組織体制が地域によって実情も異なりますので、これまでと同様に自治会の判断でお願いしたいと考えております。
　次に、がんばるひと応援事業補助金などの見直しによる影響についてのお尋ねですが、がんばるひと応援事業補助金は、令和３年度末までに73団体、85事業に交付してきましたが、このうちの約３割の団体が担い手不足や財源不足などが原因で、その後に事業を廃止し、または中止している状況にございます。
　また、近年では、平成30年７月の豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、全体的に地域づくりに対する機運が低下していることなども原因であると考えておりますが、令和元年度からは、新規の申請が毎年１件または２件にとどまっております。
　このような状況を踏まえ、自治会と地域づくり団体が連携し、地域が一体となって魅力ある地域づくり事業に取り組むことが持続可能な体制につながるものと考え、がんばるひと応援事業補助金とうるおいの里づくり事業補助金を統合し、これまで対象でなかった実証を踏まえて取り組む事業の経費、既存事業の見直しに係る経費、備品購入に係る経費を可能とするなど補助要件に柔軟性を持たせ、自治会がより活用しやすい制度を設計することに至ったものでございます。
　自治会以外の地域づくり団体に対する支援につきましては、関係部署に補助制度がある場合は、その制度へおつなぎをするほか、えひめの未来チャレンジ支援事業が活用できるよう市としての制度も検討していきたいと考えております。
　次に、職員が全て会計年度職員などになれば、長期の事業契約が実行できなくなるのではないかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、組織再編後における直営の間の職員は会計年度任用職員となります。
　市が定めております大洲市会計年度任用職員の任用等に関する規則によれば、例えば集落支援員として任用される職員は、同一の者については原則２回を上限とすることとなっておりますので、直営の３年間は、その職員の勤務実績等にもよりますが、同一の方を任用することができるものと考えております。
　その後、指定管理に移行した場合には地域任用職員となりますので、自治会で任用していただくことになりますが、引き続き集落支援員やセンター職員として継続的に任用できるよう、自治会において雇用条件を定めていただくことにより長期的な事業の実施に従事することが可能であるというふうに考えております。
　次に、指定管理に移行した場合のインボイス制度の影響についてのお尋ねですが、今回の公民館のコミュニティセンター化に伴う施設の指定管理の考え方は、施設の管理と併せて、地域づくりや地域の学び事業の取組が行えるよう、施設を自治会の活動拠点として一体的、総合的に活用できる体制を整えるために、指定管理者として自治会を指定しようとするものでございます。
　したがいまして、インボイス制度の導入により影響するものといたしましては、施設の貸し館における使用料などが想定されますが、その取扱いにつきましては、自治会の負担とならないよう対応を図ってまいります。
　次に、センター長の報酬と職員の給料との差についてのお尋ねですが、センター長は、センター職員などと同じく、直営の間は会計年度任用職員としての任用で、施設の管理責任者としての役割を担う職員となりますが、センター職員のように常時勤務する職員ではございませんので、報酬についても、その勤務実績に応じた額をお支払いすることになります。
　今回お示しした報酬額や勤務時間などは、現在の公民館長の報酬等を参考にしたものでございますので、実際には、その業務量等に応じて決定をしていきたいと考えております。
　次に、公金の監査、管理体制についてのお尋ねですが、職員は自治会事業やセンターの貸し館などにおける会計処理、個人情報の取扱いなど様々な業務を担うことになりますので、関係者の皆様からも、不正があった場合はどうするのかなど不安の声をお聞きしておりまして、当然、市としての対策が必要であると認識をしております。
　そのような不正を未然に防止するための対策といたしまして、処理しやすい会計処理システムの提供や会計事務処理マニュアルの作成、実地検査の実施など公金・準公金における管理体制の強化を図るとともに、職員に対しましては定期的にコンプライアンス研修を実施し、意識の向上を図るなど、自治会の皆様の協力も得ながら不正な事務処理を防ぐための対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、避難所の開設を市で責任を持って当たるべきではないかとのお尋ねですが、先月28日開催の地域自治組織再編に係る検討経過説明会の資料におきまして、指定管理になった場合は、全ての時間帯において指定管理者である自治会が開設し、避難所運営に当たると表記をしておりますが、浸水害のように、避難所開設までに時間が取れる場合においては、これまでどおり市において開設、運営をいたします。
　しかしながら、地震災害のように、発災後、直ちに避難所を開設しなければならないような場合は、職員を派遣するよりも、地元自治会で避難所の鍵を開け、避難者を受け入れていただくことがまずは重要であると考えておりまして、避難所の開設は、あくまで市が主体となり、責任を持って行うものでございますので、資料の自治会が開設の部分を、自治会が避難所の解錠を行いと改めさせていただきます。
　次に、自治会と各種地区組織との一元化によるセンター長の責任についてのお尋ねですが、まず、センター長の業務は施設の管理や職員の管理監督などであり、地域づくりや自主防災、地域の学び事業などは自治会が担うことになります。
　今回の自治会と各種地区組織との一元化は、地区に複数の組織が設置されていることで指揮命令系統が不明確で分かりにくいこと、人口減少や高齢化が進む中で役員の成り手不足あるいは特定の方への負担の偏りがあることなどの課題がございましたので、今回の組織再編を機に、地域の皆様の負担を軽減するために、自治会で一元化できる組織はないかということで検討を進めてきたものでございます。
　したがいまして、各種地区組織との一元化により地区の事業が増えるものではなく、地区の住民の皆様が担っている活動をこれまでどおり実施していただくものでございますが、議員御指摘のとおり、各種活動を一つの自治会で担うことになりますので、自治会の代表である自治会長だけに負担が偏らないよう、地区の実情に合わせて部会長への権限付与や全体での役割分担などにより役員ごとの負担が軽減できる体制の検討をお願いしたいと考えています。
　最後に、現状の計画を見直し、市民の方々の声を聞き、対応すべきではないかとのお尋ねですが、このたびの地域自治組織の再編により取り組もうとしていることは、画一的な行政サービスでは多様化するニーズや課題に対応できないため、それぞれの地域の実情に応じたまちづくりが求められていることを踏まえ、自治会と公民館の組織を一元化し、新たな地域自治組織となる自治会が継続的に、元気に活動を行っていただけるような環境づくりであります。
　先日開催いたしました検討経過説明会におきましても様々な御意見をいただきました。今後におきましても、各地域の方々に御理解いただけるよう丁寧に説明をし、御意見を伺ってまいります。
　この地域自治組織の再編は、地域の皆様にとって、とても身近なものです。それぞれの地域にお住まいの住民の皆様が住み慣れた地域で安心して生活していくことができるよう、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　結局、自治会の意にかなう人しか申請できない。かえって地域の閉塞感を生みませんかっていうところなんですけれども、今でも、自治会が何かやろうかと思ったら、自治会長が判をつかないとかということがあったりとかという声も聞くんですよね。
　自治会に任せますと言っても、自治会がちゃんと機能してるかどうかっていう、そういう組織なのか、多数決で決める民主的なものが生きてるのかどうなのかっていうところ、すごい大事だと思うんですけれども、それぞれの自治会というのが、そういう会則を持ってやってらっしゃるのか、その辺の把握をされてるのか、お聞きしたいというふうに思いますし、いわゆる窓口一本化っていうことで閉塞感を生むようなことがないのかということで重ねて質問したいと思います。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　会則をつくられる際には、こちら側からひな形を御用意させていただいて、それを基に各自治会が作成をしていただいておるものと思っております。全ての自治会の会則を私どもが持ってるものではございません。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　２つ目ですけれども、いわゆる個人情報のマイナンバーの管理のことで、公金を預かると、マイナンバーを出してくださいとかと言われるんですけれども、こういう個人情報の保護について、どういう想定をされてますか。どんな団体でもお金を預かったりしてやる場合、その書類を金庫の中で保存するとかということが必要だと思うんですけれども、今回の再編の場合、個人情報、マイナンバーなんかを書いたものをしっかりと保管する場所としてはどういうふうにお考えですか。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　お答え申し上げます。
　個人情報の管理については、特に重要なことであると私どもも十分に認識をいたしております。
　それで、これから具体的には作成していくんですけれども、会計事務マニュアルなどを今後作成をいたしまして、自治会の皆様と共有をさせていただくことになります。そういった中で、管理の方法でありますとか、管理の場所でありますとか、そういうことも規定をしていきたいと思っておりますので、そこらが適正に管理できるような方法を記載するマニュアルをつくりたいと思っております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今回の自治組織再編というのは、本当に地域に密着した公民館の活動が変わってくるということで、また、新たに自治会の会員の皆さん、それから、会長さんを含めて多くの皆さんが巻き込まれる組織再編です。説明会の会場でも、皆さんからいろんな質問が出た中でも、もう少しゆっくり、じっくりやってほしいという、そういう声もありました。なので、本当に皆さんが合意と納得できるような、安全で安心な組織になるように検討いただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　会計年度の職員制度の改善について入ります。
　住民の生活を支える自治体の業務は、正規の常勤の職員によって自治体が直接執行すべきです。会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルで総務省は、公務の運営において、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきとしています。
　自治体の戸籍や介護保険、生活保護行政などの窓口業務、保育士や調理師、看護師、学童保育の指導員などは日常的に存在し、本格的な業務の典型です。常時設置すべき職については常勤職員を配置すべきです。公務の専門性、継続性、公平性、平等性を担保し、全体の奉仕者として使命を果たすためには、任期の定めのない身分保障された常勤職員の配置が必要です。
　本市における例に挙げた常勤配置すべき職での必要な職員数を示してください。また、現状における正規職員数と会計年度任用職員数を明らかにしてください。今後改善を行いますか。
　次に、非正規公務員の国と自治体の無責任な雇用の在り方が社会問題になり、2020年から会計年度任用職員制度の運用が始まり、３年目を迎えました。公募によらない任用の最終年度です。
　全国の自治体職員の調査で、３年ごとの公募で不安とストレスがたまる、派遣であれば派遣先が次をフォローしてくれるが、会計年度任用職員には後ろ盾がない、次年度から突然無職になる、所属の課長が面接などを行うので、日頃から萎縮している、文句が言えないなどの声が出ています。これらは、本市でも想定されることだと思います。
　民間の場合、５年以上勤務したら、使用者に期間の定めのない労働契約を結びます。一定期間働いた方は、任期の定めのない職員として位置づけることが必要と思いますが、どうですか。
　物価高騰で住民税非課税世帯に５万円支給など物価高騰に対する支援が行われています。会計年度任用職員は給与に上限が設定されています。兼業もできない中、負担が増しています。給与の上限設定を臨機応変に変えることや当面の助成を検討すべきと思いますが、どうですか。また、勤勉手当が国の期間業務職員に出ているので、本市でも支給すべきと思いますが、どうですか。
　来年度から再任用制度の廃止案が出されていますが、これまでの制度をどのように分析して今回の制度に移行するのか、御説明ください。
○久保明敬総合政策部長　議長
○桝田和美議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　失礼します。先ほどの地域自治組織再編のときにいただいた再質問のうち、会則を把握しているかというところの御質問に対して誤った答弁をいたしておりました。
　各自治会、規約を持っておられますので、その規約について一括交付金の報告書の中に添付をしていただいておるということで、担当課において各自治会の規約は把握をいたしております。申し訳ありません、おわびして訂正をさせていただきます。
　以上でございます。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、会計年度任用制度の改善についてお答えいたします。
　公務の継続性や安定性、公平性を保つために、長期的な視点に立った人事管理の下で、最少の経費で最大の効果を上げる行政サービスを提供していく必要がございます。そのため、業務内容や必要とされる人員体制等によっては、会計年度任用職員制度を活用しながら効率的な行政運営を行わなければならないと考えております。
　本市の12月１日現在の職員数につきましては、市役所全体で正規職員が653人、会計年度任用職員は479人となっております。また、議員御質問の窓口業務などの職員数について申し上げますと、本庁の市民課、高齢福祉課、社会福祉課の各課職員と各支所窓口職員、保育所、学童保育の職員を加えた職員数につきまして、正規職員が139人、会計年度任用職員が196人となっており、正規職員、会計年度任用職員それぞれの役割に応じて業務を割り振り、組織を運営しているところでございます。
　会計年度任用職員につきましては、業務のバランスを検討、調整しながら適切な配置に努めてまいります。
　会計年度任用職員制度は、地方公務員法並びに地方自治法の改正によりまして令和２年４月から、地方自治体の非正規職員に対する新たな制度として導入されたものであり、国の非常勤職員の運用に準じ、雇用期間を１会計年度とするとともに、公募によらない同一職員の再度の任用は２回を上限、つまり、３年間雇用を可能とするものでございます。
　今年度で制度開始後３年を経過するため、令和５年度の任用に当たりましては、公募を行った後、面接、書類選考を行うこととしております。
　なお、再度の任用により２回の任用を行った方――３年間勤務した方でございますけれども、それ以降も同一職員が公募に対して応募できるため、引き続き同一の職に就くことができる制度となっております。
　また、民間では、一定期間以上働けば任期の定めのない職員として位置づけることが必要であるとの御指摘でございますが、今のところ、そのような変更を行う予定はございません。会計年度任用職員制度の取扱いは全国的に統一されておりますので、制度の趣旨にのっとり、公正公平な任用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、会計年度任用職員の支援についてお答えいたします。
　本市の正規職員と同様、業務の中心的な担い手でございます会計年度任用職員の雇用の安定を図ることは、質の高い住民サービスの提供につながるものと考えております。
　会計年度任用職員の職種ごとの給料、報酬の格付や昇給の上限号給などにつきましては、適正な処遇となるよう給与制度にのっとった運用を行っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、勤勉手当の支給についてお答えいたします。
　賞与のうち、期末手当につきましては、地方自治法において支給することが規定されており、本市におきましても、大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例におきまして期末手当を支給することを規定しているところでございます。
　しかしながら、会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、総務省通知において支給しないことを基本とするとされておりますので、本市につきましても、国の制度に準じて支給しないこととしております。
　次に、再任用制度についてお答えいたします。
　来年度から再任用制度の廃止が提案されているとの御指摘でございますが、これは、これまでの再任用制度を65歳定年になるまでの間、暫定再任用制度と名称を変え、移行するものでございます。
　同制度の内容につきましては、大洲市職員の定年等に関する条例をはじめ、関係条例の中でそれぞれ規定いたしておりますので、現在あります大洲市職員の再任用に関する条例が不要となり、これを廃止しようとするものでございます。
　したがいまして、再任用に関する制度が廃止されるわけではなく、定年を迎えた職員を雇用するための規定はこれまでどおり存続いたしますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　５年以上勤務したらっていうところの話の中で、これまでの会計年度任用職員を変えるつもりはないということで言われたんですけれども、水道ビジョンの中では、会計年度任用職員を正規の職員に代えてっていうくだりがあって、ああ代えられるんだあと思ったんですけれども、働く人たちがまともな給料をもらわなかったら、子供を産んだりできないですよね。子育ての一番の近道は、安心して生活できる給料を渡すことだと思います。そうすると、子供もできるし、子育てできる。一番簡単なことをここで実施すべきだというふうに私は常々思っています。
　どこの職場でも、安心して生活できる給料体系をっていうのが本来のやるべきことだというふうに思ってるので、この会計年度任用職員をいつまでも、いつまでも続けるべきではないと思うんですが、この会計年度任用職員に対する御認識というのは、そういう制度だからというだけではなくて、どういうふうにお考えか、お聞かせください。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　答弁の中でも申し上げましたように、会計年度任用職員の方々、行政を担当する重要な部署で正職員と共同で公務を担っていただいております、ということは答弁のとおりでございます。
　ただ、業務の内容とか責任の程度などを踏まえて、正職員と会計年度任用職員との役割を見ながら適切な職員配置をしたいというふうに考えております。
　それと、当然、給与等につきましても、今回、令和２年度から会計年度任用職員につきましては、これまでばらばらでありました任用でありますとか処遇については全国的に統一をされたということで、先ほども申し上げましたように、期末手当等も支給することができましたし、その他諸手当についても支給をするというような処遇改善ができておるわけでございまして、重要な行政の担い手というふうに考えておりますので、御理解をいただいたらと思います。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　勤勉手当の支給のところで、国の制度がそういうふうになっているからというお話だったんですけれども、国はそういう制度をつくりながら、自分たちの配下の国家公務員には勤勉手当を出してるんですよね。国家公務員というか、国の機関で働く非正規の会計年度の職員さんには勤勉手当を出してる。それで、何で地方の公務員っていうか、地方で働く人たちに出さないのか。
　だから、国が決めてるからではなくて、国は出してもいいということを言ってるわけですから、出してもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　勤勉手当につきましては、我々は地方公務員法あるいは地方自治法で規定されておりますので、現在は勤勉手当は支給されるようには規定されてないというところでございます。
　ただ、これは全国の自治体でも検討すべきことではないかというような声を上げられている自治体もございます。そこらの御意見は総務省のほうで、そういったことも踏まえて、今、そういう指摘があるというようなことで、協議をされとるやに聞いております。
　したがいまして、今後の総務省あたり、国のほうの考え方とか、そういった動向を踏まえまして、そういったことが変更になれば、また勤勉手当も支給されるようになるんではなかろうかと思いますが、現時点での地方自治法、地方公務員法上では難しいというふうに考えております。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　会計年度任用職員さんは上限設定があるということですけれども、今回の中で、今治だったかな、県内の自治体でも上限を外して補助を出すとか、そういうことをやってるところもあるようですけれども、上限設定について考えるおつもりはないですか。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　簡単に申し上げますと、考えておりません。
　ただ、いろんな人事院勧告によって正職員の給料が上がりますとか、社会情勢等を総合的に見まして、判断して上げたほうがいいというような状況になりましたら、それはそういったことは必ずないわけではないと考えております。
　それと、会計年度任用職員の上限の設定というのは、一般行政職の給料表の格付――何号給とかの位置づけ、決め方にしておりますので、給料表が改定されて上がった場合には、多少はその上限も上がる場合もあろうかと思います。当然、給料表が変更になって、下がるような給料表になればまた下がるわけですけれども、上がる場合もあるということで御理解いただいたらと思います。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　職員さんの給料っていうか待遇改善、会計年度任用職員の問題等々は、市の働く環境が変わると民間も変わっていくっていう側面もあるので、子育てで、今から本当に急激に子供さんがどんどん減っていくという育てにくい環境を改善していくっていうのは、とにもかくにも命をつなぐ再生産ができる給与所得を保障していくっていう、そういうことをしていかないといけない、そういう時期に来てるんだというふうに思います。
　ぜひ今回の、この会計年度任用職員の待遇改善に限らず、あらゆるところで市の行政としても、市民の命、働く環境を守るということで御尽力いただきますようにお願いを申し上げまして質問を終わります。
○桝田和美議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日12月６日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第79号議案から第85号議案までの議案７件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○桝田和美議長　本日はこれにて散会いたします。
午後３時16分　散　会
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