令和４年大洲市議会第４回臨時会会議録　第１号

令和４年11月８日（火曜日）
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出席議員　　　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　德　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
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欠席議員
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　藤　原　　　　貴
　　総　務　課　長　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　土　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　朋　昭
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　治水事業統括官　　　　　阿　部　　勝　義
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　髙　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　城　戸　　弘　一
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　森　　　　泰　範
　　専門員兼議事係長　　　　相　原　　正　知
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程　　　
　　令和４年11月８日　午後２時　開　会
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
会期の決定
　日程第３
第77号議案　令和４年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
第78号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　会期の決定
　日程第３　第77号議案、第78号議案
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午後２時16分　開　会
○桝田和美議長　ただいまから令和４年大洲市議会第４回臨時会を開会いたします。
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○桝田和美議長　市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、令和４年第４回臨時会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　また、日頃より市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り心から厚く御礼申し上げます。
　さて、去る９月28日に官民連携事業により肱南地区で取り組んでいる町家、古民家等を活用した観光まちづくりが、地域の優れた取組事例として評価いただき、愛媛県では初となる国際認証の世界の持続可能な観光地2022ＴＯＰ100に選定されるといううれしいニュースがございました。また、観光まちづくりをマネジメントしている一般社団法人キタ・マネジメントが、先般第14回観光庁長官表彰を受けました。日本初となる城泊、大洲城キャッスルステイや歴史的資源を活用した観光まちづくり、ＬＩＮＥと連携した大洲パスポートを導入し、地域内回遊を促進する取組などが高く評価されたものであります。
　長期化するコロナ禍の影響により、観光業界は大きな打撃を受けましたが、去る10月11日に新型コロナウイルスの水際対策は大幅に緩和され外国人観光客の個人旅行が解禁されるなど、制限はほぼコロナ禍前の状態に戻りました。また、政府が実施する国内観光の需要喚起策全国旅行支援のスタートにより、感染症対策の影響を受けた観光業界では需要の回復に期待が高まっているところであります。本市といたしましても、この機会に、大洲市の豊かな自然、歴史や伝統文化などの魅力を効果的に発信し、国内だけでなく訪日外国人観光客など多くの皆様に大洲市へお越しいただいて、経済を循環させ、将来にわたって持続可能で魅力あふれるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　さて、本臨時会におきましては、電力、ガス、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援に取り組むために編成いたしました令和４年度一般会計補正予算案について御提案申し上げているところでございます。議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、臨時会招集の挨拶といたします。
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○桝田和美議長　これより本日の会議を開きます。
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○桝田和美議長　市長より第77号議案及び第78号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○桝田和美議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、１番山本かずや議員、２番武田典久議員を指名いたします。
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○桝田和美議長　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　この臨時会の会期は、本日１日としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝田和美議長　御異議ないものと認め、会期は本日１日とすることに決定をいたしました。
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○桝田和美議長　次に、日程第３、第77号議案及び第78号議案の議案２件を一括して議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第77号議案令和４年度大洲市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。
　今回の補正予算は、本年９月に国の物価・賃金・生活総合対策本部において決定されたエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援対策に関するものでございます。
　特に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に創設されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、物価高の影響を受けている市民生活への速やかな支援に取り組むための予算を計上いたしております。
　補正額は１億5,642万円を追加し、本年度の予算総額を316億9,133万6,000円とするものであり、これにより前年度同期予算と比較いたしますと0.1％の減となります。
　初めに、民生費について申し上げます。
　このたび創設されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、支援効果が生活者や事業者に対して直接的に及ぶ事業が対象事業とされ、８つの推奨事業メニューが示された中で、地域の実情に応じて必要な取組を実施するものとなっております。
　その中で、生活者支援につきましては、国において低所得の住民税非課税世帯への緊急支援給付金を支給することとし、困窮する生活者への支援対策が講じられていることから、本市といたしましては、推奨事業に記載された小中学生の保護者への負担軽減策に準じて、食料品の値上げなど物価高騰により子育て費用に負担を感じておられる家庭の負担軽減を図ることといたしました。その方策として、市内の０歳から中学校を卒業するまでの子供を対象に、子供１人当たり２万5,000円の市独自の応援金を給付することで子育て世帯の支援に取り組むものであります。これにより、義務教育を卒業するまでの子供たちの健やかな成長と子育ての第一義的責任を有する保護者の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
　次に、衛生費について申し上げます。
　本市では、これまでに農林水産業や飲食、製造、小売業などの中小企業、日常生活に不可欠なサービスを提供している福祉施設、物流、交通事業など、原油価格、物価高騰の影響を受けている事業者への支援に取り組んできたところでありますが、今回の補正予算では、長期化するコロナ禍の影響による通常診療への大きな負荷に加え、食材料費の値上げや燃料費、光熱水費の高騰により、地域医療を支える医療機関においても厳しい経営環境を強いられている状況にあることから、医療サービスの安定的な提供を維持していくために愛媛県医療・福祉版応援金に準じて、市内の病院、診療所、保険薬局など医療施設を支援する給付金を創設することといたしました。
　そのほか、先ほど申し上げました国の物価高騰に係る生活者への支援対策として家計負担の影響が大きい住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給することとした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業に係る事業費について専決処分いたしました令和４年度一般会計補正予算（第６号）の報告並びに承認を求める議案を提出しております。
　よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○桝田和美議長　以上で説明は終わりました。
　これより議案に対する質疑を行います。
　この際、申し上げます。今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり15分以内と制限いたします。
　発言の通告がありますので、これを許します。
　まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○18番宮本増憲議員　議長
○桝田和美議長　宮本増憲議員
〔18番　宮本増憲議員　登壇〕
○18番宮本増憲議員　それでは、失礼をいたします。私からは、子育て世帯臨時生活応援金についてお聞きをいたします。全協のほうでお聞きはしたんですけれども、それはそれ、これはこれとして、申し訳ありませんがお聞きをいただければというふうに思います。
　今回、この応援金１人当たり２万5,000円ということで、先ほど健やかな成長をと義務教育までということでありましたけれども、私個人的に考えますと子育てはここでは終わりません。高校、大学、いろんなところへお子様は行かれます。高校生については、医療費も無料化にするというようなことを大洲市はやっているんです。ですから、これは高校生、大学生についても、このことについて本来であればこの２万5,000円のところをもう少し下げていただけていれば大学生までいけたんですけれども、この２万5,000円を下げようということは私は申し上げはしませんが、高校生、大学生について、なぜこの場合出すことができないのか。
　この最大の理由は、先ほど国のほうから中学生までというふうなことだったということですけれども、仮にそうであっても、市として本当に子供たちを健やかに育てるというのであれば、大学生まで私は見るべきであろうと。仮に大学生のことについて申し上げますけれども、先ほどもあったと思うんですが、奨学金を借りると20年から30年、毎年お金を返していかなきゃならない、そういった苦しい生活をしている方も今後出てくるんです。そういったことを考えると、やはり大学生までこのことについては伸ばすべきであろうというふうに思います。仮に2,000人とすれば5,000万円という金が必要になってくるんですけれども、その金がなかなか一気には出ないとは思いますが、その辺について、市として本当の意味で子育てを考えるのであれば、このことをお考えいただくのが筋ではないかなという気がします。
　以上、簡単な質疑で申し訳ないんですけれども、このことについて市の考え方、なぜこのような場で申し上げるかといいますと、これは高校生、大学生をお持ちの世帯に対しても、しっかりと説明をしていただくというのが一番の理由なんです。中学生までは中学生まで対象で皆さんああよかったねって、私は言っていただけるというふうに思うんです。ですが、その上の世帯の方、うち高校生だったら駄目なのというふうなこと、なぜ駄目なのか、今後も駄目なのか、そのことについてきっちりと説明をいただければありがたいなというふうに思います。
　以上で終わります。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、ただいま宮本議員さんの御質疑にお答えさせていただきます。
　まず初めに、今回の交付金につきましては、先ほど市長のほうからも提案の中で御説明ありましたように、国が示します８つの推奨事業の中から市の独自の支援策を検討してまいりました。その際、交付金の配分が１億5,000万円余りと限られておりますこと、またこの予算の執行につきましては、今年度内でなければならない、令和５年への繰越は認められておりません。こういった、限られた予算、限られた期間での実施が求められておりますことから、これまで当初予算、６月補正、９月補正の中で既に取り組むこととされております各種事業を除きまして、推奨事業に沿った中で本市にとって必要性が高く、より効果があると考えられる事業とした次第でございます。
　宮本議員御指摘のように、高校生を配慮すべきではないかということでございますが、今回の考え方といたしましては、繰り返しとなりますけれども、義務教育を卒業するまでの子供たちの健やかな成長、子育ての第一義的責任を有する保護者の負担軽減を第一といたしまして、重点的に支援をすることとしたものでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、推奨事業として物価高騰による小中学生保護者の負担軽減の支援策が挙げられておりますから、今回は中学生を対象としたわけでございます。宮本議員さん御指摘の高校生も大変だということでございます。そういった御指摘につきましては、今後の施策の中でそういった視点について配慮しながら考えていきたいということでございまして、今回はこういったことでやらせていただきたいと思いますので、市民の皆様、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○桝田和美議長　次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員　議長
○桝田和美議長　武田典久議員
〔２番　武田典久議員　登壇〕
○２番武田典久議員　肱風会所属の武田典久です。11月臨時議会に当たり、質疑を行います。
　まず、第77号議案一般会計補正予算（第７号）のうち、子育て世帯臨時生活応援金については、食料品の値上げなど物価高騰により子育て費用に負担を感じている家庭の負担を軽減するため、大洲市内のゼロ歳から中学校を卒業するまでの子供を対象に子供１人当たり２万5,000円を支給するとのことですが、松山市や西予市が実施する同様の事業では支給対象を高校生までとしている中、本市は中学生までを支給対象としております。育ち盛り、食べ盛りの高校生を育てる世帯にも、同様に応援金を支給する方法もあると思いますが、先ほど宮本議員さんからの質疑とかぶってしまって恐縮でございますが、中学生までとした理由について改めて御説明をお願いいたします。
　次に、第77号議案一般会計補正予算（第７号）のうち、医療施設物価高騰対策支援給付金については、物価高騰により施設運営が厳しさを増している中、安定的な医療サービスの提供を維持するためにと市内の医療施設に対し、県の事業に追加、上乗せする形で給付金を支給しますが、市内にはほかにも様々な業種の事業者が同様に物価高騰に直面しながらも、それぞれに課せられた社会的責務を果たすべく奮闘されておられます。今回の物価高騰対策で医療関係施設を対象とされた経緯を御説明ください。
　また、今回の給付は、どのような事業でもそうですが、期待される効果とその成果の測定が必要だと考えます。今回の給付は、どれほどの効果を想定しての単価設定なのか、例えば今回の給付金は平均的に何か月分の物価高騰に値するかなどについて、どのように把握されているか御説明いただければ幸いです。
　以上、よろしくお願いします。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○桝田和美議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、武田議員の御質疑にお答えいたします。
　まず、高校生に対する支援がないということでございます。
　先ほど、宮本議員さんにもお答えいたしましたとおり、市といたしましては、義務教育までの保護者に対しまして支援をするというようなことで、今回予算計上をさせていただきました。それと、物価高騰につきましては、すぐに皆様のお手元に給付金をお配りしたいということもございまして、今年度中に速やかに送りたいということで、12月中に送れる方につきましてはプッシュ型で給付できるようにということで考えておりますので、御理解いただいたらと思います。
　それと、いろんな事業があるが、このたび医療機関に対する支援になったということでの御質疑だろうと思います。
　これも先ほど申し上げましたように、これまで当初予算や６月補正、９月補正を含めて既に国の直接的な支援策あるいは市の独自の支援策などで、これまでいろんな予算を計上させていただきました。
　そういった中で、医療に関しましては、これまで医療関係の情報が少なく、総合病院でありますとか有床の診療所、無休の診療所、歯科、薬局などそれぞれの経営状況が異なりますことから、市としてはなかなか現状を把握できませんでしたので、支援策への事業化が具体的にならなかったということがございます。特に医療施設等につきましては、診療報酬など法令で定められた単価を主な収入源といたしておりまして、物価高騰の影響による運営経費を利用者へ価格転嫁することが困難ということでございまして、今回愛媛県におきまして県内の状況を把握されました。そして、今回交付金を活用して医療・福祉版応援金支給制度を創設されたということでございます。当市におきましても、この愛媛県の応援金の上乗せ事業といたしまして、既に市独自で支援いたしております介護事業者とか保育事業者等を除きました医療関係事業者に支援を行うということとしたものでございます。
　支給単価の設定については、国の考え方また先ほど申し上げました愛媛県の医療・福祉版応援金交付要綱を参考にいたしまして、設定をしております。愛媛県のほうで、いろんな物価高騰等で負担になった額というものは出されておりますので、それを参考にいたしまして、愛媛県では物価高騰の10分の３程度の負担をされているということでございますので、それにまた市のほうでプラス10分の３相当額を負担いたしまして、トータルで10分の６になりますか、その程度の支援をさせていただいたというところでございます。
　以上、お答えといたします。
○桝田和美議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　令和４年11月臨時議会の補正予算について質疑をいたします。
　まず、今市民の皆さんの暮らしは本当に大変です。あれもこれもと値上がりをして、次第に町なかで物価が高いと言われていたことも実感をしてくる、そういう声が聞こえてきました。また、高齢者の皆さんも、年金で暮らしてるけれども医療費や諸物価が上がり、暮らしがやっていけない、生活保護を受けないと暮らしていけないのじゃないだろうか、そんな声が聞こえてきます。
　そうした中、今回医療機関の物価高騰に対する給付金3,200万円や子育て支援４億2,400万円、さらに住民税非課税の皆さんを対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は４億円の給付ということで議案提案がされています。今、この提案に出されている本議案以外でも応援してほしい事業者が残っていると思います。また、高齢者の暮らしも大変です。国の支援の予算だけではなく、今回子育て支援に対して本市が出しているのは一般会計で僅か140万円です。こうした状況の中で、本市独自での支援対策をすべきということで御指摘を申し上げて、具体的な問題、質疑をしたいと思います。
　電力、ガス、食料品の給付金、略して言いましたけれども、この中で住民税非課税世帯の方、そして家計急変世帯の方っていう規定がされています。家計急変世帯が100世帯ということなんですけれども、この家計急変という方がどういう方なのか、またいつから家計急変になったら認められるのか、具体的にどうした方々がこの100世帯の中に入ってるのかっていうのがよく分からないんです。なので、市民の皆さんに、今年９月までに非課税世帯だった方がもらえますよ、家計急変世帯のあなたももらえますよと、ここのところを説明してあげないと、家計急変世帯って言われても誰が該当するんだろうということになってくると思います。なので、明確な御説明をいただけたらというふうに思います。市民の皆さんによく分かる説明をしていただきますようにお願いを申し上げます。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　梅木議員さん御質疑の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る家計急変世帯についての御質疑にお答えいたします。
　家計急変世帯でございますが、これまで一定の収入があり住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税非課税相当とみなされる場合には、その世帯を支援し、生活、暮らしを支援する観点から支給を行うものでございます。
　いつからの方が該当するのかとの御質疑でございますが、令和４年１月以降の任意の１か月の収入がそれ以前と比べて減少したことが必要となります。また、判定は、申請時点の世帯構成員のそれぞれの収入に基づいて行われます。先ほど申し上げました任意の１か月でございますが、申請者が選定する任意の１か月については、令和４年１月から令和４年12月までのいずれの月を選定してもよいとされております。
　なお、本給付事業につきましては、ホームページ及び広報12月号において周知を図ることとしております。また、担当窓口は社会福祉課となっておりますので、不明な点がございましたら、社会福祉課のほうにお問合せいただければと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　基準となる前の月に比べて非課税世帯になったっていう説明だったんですけれども、御自分が非課税世帯になったかどうかってたった１か月で分からないんじゃないですか。収入がどれぐらいなら非課税世帯であるということも認識できないだろうし、会社を辞めたけれども、辞めさせられるとどうか分かりませんが、言ったら急変してるんだけれども自分が該当してるかどうか分からないっていう状態の中で、この100世帯というのがおよそ出されてるということは、大体100世帯ぐらいの人がそういう世帯がいるだろうということで予算化されたんだと思うんです。なので、その100世帯というのはどういう世帯を想定してるのか、具体的に想定してるものを御説明いただけたらと思います。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質疑にお答えいたします。
　非課税世帯でございますが、非課税世帯、非課税者は、生活保護を受給している人、前年中の合計所得金額が135万円以下の障がい者、未成年者、寡婦、独り親、また前年中の合計所得額が均等割の非課税限度額以下の方とされております。均等割の非課税限度額でございますが、１人世帯ですと収入限度額が93万円、所得限度額が38万円、２人ですと収入限度額が137万8,000円、所得限度額が82万8,000円、３人世帯ですと収入限度額が168万円、所得限度額が110万8,000円、４人世帯ですと収入限度額が209万7,000円、所得限度額が138万8,000円、また５人世帯になりますと収入限度額は249万7,000円、所得限度額が166万8,000円となっております。
　それぞれ家計急変した世帯の方につきましては、その方の生活状況というのがどういったものであったのか、またどういった形で急変されて、どういった収入になったのかということは事前にはなかなか分かりませんが、先ほど申し上げました社会福祉課のほうにお問合せいただけましたら、そういったお話を伺った上で該当するような世帯でありましたら、また申請のほうを御相談に乗るようになるかと思っております。
　以上、再質疑へのお答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○桝田和美議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　せっかくつくっていただいてるものだと思うんです。それで、国のほうからもこういう規定でされているのかもしれませんけれども、利用していただかなければ、また市民の皆さんが窮地に、家計急変ですから本当に大変な状況になってる状態の方々に使っていただくということができるものでなかったら、申請書を書きましたけれども、いろいろ現場であるいは担当課であれやこれや言ってる間に、もういいやというふうになって使えないようなものになるんだったらよくないんだと思うんです。
　今、住民税非課税とかという数字も出していただきましたけれども、昨年度に比してどうかっていうことではなくて、家計急変っていうところがアバウトな感じで、家計急変っていうのはどういうものなのかっていうのが、急変ですから昨年に比してとかではないので、本当に理解しにくい、私でもよく分からないというところがあります。
　なので、この家計急変世帯の人にぜひ利用していただきたいし、利用できるようなものにしていただくために、具体的にどういう制度なのか、どういう方が受けられるのか、そういうことをしっかりと市民の皆さんに指し示すものをつくっていただきたいことを最後の質疑ですから、そういうふうに思っておりますがいかがでしょうか。
○桝田和美議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○桝田和美議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再々質疑にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、この給付事業につきましては、12月号の「広報おおず」、ホームページ等で市民の皆様に周知するようにしております。今議員さんから御指摘のありましたように、できるだけ分かりやすく、また家計急変で困られた方が御相談しやすいような形で読んでいただけるようにホームページの載せ方も工夫をしてまいりたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○桝田和美議長　以上で質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝田和美議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第77号議案令和４年度大洲市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○桝田和美議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第78号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
　この議案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○桝田和美議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
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○桝田和美議長　以上で本日の日程を終了いたしますので、会議を閉じます。
　市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○桝田和美議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今臨時会に御提案申し上げた案件につきまして、原案のとおり御議決を賜りましたことに心から厚く御礼申し上げます。
　さて、新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、去る７月12日以降、県独自の感染警戒レベルを感染警戒期の特別警戒期間に引き上げ、感染拡大防止に取り組んでまいりました。その後、市民の皆様の注意深い行動のおかげにより、県内の感染者数は減少傾向となり、全国平均レベルで推移していることから、去る10月29日に感染警戒レベルを感染警戒期に引き下げました。市民の皆様、事業者の皆様の感染予防対策への取組に心から感謝を申し上げます。
　一方で、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されています。感染の再拡大を防止するために、市民の皆様には、１つ、感染回避行動の徹底を継続、２つ、社会経済活動は場面に応じた感染対策を講じる、３つ、インフルエンザの同時流行に備え可能な方は積極的なワクチン接種をするなど、第８波への警戒とともに季節性インフルエンザとの同時流行に備え、ワクチン接種や場面に応じたマスクの着用、小まめな手洗い、手指消毒、定期的な換気など基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
　終わりに、朝夕は寒さを感じる季節となってまいりました。皆様方には、今後とも御自愛の上、ますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、臨時会閉会の挨拶といたします。
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○桝田和美議長　これをもちまして令和４年大洲市議会第４回臨時会を閉会いたします。
午後３時03分　閉　会
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