令和４年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
令和４年９月13日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
１６番 桝 田 和 美
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 徳 永 善 彦
総 務 部
部 長 楠 野 修
会計管理者兼会計課長 藤 原 貴
総 務 課 長 矢 野 雅 之
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 中 島 清 和
財政契約課長補佐 土 井 修 司
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 井 上 朋 昭
復興支援課長 田 中 純
市民福祉部
部 長 上 野 康 広
環境商工部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
治水事業統括官 阿 部 勝 義
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 城 戸 弘 一
生涯学習課長 渡 邊 慎 二
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 森 泰 範
専門員兼議事係長 相 原 正 知
主 査 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和４年９月13日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第64号議案 令和４年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第65号議案 令和４年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第66号議案 令和４年度大洲市温泉事業特別会計補正予算（第１号）
第67号議案 大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
第68号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第69号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第70号議案 大洲市アフタースクール条例の一部改正について
第71号議案 大洲市子ども医療費助成条例の一部改正について
第72号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第73号議案 令和３年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第74号議案 令和３年度大洲市企業会計決算の認定について
第75号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
陳情第１号 2018年豪雨災害廃棄物最終処分過大支出約23億円の返還命令を求める陳情について
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第64号議案～第75号議案
日程第３ 陳情第１号
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午前10時00分 開 議
○大野立志議長 これより本日の会議を開きます。
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○大野立志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○大野立志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、17番村上常雄議員、18番宮本増憲議員を指名いたします。
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○大野立志議長 次に、日程第２、第64号議案から第75号議案までの議案12件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
本日は５名を予定しておりましたが、桝田和美議員から本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、会議規則第51条第４項の規定により、質問順を繰り上げて行うことといたします。御了承願います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 おはようございます。会派みらいの清水美孝でございます。通告をしております一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、愛媛県立学校振興計画について。
１、再編計画策定について。
愛媛県県立学校振興計画について、８月21日、市民会館で大洲地区の地域説明会があり、その中で、この計画は、２年前から検討委員会や地域協議会を開催し、協議を行い作成したものであるとの説明がありましたが、大洲市として、その協議に参加をしていたのかどうか。また、市長さんは、この再編協議が行われていることについて、いつ知ったのか。また、いつの時点で大洲市内の学校が再編の対象となることを知ったのかなど経過説明を願いたい。
議会への説明もなく、前議長、また現議長をはじめ各議員も、大方の人が７月13日の愛媛新聞の記事で計画を知ったという方が多いのではないかというのが実情でありますが、議会への説明が事前になされなかったのはなぜか、これも伺いたいと思います。
２として、市としての今後の対応について。
市長は、この県立学校振興計画をどのように考えておられるのか。長浜高校の生徒応援事業に関連して、今後、市内の他の地域でも支援が必要となった場合には、同様に市として支援を行っていくとのことでありましたが、大洲高校と大洲農業高校の統合や肱川分校の愛媛風早高校への編入、これが計画されているが、どのような取組をするのか、支援を行うのか、お伺いしたいと思います。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問の愛媛県県立学校振興計画案についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、大洲市として検討委員会や地域協議会に参加していたのか、この再編協議が行われていることをいつ知ったのかとのお尋ねがございました。
県教育委員会は、振興計画案の策定に当たり、検討委員会を設置されまして、生徒の資質、能力を最大限に育むことを可能にする学校適正規模、適正配置等の再編整備基準について、また、地域に愛される魅力ある学校づくりを推進するための新学科・コースの創設などを検討委員会で審議し、県立学校振興計画策定の指針を策定、報告するよう検討委員会に依頼をされました。そして、振興計画案に係る地域の意見を聴取するために、この検討委員会の中に地域協議会を県内８地区に設置をされまして、各自治体の首長や教育長、高等学校長など約170人がメンバーになっておりましたので、私も大洲・喜多地区の地域協議会に参加しておりました。
この地域協議会は、令和２年10月から全６回開催されておりまして、この会の中で、検討委員会が振興計画策定の指針を策定、報告するため、地域協議会に地元の声を聴取するものである旨の説明がございました。
私が昨日、上田議員への答弁で申し上げましたように、可能な限り協議に参加し、大洲・喜多地区の現状や課題、要望について意見を述べ、大洲農高、肱川分校の役割や重要性を訴えてまいりました。
また、いつの時点で市内の学校が再編の対象と知ったのかについてでございますが、今回の振興計画案は、県教育委員会が検討委員会からの県立学校振興計画策定の指針に基づいて策定されたものでありまして、大洲市では、去る７月の県教育委員会からの公表によってその内容を確認したものであります。
次に、この計画についての市議会への説明についてでございますが、今回の県立学校振興計画案につきましては県教育委員会の所管事項でございます。御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、この振興計画案をどのように考えているかでございますが、これから高校進学を目指すお子さんやその保護者、各校の卒業生、地元自治体に、今回の振興計画案がもたらす意味を長期的視点から理解することが重要ではないかと思います。
最後に、大洲農高と肱川分校に対する市としての今後の支援についてでございますが、今回、振興計画案が各学校別に示されたことで、県内では様々な動きが見られます。市といたしましても、10月に実施予定のパブリックコメントの結果やその後の県教育委員会の対応を注視するとともに、地域の声をお聞きしながら、大洲・喜多地区での高校教育をより一層充実したものとしていただけるよう求めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 県の発表で市も内容は知ったというような答弁であったと思いますが、別に途中の内容を発表するなとか、箝口令的なものは敷かれていなかったのか。また、市民全員が新聞を読んでいるわけではないし、特に廃校となる、市長も言われましたが、確率の高い高校は、同窓生にも、卒業生にも、それぞれ思い出や思い入れがあります。いきなりの発表は納得のいかないものがあると思いますが、今後の会議において、大洲農高を残して大洲高を――校名は大洲高になるかもしれませんが、大洲農高を使ったらどうですか。駅からは近いし、言われるように、利便性からいうたら、大洲駅から大洲高まで歩くのと、現在のＪＲの大洲駅から大洲農高まで歩くのだったら、３年間を通したら、すごいエネルギーだと思います。
入れ物は、今の２棟ある校舎に入らないのであれば、２年後でしょ、動き出すのは。それまでに調整はできるのではないかと。そういう意見も述べてほしい。皆がそういう会に行けるわけではないんです。だから、教育長にもお願いしたい。会に参加される方は、市民の声、また意見を酌み上げていただいて、できる、できないは別としても、ぜひ意見を述べていただきたい。こういうことがあった、結果はこうだったでは、上の伺いだけではなしに、市民に対しての報告の義務もある、議会に対しての報告もあると思うんですが、そこはどうでしょうか、お伺いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ２点、大きく再質問をいただいたかなと思います。
まず、なぜ市民に経過等を知らせなかったのかという御意見がございました。
この県立高校再編案につきましては、県の検討委員会が諮問を受けて案をつくるという過程の中で、各８つのそれぞれの地域で意見を聞くということで、その会に、私は大洲市を代表する立場で、内子町長や両市町の教育長さん、住民代表、各高校長、義務教育学校の代表等と一緒に参加をさせていただきました。
あくまでも、そういった計画等をつくる過程で詳細を市民、県民の皆様に広くお知らせをするということは、かえって混乱を招くということにつながることもあろうかと考えております。
なお、直前にこういう発表をさせていただくという案ができたときに送信がございましたけれども、箝口令が敷かれておりました。そのことはお伝えをいたします。県教育委員会の意向に逆らって、事前に市議全員の皆さんに報告をするということは、私はできないと考えます。
もう一点、大洲農高が地理的に、交通アクセスの面でも大洲駅に近いから大洲高校を移したらどうかと、大洲農高を大洲高校にしてはどうかと、提言をしたらどうかという御意見をいただきましたけれども、グラウンドの広さ、校舎、いろんな問題がございます。そういった面で、それは私のほうから申し上げることではないと、私は考えます。
そして、最後に一言申し上げますけれども、まだ再編の案でございまして、これからまた、いろんな地域での説明会等の声、パブリックコメントの御意見等を県教委も傾聴されて、最終的な判断を出されるのではないかなと思います。その過程等を私のほうは注視をして、意見を求められれば、また意見を述べていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 普通の諮問委員会でもそうなんですが、提案する場合には案はついてますが、ほとんど内容的には、もう出来上がったものを提出して発表すると思うんです。
これからパブリックコメントもやるとは言いましたが、同じ内容、同じ説明をするという、説明会で言われたのはそうやったです。２回目は多分内子であるんでしょう。そういう話やったから、内容的に変わる余地はほとんどないんじゃないですか、これ。私はそう思ってますが。これで発表があったから納得せえというような、もやもやが残るんじゃないかと思いますよ。
いろんなとこで、ここの大洲・喜多地区だけではなく、県下全域で、いろんなとこがいろんな問題を提示してますが、同じような状況ではないかと思います。いきなり発表して、ほとんど変わりようのない、もう案を消したら、これで通るような出来上がったものが出てきて、これで説明して、皆さん納得してくれというのもおかしいと思いますけれども、結果的に何もしない、何もできないのに、変更を余儀なくされる弱者に対しては何の手当てもしない、補助もしないのであれば、いわゆる弱者切捨て、少数意見の切捨てになるんではないかと思うが、こういうことは市長は容認されるんですか。
全く納得のいかない人もいると思います。私も、もうちょっと意見交換の場があっていいし、みんなの意見を吸い上げて、もっとどんどんオープンにやっていけばよかったじゃないかと思いますが、そこをもう一度お願いしたいと思います。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再々質問にお答えをしたいと思います。
私のほうは、大洲・喜多地区の地域協議会で市民を代表する立場で出席をさせていただいて、昨日、上田議員の御質問にお答えをしましたように、意見は陳述させていただいております。
清水議員にお願いをしたいのは、清水議員さんも、県民の代表として、あるいは大洲市民の代表である市議会議員さんとして御意見を持っておられるのであれば、この場で私ではなしに、県立高校を管轄しておられる県教育委員会に対して意見を述べていただきたいと思います。
また、パブリックコメント等も実施されるようでございますので、多くの仲間の皆さんから、その声を県教育委員会に届けていただくべきではないかと私は考えてます。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
蛇足ではありますが、前６月議会において、ダムの関係のことで市長さんに言うたら、あなた本人が国交省の大臣に言うてくれという話があったんですが、いきなり大臣というのはおかしいですし、ダムの工事事務所の所長と30分以上、私の考えを話しました。大変有意義な話やったと思いますし、向こうも、さすがに頭のいい人で、受け入れてくれて話は聞いてくれました。結果はどう出るか分かりませんけれども、要らんことではありますが、こういう状況もありました。
次に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策事業について。
プレミアム付事業者応援チケット事業についてをお聞きします。
９月補正予算において、新型コロナウイルス感染拡大及び物価高騰の影響を受けている飲食業や製造業、小売業などの事業者を支援するため、第２弾のプレミアム付事業者応援チケット事業補助金が計上されていますが、これは一部の事業者に対する支援であり、また、一部の利用者にしか利用されない制度となっているのではないかと危惧します。
物価高騰の影響等に対しては、全市民に同じように給付金を給付して支援すべきと思うが、見解を伺いたい。
２として、営業自粛に伴う給付金事業等について。
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために、多くの飲食店等に対し営業の自粛を要請したことで大きな影響を受けた事業者等を対象に持続化給付金、中小企業等応援給付金が支給されました。しかし、各種報道によると、最近になって、申請書類の偽造や営業実態のない架空の会社等による不正受給が発覚し、逮捕者も出ている。
そこで、大洲市で支給された大洲市中小企業等応援給付金や事業継続・拡充事業支援補助金等について、商工会で申請の受付等事務をされたと思うが、事業者の営業実態等の審査などはどのようにされたのか、伺いたいと思います。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○武田康秀環境商工部長 議長
○大野立志議長 武田環境商工部長
〔武田康秀環境商工部長 登壇〕
○武田康秀環境商工部長 それでは、新型コロナウイルス感染症対策事業についてお答えをしてまいります。
まず、プレミアム付事業者応援チケット事業につきましては、議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の長期化と拡大、物価高騰の影響を受けている事業者を支援するために、大洲商工会議所と長浜町商工会、川上商工会が連携をいたしまして実施するものでございます。令和４年度第２弾の事業として必要な予算を今議会にも計上させていただいております。
本市における応援チケット事業は、令和２年度の飲食店等応援チケット事業から通算いたしますと、今年度第２弾の実施で５度目となります。事業者支援、消費喚起の事業として、市民や市内店舗に広く定着しているものと考えております。
昨年12月から今年の３月末までの使用期間で実施をいたしました通算３度目のアンケート結果を見ましても、回答のあった取扱店舗234店舗中、とてもよかったとお答えがあったのが133店舗、よかったと答えていただいた店舗が76店舗で、合わせて89.3％の店舗で御好評をいただいておりますほかに、利用者におきましても、今後同じような事業を希望された方が、回答のあった184人中177人、96.2％となっておりまして、それ以前のアンケート結果同様に、取扱店舗、利用者双方ともに高い評価をいただいているというふうに考えております。
今年度第２弾の事業実施に当たりましては、より多くの店舗が取扱店舗となれるように、これまで設けておりました売上減少要件を撤廃するなど市と商工会議所等で事業内容を検討しておりまして、さらに多くの方の利用につなげていきたいと考えております。
事業者応援チケット事業は、取扱店舗でのチケットの直接購入が事業者への支援になると同時に、消費者支援として家計負担の軽減にも通じるところがありまして、地域経済の活性を図る上で有効な手段であると考えております。
なお、御提案の全市民を対象とした家計への支援には多額の財源が必要となります。例えば令和２年度に実施いたしました１人10万円の特別定額給付金給付事業では約42億円の予算を支出していることからも、まずは国の動向や財源措置の状況を踏まえながら、地域にとって必要かつ効果的な対策を検討していく考えでございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
次に、給付金事業についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国的に広まって以降、国の持続化給付金や県のえひめ版応援金など事業者の事業継続を支えるために各種の支援事業が実施されてきたところです。
本市におきましても、国、県事業との連携を意識しながら資金繰り支援や給付型事業、販路開拓や経営改善の支援など多面的に施策を実施してまいりました。
これらの支援事業の成果によりまして、多くの事業者の事業継続が図られているものと考えておりますが、一方で、議員御案内のとおり、持続化給付金等、国の制度の運用におきまして、事業を行っていないにもかかわらず、申請書類等で事業を行っているかのように偽るなどして不正に給付金を受給した事例が確認されているところです。
本市で申請受付から給付金等の支払い処理までを一貫して行いました事業のうち、令和２年度の大洲市中小企業者等応援給付金などにおきましては、申請者の営業実態等の確認のために、確定申告書や営業許可証など事業内容が分かる書類の添付を求めているほか、必要に応じて本人や関係機関への聞き取りも行った上で処理をし、不正防止に努めてきたところです。
なお、今年度の大洲市中小企業者等応援給付金は、国の事業復活支援金か、もしくは県のえひめ版応援金の第３弾、第４弾の支給決定を受けた事業者に対する市の上乗せ給付事業としておりますので、申請時に国、県の支給決定通知書の写しを求めているほか、国、県に対し支給決定取消しとなっていないか確認を行いながら不正防止に努めることといたしております。
今後実施する事業におきましても、現在、問題となっている事例を参考にしながら審査方法の在り方などを検証し、一層の不正防止に努めるとともに、支援制度が真に必要な事業者に届くよう、周知についても、引き続きしっかり行っていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたしましてお答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 今の答弁で、大洲市においては不正受給はないと確信できるんでしょうね、そういうことでしょ。そういう答弁をいただきましたが、これは市税から見たら不公平感が伴う。４万市民に対して何人がこの恩恵を受けているか。430の事業所ですよね。それに対しての30万円でしょ。その中には、特別交付税だけでは足りない。一般財源が7,100万も入ってるでしょ。それでの追加でしょ、これ。
この一般財源はほかの事業にも使えるお金なんでしょ。これを入れての１億8,000万でしょ。だから、なお不公平感を持っているし、できれば一人でも多くの人にこれが行き渡るように。ましてや、これは大洲市民だけを対象にしているんですか。よそからのお客さんには関係ないんですか、これは使えるんですか、そこも伺いたい。
それと、先ほども言いましたけれども、戦争による外的影響とか国内の物価高、これ市民全般に、特に定期的収入のない家庭、農林業者、また一般サラリーマン家庭、年金生活者家庭、子育て家庭。本当に爪の先に火をともすようにして生活している方もあるんです。そして、今の生活苦は、多くの人が直面してると思いますよ。
そうしたとき、この事業者支援、これ第２弾ですが、第１弾から全部で５回になるとか言われましたが、５度目になると。これは83.何％かの人が、よかった、もう一度やってくれって言われても、これは、幾らパーセントが高くても、支援してあげた、この事業に携わった人だけの話なんですよ。それ以外の人は恩恵を受けられない、その人に対して配慮が足りないんじゃないかと。あくまでも透明性を持って事業推進をしていただきたい。
同じように、生活苦は周辺の人は、皆同じように受けとんですよ。雨が降るんと違うんですよ。雨は地域によって、河辺なんか特に多いとかいろいろ言われてますが、そういう問題じゃないんです、これ。大洲全般に対して、本当に難儀をしている人もある。だからこそ、透明感を持って――これは特別交付金だけじゃないんですよね。さっきも言いましたが、一般財源が7,000万円から入ってる。それでの１億8,000万円でしょ。だからこそ、丁寧にして、できれば一人でも多くの人にこの事業が行き渡るようにお願いしたいと思います。
○武田康秀環境商工部長 議長
○大野立志議長 武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長 それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、まず、公平性の問題ですね。
これは、事業を何を狙いとしてやるかによって、不平等がどうしても出るという側面もあると思います。この事業のスタートにおきましては、一番コロナがひどい時期にスタートしたんですけれども、その時点では、一番しわ寄せを食ってしんどい思いをしているのが飲食業、それから一部の食品小売業だということで、そこを中心に初年度は50％以上売上げが落ちているところというような条件をつけさせていただいてスタートいたしました。
なぜこういう形態にしたかというと、収入が落ちてるっていうのは当然なんですけれども、お店の皆さんの悩みの最大のところが、お得意様含めてお客さんとの関係性が切れてしまうんじゃないかという孤立感、これを何とか解消しなけりゃいけないというのが商工会議所等と話しての結論でございました。
そういったものを解消するためにスタートした事業を、少しずつ条件を緩和しながら広げてまいりまして、広く経済対策ということで活用できそうなところまで持ってきたというのが、この制度の流れでございます。
先ほどしんどい人はほかにもいるというお話があって、これは、もう一つ、事業をやる上で区切らなければならないのは、いわゆる生活者としてのしんどさなのか、事業者でのしんどさなのかというのがあると思います。生活者としてしんどいという、いわゆる低所得対策なんかそれに当たるんだろうと思いますけれども、そういった物事を中心に構成していく場合と、それぞれ事業の狙い目は変わってまいります。我々としては、この事業につきましては、あくまでも事業者支援というのを大事にしながら、消費者の方にも幅広く使っていただけるようにという工夫をいたしております。
事業者の中には、お土産物として市外から来た方にも買っていただくというところをなりわいとしてらっしゃる事業者もいらっしゃいますので、そういう方について、市民だけというふうに限定しますと、なかなかしんどいものでございますから、今は、そういった市民でない方にも開放する形にしておりますけれども、あくまでも、その店に来て買物をしてくれるお客さんということで支援対象にしておりますので、そこのところは、商店側からすると、こういった形で門戸を広げたほうが有利だろうということで、そういう形にさせていただいております。
それから、周辺部に対しての浸透というのも我々心配しておりましたが、先般、川上商工会の皆さんが、この事業は非常にいい事業なので、経済対策というふうに特化せずに毎年やっていただけないかという要望も上げていただきました。ということは、川上商工会というのは、肱川、河辺の生活者の方を対象とした御商売というのを中心にされてる事業者が多いと思いますが、そこになりわいを持ってやっておられる商業者の方にも、これは感触としては悪くない感触で響いているのかなという感じで我々は受け取っております。
常に、そういった商売されている方に関しまして、どういう印象かというのは、会議所や商工会と意見交換をしながら、このアンケート調査だけでなくて、確認をしながら事業を進めさせていただいておりますので、そこのところは、できれば御了解をいただきたいと思います。
財源につきましては、どの資料を御覧か分からないんですけれども、状況によりましては、この臨時交付金の充当が、タイミングによっては、ちょっとずれる場合もありますので、最終的には、我々の解釈としては、ある程度、この事業には全て臨時交付金が充てれるんじゃないかということで考えております。
詳細は財政課長がおられますので、そちらに代弁してもらいます。
○中島清和財政契約課長 議長
○大野立志議長 中島財政契約課長
○中島清和財政契約課長 失礼いたします。
財源の関係ですけれども、今回の臨時交付金におきましては、６月補正後残っておりますのが１億5,700万円程度。今回、９月補正で出させていただいているタクシー事業、障がい者施設、高齢者施設、福祉施設、畜産飼料関係、中小企業事業者応援関係、新ビジネスモデル展開促進事業、応援チケット事業、運送事業、学校給食費食材費高騰負担軽減事業、この10事業ございます。それを充てていくわけですけれども、その事業費の合計が２億5,000万円程度となっております。
ですから、清水議員さんが言われた7,000万円程度の一般財源投入というのは、確かに交付金より事業費が上回っておりますが、４月の当初予算、６月補正、９月補正でコロナ事業を臨時交付金で活用しておりますけれども、昨年度も、その中で決算におきましては90％程度の執行率になります。ですから、この分も補えるものと見込みまして、事業者に対しての支援を最大限行ったつもりでございます。
以上でございます。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 大体分かりましたが、今、私が言った7,168万円、議案の中の19ページの記載を基に話したんですが、一つ確認したいんですけれども、７款１項２目の節の分で01、02と分けてあるんですが、この01の分の補助金事業と、下の、今言われた事業者応援チケット関係の補助金を出す対象はかぶることはないんですか、全く別建ての話ですか。中小企業者・小規模事業者応援事業給付金、これが2,000万円と書いてあるでしょ。これについて応援する相手、受けるほうがダブることはないんですか、バッティングする業者はないんですかということを聞きたいんですが。
○武田康秀環境商工部長 議長
○大野立志議長 武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長 拡充支援の分の2,000万とのダブりということですよね。これ最初に申し上げましたように、制度の目的というのが全然違いますので、この中小企業、小規模事業者を含めてですが、応援事業補助というのは、今、相談業務等を実施しておりますけれども、中小企業、小規模事業者が、アフターコロナとよく言いますが、今の時期をしのぎながら、じゃ次、自社として生き残っていくために何をすべきかというところを、相談業務の中で中小企業診断士さんの方とも相談していただいて、その中で、次、こういう手を打っていこうということに対して、いろんな設備投資でありますとか必要となる経費、こういったものにお手伝いをしていこうという趣旨の補助金でございますので、このチケット事業とは全く趣旨が異なりますので、当然、中にはダブって、コロナのチケット事業も使われるし、相談業務も経て、この拡充事業の補助金を使われたという事業者も出るということで、ダブりはあるということで御解釈いただけたらなと思います。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 確認ですが、商工会自体は３つですか。大洲、長浜、川上でいいんですか。それと430の業者の内訳は分かります、３地区というか、３商工会議所に対して。
それと、できれば、この内訳は、飲食業者、製造業者、小売業者などあると思うんですが、川上地区なんかは、私の偏った考えかもしれませんけれども、極めて数は少ないんじゃないんですか。金額的にも、そうだと思いますが、一応、分かっている範囲で教えていただきたい。
○武田康秀環境商工部長 議長
○大野立志議長 武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長 正確な数字、ちょっと持ち合わせておりません。
なお、430というのは、あくまでも推測として、予算で、このぐらいあればということで出させていただいてる数字なんですけれども、内訳につきましては、何が何社というのは想定をいたしておりません。
ただ、今までの経過を見ましても、飲食業さんとか小売業さん、それから生活関連サービスの一部、クリーニングでありますとか、あるいは整体なんかも含めたと思いますし、前回から広げまして学習塾なんかも取り込んだ、タクシー事業者等も取り込んだんじゃなかったかなと思います。ちょっとそこら辺、正確なところは今手元にございませんけれども、数字でいいますと、例えば2016年の事業所統計を見ますと、そのときの数字でいうと、市内には2,400事業所ぐらいあるという数字が出ております。ですが、今、実際、大洲商工会議所に加盟してる団体、企業が大体1,000社余り、それから、内訳は覚えてませんが、大洲と長浜と川上商工会、これ３つなんですけれど、商工会議所、商工会は。全部合わせましても1,300社から1,350社ぐらいの数字だったと思います。
その1,350までのところを対象といたしまして、商工会議所さん、商工会と相談をして、今後、こういった形で、もし売上げ制限っていうのを取っ払ったときに、どのぐらいいくもんだろうかということで推測したのが430社ということでございます。
なお、小売をされておられても、例えば自動車販売とか、戸建て住宅の販売とかという単位の違うもの、非常に大規模なもの、これは申し訳ありませんが、この制度との親和性は薄いということで除外はしておりますし、当然、建設業でありますとか、卸売のみをやっておられる、あるいは金融業といったように、こういう直接消費者の方へ物を売るとか、サービスを提供するということが見込めないものは除外をさせていただいております。
そういった整理の結果、今、430ぐらいを見込んでいるということでございます。それでよろしいでございますか。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これも蛇足ではあるんですが、コンビニとかスーパーとかは当然入ってないんですか、入っているんですか。
○武田康秀環境商工部長 議長
○大野立志議長 武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長 ちょっと説明が足りませんでしたけれども、商工会議所さんや商工会さんと相談した中で、対象とするのは、最低限、県内に本社を置いて大洲市に事業所を置いていただいてるところの中小企業さんということを対象にしておりますのと、売場面積も、そういう意味で少し絞り込んで、ラインが200平米だったかな、それ以下ぐらいのところというふうな条件を付しておりますので、コンビニは入ってくるところがございますが、いわゆるナショナルチェーンで展開されてる外資――外資というのは違うかもしれませんが、外から進出をしてきておられる遠くのスーパーとか店舗については除外されるケースがほとんどかなというように思います。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 次に移ります。
大洲市民文化会館建設について。
駐車場追加の用地取得等についてをお聞きします。
大洲市民文化会館は、地価の安い周辺地域に建設すべきと考えますが、市街地の農協跡地を活用する計画が進められており、８月30日の議会全員協議会では、さらに市民会館駐車場用地として追加取得を進めるとの報告がありましたが、購入の概算費用の提示もなく、各議員とも判断に苦慮されていると思います。土地の鑑定評価を行わなければ概算費用が分からないのであれば、それを行った後に提案すべきではないのか。
また、農協が借地していた分、土地所有者が２人とか言われましたが、１人はどうにか売っていただくんじゃないかというような話がありましたが、この間の説明の文書にも、白抜きにしてあったところは、いまだに交渉ができないのか、どういう状況になっているのか。取得が難しいとの話ではありましたが、その後の経過はどうなっているかをお聞きしたいと思います。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○大野立志議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、御質問の大洲市民文化会館建設についてお答えいたします。
今回、８月30日開催の大洲市議会全員協議会で御報告させていただきました市民文化会館駐車場の追加用地の取得につきましては、今年３月に策定いたしました大洲市民文化会館整備基本計画において、建設予定地を愛媛たいき農業協同組合移転後の用地として、その駐車場について、周辺での追加整備も含め300台程度の確保に努めることとしておりましたので、その進捗状況について御報告させていただいたものでございます。
今後、地権者との交渉がまとまり、具体的に用地を購入する段階になりましたら、不動産の鑑定評価を行った上で取得価格を決定し、予算計上を行うとともに、契約金額や取得面積に応じて、大洲市議会の議決に付すべく契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づきまして御審議をいただく予定でございます。
なお、建設予定地内において愛媛たいき農業協同組合が借り受けておりました一部の土地につきましては、用地交渉の過程の中で地権者の売却意思を確認できなかったことから、基本計画策定時点で建設予定地から除外したものでございます。
敷地として一体的に活用できるよう何度も訪問し、取得に向けて交渉を続けてまいりましたが、残念ながら、売却の意向を確認することができませんでしたので、取得はできないものと判断いたしております。
今後におきましても、基本計画における施設規模に合わせた駐車場に必要な用地確保に取り組むとともに、文化芸術活動や交流拠点として、多くの皆様が利用しやすい施設整備を進めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 前回いただいたパンフレットの中で、白抜きになっているところは、今言われたように、もう取得を諦めたというか、諦めるのはいいんですが、これで使い勝手がいいですか、ここに市民文化会館を造って。こういう土地の状況で、ここで収まらないから、想定の300台を確保するために、あと足らないから土地を取得するんだという話だと思いますが、これだけじゃないんですよね。使い勝手の悪さと、もし万が一、こういう状況でここが買えて、ここを使ったとします。そのときに当然起こり得ることとして、駐車場に目いっぱい入ったとしたら、最初のうちは歓迎してくれるかもしれませんが、そのうち、周辺地域とのトラブル、騒音とか交通事故がいや応なしに起こってくるんですよ。
だから、私は、前回の議会でも言ったように、車で５分や10分走るんだったら、ここを中心にしても、肱北地区にこういうものを建てると言われるんだったら、肱北地区どっかを基点にしてコンパスで半径を出してもいいんですけれども、いずれにしても周辺部の人やったら、ほとんど関係ないんですよ、今の場所でどこが便利がいいんだと。
さっき僕が言ったように、大洲高校と農高の問題もそうでしょ。ＪＲの駅からは、はるかに大洲農高のほうが近いんですよ。ここを言われるときには、駅からも近いし、歩いて何分とか都合のいいことを言われるけれども、起こるべくして起こるんですよ、近所との騒音トラブル、交通事故。もしですよ、大きなイベントが入ったとしたら、いや応なしに起こる。交通事故も起こるべくして起こると思いますよ。
だからこそ、私は河辺に住んでるから河辺のことを言いますけれども、河辺から大洲に、ここへ出てくるのも、菅田のインターへ行ったら、どっちに行っても同じなんですよ、大洲道路がある限り。ちゃんとした道さえつければ、平野へ行こうが、新谷へ行こうが、菅田へ行こうが、中へ入ってくる周辺を含めて、そこへ大きい基点ができれば、その周辺もまた栄えるんですよ。私はそう思うとりますから。同僚議員の上田議員も昨日、もっとほかに使い道はないのかというようなことを言われましたが、私は、そこまで考えてないんですけれど、無理してここに造る必要があるのか。同じ金をかけるんだったら、もっと周辺部の――大洲市は、前にも言ったと思いますが、南予の入り口でもあるし、九州へいや応なしに通る支点なんですよ、ここは。だからこそ、平野とかその辺でもいいし、南久米でもいいし。この高速道路周辺のどちらでも、車やったら５分か10分あったら、どっちでも行けるんですよ。
だから、そういう建物ができたら、周辺に人も、駐車場もできる、家も建つ。だから、そういう考え、今のあるところは水につかる、これはもう何年か置きにつかっとるんだから、絶対起きない保証はないんですよ。
河川のことについても、プロではないですけれども、いろいろ自分の思うことを言うておりますが、河床を下げなんだら、川底が上がっているとこより高い堤防やったら内水が本流に乗らんのですよ、堤防から外の水は、それと一緒ですよ。ここも、何年かに一遍はつかる可能性があるんですよ。だから、こういうところに公共物を建てる、本当はおかしいんじゃないかと私は思って、今も持論として持ってますが、前から言ってます。
これの使い勝手の悪さとか、もしここへ今の状況で造ったとした場合に、いろんなことは想定してますか。さっき私が言ったようなことは想定内ですか、もう一度お聞きします。
○徳永善彦副市長 議長
○大野立志議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 清水議員さん、おっしゃられた今の購入が難しい件でございますけれども、そういった利活用したときに、不便にならないような建物の配置でありますとか、駐車場の計画でありますとか、そういったことを最大限努力はしていきたいと思っておりますので、御理解いただいたらと思います。
それとあと、これもそうなんですけれども、交通事情、これも前面には国道56号ございます。それと横には、総合福祉センター側に若宮天満線という道路がございます。それと西側には市道がございます。そういったことで、例えばイベントなんかでたくさん来た場合には、国道56号は施設から左折で出るときだけ使うと。それと若宮天満線、いわゆる総合福祉センター側は出入り、出と入り、それと、西側の東大洲の５号線だったと思いますが、市道を活用して出入りをつくるというようなことで、イベント時には交通混雑がないように、そういった配慮はいたします。
あと、トラブルの件もございましたけれども、これについては、可能な限り、ないように最善の努力をさせていただくというようなことしか言いようがございません。
それと、浸水に関しましては、たしか国や県の方、肱川の治水事業、激特事業で整備していただいておりますので、浸水はないものと考えておりますけれども、絶対ないというわけではございませんので、もし水が来たときの対応等についても、建設計画の中でしっかりと対応できるように計画をしていきたいと、このように思いますので、御理解いただいたらと思います。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。以上で終わります。
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○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午前11時５分から再開いたします。
午前10時57分 休 憩
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午前11時05分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、放課後児童クラブについてお伺いをいたします。
大洲市内の小学校で行っている放課後児童クラブでは、原則６年生まで受入れできるようになっていると思いますが、空き教室等の関係で希望する児童を受入れできない小学校もあるとお伺いをしております。６年生まで受入れできてない学校名と各学年の現在の受入れ人数と全体の最大定員数と何年生まで受け入れているのか、その現状について教えてください。
二宮市長が常におっしゃっている子育てするなら大洲市で、その解消に向けてどのように対応されているのか。６年生まで希望どおり受け入れる体制をつくるとして、大洲市はいつから100％になるのか、その予定をお伺いいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまの児玉議員の御質問に私からお答えをしたいと思います。
大洲市では、平成17年５月に喜多児童クラブを開設したのを皮切りに、準備が整った地域から順次開設を進め、令和２年４月の三善児童クラブ開設により市内12の全ての小学校で放課後児童クラブを開設しております。
放課後児童クラブは児童福祉法を根拠法とした事業でありまして、平成24年の改正によりまして、対象児童の規定が、それまでの小学校に就学しているおおむね10歳未満から、小学校に就学している児童となりました。そのため、本市におきましても、全ての児童クラブは対象児童を１年生から６年生として募集を行っているところでございます。
御質問の６年生まで受入れできていない学校でございますが、今年度の年度当初は、喜多小学校と平小学校の２校という状況でありましたが、現在、平児童クラブは移転等により受入れ定員の増加を図っております。これは屋内運動場が完成したことによるものでございます。そういったことで、10月以降は喜多小学校の１校のみとなる見込みでございます。
次に、各学年の現在の受入れ人数と全体の最大定員数でございますが、本年６月１日現在では、１年生が148人、２年生が117人、３年生が62人、４年生が23人、５年生が８人、６年生が４人の合計362人を受け入れております。
なお、全クラブを合わせました全体の最大定員数は459人となっております。
次に、何年生まで受け入れているのかのお尋ねにつきましては、本年６月１日現在では、１年生から６年生までが２か所、１年生から５年生までが１か所、１年生から４年生までが２か所、１年生から３年生までが５か所、１年生から２年生までが１か所、休所中が１か所でございます。
クラブによって受け入れている学年に違いはございますが、先ほど述べました２校につきましては、募集定員を上回る申請があったため、残念ながら、利用をお断りしたケースもございますが、残る10校につきましては、全て募集定員に達していない状況となってございます。
しかしながら、近年、児童数が減少しております中でも、放課後児童クラブにおきましては、年々低学年児の利用申込みが多くなっていることから、今後、募集定員を超過するクラブが出てくるのではないかと危惧しているところでございます。
共働き家庭の児童が利用する放課後児童クラブは、女性の就業率の向上に伴い利用児童数が増加しておりまして、その重要性が増しているわけでございます。放課後児童クラブの充実は、児童の健全育成に寄与するとともに、保護者の就労支援にも直結しておりまして、放課後、安全に安心して預ける場所があることにより、保護者の皆様も安心して働くことができるわけであります。
本市では、利用定員の増員による待機児童の解消と保育環境の整備を進めておりますが、さらなる利用定員の増加のためには、空き教室等の確保や支援員の確保など様々な課題がございますので、何年度から全てのクラブで希望する全ての児童を受け入れることができるようになるかは、現在のところ、未定ではございますけれども、喜多小学校につきましても、現在、教育委員会事務局と学校で調整、検討を始めてくれております。近い将来、御希望に添えるのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
私もよく申し上げております、子育てするなら大洲市でのキャッチフレーズを具現化するためにも、一つ一つ課題の解決を図りながら、可能な限り早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を、そして御協力を賜りたいとお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 二宮市長の前向きな御回答ありがとうございました。
先日完成した平小学校の屋内体育館を拝見しました。その中には、先ほど市長さんもおっしゃったように、放課後児童クラブの専用のスペースもできたということがありましたので、ぜひとも喜多小学校も、空き教室を待つんではなくて、ある程度のニーズというのもありますので、校舎の改築とかスペースの確保、それからまた、近くでは、今回、あいわ苑さんが移転するというお話も聞いておりますので、そこを改造、改築して、一日も早くそういう受入れ体制ができることをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
７月11日に個人視察研修で、大分県臼杵市にある臼杵市土づくりセンターを訪問し、担当職員から説明をいただきました。
時間の関係上、簡単に申し上げますと、自然に近い完熟堆肥、有機堆肥を人工的に製造し、循環型農業により、おいしくて体によい、安全・安心な農業振興体制を構築されております。
堆肥の原料は、草木類が８割、豚ふんが２割で、草木類は機械により細かくチップ状にして攪拌することにより様々な菌や微生物により発酵させ、いろいろな工程作業を行い、約６か月で製品になります。年間1,600トン以上作られ、臼杵市内の農家さんには１トン5,000円で販売されております。有機農業生産者も、この12年で10戸から50戸、有機農業生産法人も２社から10社、その他有機農業を行っている方も増加していると。
また、地域おこし協力隊制度を活用した研修制度もあり、毎年１から２名程度の若者が担い手になっているとの説明がありました。
この５年間で推進農産物の一つであるピーマンの販売額は５億7,000万円から10億5,000万円、カンショ芋の販売額が２億8,000万から４億2,000万と大きく伸びているとの説明がありました。
また、宝島社が発行しております住みたい田舎、10万人未満の小さなまちベストランキング2020の若者世代部門では３年連続第１位、シニア世代部門では２年連続第１位、子育て部門では第２位で、総合部門第４位とのことです。
今、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、御存じのように肥料価格が80から90％高くなっており、農業経営を圧迫しており、今後、農業を辞める方も増えてくるのではないかと心配しております。
国も、化学肥料２割減の取組を行う農業者を対象に、肥料コスト上昇分の７割を補填する新たな支援金制度により支援するとのことですが、しかし、農家の方々にとっては、肥料２割減することにより作物の成長に影響が出るのではと心配をされております。
10年後、20年後も安心して安定的な農業経営ができる循環型の農業を大洲市としても構築すべきと提案させていただきます。もちろん、土づくりセンターを建設するためには多額の金額が必要となります。臼杵市でも、農林水産省の補助事業を活用して施設を造られております。
今後、国や県での農業支援制度や補助事業等があれば、一日も早く導入できるような体制をまず準備すべきと思います。大洲市として、将来の農業をどのように推進したいのか、その方向性についてお伺いをいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○大野立志議長 木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長 登壇〕
○木藤幸治農林水産部長 児玉議員御質問の有機農業の推進についてお答えいたします。
まず、循環型農業のための農業振興体制の構築についてでございます。
大洲市は県内有数の畜産業が盛んな地域であり、畜産事業者から排出されるものを堆肥として農家が活用する循環型農業の体制構築は、本市の農業を推進するためには不可欠な要素であると考えております。
本市の現状を申しますと、畜産農家の環境保全対策と農家の土壌改善を目的に、国と市が支援をして設立したＪＡ愛媛たいきアメニセンターにおきまして、市内畜産事業者から排出される牛ふん、豚ふん、鶏ふんを年間約2,800トン受け入れ、年間1,728トンの堆肥を製造し、農家へ販売をされておられます。
このアメニセンターを利用されていない畜産事業者におきましても、畜産事業者自ら堆肥化し、自家利用や販売を行ったり、堆肥を製造・販売する事業者へ譲渡されております。また、市内には、公共下水道処理施設から発生する脱水汚泥を肥料化させている企業もございます。
そういった現状を考えますと、本市におきましても、循環型農業の体制は順調に推進していると考えているところでございます。
次に、議員御心配の肥料価格高騰と、それに対する国の支援策への懸念につきましては、化学肥料の２割低減への取組の一つとして、土壌診断や生育診断による費用設計などが挙げられており、そういった診断を踏まえ、作物の生育への影響を考慮しながら２割低減へ取り組んでいく方針と伺っております。
なお、この国の肥料価格高騰対策事業につきましては愛媛県農業再生協議会で実施されることになっておりますが、市といたしましても、より多くの農家がこの事業に取り組めるよう、関係機関連携の下、支援をしていきたいと考えております。
次に、有機農業についてお答えいたします。
有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義されております。
2020年農林業センサスによりますと、現在、市内では70軒の農家が有機農業に取り組んでおられます。詳細な実態調査は行っておりませんが、国の「みどりの食料システム戦略」において、有機農業の面積拡大が取組方針の一つに掲げられていることから、愛媛県大洲農業指導班やＪＡなど関係機関と協議を行い、大洲市の特性を踏まえた検証、研究を進める必要があると考えております。
今後におきましても、持続可能で環境と調和の取れた循環型農業の体制構築に向け、関係機関と連携しながら推進していきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
農業経営者が安心して農業経営ができるような基盤づくりを今後とも推進していただきますことをお願い申し上げまして、最後の質問に入ります。
６月28日開催の第６回大洲地域自治組織再編検討会議を傍聴させていただきました。その会議の冒頭に、３月24日に地域自治組織再編の基本方針を決定したとの報告がありました。しかし、２月21日に市議会への中間報告、３月16日に自治会連絡会議、全公民館長、分館長への中間報告があり、その中でも様々な御意見があったと思います。どちらも中間報告としての説明であり、基本方針決定の説明ではなかったと私は理解をしております。
基本方針は、今後の運営方針を示す重要な骨格部分です。職員配置や手当金額、また交付金、活動費、指定管理料など何にも明記されていない現状で、また、我々市民を代表する立場である市議会にも説明のないまま、なぜ急いで基本方針を決定したのか、その御説明をお願いいたします。
次に、職員体制と人件費についてお伺いをいたします。
現在、33自治会をコミュニティセンター化による指定管理制度を導入し、各公民館機能を自治会ごとに自主運営させるものが今回の目的であると理解をしております。
公民館長をセンター長に、公民館主事をセンター職員、事務補佐職員を集落支援員とする。全てのセンターに同数の職員を配置すべきと思いますが、集落支援員が２名配置のところと１名配置のところ、センター職員が１名のところと0.5人のところがあります。なぜ配置人数に差があるのか、御説明をお願いいたします。
市直営の場合は、市が採用する職員ですので、給与が幾らなのかお伺いいたしませんが、指定管理制度を導入した場合、センター長、センター職員、集落支援員の１か月勤務時間と給与等が幾ら支払われるのか、月でも年額でも結構ですのでお示し願います。
また、指定管理制度を導入した場合、メリットがあれば教えてください。
センター長の勤務時間について再確認させてください。
現在、公民館長は月30時間程度勤務しているが、勤務時間としては継続することを予定していると会議の中で説明がありました。喜多地区の３分館の分館長は、現在、月７時間程度の勤務時間となっておりますが、念のために月30時間なのか、月７時間なのか、明確な時間数を教えてください。
今年度11月までに再編検討会議を開催し、具体的な項目の検討、意見等の取りまとめを行い、12月に自治連絡会議、全公民館長、分館長へ説明すると計画をされております。33ある自治会の中で19自治会では、地区代表者が誰も委員として参加できておりません。自治会や公民館長の代表だけでなく、広く市民にも周知し、御意見等をもっと集約すべきと思いますが、大洲市のお考えをお伺いいたします。
私は、地域振興一括交付金を見直すべきではないかと令和２年の第７回定例会で一般質問をさせていただきました。しかし、そのときの答弁では、現状の算定基礎については、現行のままとの御意見が全体の９割を占めているとの御回答がありました。
しかし、８月25日開催の第７回再編検討会議では、自治会活動補助金の大きな見直し案が提示されました。先ほど申し上げたように、２年前までは９割の自治会は見直しを必要としない現状の中で、なぜ見直しを提案されたのか、その理由をお伺いいたします。
また、どのような担当部局職員で協議したのか。どのようなメンバーで、いつ行ったのか、詳細な説明をお願いいたします。
部会長との役割分担で、会長等手当相当額48万円に、今回は22万円を増額し、70万円と案が明記されました、自治会の自主運営を各部会に委ねるのであれば、自治会長に60万円、各部会長には約20万円程度、事務局会計職員も含めれば200万円程度を支給すべきと思います。
大洲市としては、会長に幾ら、部会長に幾ら、合計70万円を想定されているのか、その内訳の説明をお願いいたします。
また、令和６年４月から公民館からコミュニティ施設になるので、令和６年度からの見直しと理解してよろしいのか、併せてお伺いをいたします。
最後に、地域の学び事業についてお伺いをいたします。
基本的には、教育委員会が推進していた公民館活動事業及び学級運営をそのままコミュニティセンターが行う。その先頭に立つのがセンター長であり、事務業務を行うのがセンター職員であるとの理解でよろしいのか、確認をさせてください。
予算配分についてお伺いをいたします。
今までの公民館活動費、学級講座費等を参考に、基礎交付金25万円と明記されております。理解できないのは、なぜ一律の金額にして、例えば32万円を支給する。総額では1,056万円、今回、1,075万円で予算額の中で解決いたします。
住民数が多い地域を考慮して配分する予算配分であれば、1,000人を超えるところでは２万円プラス、2,000人を超えれば４万円プラスと、住民数に合わせて加算する支給方法であれば理解ができます。
しかし、今回は、各公民館に過去の配分額から算出したのではないかと思いますが、どのような方法で公平に査定したのか、理解できる御説明をお願いいたします。
また、査定した担当が市教育委員会であるのかどうかも併せてお願いいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長 議長
○大野立志議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 児玉議員御質問のコミュニティセンターのうち、地域自治組織再編基本方針、職員体制と人件費、各地区の意見等集約、地域振興一括交付金算定基礎の見直しについてお答えをいたします。
初めに、地域自治組織再編基本方針につきましては、昨年７月から計５回の検討会議において検討を進め、市として最終決定する前に関係者及び市議会に御説明をし、御意見をいただいたものです。
議員御指摘のとおり、職員体制をはじめ、運営体制や一括交付金、生涯学習が果たす役割など、その後に検討が必要となる、より具体的な内容に関しまして様々な御意見をいただきましたが、まずは基本方針として、地域自治組織再編の骨子となります組織の一元化と地区公民館のコミュニティセンター化につきましては、おおむね御理解をいただいたとして、今年３月に地域自治組織再編の基本方針を決定したところでございます。
今後、協議をいただく具体的な内容につきましても、関係者の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明をし、そして、できるだけ多くの方から意見を伺い、自治体全体としてバランスの取れたよりよいものとなるよう、引き続き慎重に検討及び協議を進めてまいります。
続いて、職員体制と人件費についてお答えをいたします。
これまでも身近な課題解決のために、地域が自ら活動するという地域自治の推進に向けて関係者の皆様と取組を進めてまいりましたが、自治会に雇用する職員がいない上に、役員の皆様がボランティアで活動を支えている状況から、自立した活動につながっていない状況も見受けられました。
そこで、自治会が施設の管理や学び事業をはじめとする市との協働事業に取り組んでいただくことにより、職員を雇用し、自主事業を進めていくことができる仕組みをコミュニティセンター化として御提案させていただきました。
職員体制につきましては、各地区で施設の利用状況や取組事業など大きく異なっているため、コミュニティセンター化の当初におきましては、まずは、現在の取組を継続して実施できる体制を維持することを主眼として職員数を決定したものでありまして、現在の職員数に0.5ないし１人追加する提案でございます。
センター長及びセンター職員は施設管理が主な職務となり、集落支援員は、自治会業務をはじめ、市との協働による取組等を担っていくことを想定しております。
指定管理となった場合には、センター長及びセンター職員も自治会雇用となりますので、集落支援員と一体的に業務を遂行することができるため、自立した活動を行うことができる体制整備につながることを期待しておりまして、コミュニティセンター化から４年後の指定管理者制度導入を御提案しているところでございます。
指定管理者制度を導入した場合における常勤の職員等についての給与は会計年度任用職員の給与を基本としており、経験年数等により額も異なってまいります。
センター長につきましては、勤務時間に応じた給与を考えておりまして、現在の施設の開館時間を踏まえ、センター化後の開館時間等を決定してまいりますので、勤務時間につきましても、今後の検討課題となってまいります。
しかしながら、同じ開館時間等のセンター間で処遇等に違いが生じるようなことにはならないよう検討を進めてまいりますので、御承知をお願いできたらと思います。
次に、各地区の意見等集約につきましては、市において方針を決定していく上で、自治会、公民館、分館関係の委員の皆様の御意見を踏まえて修正、検討していくこととしておりまして、委員以外の自治会や公民館の関係者の皆様には、自治担当職員を通じて会議の内容等をお知らせするとともに、市のホームページにも会議資料や議事録を掲載するなど、市民の皆様への周知にも努めております。
現在も、検討会議の委員以外の関係者の方から意見をいただいておりますし、市民の皆様からも随時御意見をいただくことも可能でありまして、今後におきましても、引き続き広く市民の皆様にも周知ができるよう努めてまいります。
次に、地域振興一括交付金算定基礎の見直しについてお答えをいたします。
地域自治組織再編検討会議設置以前に、地域の実態を把握するとともに、各自治会を訪問し、地域自治担当職員同席の下、自治会長さんから地域の現状や課題、一括交付金の算定などについて聞き取りをさせていただきました。
現在の算定基礎の考え方につきましては、多くの自治会で現行のままでよいという回答をいただいております。しかしながら、その際に最も多くいただいた課題が役員等の担い手不足であったことや、今後さらに過疎化、高齢化が進展することが見込まれるような状況を踏まえ、統合等により一定規模化、適正規模化を促進するため、交付金の激変緩和措置を設けるとともに、区入り世帯数など規模を重視した算定基準の見直しを行おうとしたものでございます。
先月の検討会議において、均等割部分を減少し、実質的な活動対象である区入り世帯を重視した算定基礎に基づく試算額をお示ししたところですが、そのときには特に御意見はなく、おおむね御了承をいただけたのではないかと考えております。
なお、一括交付金の算定基礎の見直しにつきましては、関係する所管部局である総務部、教育委員会事務局、総合政策部の関係各課において協議調整を行った上で、理事者の了解を得て会議に提出したものでございます。
また、役員手当については、役員の成り手不足をはじめ、市との協働の取組の中に地域の学び事業を追加することもございますので、部会長の役割が増えていくことも想定し、48万円から70万円に増額をしたものでございます。
これを役員の皆様でどのように配分するかにつきましては、先日の検討会議の中でも確認の御意見もいただきましたが、各自治会で実情に応じて御決定いただくものと考えております。
なお、その算出に当たっての算定の根拠といたしましては、会長が36万円、その他の役員等が34万円との内訳にて算定をしております。
現在、会議の中では、令和６年４月からのコミュニティセンター化を目指しておりますので、その方向で決定されれば、一括交付金につきましても令和６年度からの見直しとなります。
引き続き地域自治組織の再編を契機として、市民の皆様がより心豊かに暮らし続けることができる住みよい地域社会の実現につながる取組を進めてまいりたいと考えております。御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○渡邊慎二生涯学習課長 議長
○大野立志議長 渡邊生涯学習課長
〔渡邊慎二生涯学習課長 登壇〕
○渡邊慎二生涯学習課長 児玉議員御質問のコミュニティセンターについてのうち、私からは、地域の学び事業についてお答えをいたします。
地域自治組織の再編に伴い、従来、教育委員会等が推進をしてまいりました生涯学習事業や社会教育、社会体育、人権教育事業などは、地域の学び事業として各地区と市の協働による取組として新たに追加される事業でございます。
検討会議においては、例として、新しい地域自治組織の中の生涯学習部会が中心となり、地域の学び事業を実施していただくというイメージで説明をさせていただいております。
御質問の公民館活動事業及び学級運営等につきましては、自治会の担当する部会を中心に集落支援員が協力し、企画運営していただくことになり、センター長及びセンター職員は施設管理が主な職務となります。
次に、地域一括交付金のうち、地域の学び事業の算定基礎の見直しについてでございますが、今回、検討会議に御提案した配分方法は、まず、全ての自治会に一律で基礎額として25万円を交付し、事業実績により翌年度に追加交付しようとするものでございます。
全自治会の基礎額を一律としたことにつきましては、学級講座等を開催するに当たっては、基本、必要となる食材費や材料費などは参加者が負担するものでありますので、地区人口の大小や参加者数にかかわらず、講師謝金などの必要となる経費は同じように必要となることから、基礎額として25万円としたものでございます。
この25万円の基礎額につきましては、学級講座等を年間15回開催することを想定して積算しておりまして、市内外の講師を招く経費、市内あるいは市外研修などを行う際のバス借り上げに要する経費、そのほか、学級講座で軽スポーツやスポーツ大会などを開催するための経費などを想定しております。
さらに、学級等の実施が基準以下の場合は、上限15万円の実費交付として翌年度に減額、また、基準以上に実施した場合は上限７万円の範囲内で、さらに、20回以上実施した場合には、上限15万円の範囲内で実費相当額を翌年度の算定に交付しようとするものであり、最大40万円まで交付できる仕組みとしております。
地域の学び事業に要する経費は、地域自治組織再編の初年度は基礎額の一律交付となりますが、より多くの事業に取り組んでいただいた地域には、実績に応じて翌年度に相応の追加交付を行おうとするものであり、それぞれの地域で住民の皆さんが主体的に生き生きと活動していただくことを目的に見直しを行うものであります。
最後に、地域の学び事業の交付金算出につきましては、市長部局と教育委員会事務局で協議を行い、市の方針としてお示ししたものでありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
私は、以前から申し上げているように、今回の自治再編には賛成の立場です。しかし、公平性とか一律平等とかが行われていないので、疑問を感じて毎回質問をさせていただいております。
基本方針について再質問をさせていただきます。
基本方針は、今後運営する、本当の骨格の運営方針になると思います。先ほど申し上げたように、市議会にも、３月16日に行われた全自治会長、公民館長が出席した再編検討会議で、あくまでもこれは中間報告ですよという形で出ております。３月16日に中間報告が、先ほど申し上げたように、自治会等にありました。その１週間後に基本方針が決まったというのは、私は全く腑に落ちないんですよ。なぜ１週間――８日間ですかね、これぐらいの形で基本方針を決定しなければならなかった、その理由ですよね。
私は、もう５月でも、６月でも構わないと思うんですよ。ですから、なぜ急いだのか、この理由を教えていただいたらと思います。
○久保明敬総合政策部長 議長
○大野立志議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えをさせていただけたらと思います。
どのような手順で基本方針が決定されるのかであったり、事前に説明が足りなかったこと、また、中間報告に係る御意見等を踏まえて決定した基本方針の説明がなかったことについて、もう少し丁寧に段階を踏んで説明すべきであったのではないかということ、真摯に受け止めたいと思っております。
ただ、方向性が変わるような御意見はなく、おおむね御理解いただいたものと判断した上での基本方針の決定でありまして、決して急いだというわけではございません。
組織再編に当たり、今後、詳細の議論を円滑に進めていくために、様々な先進事例の中から、組織の一元化と地区公民館のコミュニティセンター化という骨格となる基本方針を定めたものでありまして、この方針決定により、現在、具体的な議論を進めることができているものと認識をいたしております。
今後の組織再編の検討協議に当たりましては、そのような点について留意をし、慎重かつ丁寧に進めてまいります。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 なぜ１週間でやったのかという理由ははっきり聞けなかったんですけれども、これは３月16日に、先ほど言ったように、全自治会長なんか集めた中間報告会、私は、結構いろんな意見があったと思います。これの議事録は３月30日にホームページに出ております。先ほど言ったように、基本方針は３月24日なんですよ。この中間報告で出た意見も審議、検討せずに、あまりなかったということではなくて、なぜ１週間も遡って基本方針を決定したのか、そこが腑に落ちないところです。
また、何回も質問をしますけれども、この時点で職員の配置、人件費、交付金、この分については全く触れておりません。この間、６回目の６月28日のときに新しく提案が出たのは、補助金制度の新設、交付金の算定上の見直し、これは案です。案でも何％すらないんですよ。見直ししますという形ですよ。それと、地域自治組織と各種地区組織――社協等の関係だと思います。だから、これとの一元化。それから自治会の連絡会議の在り方などが提案をされております。これを私は骨格分だと思いますよ。
今日持っておりますが、西予市地域づくり活動センター推進計画というのがあるんですけれども、これが34ページぐらいで、結構細かく書かれています。これは推進計画案です。ですから、私らが思うのは、基本方針案が出て、それから、そこについて検討するんだったら分かるんですが、なぜ急いでやったのか。明確な答えが出るかどうか、再答弁をお願いします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○大野立志議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 再質問にお答えをさせていただきます。
そもそも去年からの検討会議設置の際には、検討初年度の令和３年度は、総論として、組織の一元化と地区公民館のコミュニティセンター化の骨格の部分を協議検討いただき、検討２年目には、先ほど児玉議員さんが言われたようなものも含めて、より具体的な11項目について検討協議を行っていただくこととしてスタートしておりました。
そういったことから、今年の３月に中間報告案を基に意見をいただいて、基本方針を決定していったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、骨格の部分をまず決めて、それを基本方針として、そして、様々な具体的なことを検討していきながら、最終的に再編の計画の案をまとめていきたいというふうに私ども思っておりますので、今後、今年度、具体的な項目について御検討をいただきながら、また御意見をいただきながら、最終的にそういうふうな再編計画の案を取りまとめていきたいと思っております。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 この基本計画については、もうこれ以上申し上げません。
続いて、職員体制と人件費のことについて再質問させていただいとります。
新たに今回スタートするんですよね。職員配置とか一括交付金などは、私は一律の考え方で行うべきと思うんですよね。例えば、今回上がってきている肱北・喜多地区は４つの自治会があります。これは今までの関係でいえば、４つとも1,000人以上です。若宮なんか3,229人おります。でも、なぜ喜多地区の３つだけは、センター職員は１人じゃないんですよ、0.5ですよ。集落支援員は２人じゃないんですよ、１人ですよ。なぜこういうことになるのか。配置する根拠を、公平にとか平等にとかやらないのか、そこを質問させてください。
○久保明敬総合政策部長 議長
○大野立志議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの質問にお答えを申し上げます。
このたびの組織再編に伴いまして、その再編の前と後で行うことは基本的には変わらないという認識でおりまして、現在の業務を引き続き行っていただきたいということで、これまでも自治会関係者の皆様には、御心配をされないようにという説明をさせていただいております。
それで、現在、各地区における施設の利用状況だったり、公民館、分館、自治会等による取組事業などには違いがあったりしますので、それらの事業等が適正に行えている現在の職員体制でスタートしてまいりますけれども、組織の一元化、公民館のコミュニティセンター化は、市にとっても、地域にとっても大きな転換でございまして、実践してみないと正直見えてこない部分もあろうかと思います。
したがいまして、まずは、このたびの組織再編の方針決定により実行し、その後に評価、そして改善という対応が必要となりましたら、当然、必要に応じて検証の上、改善を行うということで進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 全く理解できません。
今までというのは、職員を配置しなかったのは大洲市ですよ。若宮とか田口、五郎が職員は要りませんよということは一度も言ってません。配置しなかったのは大洲市なんですよ。現状でできよるんだから、今からもできるだろうと。私は、その理解が全くできないんですよ。
だから、それは極端な言い方をすると、自治会の人数が100人以下とか300人以下とか基準は分かりませんけれども、そこを１人のところを0.5にするとか、２人のところを１人にするとかというんだったら、私は少しは理解できます。だけれど、若宮にしても、田口にしても、五郎にしても、1,000人以上おって、そこを理解してくださいというのは、もう過去はないんですよ、再出発するんですよ。だから、スタートラインは同じようにやっていただきたいんでよ。
これについて、もしあれだったら市長さん、申し訳ないんですけれども、この職員の配置に差があるというのは、私は全く理解できないんですが、もしも市長さん、御意見があったら、これは市長のとこまで決裁で回ってると思いますので、このことはもう認識されていると思うんですよ。市長さんでもいいですし、副市長さんでもいいです、総務部長さんでもいいですので、人的なことですので、総務部長が絡むと思いますけれども、そこを私に分かるように御説明をいただいたらと思います。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまのは基本方針でございまして、現状をベースとして、現状プラスアルファで動いてみてはどうかと考えております。その上で修正すべきところがあれば、また修正していくべきではないかなと考えておりますので、御理解を賜ればと思います。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 全く理解できません。聞かれている皆さんがどう思われるか。これは多分、ほかの自治会の方も言われるのは、おまえとこはかわいそうだと言うだけですよ。まず自分のとこを主張されますよ、それは。だから、もう少し、ここについては、本当に慎重に考えていただきたいなと思います、同じことですので。
先ほどセンター長とか職員さんの勤務時間とかということは全く言われなかったんですけれども、指定管理するんであれば、やはり何時間必要なのか、何人必要なのか、幾ら出すのか、そこをしないと、地域の方も、指定管理を受ける場合、人選をする。これぐらいの給与が出ますよ、だから、そのために、あなたもしもあれだったら応募しませんかとか、そういうことは必要だと思うんですよ。
これは、西予市さんが来年度からになりますけれども、地域雇用職員という形でやってます。来年度からなんですけれども、これは前回もちょっと言うたように、１年半前倒しで雇用しております。だから、年間300万という金額を出してます。
これは大きなところと小さいところがあります。小さなところは300万も要らないだろうということであれば、地域の中で活動費に回してもいいですよって、大きなところで人件費が足りないとこは活動費から出してくださいというようなこともあります。もう少し、ここの部分、真剣に考えていただきたい。指定管理をしたら何のメリットがあるのか、全く見えません。
それと、先ほど役員手当の分が70万になりましたということがありました。これは、先ほども言われたように、役員の成り手がないからという御説明もあったと思うんですよ。だから、本当に役員手当を、私が提案しているように、最低200万円、300万円ぐらい出せば、私は人的な確保はできると思うんですよ。そのことについて再質問をさせてください。
○久保明敬総合政策部長 議長
○大野立志議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
センター長の勤務時間につきましては、基本的には、現在の公民館長と同じように月30時間程度で考えておりますけれども、センター化後、何時間程度業務に従事していただく必要があるかなどを踏まえて、その報酬の額等を決定していきたいと考えております。
また、集落支援員、センター職員の勤務時間、給料につきましては、地域ごとに雇用形態が異なりますので、例として、現在の会計年度任用職員の勤務時間での給料月額で申し上げますと、フルタイム勤務の場合、月額が14万6,100円でございまして、ただ半日勤務とする場合は、今申し上げた額の約半分程度となってまいります。
児玉議員さん言われましたように、各自治会が一日でも早く体制整備の準備を進めていただけるように、できるだけ早く、できれば次回、10月に検討会議を予定いたしておりますので、採用に関する勤務時間であったり、手当、保険、休暇なども併せて資料としてお示しをさせていただいて、円滑に協議を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 これも全く理解できません。だから、センター長が30時間、今の形でいったら、若宮、田口、五郎は多分７時間ぐらいです。だけれど、これは７時間で運営するので、30時間で１か月やるんじゃないんですよ。なぜそこの差があるのか。私だけでしょうかね、これ理解できないのが。ちょっと私も分かりません。
質問時間が、だんだんなくなるので、次、行きますけれども、意見集約の関係で、19の地域からは意見集約ができておりません、半分以上はできてないんですよ。委員以外の方から意見も言われる方があります。その方については、意見を担当課は取り入れてます。私はおかしいと思うんですよ。
だから、こういう意見があるんだったら、オープンにして出してください。受け入れたら、これをホームページ上で、こういう意見がありますというのをオープンにしてやるべきだと思いますよ。そうしないと、委員会に出ている方が全てすばらしい人ではないんですよ。違う意見も持っとるんですよ。ですから、そこを集約しないと、これ12月頃、もう一遍、中間報告か最終報告か分かりませんけれど、やったときに、そんなこと聞いてないよという意見が出たときに、私は収拾がつかないと思うんですよ。それはお願いだけ言っときます。
時間の関係で、次の質問をさせてください。
一括交付金の見直しについてなんですけれども、これは先ほど言われたように、令和２年度に各自治会長さんを訪問したときに意見を伺ったということなんですよ。だけれど、私は、同じ２年前に質問したときに、９割が今の現状でいいよ、満足しとるんだってことだったんですよ。それがこんな形に見直しされ、本当に意見が８割も９割もあったのかどうか、そこを知りたいんですよ。私は見直しをしてくださいということで提案をしとります。そういうことでお願いいたします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○大野立志議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 再質問にお答えをさせていただきます。
今、議員さんが言われましたように、令和２年度に各地区の自治会長等の関係者を訪問して、課題等について聞き取りをした際に、一括交付金の現状の算定基礎についても御意見を伺ったところ、現行のままとの御意見が９割を占めておったという状況でございます。
以上です。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 私が質問したときの９割が、誰からの意見なのか、本当にそこら分かりません。私は、全くこれもちっとも理解できません。
一つ提案なんですけれども、西予市さんが、こういう活動費などの一括交付金の見直しを３年に一度行われております。これは第三者も入ってます。職員だけじゃないんですよ、第三者も入れているんですよ。そうしないと公平に意見集約ができないと思います。
私も、昔、行政マンでありましたので分かるんですけれども、行政マンというのは、去年にした分をそのままするんですよ。日付を変えてやるのが一般的には多いんですよ。だから、大きな見直しは、そういう本当に見直しをしてくださいという意見がなかったら、そのままやるのが行政マンなんですよ。だから、今回、９割の方が賛成しているのに、なんでこんな見直しで、そこ全く理解できないんですよ。だから、もしもあれだったら、久保部長、さっきも言ったように、予算の見直し、第三者も入れて、ぜひとも５年度から――６年度じゃないですよ、５年度からやっていただきたいと思います。それ提案しますので、回答ができるのだったらお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 いろんな制度がございますけれども、やはり一定の期間運用して、必要に応じて見直しをしていく、それは必要だと思いますので、いつやるかというのはお答えはできませんけれども、それは議員さんの御提言を酌み取りさせていただいて、私の今回の任期中に１回はそれをやりたいと思っております。
もう一点申し上げさせていただきたいと思います。
実は令和２年度ですか、担当者等が各地区の自治会長さんを訪問させていただいて、９割、現状のままがいいんじゃないかという御意見をいただいたということを部長のほうから答弁させていただきました。
実は、私が、いろんな意見が各地域にあると思うので、担当者――課長と補佐が回ってくれたんじゃないかなと思っておりますけれども、本当に忙しい中で、私の命を受けて各地区を回ってヒアリングをしてくれました。そのことについては正確な報告をしてくれていると私はもちろん信じておりますので、そのことだけはお伝えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
課長さんらが各自治会長さんとしたことは、私も聞いてますし、一度、一般質問のときにも報告をさせていただいております。だから、そのことは私も理解しております。大洲市の活性化のために、職員の方が一生懸命やっていただいたことは理解をしております。
私も、今回の見直しの中で、交付金の一括分が88万円、50％というような形でやる。これは見直ししてくださいよ。あと自主防のときに12万8,000円、これも地域で差があるんじゃないですかと言って見直しをお願いしています。提案はしています。だから、そこら付近をもうちょっと、今後、これは私じゃなくて一般市民の方に、特に各地域の自治会長さん、公民館長に分かりやすく御説明をしていただくことをお願いいたします。
次に、今回、自治会の交付金の中の活動費の中で、区入り世帯の方は、区入りは別個に予算をつけております。私は、この自治会の勧誘は、もう関係ないと思うんですよ。あなたが住んどるところは、ここの自治会ですよっていうことで入ってます。だから、あえてここになぜつけるのか。区長手当のとこに、回覧板を流す関係とか、赤い羽根とか、そういう寄附金を集めるという形であれば、私、理解します。だけれど、交付金の中の活動費の中で、ここに区入りというのを位置づけるのはおかしいと思うんですよ。これは今回、新しく項目として入ってます。これは私は取っ払うべきだと思います。そのお考えを教えてください。
○久保明敬総合政策部長 議長
○大野立志議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
各自治会の規約において、地区内の住民全てが会員となっているというところでございますけれども、自治会は、その区入り世帯を対象に活動している割合が実際のところ多いということは御承知のとおりであると思います。
それで、本市では平成27年に地域自治推進条例を制定して、市民の皆様の役割として、御近所における相互協力の重要性を踏まえ、区入りに努めていただくこととしております。
組織再編の基本方針における目指すべき将来像「心豊かに暮らし続けることができる住み良い地域社会の実現」には必要不可欠であると考えています。
しかしながら、その自治会活動費には、その区入り世帯に関する指標、基準がございませんので、今回、組織の適正規模化に伴う一括交付金の激変緩和措置の創設と併せて、均等割の低減と区入り世帯割の追加を御提案させていただいたところですが、自治会には、その区入り世帯以外を対象とした活動もございますので、地区内の全世帯割、全人口割という算定基準も残してございます。
また、その地域課題等に対応できるような新たな補助制度等の創設についても、前回、内容について御提案をさせていただいております。これらを総合的に御活用いただければ、これまでの活動だけではなく、また新たな取組等も可能であると考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 納得はできません。
ただ、私、先ほど申し上げたように、区長業務のところに入れられるのは構わないと思うんですよ。今回も、自主防災活動なんかは均等割と世帯割ですよ。これは、結局、自治会に入っているのは関係ないんですよ。その地域の方の世帯数に20％っていうんですかね、今回、50％に上がってますけれども、それから、公民館活動も、同じように人口に掛けているんですよ。だから、区入りというのは、そこのところを勘違いされていたら、僕はおかしいと思うんですよ。だから、あくまでも区入りしていて、どうのこうのというのは、区長業務手当だけの話になると思いますので、時間がまたなくなってきましたので、その点は課題としてお願いいたします。
最後に、渡邊課長のほうにお聞きするんですが、生涯学習部会長は、これは生涯学習部としてやるときに、これはセンター長がやるのか、ほかの方がやるのか、そのイメージだけ教えていただいたら助かります。
○渡邊慎二生涯学習課長 議長
○大野立志議長 渡邊生涯学習課長
○渡邊慎二生涯学習課長 ただいまの再質問にお答えいたします。
センター長は施設管理が主な職務となりますので、センター長が生涯学習部会長というイメージではございません。地域の実情に合わせ、自治会の中で適任の方を選任いただければと思います。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 以上で終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後０時12分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
〔４番 弓達秀樹議員 登壇〕
○４番弓達秀樹議員 志友会所属、自由民主党の弓達秀樹でございます。大野議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い３件の質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず１問目といたしまして、市内の高等学校についてお伺いをいたします。
昨年、令和３年３月議会一般質問におきまして、大洲市内の高等学校は危機的な志願者数の減少傾向をたどっており、このような状況を放置すれば、いずれ大幅な縮小や廃校となってしまう可能性が高いことから、大洲市はその現状をどのように捉えておられるのか、また、市内高等学校の魅力化を推進していただくことによって、遠方の学校を目指さなくても、保護者にも、子供たちにも大洲市内の高校に進学したいと思ってもらえるような魅力化を推進していただくことについてお尋ねいたしました。
この質問に対して、高校の魅力化推進について、今後も愛媛県の動向に注視し、高校、地域の皆様の御意見、要望等がございましたら、寄り添った支援ができますように対応してまいりたいという御答弁をいただきましたが、本年７月、愛媛県教育委員会は臨時会を開催し、全日制の県立高校55校を５年後までに44校に統合する県立学校再編計画案を公表、計画案は承認され、８月21日には、大洲市において再編計画案の説明会を開催。盛り込まれた当該校は、大洲農業高等学校を大洲高校に統合、大洲高校肱川分校を愛媛風早に統合するという２校の再編案でありました。
お伺いいたします。
大洲高校肱川分校の存続に向けた支援について、大洲市から県教委に働きかけを行っていただくよう、同窓会、ＰＴＡ、地元紙、自治会代表者から既に要望が出されていると承知しています。大洲農業高等学校においても、卒業生や住民の方々が学校存続に向けた会を立ち上げられ、独立した農業高校として存続を求める署名活動を行っているようでございます。
このような要望や学校存続に向けて高まる働きかけを、当市はどのように受け止められておられるのか。今後、県に対して両校の存続に向けての要望など行うおつもりでしょうか。
前回の質問でも申し上げましたとおり、愛媛県内の県立高等学校が子供たちから憧れを持たれ、この学校に進学したいと思われるようになるためには、地方の県立高校においても、進学に特化したり、英語教育に優れたり、職業訓練の要素を兼ねるなどの特色ある魅力化を図らなければ、さらなる未来には、また今回のような再編計画に盛り込まれてしまいかねません。
一例として、コンクリート製の建築物を造るために欠かせない型枠大工さんの担い手がいないということをお伺いすることがございます。社会インフラを担っていただく後継者を育てるために、農業だけではなく、土木というカテゴリーも身につけるような、例えば農業土木学科があれば人材確保にもつながると考えます。
今回のピンチをチャンスと捉えていただき、本気で市内県立高校の魅力化に、大洲市から県に対して意見を出して具体化していただくような取組は可能でしょうか。
もう一点、全国大会、インターハイに出場が決まった場合の補助についてお尋ねいたします。
今年の夏、大洲市の高等学校において、初めて愛媛県予選を勝ち抜き、見事、全国大会出場を果たした帝京第五高校においては、これからも強いチームへと育成していただくよう期待を寄せておりますが、同じ高校生を持つ保護者からは、甲子園に出場が決まったら、大洲市から多額の補助金を頂くようだが、他の部活動では、インターハイ出場が決まっても、交通費、宿泊費などの援助や補助はなく、親の負担は大きい。野球の全国大会だけではなく、インターハイ出場が決まった場合、ほかのスポーツにも何らかの援助をしてほしいと御要望をいただきました。この御要望はかなうものでしょうか、御見解をお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの御質問の市内の高等学校に関するお尋ねにお答えをしたいと思います。
初めに、県立学校振興計画案についてでございますが、御質問にもございましたように、大洲高校肱川分校につきましては、市に対して、去る８月８日に大洲高校肱川分校の存続に向けた支援についての要望書が提出されております。また、大洲農業高校につきましては、卒業生や住民、関係者の方により、大洲農業高等学校存続を求める会が今月１日までに設立され、署名活動を展開されているとの報道がされております。これらは、卒業生、同窓生としての思い、保護者としての思い、地元の関係者としての思いなどが形となって行動されているものと認識しております。
私もこの件に関し、昨日から答弁いたしておりますとおり、去る７月に県教育委員会から公表されました振興計画案において、令和７年度から大洲農業高校が大洲高校へ統合され、令和８年度から大洲高校肱川分校が松山市北条に新設されることになる愛媛風早高校へ統合される内容となっていることを大変重く受け止めているところであります。
日本国として人口減少が進み、愛媛県、そして当市を含む南予では、特に急速な少子化と人口減少に直面しているわけでありますけれども、中学生が高校へ進学する際の選択肢には、市内の高校、学科にとどまらず、年々多様化が進み、学ぶ環境も大きく変化していくものと考えております。
市といたしましても、今後実施される予定のパブリックコメントの結果や、その後の県教育委員会の対応を注視するとともに、関係先に対して、大洲農業高校、大洲高校肱川分校の果たしてきた役割や存続を求める地元の意向への理解や地域の声をお聞きしながら、今後の大洲・喜多地区での高校教育をより一層充実したものにしていただけるよう、圏域における高校教育の在り方の検討を求めてまいりたいと考えております。
次に、魅力ある学科設置への要望についてお答えをいたします。
県内の他の農業高校には、御質問の中で例示されている一つにありました農業土木や造園に関する知識、技術を学習する学科があるようですが、これを学科として新設する場合には、他校のこの学科の入学者数の状況等が一つの参考になるものと思われます。
一方、本市には、豊かな山があり、海があり、そして大地が備わっているわけであります。昨今の情勢を見ましても、今後ますます産業分野が発展していけるような学科、あるいは必要とされる履修コースは幾つもあるように思われます。
また、多くの分野で作業の自動化やＩＣＴを活用する時代に変わっていることと、時代に左右されない原点や価値観を養う教育現場について議論することは重要ではないでしょうか。学科の新設には至らなくても、県教委において、この地域のニーズを考慮して、例えば農業土木を学べる選択制のコースの創設を御検討いただくなど、地域で貢献できる人材を育成できる魅力ある県立高校としていただきたいと考えているところであります。
最後に、全国大会出場への補助金についてお答えを申し上げます。
この夏開催されました第104回全国高等学校野球選手権大会に、市内の高校として甲子園初出場を果たされました帝京第五高校の、はつらつとしたプレーには拍手を送りたいと思います。また、帝京第五高校やそのＯＢをはじめ、大洲高校、大洲農業高校、長浜高校の生徒の皆さんにより、チーム大洲としてブラスバンドを編成され、アルプススタンドから様々な応援曲により、チアリーダー、サポーター、そして、全国から応援に駆けつけられた大洲ゆかりの人たちが一体となってグラウンドの選手たちを鼓舞してくれました。
御質問にもございますように、高校野球に限らず、大洲市内の高校生が各部活動で全国大会出場を果たされるなど記憶に残る活躍や成績を収めておられることは承知しております。
議員御提案の全国大会出場への補助金につきましては、帝京第五高等学校の甲子園出場への補助の趣旨とは異なるものでありますけれども、本市の高校スポーツへの支援も大切な施策として位置づけることも視野に入れまして、今後、検討に向けて、他の自治体におけるインターハイ出場への補助事例などスポーツ支援施策としての調査研究を行う必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 2004年だったと思うんですけれど、私、２年間、大洲農業高等学校の学校評議員を務めさせていただきました。その頃の思い出は、たしか農業高校に４学科あって、学校の生徒も市内のボランティアとかに参加をされて、本当に活気あふれる学校だなというふうに思っておりましたが、人口減少の影響でしょうか、今の現状を迎えられているというのが現実だと思っております。
実は、もう皆さん御承知のとおりですけれども、県立高等学校の再編計画は、差し迫ってこの２年間ぐらいに出てきたわけではなく、今回の素案を公表されたのは、15年前、平成19年の後半には、少子化の進行に伴う入学者の大幅な減少などから既に検討が始まっており、平成20年８月公表の計画案には、長浜高校、肱川分校においても、募集停止をするという要件は定められておりましたが、水族館部を中心とした特色ある学校運営や地域の方々の働きかけ、地元企業による配慮、大洲市から入学者に対する補助金制度の確立などによって長浜高校は全国に生徒を募集し、定員数を確保され、魅力化推進校として学校存続が可能になりました。
農高においてはいかがでしょうか。大洲市としては、主力産業は１次産業であると、当市においては公言しております。そういったところで、魅力ある農業先進地を目指さなければならないというふうに感じております。その足元の農業実践の教育の場として、これからも大洲農業高等学校を存続させるためには、魅力ある学校を目指して生徒数を増やす。増やすために、具体的にどのような工夫や努力をするのか。例えば、時代の潮流でありますスマート農業、こういったことに特化をして実践する場として、できれば、そこに創意工夫して研究を行い、長浜高校のように社会に提案をして、そういうような実践教育ができるような場として大洲農業高等学校が今後生まれ変わっていく、育っていくというふうな道をつくれば、教育環境も整いますし、生徒数も増えてくる、そういうふうなものを目指さなければならないのではないかなと感じております。
今、市長もおっしゃられたように、ＩＴ教育、そしてドローンの操作――農薬散布とか、そういったこともドローンなどでやるような時代ですから、そういうようなことも実践ができるようになれば、社会に出てから即戦力になるというように感じております。
そのような御提案も含めて、可能性として県教委にお願いできればと感じているんですけれど、市長、どのように感じておられますか。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 新しい技術を活用した農業経営、そういったものは、今後、大きな課題になると私は思っております。ただ、それを高校教育で展開するとなると、大きな施設投資も当然必要になるわけでございます。例えばハウスを造るということになりますと、それなりの投資も必要でございますし、そうなりますと、一番に、県立高校を管理する県教育委員会のスタンスが私は重要であると思っております。
長浜高校の水槽等が老朽化して常に危機的な状況というやり取りも昨日もさせていただいたわけですけれども、県教委に対しては、地元の市長として、そういった要請、要望はしていきたいという考えは持っております。
その夢というか、構想を実現するためには、大きな声が地域、圏域から必要になると思いますので、ぜひ弓達議員をはじめ、多くの方にも、そういった要請を県教委や県に向けてお願いをしたいと思っております。
実現できるかどうかは分かりません。ただ、少子化が進むこの圏域で、どういった高校教育を展開していくべきなのかというのは、昨日も申し上げましたけれども、お互いが真剣に考える局面に差しかかっているとお願いをさせていただいて、お答えとさせていただきます。
以上でございます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 おっしゃられるとおりだと思います。
生徒数が激減しているのは、もう目の当たりにしていて、ここ数年間、それが現状維持としてされておられた。この激減した生徒数を回復するのには非常に難しい課題がたくさん残っていると思うんですけれども、それを、結局、生き残ろうとして、それを応援しようとする地域、おっしゃられたように地域であったり、団体の創意工夫、そして、またそれが実効性を伴うこととして県教委に提案される、そういうようなことがなければ、ただ、歴史があるだけで、これからの学校は生き残ってはいけないというふうに感じております。
ただし、市にできることもあると思いますので、学校存続に向けて当市ができる可能な限りの努力、提案を積極的に行っていただくようにお願い申し上げまして、この質問を終わります。
次の質問に移ります。
激特事業についてお尋ねいたします。
平成30年西日本豪雨災害から４年が経過いたしました。この４年間の間にも、肱川流域で洪水被害が起こるのではないかと心配するような大雨を何度か経験しておりますが、鹿野川ダム改造事業におけるトンネル洪水吐きによる事前放流によって、洪水調節容量を生かした事前の治水操作が行われているおかげで被害を最小限にとどめていただいているということを、その時々のリアルタイムダム諸量一覧表から読み解くことができます。
今年の夏は、特に高温多湿で、日本の気候が亜熱帯化しているように感じております。大雨による被害が比較的少ない東北地方においても、今年の７月中旬以降、猛烈な雨が降り続いて、河川の氾濫による浸水被害や土砂災害が何か所にも及んだことは皆様の記憶に新しいことと存じます。
そこでお伺いいたします。
肱川流域においても、一日も早く治水安全度の向上を図っていただくことを期待しておりますが、肱川緊急治水対策による各工区の激特事業の進捗はどのような状況でしょうか。
また、激特事業については、事業が採択され、開始から５年間とされておりますが、事業完了時期に変化を来してはいないでしょうか、お聞かせください。
もう一点、激特事業による堤防整備が完了した後のお話ですが、上流部の県管理区間における堤防整備によって、洪水をもたらすような大雨の場合、整備前まで河川からあふれていた水が一気に流れ込むことによって、中下流域は今まで以上に増水するのではないか。豪雨災害時にも見られた既存堤防のパイピング現象がほかの地域で起きないのかなど、既存堤防の安全性を心配する声をいただいております。明確な御所見をお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○阿部勝義治水事業統括官 議長
○大野立志議長 阿部治水事業統括官
〔阿部勝義治水事業統括官 登壇〕
○阿部勝義治水事業統括官 弓達議員の御質問、激特事業についてお答えいたします。
初めに、激特事業の進捗状況と完成見込みについてお答えいたします。
国管理区間では、全15か所中１か所、惣瀬地区が完成しております。14か所は現在施工中となっており、その堤防延長ベースでの進捗率は43.5％となっております。
施工中の箇所につきまして、下流から順に申し上げますと、小長浜地区は、施工区間700メートルのうち上流部300メートルが堤防完成しており、現在、残区間の地区で護岸工事を実施いたしております。
次に、加世地区につきましてです。施工区間900メートルのうち、上流約700メートルの築堤工事がおおむね完成しております。加世川樋門周辺部の築堤、護岸、護岸擁壁等の施工を現在行っているところでございます。
次に、小長浜地区と加世地区の間の中間工区でございますが、止水壁の施工がおおむね完了しているところでございます。現在、加世地区との接続箇所について施工をしているところを聞いております。
次に、多田地区についてでございます。昨年度末に川側の築堤護岸工事が完成し、現在、山側の路側構造物の施工を実施しているところでございます。
次、矢落川下流の小貝地区でございます。昨年度末に国施工範囲の工事が完了しておりまして、今年度、工事用道路の撤去を実施しております。また、ＪＲに委託しておりました矢落川両岸の陸閘工事につきましては８月末に完了しております。
次に、玉川・只越地区についてでございます。昨年７月から工事用道路設置工事に着工し、本年７月から本格的に築堤工事に着手しており、現在、市道の迂回路及び築堤工事が実施されている状況にあります。
次に、柚木地区につきましては、本年６月から本格的に工事に着手しております。工事用道路の施工、そして樋門設置箇所の地盤工事の改良に着手しております。
次に、如法寺地区についてでございます。上流部で地盤改良工事が完了しておりまして、低水護岸工事がおおむね完了しているところでございます。また、下流部では、樋門予定箇所の工事、築堤による堤防工事が実施されているところでございます。
最後になりますが、国管理区間があります７か所の暫定堤防でございますが、白滝、豊中、八多喜、伊州子、春賀の５か所については、かさ上げ工事が昨年度末に完了しております。今年度は舗装工事を実施しているところでございます。
また、東大洲につきましては、先ほど御説明いたしましたが、ＪＲによる矢落川両岸の陸閘工事を実施しております。その影響範囲のかさ上げまでは完了しているところでございます。現在、その護岸工事を進めております。
阿蔵につきましては、本年７月に工事請負契約が締結され、今月から現地に着手すると伺っております。
続きまして、県管理区間の状況でございます。
菅田工区11工区のうち、追打下流工区を除く10工区で工事に着手している状況でございます。堤防延長ベースのうち、約４割が完成という状況になっております。
各工区の進捗状況を申し上げます。
本年８月末で池田成見工区では、施工区間1,800メートルのうち1,400メートルが、阿部板野工区では、1,600メートルのうち1,300メートル、村島工区では、2,400メートルのうち1,300メートルの堤防が完成し、今年度も引き続き堤防工事や樋門工事を実施しているところでございます。
次、菅田工区でございますが、施工区間1,400メートルのうち約500メートルの堤防が完成しております。現在、国道197号の堤防乗り越し工事や樋門工事、逆ナゲ橋の架け替え工事等を実施しております。
次に、追打上流工区では、施工区間約500メートルのうち300メートルの堤防と樋門の水路部分の工事が完成しております。現在は樋門のゲート設置工事を実施しているところでございます。
次に、中尾工区でございます。施工区間500メートルのうち約300メートルが完成しております。
次に、本郷工区、裾野工区、父工区についてでございますが、これらは昨年度から工事に着手、堤防工事等を実施中でございます。
小倉工区につきましては、今年度から工事に着手したところと聞いております。今後、本格的に堤防工事を実施する予定と伺っております。
残る追打下流工区につきましては、昨年度に用地買収が完了したことから、現在、今年度の工事着手に向けて準備をしていると伺っております。
最後に、久米川工区では、８月末までに施工区間2,500メートルのうち、左岸側の下流約400メートルで特殊堤による堤防かさ上げが完了しております。現在は、喜行橋の上下流部においてかさ上げ工事が行われるとともに、市立大洲病院付近で取水堰や樋門の工事を進めている状況にあります。
各工区の完成見込みということでございますが、国管理区間、県管理区間ともに令和５年度の完成を目指して進められている状況でございます。市といたしましては、少しでも早く事業が完了するよう引き続き協力してまいりたいと考えております。
次に、激特事業完了後の既存堤防の安全性についてお答えいたします。
激特事業により堤防整備が完了いたしますと、平成30年７月と同規模の洪水が肱川からあふれることなく流れることになります。当然、河川内の水位が上昇することにより堤防の負荷が増大し、これまで漏水等のなかったところで影響が出ることも懸念されてまいります。
このため、既存堤防に関しましてはボーリング調査や電気探査等による詳細点検を実施し、対策が必要と判断された箇所については、適宜必要な対策を講ずると伺っております。
また、過去に漏水が発生しました箇所や３年以内に築堤された、いわゆる新堤でございますが、そういう堤防箇所など洪水時に危険が予想され、重点的に巡視点検が必要な箇所を重要水防箇所と指定し、経過観察を行うとともに、必要に応じて対策を取るとされているところでございます。
このような堤防の点検や浸透対策による堤防強化の実施につきましては、本年６月に変更されました肱川水系河川整備計画の中に、大きな柱として今回盛り込まれております。今後、一層の推進が図られるものと期待しております。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
愛媛県においても今年度、令和４年９月補正予算において、肱川水系の継続的な治水対策費が計上されております。御承知のとおりですけれども、その中身は、県単独防災・減災対策として、砂の堆積が著しい河川においての河床掘削に係る費用、緊急輸送道路の整備、砂防施設整備、河川管理施設の整備と、重点的に治水に係る費用を盛り込んでいただいております。大変ありがたいことだと思っております。
今御説明いただきましたように、上流域で堤防水利が完了した後は大雨で増水する。これは経験として、平成16年か17年どちらか、これは間違いないんですけれども、大洲河川国道事務所からずっと西側に抜けていく道、ちょうどＪＲの鉄橋がある部分ですけれども、そこの階段から上がって、緑地公園に向けて、堤防の上から階段を降りていくところがあるんですが、その階段のちょうど堤防の上から４段目まで水が来ていたのを明確に覚えております。
心配しておりますのは、いわゆる締め切った水が一気に流れ込んできて、その上まで来ると、あふれることはないのかなとか、端的な心配ですけれども、今おっしゃっていただいたのは、あふれることないよう流下するというふうに御説明をいただいたんですけれども、いわゆる上部の安全性とか、そういったものに対して、ある程度どのぐらいまでやっていただけるのかなっていうような心配はしているんですけれども、それについて何かあれば教えていただきたいと思います。追加であればお願いいたします。
○阿部勝義治水事業統括官 議長
○大野立志議長 阿部治水事業統括官
○阿部勝義治水事業統括官 ただいまの再質問についてお答えさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、また御懸念のとおり、上流から堤防整備されてまいります。当然、河川の水位も高くなってまいります。激特事業の説明の中で、国の説明にもありましたように、５年の激特事業で川からあふれないようにするということでございました。それがありましたので、先ほどの答弁でも、河川水位が上がってまいりますということで御説明させてもらいました。
その中で、国、県という河川を管理する皆さんによる巡視、それから、ふだんの保守点検、悪いところの修繕といったところをやっていただかないといけないと考えておりますし、大洲市としても、消防団と一緒になって巡視しながら対策、協力していくところだと考えております。
一方、どうしても構造的に堤防を補強しないといけないところも出てくると思います。記憶に新しいところですと、お城のすぐ下流になります、先ほど弓達議員がおっしゃられてました階段の向かい、中島堤防では、４年前に漏水がありました。それによりまして堤防が崩壊、背後の家屋にも影響が出るという状況になりました。その後、堤防を管理する国としては、もともと堤防に遮水シートを張るという堤防でございましたが、その後に基盤漏水――堤防の下から漏水がありましたので、矢板工を施工し、対策を講じております。
さらに、前回は140メートルほどの対策でございましたので、下流部分についても点検した結果、対策が必要ということで、現在、下流に、また290メートルほど矢板工を現在やっていただいてると伺っております。こちらについても年内には終わる方向で作業をしていただいてると伺っております。
こういった漏水というのは、なかなか全てを把握するのは困難ではございますが、一つ一つ確認していきながら、必要なところに必要な対策をやっていただくと。市としても、これらを河川管理者に対して強く求めていくということで取り組んでいく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 ありがとうございます。
パイピングの対応については御答弁いただきまして、私も、それを非常に心配しておったんですけれども、一般的な工事よりも長い期間、随分、中島地区においては工事をなさっておられるなあというふうに感じておりました。
今も、そのようなところの残りがあるんじゃないかなと思うんですけれども、特にあそこは、ああいう河川が曲がって、水がぶつかるところっていうのは、ずっと水流、水圧を受け続けるわけですよね。そういったところに、今までよりも負荷がかかっていく、そういった箇所は中島地区だけではない。違う地区にも、そういうふうな水圧がかかる部分が十分考えられると思いますので、そういったところ、堤防の上部、今までよりも水が上がってくるところの点検であったり、そういうふうな危険箇所が増えてくることに対しての対策とか、そういったことを、もちろん、河床掘削とか、そういったことも必要なんですけれども、ある程度、肱川について継続的にやっていただく。もちろん、計画は上がっているわけですけれども、対策を続けていただくっていう見込みはしっかりできているのでしょうか、それを教えてください。
○阿部勝義治水事業統括官 議長
○大野立志議長 阿部治水事業統括官
○阿部勝義治水事業統括官 ただいまの御質問に対して答弁させてもらいます。
最初の答弁でも申し上げさせてもらいましたように、整備計画の変更というものがこの６月に実施できております。その中では、大きな柱として、漏水対策を重視していくということになっております。
肱川ではダム、堤防整備を進めていくというところで、今、激特事業が進んでおります。その次には、当然、御指摘のありました河床掘削と併せて堤防の質的な補強、粘り強い堤防造りということになってきておりますし、整備計画でうたわれておりますので、それに基づいた事業の進捗を期待しておりますし、市としても、強くそこは推し進めて要望していくべきところと思っております。
以上でございます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 本当に様々な心配事がありまして、これは私だけの心配ではなくって、地域の皆さんでも、そういうふうな心配はされております。
今回は発言通告にないですけれども、結局、河川内の水が上がると、そこから堤防の外側に水があふれてくるというふうな現象が中村地区であったり、ほかの地区にもあります。それが勢いを増さないか、そういうふうな心配事もたくさんございます。
今後とも大洲市内、いわゆる肱川の河川環境を見続けていただいて、そういったところに事業を集中していただきますようお願いを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。
次の質問に移ります。
子ども医療費無償化についてお伺いをいたします。
令和５年４月から、18歳の年度末まで子ども医療費無償化を拡充するため、システム改修業務委託料などの必要経費を今議会に上程されておられます。健やかに過ごせるまちづくりの一環として、子育て世代の負担軽減を目的とされていると承知しております。
お伺いいたします。
令和３年度から15歳の年度末まで子ども医療費無償化を拡充されましたが、拡充後の医療費負担はどのぐらい増額となったのでしょうか。近年の子ども医療費負担の総額推移をお聞かせください。
15歳までとされていた無償化を、来年度からさらに18歳までとなれば、当然、医療費無償化による財政負担は増加することが見込まれますが、一般会計予算の約７割を地方交付税に頼っている当市において、交付税が増えることや自主財源が増えること、人口増加が期待できない現在において、当然のことながら、他の事業に使う予算にも影響が出てくることが考えられます。
行政サービスは一旦始めると、途中でやめるわけにはまいりません。医療費無償化を拡充することによる弊害は起こらないと考えられているのか。他の市民サービスに影響は出ないのか、お聞かせください。
私一個人の見解ではありますが、子育てをさせていただきました経験上、小学校三、四年、10歳頃までは風邪を引いたりして頻繁に小児科のお世話になっておりましたが、それ以降は、おかげさまで小児科や病院のお世話になることもほとんどなくなりました。
厚生労働省の令和２年患者調査によると、全国的に見た年齢階級別の受療率は、人口10万人に対して５歳から９歳までは4,816人、10歳から14歳までは3,313人と、子供の成長とともに医療機関への受療率は下がっていることが明らかになっております。現在の15歳の年度末までとされている医療費無償化施策で十分な子育て支援策であると私は考えます。
アトピー性皮膚炎のように、１回だけの受療では済まない継続した治療が必要なケース、また、慢性的な持病を抱えている子供さんもいらっしゃいますので、医師が継続的な治療が必要と認める場合には、15歳以降も、18歳満了まで医療費を無償化とするような限定的な無償化が望ましいと考えます。
もちろん、高校卒業するまで医療費が無料であれば、それは大変ありがたいことではありますが、過分な施策を実行することによって、国民健康保険税の値上がりや財政負担の増加、行政サービスの低下につながるようであれば元も子もございません。
子供の成長に見合った医療費無償化が図られている現在、さらに18歳まで無償化するという理由は何でしょうか、その考えをお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまの子ども医療費の無償化についてお答えをしたいと思います。
これまで段階的に医療費の助成を大洲市では拡充してまいりましたが、御承知のように、令和３年度から、中学校を卒業する15歳の年度末まで子ども医療費の無償化を実施しているところでございます。令和２年度の子ども医療費の助成額は約2,400万円で、令和３年度が5,800万円となっており、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一概には申し上げることができませんが、支援拡充に係る助成額は前年度比約3,400万円の増となっております。
子ども医療費無償化の対象年齢を高校生世代まで拡充することにより、市にとって大きな負担となることは言うまでもありません。そのため、これまで中学生までの医療費無償化を実施する中においては、過疎対策事業債のソフト事業分を活用するなど有利な財源の確保に努めているところでございます。
今後においても、市民サービスに影響が出ないよう過疎債のソフト事業のような財源の活用はもとより、各種事業の見直し、行政の効率的な運営の中で財源の確保を図っていく考えでございます。
次に、子供の成長に見合った医療費の助成についてお答えをいたします。
弓達議員御指摘のとおり、１歳から４歳までの年齢期に比べますと、５歳以降の外来受療率は、年齢が上がるにつれて減少しております。しかしながら、入院の受療率を見てみますと、５歳から９歳で一旦減少した後、増加傾向を示しておりまして、15歳から19歳では、１歳から４歳の受療率とほぼ同等の数値となっているわけでございます。外来と入院を総合的に考察してみますと、やはり18歳までの医療費助成は、子育て世代の負担軽減につながるものと考えております。
また、医師が継続的な治療を認めた場合など助成を限定的なものにしてはとの御提言をいただきました。このことにつきましては、制度上、病名を明記するような形が必要と思われますが、現実的には、かなり難しい運用になるのではと考えております。
私は、市長２期目に当たりまして、健康で心豊かに、将来世代も安心して暮らせるまちづくり、持続可能で、誰もが幸せを実感できるウェルビーイングなまちづくりを目指すため、幾つかの主要な施策を掲げさせていただいておりますけれども、その一つである子育て支援の拡充といたしまして、来年度より高校生年代までの子ども医療費の無償化を実施するものであります。
安心して子供を産み育てていただくためには、子育て世代への経済的な支援をさらに充実させ、社会全体で子育てを応援していくことが重要であると強く認識をしているところでございます。
私は、子育て支援は国策として充実させて取り組むべきであるという持論を持っておりまして、その中で子ども医療費の助成制度は、国の社会保障制度や少子化対策として統一的な制度が創設されるべきものと捉えておりますので、全国市長会等を通じて国に対して要望を継続してまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 施策を実行する場合には、いわゆる財源というものが、もちろん重要になってくるわけですけれども、その財源の根拠というのは、今、先ほどおっしゃられた過疎対策事業債のソフト事業、そういったものというふうに認識してよろしいんでしょうか、お願いします。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 中学生年代までの実施に当たりまして、そういった対応を取らせていただきました。高校生世代までに対しましても、引き続きそれを活用して、可能な限り有利な財源を活用して取り組んでいきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 御説明にもありました令和２年度の決算額が2,400万円、令和３年度が5,800万円、コロナ禍の影響もあるということも考えられますけれども、3,400万円というお金が子ども医療費に費やされたということではあります。
今後、令和６年度には、来年度から実施された無償化の結果が、さらに必ず出てくると思います。その額は、その金額にとどまるのか、それよりも増額されるのか。少しは増額が見込まれるわけですけれども、その増額された医療費というものに対して総額を検証する必要がどうしてもあると思うんです。その検証については、しっかりと受け止めていただいて、検証することが必要と考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 いかなる制度、事業につきましても、検証をしながら進めていくということは必要だと思っておりますので、そのように取り計らっていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 内子町議会を傍聴させていただいたときにも、中学生の医療費無償化、さらに18歳までというふうに延ばされて、そのときそのときの結果が倍増していた。それはコロナ禍ではなかったんですけれども、医療費はかなり倍増されておりました。
それに対して、国民健康保険税をこれ以上引き上げるわけにはいかないというふうに、当時の稲本町長さんがおっしゃっておられました。なかなかそれに対して前向きにやりたいけれども、同じように、今市長がおっしゃられたように、やはり国策としてやるべきだというふうな持論を稲本町長も当時おっしゃられていたような記憶があります。
行政サービスや市民サービスといいますのは、無料、無償化というふうに言われておりますけれども、サービスの中に無料なものはないと思っております。いわゆる物質的なものであったり、それに係る人がいれば、必ず人件費というものが伴いますから、無料なものはないわけです。限りなく無料のサービスがあるとすれば、この笑顔であったり、そういったものがサービスの一環ではないかなというように感じております。
現実に、市長がしっかりと２期目の施策として実行なさる18歳までの医療費無償化、子育て環境を整える上で大切なことだと思っておりますが、そういったことに対して結果をしっかり出していただいて、結果に対して、ある程度、財源が難しいというふうなときになれば、私が提案させていただきましたように、必要な施策に対して全てをやるんではなくて、ある程度、ここまでで止めておこうというような考え方も必要ではないかなと思っておりますので、そういうふうにシフトチェンジすることも必要であるということを御提案させていただきたいと思います。
以上、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
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○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後２時から再開いたします。
午後１時50分 休 憩
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午後２時00分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○２番武田典久議員 肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、３項目について、一問一答方式にて質問させていただきます。
まず１点目、市長の市外での活動についてお伺いいたします。
二宮市長におかれましては、この５月より二宮市政２期目がスタートし、１期目の御経験を基に市政発展のために、現在、その手腕を遺憾なく発揮されておられるところであろうと思います。
市長の御活躍を私たち市民が目にするのは市内での行事や会議が主ですが、それと同等もしくはそれ以上に、市を代表して市外、県外に出られて様々に御活躍されておられることと推察いたします。特に、国や県へのお願い、陳情に関しては、それこそが首長の仕事であると言われるくらい重要な仕事でありますが、その様子が私たち市民に知られることはあまり多くはございません。
そこで、この１年間で国、県に対しどのような陳情、要望活動を行ってこられたか、御紹介をお願いしたいと思います。
また、その中でも、現在、一部区間で工事が進められている松山道の４車線化事業については、市民の皆様の期待も大きいことと思いますので、陳情の様子と事業の進捗状況について御説明をお願いします。
一方で、要望を受ける国、県からすると、本市の要望は、多くの自治体から寄せられる多種多様な要望のうちの一つでしかありません。先日の新聞に、今治市の徳永市長が陳情で上京された際の様子が記事になっていました。道路の全通を願う市民の動画で地元の熱意を伝えながら要望したとあります。
こういったことも、要望の実現には効果的なのかもしれないと思うわけですが、本市として、より効果的に要望を聞いていただける方法についてどのようにお考えか、お伺いします。
次に、市長が行う市外での活動に関して、全国から自治体の長が集い、学び、意見交換を行う目的等で設立された各種団体への参加についてお伺いします。
ネットで検索しますと、スマートウエルネスシティ首長研究会、全国手話言語市区長会、ローカル・マニフェスト推進首長連盟、全国ＩＣＴ教育首長協議会など様々なテーマと目的を持った団体がヒットします。これら団体への参加は任意ですが、だからこそ、それぞれの首長の興味のある分野について、自治体を預かる立場の者同士が、主体性をベースに深く学び合うことができるものであろうと思っています。
私自身のことで恐縮ですが、先輩議員に誘っていただいて入会した全国若手市議会議員の会や地域の文化芸術振興について研究、提言する文化芸術振興自治体議員連盟などに参加し、大変多くのことを学ばせていただいております。また、ありがたいことに、市議会として予算をつけていただいている個人視察や委員会視察などを通し、他の自治体における各分野での先進事例などを学び、理事者に対し政策提言する機会を与えていただいております。
市長におかれましては、様々な公務により大変御多忙とは思いますが、これら任意の団体への参加があれば御紹介いただければ幸いです。また、それらへの参加を通じ、学ばれたことを基に本市の政策に反映されたことなどがありましたら御紹介をお願いします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、御質問の陳情活動についてお答えをいたします。
私が市長に就任後間もなく、平成30年７月豪雨災害が発生をいたしました。それ以来、国に対して要望する際には、大洲市の被災状況を伝え、復旧・復興に必要な支援策や、今後、二度とこのような大災害が起こらないようにするために必要な治水対策、復旧・復興に不可欠な国土強靱化、県内において遅れている道路整備の必要性などを訴えてまいりました。
特に、近年は気候変動の影響もあり、毎年、全国各地で激甚な災害が発生し、国においては多くの要望が寄せられていることから、少しでも認識していただけるような要望活動を実施する必要があることは議員御指摘のとおりであります。
そのため、大洲市単体での要望ではなく、治水対策であれば四国の市町村で、道路整備においては愛媛県及び県内市町が一体となって地域の実情を伝えるようにしているところであります。そして、何度も繰り返し要望し続けることで多くの人に伝わり、事業化に至ることもございますので、何度も足を運ぶことが重要であると考えているところであります。
各省庁の大臣、副大臣、政務官及び幹部職員と面談する際には、10分から15分程度という限られた時間で要望を行う必要がございますので、要望書の内容は簡潔に、地図や写真を見てもらいながら、市の代表として市民の生の声をできるだけお伝えするようにしているところであります。
例えば、私が会長を務めております四国治水期成同盟連合会の要望では、四国は台風の常襲地帯であることに加えまして、激甚化、頻発化する集中豪雨により、毎年のように河川氾濫による水害が発生していること、床上浸水に遭われた人は、泥だけになって家財を片づけていること、浸水被害に遭わなくても、広範囲で停電や断水などが発生し、多くの住民が影響を受けるとともに、企業の誘致対策も必要となることなどを説明してまいりました。そして、市民が安全・安心して暮らせる地域となるよう、一日も早い堤防整備の実現や治水対策予算の確保をお願いしてまいりました。このような要望、陳情活動によって現在に至っているものと捉えているところであります。
また、今年８月に西日本高速道路株式会社や日本高速道路保有・債務返済機構へ行いました松山自動車道の４車線化の要望活動におきましては、平成30年７月豪雨の際、国道が被災し、通行止めとなっている中で、唯一の支援物資の輸送路となったことや、今日の地域医療の面においても、救急患者を運ぶ命の道であることから早期実現を求めたところでございます。
現在は片側１車線であることから、修繕工事や交通事故等において全面通行止めとなってしまい、助かる命が救えなくなるというような事例を紹介しながら早期の全線４車線化を要望いたしております。
このような取組を行ってきた成果として、松山自動車道では、松山インターチェンジから大洲インターチェンジ間の有料の暫定２車線区間38.1キロメートルのうち約20.4キロメートル区間が、現在、事業化されておりまして、調査、設計や工事等が鋭意進められております。また、今年中には内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジ間4.4キロメートルの工事が始まることになっております。
一方で、議員御質問の効果的な要望の方法についてでございますが、コロナ禍になって以降は、テレビ会議システムを使ったり、直接面談できる場合でも、時間や人数が制限されたりしております。その中で、新聞で紹介がありましたように、今治市の徳永市長が動画を使いながら要望を行われたことは、私も効果的な要望方法の一つであると思いますので、今後の要望活動におきまして取り入れられないか、検討してまいりたいと考えております。
次に、首長同士の意見交換、テーマを持った団体への参加についてお答えをいたします。
全国の自治体の首長が参加する協議会や研究会、連絡会は数多くあるわけでございます。全国市長会などの組織を通じて構成されたものや、テーマに関心のある有志が集まり、立ち上げる組織もあり、私自身も、清水前市長の時代から参加していた団体や各地の先輩市長から誘われた団体など約16団体に加入しているところであります。
幾つか御紹介をいたしますと、まず、全国市長会の関係では、林政問題に関する研究会や地域医療確保対策会議などに参加しております。
林政問題に関する研究会では、林野行政を取り巻く諸課題について調査研究を行う中で、特に森林環境譲与税をテーマとした勉強会や意見交換を行っています。
また、地域医療確保対策会議においては、公立病院の重要性、医師や看護師の確保対策、医師の都市への偏在などの課題について検討する中で、大洲市における地域医療の状況についても発表をさせていただきました。医療の地域偏在、診療科偏在、医師、看護師の絶対数の確保など、安心して質の高い医療サービスを安定的に提供していくための方策について検討を行い、国に対して提言していくことを目的としているわけであります。
また、頻発、激甚化する自然災害から国土の安全・安心を守るため、基礎自治体と国との連携体制の強化を目的とした地域を守る会におきましては、大規模災害における支援や、そのためにも必要となる地方整備局の充実、機能強化、国土強靱化対策事業の拡大や事業期間延長などについて提言を行うことで施策の実現を図ってきているところであります。
そのほか、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会では、自転車による観光振興、住民の健康増進、地方創生を図るために、首長自らがサイクリングを実践したり、一緒にイベントに参加したりして、自転車の活用による地域活性化の可能性を体感しながら、地域資源の活用、創意工夫、独自性を生かした施策展開の大切さを学ぶことができています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、この２年間につきましては、全国から首長が集まる会議の開催ができないことが続いておりまして、事務局を通じた情報提供を受けることのみになっていることが多く、対面による意見交換ができていない状況でございます。
しかしながら、本来は、このような団体での活動を通し、直接、他の首長の皆さんと情報交換ができるほか、所管省庁の幹部職員や大学の教員の方など、その分野の専門家の皆さんの講演や説明を聞くことができますので、大洲市の抱える課題と同じような状況にある自治体、同じ志を持つ首長が集まる会議には、今後におきましても、可能な限り参加していきたいと考えております。
そして、得られた知見につきましては、職員とも情報共有を図りながら市民サービスの向上や地域の活性化のために活用し、よりよい施策、市政の発展につなげてまいる所存でございます。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
陳情の中の松山自動車道について再質問させていただければと思います。
有料区間38.1キロメートルのうち20.4キロメートル分が事業採択されているというふうに理解をしました。残りの約半分については、今後どのような進捗、どのように進んでいくか。もし聞かれているようであれば御紹介をいただければと思います。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
松山自動車道を走っていただきますと、トンネル工事あるいは、クレーンを使いまして橋を架けている工事現場などを松山－大洲間で拝見いただいていると思います。トンネル等につきましても、ある程度つながっているというような状況になりまして、五十崎から大洲間の着工が間もなくされるというような状況になっております。
ＮＥＸＣＯ西日本におきましても、鋭意努力をしていただいているわけでございますけれども、やはり、工事を進めるためには残土処理、そういった協力を地域の自治体等ができるかどうか、そういったことも絡んでまいりますので、御承知のように、阿蔵高山への公共残土の受入れ等で清水前市長の計らいもありまして、現在、執り行っているところでございますけれども、こういったことにつきましても、関係する沿線自治体といたしまして、今後もまた、協力できるところは協力していきたいと考えているところでございます。
また、用地買収等につきましても、関係する住民の皆様の御協力が不可欠でございますので、そういった面におきましても、どうか市民の皆様、議会の皆様の御支援と御協力をお願いして、できるだけ早く完成するように今後も要望を続けていきたいと、努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
全体の予算の枠もございますので、松山自動車道だけを全国に先駆けて早くやれと言っても、なかなかそうはいきません。ただ、最善の努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
今後とも、重要なことは足しげく頻繁に通うことだとおっしゃられましたけれど、そのとおりだと思いますので、お忙しいと思いますけれども、市民を代表して要望活動のほうを積極的にお願いできればと思います。
もう一つ質問ですけれども、市長が陳情、要望活動に行かれる際に、恐らく要望書なりを持たれていかれるんだと思います。恐らく市民の代表として行かれるんでしょうから、この文書内容を広く市民の皆様に見ていただけるように、例えばホームページに掲載していただくなどしていただければと思うんですけれども、その点について、実現性についてお答えいただければと思います。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再々質問にお答えをしたいと思います。
陳情活動につきましても、先ほども答弁で申し上げましたように、治水対策であれば四国の市町村で、道路整備においては愛媛県及び県内市町が一体となって行っている面がございますけれども、要望書につきましては、それぞれの団体ごとにございます。
御提案のように、国や県への要望書の内容を公表することは、地域の現状を広く市民の皆様にも知っていただく上でも大変有効なことだと思います。
これまで実施している要望活動におきましても、報道機関へ公表し、取材を受けているものもございます。例を申し上げますと、国土交通省本省で要望した後に、東京駐在の愛媛新聞のほうから、ぶら下がり質問を受けたりと、そういうことで新聞報道をいただいているという面もございますけれども、公表することについては問題はないというふうに考えておりますが、松山自動車道４車線化整備促進期成同盟会をはじめ、要望主体となる団体は複数の自治体などが構成員となって加盟しているものでございますので、公表につきましても、歩調を合わせていく必要があるんではないかなと思っております。
大洲市が構成団体であるものにつきましては、次期開催の総会などにおいて、早速、公表の時期や方法などについて統一的な対応を取ることができるよう提案させていただきまして、効果的な要望活動につなげてまいりたいと思っております。御提案を受け止めさせていただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 よろしくお願いいたします。
市長による勉強会等ですけれども、様々な、16団体に参加されているというのは知りませんで、大変お忙しい中、こんなにも多く参加されているということに驚きましたけれども、大変ありがとうございます。それを、また今後は市政のほうに反映していただくように、ぜひともお願いしたいと思います。
私が言うまでもなく、これからの自治体は横並びではいけないと思っております。それぞれが特色を生かしながら市政を進めていく必要があると思っておりますし、国もそれを求めているんではなかろうかというふうに思っております。
そのような状況の中、リーダーである市長が将来を見据え、間違いのない道を選び、市役所職員、そして大洲市民を強いリーダーシップで引っ張っていただくことを切に願いまして、そのために、まずは、どんどん外に出ていろんなことを学んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
働きやすい市役所についてお伺いします。
大洲市役所には、支所、病院や施設などの出先機関を含め、正規職員651名、会計年度任用職員471名の計1,122名が在籍し、子育てのことから医療、福祉、産業からインフラのことまで大洲市民４万人の日々の暮らしを支えています。
市民が安全に幸せに暮らせるかどうかは、市役所職員一人一人の力によるところが大変大きく、そのためには、職員の皆さんが心身ともに健康で、持てる能力を最大限発揮できる職場環境が必要だと考えます。市役所が職員にとって働きにくく、やりがいが阻害されるような環境では、結果として市民のためになりません。
そこでまず、宿直制度についてお伺いします。
この制度は、通常業務の終わる夕方５時15分から翌日の業務が開始される朝８時半までの間、夜間は宿直室で、残りの時間は玄関ロビーにて緊急電話の受理、外来者の対応等をするもので、課長補佐級以下の男性職員は年に２から３度、この宿直当番に当たることになると伺っています。
本制度は、働き方が見直されている現代社会にそぐわず、職員の精神的、身体的負担を強いる非効率的な働き方と言わざるを得ず、制度の見直しがされるべきと考えますが、お考えをお伺いします。
次に、職員のメンタルヘルスとハラスメント対応についてお伺いします。
社会の変化のスピードはますます速く、住民ニーズは複雑多様化していますが、正規職員の数は減少しており、職員一人一人の負担は増加していることと推察します。
総務省が令和３年度に実施した地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査では、約８割の団体がメンタルヘルス不調による休務者が増加傾向にあると回答しています。
本市においては、メンタルヘルスに関する研修の実施や総合福祉センターにて職員向けに毎月相談日を設けたり、全職員へのストレスチェックを行うなどの取組を行っていると思いますが、これらの対策が十分に機能しているとお考えか、お伺いします。
また、職場内におけるパワハラ、セクハラなどについてですが、これらハラスメントは、優越的立場を背景に個人の人権と尊厳を侵害する最も非難されるべき行為であります。組織にとっては、貴重な人材の流出や職場全体のモチベーションを下げることにもつながり、その発生の防止には全庁を挙げて取り組むべきと認識しています。
対策としては、周知を含むハラスメント防止策と、起こってしまったハラスメントに対する対応があると思いますが、これらについても十分に機能しているとお考えか、お伺いします。あわせて、近年のハラスメント相談件数もお知らせください。
最後に、業務改善についてお伺いします。
市役所の仕事に限った話ではありませんが、仕事の中には、長年の月日の中で行う意味が薄れてしまった業務や、今のデジタル技術を使えば、作業時間が大幅に削減できる仕事などたくさんあると思います。それらを見直さず、やり続けていると、人件費の無駄ばかりではなく、働く職員、特に若い職員のモチベーション低下にもつながります。デジタル技術も導入しながら、古いままの業務プロセスを見直すことが必要だと考えます。
本市では、業務プロセスの見直しを進める前段階として、県と連携し、業務量の調査を行ったようですが、その調査結果と今後行われる業務プロセスの見直しの概要について御説明をお願いします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○大野立志議長 徳永副市長
〔徳永善彦副市長 登壇〕
○徳永善彦副市長 それでは、武田議員御質問のうち、まず、宿直制度についてお答えいたします。
本庁では、正規職員１人と庁舎の施錠や巡回などを行う個人委託の業務従事者１人の２人体制で、17時15分から翌朝８時30分までの間、宿直業務を行っております。また、宿直を行う職員は、先ほど議員さんからも御指摘のとおりで、採用２年目の職員から課長補佐級までの男性職員が１年に３回程度の割合で宿直業務に従事いたしております。
職員が行う宿直業務には、閉庁時間中の来庁者や電話取次ぎの対応、地震や洪水など災害発生時の初動対応、また、届出書類の受領などがございまして、正確な事務処理に努めてまいりました。
今回、県内他市の状況を確認いたしましたところ、宿直業務を専門に行う非常勤の会計年度任用職員の雇用や民間委託を行っている実態がございました。本市におきましても、まずは宿直業務の負担軽減を図ることから始め、災害時や緊急時の対応方法など、現在行っております業務課題を整理しながら、近い将来、宿直制度の見直しを実施できるよう、他の自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、メンタルヘルスについてお答えいたします。
まず、心身の不調を未然に防止する対策といたしまして、職員を対象としたストレスチェックを実施し、本人にその結果を通知することで、自らのストレスの状態について認識する機会を設けるとともに、検査結果を集団的に分析することでメンタル不調のリスク低減と職場環境の改善を図っております。
また、職員を対象といたしましたメンタルヘルス研修を実施するとともに、総務課の職員相談窓口のほか、毎月、県と共同実施しております医師や外部の保健師など専門家によるメンタルヘルス相談の活用について案内を行っております。
職員が精神疾患等メンタル不調により休職となった場合には、職員に定期的に電話や面談を行い、健康状況を確認するとともに、必要に応じて、主治医との連携を図りながらストレス要因の把握や職場環境の改善等について話し合い、復帰に向けた支援を行っております。
また、職員の療養状況に応じて出勤日数や出勤時間を徐々に増やしていく試し出勤を行うなど、円滑に職場に復帰できるよう支援を行っております。
今後も、健康面での適切な管理と十分な予防対策を取りながら、休職者に対しましては、個々の事情に合わせた復職支援を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、ハラスメント対応状況についてお答えいたします。
地方公共団体におけるパワーハラスメントの防止につきましては、令和２年６月に施行されました改正労働施策総合推進法及び厚生労働省指針に基づき、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、雇用管理上の措置を講じなければならないとされておりまして、本市におきましては、令和２年６月に大洲市職員のハラスメントの防止に関する基本指針を策定したところでございます。
基本指針においては、職員の利益の保護や能力の発揮、良好な職場環境の整備を図ることを目的として、ハラスメントの定義、職員の責務、所属長、管理監督者の責務、ハラスメントに関する相談などハラスメントの防止等に必要となる事項を定め、その指針は庁内イントラネットで掲載し、広く職員に周知を図っているところでございます。
また、ハラスメントの相談窓口を総務課とし、参事、総務課長、人事係長、職員係長が相談員となり、関係所属課が相談員である総務課職員と連携して調査、対応することといたしております。
調査につきましては、相談者の要望や相談内容に配慮しながら聞き取り等の調査を実施いたしまして、その結果、ハラスメントの事実が確認された場合には、行為者に対して注意を行うとともに、管理職員に対して問題事項の再発防止を図るよう要請するなど職場改善に向けた対応措置を行うこととしております。これらの取組は、職場におけるハラスメントの防止に効果があるものと考えております。
なお、近年のハラスメント相談件数についてのお尋ねでございますが、令和元年度から令和３年度までの３年間に相談窓口で取り扱いましたハラスメントに関する相談は合計で11件ありました。
職場におけるハラスメントの中でも、特にパワーハラスメントがあると、職場では職員が萎縮してしまい、生産性や士気が低下してまいります。職員が心身の健康を保持し、意欲を持って仕事のできる職場環境を整えるためには、ハラスメントの防止は重要であると認識いたしております。
職場でのハラスメントを防止するには、職員一人一人がハラスメントに関する正しい知識と具体的な対応等について共通の認識を持つことが必要でございますので、継続的な研修を行いまして意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
メンタルヘルスやハラスメント対策では、相談しやすく風通しのよい体制を構築することが大切でございます。相談をちゅうちょし、問題が潜在化することのないよう、今後も働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、業務改善についてお答えいたします。
人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化など解決すべき様々な社会課題が存在する中で、市民生活に最も身近な基礎自治体として業務を効率化し、職員の負担軽減を図りながら、それを市民サービスの向上につなげていくことは大変重要であると考えております。そのためには、根本的な業務プロセスを見直し、より効率的かつ効果的な業務フローに改善、改革する必要がございます。
業務改善、改革を実施するに当たり、まず、現状を的確に把握する必要がありますことから、令和２年度に愛媛県市町連携推進プランに係る業務量調査を共同実施いたしまして、各所属の業務内容や業務量の見える化に取り組んだものでございます。
この調査は、各課における事務分掌を基本とし、担当する業務のプロセスや月別の作業時期及び作業時間を一定のルールに基づき定量的に把握したものでございまして、本調査で把握した各業務は、職員の判断や確認を要する業務をコア業務とし、それ以外の単純な作業など職員による対応が必須でない業務、例えば、封詰めでありますとかシステム入力等ノンコア業務に分類した結果、市全体業務量に対して４割弱がノンコア業務との結果でございました。
このノンコア業務の効率化及び生産性向上を図るには、業務のＩＣＴ化やＡＩ、ＲＰＡ、これはパソコン上で行う業務のソフトウエアロボットによる事業化ということでございますが、これらの導入等の施策が職員の負担軽減につながるものと認識しており、あわせて、業務プロセスの簡素化、見直しにより生産性の高いコア業務に専念することができ、多様化する市民ニーズへの対応と、さらなる住民サービスの向上につながるものと考えております。
本市におきましても、この業務量調査の結果も参考にしながら、より詳細にわたって行政手続や内部事務の棚卸しをはじめ、ＤＸの目的であります利用者中心の行政サービスを実現するための業務内容や業務プロセス、さらには、組織体制を含め抜本的に見直し、再構築する、いわゆるＢＰＲに取り組むことを検討しており、現在、その機運を醸成し、人材を育成すべく、ＤＸ人材育成研修を実施いたしております。
これにより、利用者から見た行政サービスのプロセスを詳細に把握した上で、既存の行政手続を前提とするのではなく、例えば申請自体を不要とすることはできないかなど、利用者目線で窓口業務だけでなく、内部事務も含めた業務全体の再設計を行い、利用者がサービスを受ける際の最適な手法について、今後さらに検討を行うことといたしております。御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 御答弁ありがとうございました。
宿直について再質問させていただきます。
近い将来見直すことを考えてらっしゃるということではございました。県内の今の状況を確認されたということでしたけれども、実は南予４市のほうでは、随分と前からこの制度がなくなっていると、正規職員が宿直の担当になるということは、もう随分前からなくなってるということでした。
御答弁の中でございました災害や緊急対応、これらについては、確かにしっかりと引き継げるようにしていかなければならないわけですけれども、近くの４市も随分前からやっておられるということですので、そこら辺をしっかり勉強、検討していただいて、ヒアリングをしていただいて進めていただければと思います。
その上で、近い将来ということでしたけれども、そういう状況ですので、いつ頃にできるかというところを御回答いただければと思っております。
あわせて、日直というのもございます。祝日、土日に、日中ですけれども、こちらも職員さんが対応されているというふうに伺っております。こちらも検討が進むかどうか、見直しが進むかどうかも併せて御答弁いただければと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○大野立志議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 宿直、日直についてお答えをいたします。
見直しをいたしますが、いつとは、なかなかすぐにはここでは申し上げられませんが、他市は、確かに職員ではしていないという状況はございます。ただ、出していいかどうか分かりませんけれども、お隣の内子町さんなんかは、まだ職員がされている場合もあると聞いております。
前向きには検討はするわけですが、大洲の場合、水害とか肱川の災害とかございますので、日直にしろ、宿直にしろ、そういった非常時にすぐに対応できる体制を含めて整理をしてからの対応となりますので、検討はいたしますということで御理解いただいたらと。時期は、今日ここで、いつまでにというのは言えないので、御理解いただいたらと思います。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
災害、緊急対応についても、年に２回や３回の職員さんが担当になるというふうに伺っておりますけれど、年に２回や３回の職員さんにお願いするよりは、もう２人３人の会計年度任用職員さんにお願いしたほうが、これ間違いないんじゃないかなと思っております。逆に、そちらのほうがいいんじゃないかなという考えもございますので、またいつかというのは分かりませんけれども、積極的に、前向きに御検討いただければと思います。
それから、メンタルヘルスへの取組について再質問させていただきます。
一つ事例を挙げさせていただきます。西予市さんの取組になります。西予市の総務課の中に職員厚生係というのがございます。この職員厚生係の中に、この７月から保健師さんが常駐されておられるようです。この保健師さんが職員さんのメンタルヘルスも含めた健康管理を担うということで配属をされたようです。例えばある職員さん、自分自身がちょっとやる気が出ないなとなれば、すぐにこの保健師さんに相談することができる。また、部下を抱えた上司が、最近、部下の調子が出ないなと。何か悩んでいるんじゃないかなというときに、すぐ保健師さんに相談すれば、専門的な立場からアドバイスをいただけると。非常に効率的で効果的な取組かなと思っております。
何も西予市さんも保健師さんが余ってるわけではなくて、大洲市と同じように、保健師さんというのは、どこも不足しているような状況ですけれども、それでも、あえて庁内に配属するということを決められたようでございます。
実はこの取組ですけれども、松山市、そして愛媛県でも実施されているようでございます。こういった取組、すばらしい取組だと思いますので、ぜひとも職員さんの健康を考えて、こういった取組をするお考えはないか、検討をするお考えはないか、お聞かせいただければと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○大野立志議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 保健師の配置についてお答えいたします。
市の総務課のほうに保健師を置いてメンタル相談を行うという御提案でございます。
大洲市の保健師の確保の問題、ただいまも西予市の例を挙げられましたけれども、正職員に限らず、ＯＢとかそういったことも考えられますので、そういった保健師確保の問題、これも整理して、また、相談時間でありますとか場所、それとか相談しやすい環境づくりを含めまして、ただいまお聞きいたしました他市の状況を調査しながら検討してまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 せっかく西予市さん、隣にありますので、ぜひともヒアリングを行っていただいて検討を進めていただければと思います。
それから、ハラスメントの中のセクハラについてですけれども、何人かハラスメントの相談を受ける職員さんがいらっしゃるというふうに理解しておりますけれども、その相談を受ける職員さんの中に女性の方がいらっしゃるかどうか、御確認をいただければと思います。
○徳永善彦副市長 議長
○大野立志議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 相談を受ける側に女性がいるかということでございますが。ただいまの相談員として御答弁申し上げました参事さん、総務課長、それと人事係長等は全て男性ではございますけれども、総務課には女性職員もおりますので、そういった場合には、男性と代わって、所属の女性職員が相談を受けるというような柔軟な対応をさせていただいております。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 そのことは、職員の皆さんには周知されておられますでしょうか、皆さん御存じでありますでしょうか。
○徳永善彦副市長 議長
○大野立志議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 周知はいたしておりませんが、相談とかそういったことがあれば対応をしておりますので、直接ではなくて間接的に相談がありましたら、このケースは女性職員が話したほうがいいだろうというような、そのときそのときの判断で対応者を代えている状況でございます。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
表に見える相談者が皆さん男性だと、なかなか相談にも行けないだろうと思います。周知をしていただくか、もしくは相談をする方を女性に担っていただけるように、ぜひともその辺、改善をしていただくことをお願いします。
そして、最後に、これは質問ではないんですけれども、少子化、人口減少が進み、今後さらに人材採用というのは一般企業との取り合いになると思っております。優秀な人材に市役所を選んでいただくためにも魅力的な職場にすべきかなと思っております。そのためには、今回取り上げたこと以外にも、長時間労働の是正、女性の管理職への登用、男性職員の育休取得促進など進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後の質問に移ります。
子育て支援についてお伺いします。
政府の発表によると、2021年の合計特殊出生率は、過去最低だった2005年の1.26に迫る1.30となりました。総人口に占める子供の割合は11.7％と、48年連続の低下だそうです。我がまち大洲市では、2005年の合併当時５万2,000人だった人口は、2022年８月現在４万700人にまで減少し、３万人台ももう目の前です。
国において、このまま人口減少が続くと、日本全体の経済力の大幅な低下、社会保障制度の崩壊等が懸念されます。国と地方自治体が力を合わせ、より大胆な子育て支援策を早急に実施する必要があります。
一方で、足元に目を向けると、2020年春から始まり、いまだに続くコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする物価の高騰などにより、子育て世代にとっては、より子供を産み育てにくい社会環境となり、こういった状況に合わせた支援策も必要になっています。
そこでまず、本市の子育て世代を取り巻く現状のうち、コロナ禍以降で子育て世代に生じた変化について、どのように把握されているか、お伺いします。
あわせて、経済的に支援が必要な家庭に学校の学用品費、給食費など経費の一部を給付する就学援助制度の現在の利用者数と独り親家庭等に支給される児童扶養手当の受給者の数、また、それらの推移について御説明ください。
次に、公立こども園と保育所における土曜保育についてお伺いします。
現在、公立の施設では土曜日は午前中のみとなっており、土曜日午後の利用を希望する場合は、私立のこども園に通うしかありません。共働きが当たり前となった今日において、公立の施設における土曜日午後の利用ニーズについて、どのように把握されているか、お伺いします。
次に、今定例会で、その準備のために240万円が計上されている来年度開始の18歳までの医療費無償化についてお伺いします。
親からすると、子供にかかる医療費を心配する必要がなくなることはありがたいことであることは間違いありません。一方で、市の財政にとっては、県補助の対象となっていない７歳から15歳までの無償化分の経費5,800万円に合わせて、追加で約2,300万円、合計で8,000万円超の経費が毎年必要ということになります。
そこで、医療費無償化事業の財源についてお伺いするとともに、これらの医療費を適切に抑制する必要性についてどのようにお考えか、お聞かせください。
最後に、児童館についてお伺いします。
市内に３つある児童館、児童センターでは、様々な遊びを通して乳幼児の発達を促したり、職員が保護者の育児相談に乗ったり、小学生に様々な体験を提供したりしています。本来なら、いつもにぎやかな児童館も、コロナ禍以降は利用者が減少しているようです。
そこで、ウイズコロナを見据え、どのように利用促進を図っていかれるお考えか、お伺いします。
さらに、今後においては、出産前の母親から18歳までの子供とその保護者まで誰でも自由に利用でき、リラックスした雰囲気の中で様々な相談ができる児童館の特性を生かし、児童虐待や発達の遅れなどの早期発見、無園児問題への取組、中高生の居場所としての役割や貧困家庭への食事の提供など、児童館の福祉分野における役割に期待が高まっています。
そこで、本市の児童館の今後の展望についてお伺いします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○大野立志議長 上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長 登壇〕
○上野康広市民福祉部長 武田議員御質問の子育て支援についてお答えいたします。
初めに、子育て世代を取り巻く現状についてでございますが、コロナ禍以降で子育て世代に生じた変化につきましては、現在まで調査を行ってはおりませんが、コロナウイルス感染症の蔓延により、保育施設、学校等の休園、休校や外出自粛等により生活環境が大きく変化したことで様々な影響が出ているものと考えております。
子供たちへの影響としましては、友達と接する機会など人とのつながり、また、体を動かす機会の減少など様々なストレスの要因が続いている状況であると考えております。次に、保護者への影響としましては、保護者同士の交流機会が減少し、子育てに必要な情報の取得や共有ができなくなったことによる子育てへの不安や孤立感、また、子供と過ごす時間が増加した反面、自分の時間が持てなくなり、リフレッシュできる時間が少なくなるなど保護者にも様々なストレスが生じているものと考えております。
保育所におきましては、こういった生活環境の変化に伴い、子供たちに影響が出ていないか、注意深く観察しながら保育に当たるとともに、保護者からの相談や連絡に対して丁寧な対応を心がけているところです。
保護者からは、コロナ禍の中、自宅で過ごす時間が増えたことにより家族みんなで過ごす時間が増え、家族の絆が深まったといった話も聞いております。
次に、就学援助制度利用者数についてでございますが、令和３年度末現在で320世帯、対象児童が481人、コロナ禍前の令和元年度末が319世帯、対象児童454人と比較しますと、１世帯27人の増でありますが、対象世帯の割合で換算しますと、10世帯ほどの増加が読み取れます。
また、児童扶養手当受給者につきましては、令和３年度末現在で388世帯あり、コロナ禍前の令和元年度末が445世帯ですので、57世帯、12.8％の減となっております。
なお、ここ２年間に実施した新型コロナウイルス感染症対策関連給付金事業においては、収入が減ったなど家計急変が理由の給付件数は９件となっております。
今般のコロナ禍の影響については、これらの数字だけでは読み取れないところもございますが、子育て世代のみならず、心理的にも、経済的にも今なお影響が続いているものと考えております。
次に、土曜保育についてでございますが、議員御指摘のとおり、公立12施設では午前中のみ児童をお預かりしており、私立の５施設では１日保育を実施しております。そのため、仕事等により土曜日の１日保育を必要とする保護者には、希望する私立施設へ優先的に入所調整するなど個別のニーズに対応している状況であります。
土曜保育の利用状況を見てみますと、４月から６月までの３か月間のデータではありますが、私立施設の１日保育の平均利用者数は、入所児童362人中181人と、50％の児童が１日保育を利用しています。また、私立の土曜半日保育の利用は22人、約６％となっております。
これに対しまして、公立施設の土曜半日保育の平均利用者数は、入所児童703人中140人と、約20％となっております。利用者全体で見ますと、児童３人に１人が土曜保育を利用しており、その約半数が１日保育を利用しているという状況となっております。
近年、保護者の就労形態の多様化が進んでおりますので、引き続き保育ニーズの把握に努め、公立施設の土曜１日保育についても検討を進める必要があると考えております。
なお、土曜１日保育の実施に向けては保育士の増員が必要となってまいりますが、近年、保育士等専門職の確保も難しい状況が続いておりますので、中長期的視点に立って計画的に保育士の確保にも努めてまいりたいと考えております。
次に、医療費無償化に伴う事業費についてお答えいたします。
安心して子供を産み育てることができるよう子育て支援策をなお一層充実させるため、子育て世代の負担軽減策の一つとして、来年度から18歳までの医療費を助成することといたしました。子育て世代の経済的負担が軽減されることはもとより、受診控えや治療の中断なども減少し、子供の健康増進に寄与するものと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、無償化の支援拡大に伴い、医療費の助成額は約8,100万円となり、市にとって大きな負担となることは言うまでもありません。そのため、医療費無償化については、過疎対策事業債のソフト事業分を活用するなど有利な財源の確保に努めているところでございます。
今後も、効率的な財政運営の中で財源の確保に努めてまいります。
また、政府は「こどもまんなか社会」を掲げ、来年４月にはこども家庭庁を設置することとしております。子ども医療費助成制度は、国の社会保障制度や少子化対策として統一的な制度が創設されるべきものと捉えておりますので、引き続き国に要望したいと考えております。
次に、医療費抑制の必要性についてお答えします。
無償化の支援拡大に伴い、安易な受診を招いたり、軽症でも夜間、休日を問わずに受診する、いわゆるコンビニ受診の増加も懸念されることから、医療費については、できるだけ抑制する必要があると考えております。日頃から、かかりつけ医を持ち、重複受診を避けていただくなど適正受診やジェネリック医薬品使用のお願いなど広報周知に努め、医療費抑制につなげてまいりたいと考えております。
議員が申されましたように、合計特殊出生率は過去最低に迫るものとなっており、また、令和３年の出生数は過去最少となっております。こうした時代であるからこそ子育てに係る手厚い支援が必要なのではないかと考えており、子育てするなら大洲市でを実感していただきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
最後に、今後の児童館についてでございますが、ウイズコロナを見据えた児童館の利用促進につきましては、第一に、児童や保護者が安心・安全に利用できる施設環境及び感染対策が必要不可欠であり、コロナ感染症対策を徹底することで安心感を持って利用いただける環境とすることが重要であると考えております。その上で、様々な年代の児童や保護者が気軽に立ち寄れる利用しやすい環境、雰囲気を整えていきたいと考えております。
現在、児童館では、児童に健全な遊びを提供することでその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として、親子で参加できる工作、料理作り、絵本の読み聞かせやお話し会、小学生などを対象とした運動教室、さらには、保護者を対象とした子育てに役立つ講習会など様々な事業を行っております。
また、児童館には、リラックスした雰囲気の中で子育て等の相談業務を行う子育て支援センターを併設し、様々な悩みなどを抱える子育て世代からの相談に応じています。
子育てに関する悩みの多様化、子供の貧困など、近年、問題化している新たな課題等については、関係各課と連携しながら問題解決を図っているところでございます。
また、児童館には、中高生の居場所としての役割も担っておりますので、中高生の利用を優先する曜日、時間の設定、年齢に応じた事業、インターネットの環境の整備など利用しやすい環境を整えていきたいと考えております。
児童館は、福祉分野の中でも、子供の健全育成、幅広い子育て支援、地域の子育て環境づくりのための重要な施設と考えておりますので、今後も時代のニーズに沿った支援、事業等を継続していくことで、より親しまれる児童館を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。
子育て世代を取り巻く現状について御答弁いただきました。数字で見る限り、例えば就学援助制度の利用者だとか児童扶養手当の利用者が急激に増えているという現状はないということではございましたが、今後さらに注意深く子供たちの様子、保護者の様子を注視していただいて、必要に応じた取組をしていただければと思います。
一方で、経済的に先行きが不透明だとか、不安だからということで子供をもうけることに消極的な御家庭が大変増えてるというふうなことが、いろんな調査で見えてきております。これは日本全体の話でございます。
やはり、子育て支援の中では、経済的な支援が最も大切であろうというふうに思っております。近隣でいいますと、内子町と西予市さんが１歳未満の子供の保護者に、市内、町内のお店で使える３万6,000円分の子育て応援券を交付していらっしゃいます。
近隣市町が取り組んでいらっしゃる中で、どうしても本市が劣って見えてしまうわけですけれども、この状況についてどのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○上野康広市民福祉部長 議長
○大野立志議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
本市は、子育て世代の負担軽減策の一つといたしまして、高校生までの医療費助成を実施いたしますが、少子化対策や子育て支援につきましては、様々な角度から検討し、取り組んでいく必要があると考えております。
議員御指摘の応援チケット等、他市の取組状況も伺っておりますので、今後、そういった取組も参考とし、子育てしやすいまちと感じていただけるように支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上、再質問のお答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 大きな予算を伴うことですので、すぐには進まないとは思いますけれども、近隣の市町の動きを注目していただいて、また研究、検討していただければと思います。
それから、土曜日午後の保育についてです。
こちらも、近隣の状況を確認させていただきました。西予市さんと内子町では、私が確認した限り、全ての園で実施されてるということでございました。八幡浜市さんは、規模の大きな公立の２つの園で実施されているということでした。
先ほど来から近隣との比較ばかりで申し訳ないところではあるんですけれども、こういうこと、多分、実際にママさん方は話されてるんだろうと思います。内子町はどうだ、大洲市はどうだということをママさん方は比べながら口コミで広がっている状況があるんだろうと思います。
近隣市町で、これだけ土曜日午後の保育をやられているのであれば、先ほど検討を進めるということでしたけれども、ニーズは十分あるんではなかろうかというふうに思っております。ニーズがあればやっていただけるということでよろしかったでしょうか、再度御答弁のほうをお願いします。
○上野康広市民福祉部長 議長
○大野立志議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、土曜日の１日保育御希望の保護者の方につきましては、入所調整という形で、今現在、大洲市でも私立の保育所のほうを調整させていただいております。
そういった中で、３月までの間については、かなり調整が可能なんですが、年度をまたぎまして４月以降になりますと、当然、私立についても、もう利用定員をいっぱいにしていきますので、どうしても困っておられる保護者の方が出てくるという状況も確認しております。
そういった中で、先ほど来、お話にも出ておりますように、保護者の方の就労形態等も変わってきた中で、そういったニーズが高まっているという状況も聞いておりますので、公立の保育所につきましても、今後、土曜日の１日保育について検討を進めてまいりたいと。
先ほど申し上げましたが、保育士の確保というのが、また大きな課題となっておりまして、このあたりを十分に計画的に採用を進めながら準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
続いて、医療費の抑制について再質問させていただきます。
御答弁の中には、コンビニ受診を控えるような広報などを行っていくということでした。ですが、今現在はコロナで、小児科の受診自体は減っているかもしれませんけれども、今後を考えると、無料化に伴い増加する懸念もございます。
以前に私、委員会の視察で訪れた岡山県の総社市というところも医療無償化をされてるわけですけれども、無償化に伴い上昇した医療費を抑制するための小児医療費適正化推進本部というのを立ち上げられたそうです。
そこで何をしたかというと、まずは、親が自信を持って子育てできる知識が必要との考えから、家庭看護の向上に取り組んだということでございました。具体的には、医師や薬剤師による出張講座などを行って医療費の抑制に取り組んでいるということでございました。
さらにすばらしいのは、この削減できた医療費、これを積み立てて子育て施策の充実に使うということを実際にされておられました。ぜひとも参考にと思うわけですけれども、御答弁いただけたらと思います。
○上野康広市民福祉部長 議長
○大野立志議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、高額となる医療費を抑制することは大事なことであると考えております。適正受診をしていただくために何が必要で、どのようなことを行えばいいのかというのは、まさに今おっしゃられたような先進事例を参考にしていく必要があるのではないかと考えております。
今後、そういった他市町の取組も参考に、また、制度開始後の医療費の動向にも注視しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
額は忘れてしまいましたけれど、実際に総社市さんは、大分、削減に成功されているということでしたので、ぜひとも参考にしていただければと思います。
児童館について、質問ではありませんが、意見を述べさせていただきます。
大分古い児童館もあるように伺っております。今のところ、建て替えの計画はないというふうに伺ってはおります。
今後、少子化がますます進む中で、少子化対策というのは重要になってくるというのは御答弁の中にもあったかなと思います。そんな中で、児童館がまちづくりの一つの核になり得るというふうに思っておりますし、実際に全国にそのような事例もたくさんございます。
家族がどのまちに住むかは、子供が小学校に上がるまでが勝負かなというふうに思っております。それまでに、しっかり大洲市の子ども・子育て支援策、これをしっかりアピールして実績を積んでいけば市外への流出が減り、逆に市内への流入増加を図れる可能性もあるかというふうに思っております。そのようなことを考慮に入れて今後の児童館活動、児童館の整備については取り組んでいただければと思います。
最後になりますが、本市では、これまで放課後児童クラブの拡充、幼児保育の実施、幼稚園、保育所のこども園化、そして、今回は医療費無償化など様々な取組を行ってこられました。そして、今後も、子育てするなら大洲でを実現するために様々な取組をされることと思います。
今現在、何かうまくいってないことがあるとすれば、それは情報の発信かなというふうに思っております。内子町や八幡浜市は、子育て支援に関する専門サイトをネット上に公開されておられます。お出かけ情報やイベント情報、子供の年齢別、子育ての悩み事別などで情報が見つけやすくなっております。
西予市は、さらに子育て応援ＬＩＮＥを2018年から配信していらっしゃいます。これは、安心して出産、子育てができるようにと、妊娠期と生後100日までは毎日、それ以降は、頻度を落としながらですが、子供の成長に合わせた情報やアドバイスをタイムリーに情報提供しているものだそうです。昨年実施した西予市でのアンケートでは、約８割の利用者が登録してよかったと答えているということです。
今後は、より一層、情報の発信に力を入れていただければということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○大野立志議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案12件のうち、第64号議案から第72号議案及び第75号議案の議案10件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第73号議案及び第74号議案の議案２件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野立志議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、山本かずや議員、東久延議員、上田栄一議員、二宮淳議員、宮本増憲議員、後藤武薫議員、梅木加津子議員の以上７名を指名いたします。
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○大野立志議長 次に、日程第３、陳情第１号2018年豪雨災害廃棄物最終処分過大支出約23億円の返還命令を求める陳情についてを議題といたします。
本件につきましては、お手元にお配りしております陳情付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
産業建設委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月14日から16日及び20日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野立志議長 御異議ないものと認め、９月14日から16日及び20日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月17日から19日は市の休日で休会となっております。
９月21日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○大野立志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時18分 散 会
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