令和４年大洲市議会第３回定例会会議録　第２号



令和４年９月12日（月曜日）
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠席議員
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　藤　原　　　　貴
　　総　務　課　長　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　土　井　　修　司
　　危機管理課長　　　　　　山　西　　利　富
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　朋　昭
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　治水事業統括官　　　　　阿　部　　勝　義
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　��　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　城　戸　　弘　一
　　教育総務課長　　　　　　加　納　　紀　彦
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　森　　　　泰　範
　　専門員兼議事係長　　　　相　原　　正　知
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議事日程　 　 　
　　令和４年９月12日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第64号議案　令和４年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第65号議案　令和４年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第66号議案　令和４年度大洲市温泉事業特別会計補正予算（第１号）
第67号議案　大洲市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について
第68号議案　大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第69号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
第70号議案　大洲市アフタースクール条例の一部改正について
第71号議案　大洲市子ども医療費助成条例の一部改正について
第72号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
第73号議案　令和３年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第74号議案　令和３年度大洲市企業会計決算の認定について
第75号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第64号議案〜第75号議案
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


午前10時00分　開　議
○大野立志議長　これより本日の会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、14番中野寛之議員、15番二宮淳議員を指名いたします。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、日程第２、第64号議案から第75号議案までの議案12件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、二宮淳議員の発言を許します。
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
〔15番　二宮淳議員　登壇〕
○15番二宮淳議員　おはようございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます肱風会、二宮でございます。
　今年の梅雨はそれほどの大雨も洪水もなく、ほっとしているところではございますけれども、東北の事例や今後のまた台風のこともありまして、やっぱりふだんの防災意識、減災意識をしっかり持ってやっていかなければいけないなというふうに改めて思っているところでございます。
　それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をしてまいります。
　まず、長浜水族館についてのうち、水族館建設についてですが、長浜水族館は昭和10年にオープンして、昭和61年に老朽化により閉館となりました。その後、長浜高校水族館部により引き継がれ、高校内での月１回での公開となり、活動そのものが歴史と文化の発信となり、感動と共感を伝えております。それによる観光客の集客、まちのにぎわいと活力を生み出していると言っても過言ではないと思います。しかし、月１回の公開では、広域からの観光客を呼び寄せ、経済的波及効果を得るまでには残念ながら至っておりません。
　そこで、新たな水族館を設立することは、未来の輝きに満ちる大洲市長浜の魅力と共感を育む場となります。長浜高校では、コンサルタント会社との打合せをして、新長浜水族館プロジェクトの企画で、総工費24億円、延べ床面積3,000平方メートル、オープン予定2025年としておりますが、これには理由があります。
　１つとして、長高水族館は開館24年目を迎え、老朽化がひどく、水槽や配管の水漏れ、電気系統の故障、施設全体の劣化などがひどく、危険な状態である。最悪の場合、火災が発生する。２つとして、長高水族館は、もともと教室であった２室を展示室に当てており、見学順路が一方通行となっておらず、元来た通路に戻るようになっている。現在は、コロナ禍で人数制限をかけているが、自由見学となった場合、４時間で1,000人近くの来館者が見込まれ、開館中、地震や火災などの災害が発生した場合などの避難経路が確保されておらず、将棋倒しなどの大規模な被害が出るおそれがある。３つとして、近年水族館部入部希望者が急激に増加しており、現在１年生では58人中29人の部員がおり、２年生では25人中11人、３年生では29人中の７人、合計47人となっている。
　水族館に配置できる水槽数は50個程度で、これ以上の追加設置は不可能である。現在は、どうにか１人１つの水槽を担当できている。しかし、今後も県外などから水族館部への入部希望者は増加すると予想され、2024年度には部員数が100人を超え、水槽担当のない部員が半数、またミーティングを行える施設がないなど、水族館部としてのあるべき活動ができない状況になると予想されるというような報告がされています。
　いわゆるこのままではあと３年後には、今ある長高水族館は存続が難しい状況になっているということです。まちのシンボルが消えかかっております。今こそ行政が手を差し伸べて、協力して水族館の設立をすべきと考えます。もちろん、金額的なこともあり、市単体では難しいと思いますが、県や国、または金融機関など民間の力もお借りして、その設立を具体的に進めるべき時期と考えます。長浜高校では、入館者数及び収支の見通しまで立てており、決して夢物語ではないと思います。この時期を逃せば、一つの火が消えてしまいます。今しかありません。ぜひ、長浜水族館建設に向けてかじを切っていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの長浜水族館についての御質問にお答えをいたします。
　二宮議員御案内のとおり、報道等でも数多く取り上げられております長浜高校水族館は、入館料が無料で、長浜高校水族館部の部員が伊予灘の魚などについて丁寧に解説してもらえることが特徴で、毎月第３土曜日の午前11時から午後３時まで月１回開催される一般公開では、１日で800人を超える来館者となることもあり、長浜地域のシンボルとなっております。かつて、部活動の中で得られた研究成果は、日本学生科学賞最高賞である内閣総理大臣賞を含む数々の賞を受賞されるとともに、日本代表として国際大会にも出場されるなど、その活躍は顕著なものがございます。
　このような活動が注目される中にもかかわらず、長浜高校の受験者数は減少し、１学年の入学者が40人以下の状況が令和２年度、３年度と２年続き、令和４年度も入学生が40名以下となった場合に、愛媛県県立高校再編基準により、令和５年４月より分校となる予定であったことから、大洲市では令和４年度から長浜高等学校生徒応援事業費補助金を創設して、県外や遠隔地など自宅からの通学が困難な生徒を対象とし、下宿等に係る経費を応援する取組を行っているところであります。これまでの長浜高校水族館部の活動や、地元の温かい御支援、そして先ほど申しました下宿等への補助により、令和４年度の１年生は58名となっておりまして、その半数が水族館部に入部している状況となっております。
　議員御提案の長高水族館の施設や設備の老朽化への対応、災害時における避難経路の確保、部員数増加に伴う対応など、高校の部活動における環境整備につきましては、長浜高校は県立高校でございますので、その高校の部活動として、まずは愛媛県教育委員会が主体となり、検討いただく課題であると考えております。しかしながら、長浜高校及び長浜地域における長高水族館の重要性が増していること、また本年７月に愛媛県教育委員会が公表された愛媛県県立学校振興計画案において、長浜高校は生徒の全国募集実施校として、地域から学校存続のために必要な支援が得られていることから、魅力化推進校の基準が適用されることとなっておりまして、大洲市としても長高水族館の存続を切に願うものでありますので、３年後には長高水族館の存続が困難になる状況という喫緊の課題に対しましては、早急に市として何ができるのか、このことを検討し、長浜高校とも協議を進めてまいりたいと考えております。
　長浜高校の企画提案資料による長浜水族館は、総工費が約24億円から30億円、入館料を大人1,200円、子供600円と仮定して、長浜高校水族館部が主体となって、水族館職員が果たすべき水槽の清掃や生物飼育などを部員がサポートする条件の下、年間約17万3,000人、１か月平均約１万4,000人、１日では約470人の入館者を見込んだ上で、収支のバランスが取れるとの試算がなされているわけであります。
　長浜水族館の建設につきましては、これまでも議員各位の御質問にお答えをしてまいりましたが、このような大規模な施設、設備を有し、運営することが必要な水族館において、質の高いサービスを安定的に継続して提供するためには、施設の整備費や維持管理、運営費等を考えますと、大洲市が主体となっての整備は難しく、民設民営、もしくは民間活力を導入することが基本となるものと考えているところであります。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　まず、長浜高校に対しましては、ふだんより御支援と御高配をいただいておりますことを、地元議員として改めまして感謝とお礼を申し上げます。
　今のお話をお聞きしますと、大洲市としては長浜に水族館を造るのは難しいというふうなお考えというふうにお伺いしたわけですけれども、公約に市長が上げられてますけれど、４つのＣ、チャレンジね。チャレンジということを私はしていただきたいですね。もう一つＣを加えさせていただくとカラー、市長のカラーを出していただきたいですよ。確かに、今までは西日本豪雨災害、コロナ等でそのカラーを出しにくかった面はあると思うんですけれども、そろそろ２期目に入られて、何か二宮�驪v色というものを出していただきたい。それは、もうこれはうってつけのことではないかというふうに思ったんですけれども、そこら辺もまたいろいろ考えられて、今後もそのカラーを出していただきたいというふうに思います。
　そして、長高の水族館に関しましては、愛媛県教育委員会の問題であるというようなことを言われましたけれども、そちらの愛媛県の教育委員会とも密に連絡を取り合って、３年後にはいろいろな問題が生じてくるということなので、その解決に向けてしっかりお話合いをして、取り組んでいけたらありがたいなというふうに思います。
　それでは、また次の質問に入ります。
　高齢者医療についてでございます。
　高齢者医療の格差解消について、宇和島市では交通の便が悪く、通院が困難な高齢者を対象に、デジタル技術を活用したオンライン診療と、郵便局員による見守りを併せた新規事業を進めているそうです。オンライン診療とは、スマートフォン、またはパソコンから接続して、病院やクリニックの予約、問診、診察、処方箋、または薬の受け取り、決済までインターネット上で行う診察方法です。新型コロナウイルス感染症流行下で、令和４年度の診療報酬改定は見直しが行われ、令和４年４月１日から適用されています。
　オンライン診療の安全性や有効性等に関する情報は、個々の医療機関で保有されるだけでなく、今後のオンライン診療の進展に向け、社会全体で共有、分析されていくことが望ましいとされております。これは、コロナ対策として、病院にふだんは行くことはできるが、行かなくても対応できる配慮での診療が主であると思いますが、そうでなく、行きたくても行けないお年寄りなどに対応するべき行政の力添えが必要と考えます。
　宇和島市では、対象の高齢者世帯や独居高齢者宅では、タブレット端末を使って病院や診療所、調剤薬局を結び、オンラインでの診療や服薬指導を受けられるようにするそうです。また、日本郵便と包括的連携協定を結び、郵便局社員の見守りサービスの活用を検討し、実現されるそうです。それにより、患者宅に薬を配達したり、生活状況を確認できたりします。これによる通院が困難な高齢者は助かると思います。市では、医療介護情報連携システムを構築して、病院や居宅介護事業者と共有し、スムーズな治療や支援につなげるそうです。このようなインフラ整備はすばらしい取組ですので、大洲市でもシステム構築など検討いただきたいと思います。
　大洲喜多、八幡浜圏域は、喜多医師会が中心となって毎月症例検討会を実施しております。ウェブ会議で、医師会、包括訪問看護、居宅介護支援事業所、薬剤薬局、歯科医師、保健所、消防関係がつながっています。まさに、コロナ対応、災害等の際の視点も必要で、連携が必要と思われます。このような民間のシステムを活用しながら、大洲市もＤＸ推進の立場から、協働して宇和島市モデルみたいな社会資源システムが構築できればと思います。地域住民の方々が安心できるよう社会資源を構築していただき、医療格差解消のためにも、ぜひともこれが実現できるように希望しますが、御見解をお聞かせ願います。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、二宮議員の御質問のうち、高齢者医療の格差解消についてお答えいたします。
　議員の御質問にございます宇和島市の取組につきましては、平成30年度に医療・介護連携システム、通称「みさいやネット」というのを導入され、関係機関で医療情報や介護施設の空き情報などの共有化を図るとともに、今年度からは日本郵便との協定による処方薬の配送を実施されるとのことで、これらの取組は、高齢者医療の格差解消策として大変参考になる事例であると捉えております。
　本市では、高齢者医療の格差解消の一環として、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備を推進していくこととしており、具体的な取組として、喜多医師会が中心となって在宅患者の生活を支える体制の構築を図っているところでございます。中でも、ソフト面の取組にいたしましては、医療や介護従事者などを対象に学術講演会を開催するなど人材の育成に努めるとともに、在宅医療・介護困難事例等の検討会を開催し、多職種間で情報を共有する人的ネットワークを構築いたしております。
　また、ハード面の取組といたしましては、医療機関同士で医療情報を共有することができる地域医療情報ネットワーク、通称「だんだんネット」が喜多医師会で整備され、現在市内の６つの医療機関が登録をされ、活用されておりますが、さらなる利活用に向け、関係機関と行政が連携して検討を進めているところでございます。今のところ、市内では２つの医療機関がオンライン診療を行っておりますが、主に電話を利用しての診療にとどまっており、情報インフラを十分に活用したものとはなっていないのが実情でございます。
　デジタル技術の進展により、関係機関を結んでの会議や情報共有、またオンラインでの診療が可能となるなど、医療や介護を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの技術活用は高齢者の医療格差の解消にも貢献するものであると認識しております。今後は、先進事例を参考に、また関係の皆様の御意見を伺いながら、現在の取組における各種課題について、医療・介護の両面から整備、解決を図り、デジタル技術の活用により、それぞれが持つ社会資源を双方向で有効に利用できるシステムの構築を進め、高齢者医療の格差解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　結局、そのシステム構築に大洲市としても前向きに検討をいただくという御回答であったということでしょうか。あと、それと今話したオンライン診療に関してですけれども、やはりできるだけ多くの医療機関がそれに参加して情報共有したり、いろいろ市民のためになるようにしなければならないというふうに思っとるんですけれども、愛媛県下で今治市が最初にオンライン診療に向けての各医療機関への補助というものを予算化をしております。大洲市としてもオンライン診療を進めていくのか、そういうお考えがあるのかということと、また南予の郵便局で、高齢者向けにスマホの使い方を教えてもらうことができるオンラインスマホ相談窓口というのが８月、９月にできております。そういうふうに、民間も一生懸命オンラインでスマホが活用できるような努力をされているんですけれども、大洲市としてもそのようなことをやるお考えはあるのか、お伺いをいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　ただいまの二宮議員さんの再質についてお答えいたします。
　まず、オンライン診療につきましては、推進に必要なシステムの費用等の補助ということについては現段階では考えておりませんが、今後喜多医師会をはじめ、市内の医療機関のオンライン診療に対するニーズ、また今治ではこれから実施されるということでございますので、運用状況なんかを情報収集を行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、いろんな高齢者のスマホの使い方とかそういったことは、このオンライン診療に限らず、いろんな市の施策の中で、公民館事業としてのスマホの使い方教室でありますとか、そういったことなどを利用して、高齢者への周知とかという、そういった機会をつくっておりますので、引き続き継続するものと考えております。
　以上であります。
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　じゃあ、全て前向きに取り組んでいただくという御回答に私は受け取りました。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、鹿野川ダム放流警報サイレン及び防災行政無線についてですが、まず鹿野川ダム放流警報サイレンについてですが、７月31日深夜の３時頃にダム放流のサイレンが長々と、大洲をはじめ長浜の町じゅうに鳴り響きました。びっくりして目を覚まされた住民は多かったと思います。なぜこのような時間にダムを放流して、サイレンまで鳴らすのか。前日は雨が降っておりましたが、その日には放流せず、31日の天気予報では曇り、晴れであったにもかかわらず、少量の降雨で慌てて午前４時頃に放流を始めました。
　国交省の公表する鹿野川ダムのリアルタイムダム諸量一覧表では、2022年７月31日午前３時には、流域平均雨量が10分間で0.3ミリメートル、貯水量１万4,642トン、流入量119.8億トン、放流量9.88トン、貯水率80.9％と出ておりました。しかし、市のホームページでは、鹿野川ダムでは31日午前４時からの最大150トンを流下させる防災操作を開始します。31日２時40分現在、ダムの貯水率は約40.1％、治水容量貯水率は約9.2％となっています。
　ダムは、洪水貯留に活用する空き容量を確保するため、流下量を31日６時頃には150トンまで増加させる予定となっておりましたが、放流量について、鹿野川ダムリアルタイムダム諸量一覧表では、６時時点での放流量は63.58トンで、最大でも８時の82.92トンとなっており、最大の150トンの放流予定と大きくかけ離れていますが、その理由をお聞かせください。
　また、国土交通省公表の同日午前３時の鹿野川ダムでのリアルタイムダム諸量の情報と、同日午前２時40分の大洲市ホームページでの情報では、時間差を考慮しても貯水率に整合性がないのはなぜですか。長浜地区においては、放流が始まってから五、六時間後にその影響が出るかもしれないぐらいです。また、その150トンぐらいの放流により、河口で何センチくらいの水位上昇があるのかないのかも分からないのに、本当に危険が迫っているとお考えですか。本当に危険が迫っているときのサイレンなら理解できますが、全くそのようなことはなく、ましてや夜中に大音量で長時間サイレンを鳴らすというのは、どう考えても理解できません。市としての見解をお伺いします。
　次に、その防災行政無線によるサイレンについてですが、市では月初めの１日に、防災の日として防火意識の高揚を図ることを目的という名目で、朝の７時にサイレンを鳴らします。朝の７時ぐらいには、まだ就寝中の方もおられます。特に、消防団員はサイレンに敏感であり、寝ていたにもかかわらず飛び起きるというお話もお聞きします。なぜ、早朝にサイレンを鳴らす必要があるのか、どうしても鳴らしたいのならお昼の12時にするとか、時間を変更するお考えはないですか。
　次に、防災行政無線の運用についてですが、非常時の緊急伝達手段としての防災行政無線の運用ですが、これもあまりにも多用する放送が多過ぎませんか。定時放送は18時からですが、今では防災のことではなく、連絡事項のようなことを多く言っているような気がします。密閉性のよい最近の家では、窓を閉めていると何を言ってるのか分かりません。
　私の家では18時から、大した内容でもないことを延々と30分ぐらいかけ、次から次への放送局で同じ内容を繰り返し放送しております。４か所ぐらいから聞こえてきますが、若干の距離は違うので、音量は違いますが全くもって騒音でしかありません。このような内容は、一々放送しなくても、広報紙などで周知すればよいことであり、おせっかいにすぎませんか。もう少し減らして、本当に危険が迫っているときなどに使用したほうがいいのではないですか。
　また、行方不明の人が出たときにも使われているようですが、本当にその効果はあるのですか。今までの実績をお知らせ願います。また、警察との間で放送時間など取決めはどのようになっているのですか、お伺いをいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私から二宮議員御質問の鹿野川ダム放流警報サイレン及び防災行政無線についてお答えを申し上げます。
　初めに、鹿野川ダム放流警報サイレンについてでございますが、本市のホームページにあります放流量等のダム情報につきましては、全て国土交通省ホームページ内のリンク情報となっております。今回御指摘にございました防災操作開始の通知文書につきましても、国の発信情報となります。
　また、これらの情報の整合性につきましては、特に矛盾等はなく、放流量については、リアルタイムダム諸量一覧表では放流量の実測が示されておりますけれども、防災操作開始の通知文書では、予測する最大放流量となっております。今回でございますと、防災操作を判断された時点の降雨予測よりも実際は少ない降雨量であったことから、結果的に少量の放流で対応できたということになります。
　なお、貯水率につきましては、ダム諸量一覧表では、利水を目的とした利水容量に対する容量比率が示されておりますが、防災操作通知文書では、さらに洪水調節を目的とした洪水調節容量を上乗せした有効貯水容量に対するものとなりますので、どちらの数字も誤りではございません。平時には洪水調節の必要がないことから、洪水調節容量分は考慮されておりませんが、有事に備えた防災操作の際には、この部分も含めた判断が必要となるため、発表する情報の性質によって用途の違う２つの率が出てくることとなります。
　次に、サイレンの御質問でございますが、国土交通省の鹿野川ダム放流警報は、ダム操作により河川の流量を人為的に変えることによる事故等の防止のため、放流前の注意喚起として昼夜を問わず実施されております。肱川の水位や勢いなどは、ダムからの放流だけではなく、支流からの出水などほかの要因でも変動いたしますが、特に防災操作による放流は肱川に直接影響を与えますので、本市といたしましても、一定量を超える放流を行う場合には、時間帯に関係なく、下流域の安全確保のため周知を図る必要があると考えております。また、その周知につきましても、サイレンを河川状況に応じて上流域から時間差で順次鳴らすことは現実的ではございませんので、流域一斉に鳴らすことが最善と考えております。
　以上のように、今回の国の防災操作に伴う周知は、思いも寄らない事故を未然に防止するため、必要かつ適切なものと判断をしておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、防災行政無線によるサイレンについてと、防災行政無線の運用についてお答えを申し上げます。
　まず、毎月１日の防火デーにおける午前７時のサイレン吹鳴についてでございますが、議員御指摘のとおり、市民の皆様の防火意識の高揚や、放送設備の動作確認を目的として実施しているものでございます。長浜地域では、サイレンを吹鳴する時間帯を、開始をいたしました平成24年４月から午前７時としておりまして、既に地域住民の皆様には広く浸透し、十分に御理解を得ているものと判断をいたしております。現状のとおり運用させていただきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
　また、現在の防災行政無線の運用につきましては、大洲市防災行政無線局管理運用規程により放送を行っております。放送の種類は、行政情報や地区行事等をお知らせする定時放送と、行方不明者情報や災害時の避難情報等の緊急放送に区分されます。定時放送は、市民の皆様に必要な情報を原則午後６時から放送いたしておりますが、一度に多くの情報を放送することがないよう調整をし、適正な運用に努めているところでございます。
　また、行方不明者等の捜索のため、情報提供を求める緊急放送につきましては、行方不明者の早期発見を最優先に考え、緊急性に応じて随時放送を実施してるところでございます。なお、平成28年４月21日に、大洲市、内子町及び大洲警察署の３者によりまして、安全・安心情報等の提供に関する協定を結んでおりまして、緊急情報や広報啓発情報等の連絡要領についての運用を取り決めております。また、別に運用基準を設け、午後10時から午前５時までは原則放送を行わないことといたしております。令和３年度には、大洲警察署から４件の行方不明者情報提供の放送依頼がございまして、放送を行ったところ、４件とも全て早期発見に至っていることから、防災行政無線により呼びかけを行うことは効果があるものと考えております。
　防災行政無線の放送につきましては、今後とも行政情報提供の必要性等を考慮しながら適正運用に努めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　再質問を行います。
　まず、鹿野川ダム放流警報サイレンについてですけれども、ちょっと何を言っておられるのか私は理解できなかったんですけれど、国が予測する値だから問題ないと言われたのか、あまり時間も考慮しない、それは必要性があるからサイレンを鳴らすんだと、全くこれを変える意思がないということなのかよく分かりませんが、結局これは150トンは流してないんですね。実際流してないのに、ホームページは150トンの予定というふうに書いてありますが、そこら辺密に国との連携ができてないんじゃないですか。ホットラインか何かは機能してるんでしょうかね。こういういいかげんな情報を流されると困るわけですよね。西日本豪雨災害のときでも、国との間のホットラインがうまくいかない、連携してないからあのような事故が起こってしまったとか、そういうことも考えます。もう少し国と密に連絡を取り合って、正確な情報を流してもらいたいというのと、150トンというのは、私は午前８時過ぎぐらいに国交省の事務所に電話して聞きましたよ。あれはサイレンを流されたけれど、何トン流したんですか。そしたら、国の職員が150トンを放流しましたと言いましたよ。これは間違いありません。多分、録音記録なんかが国交省に残っているかと思いますけれども、私は自分の名前は二宮ですがといって、職員に確かめました。そしたら、150トンを放流しましたと確かに言いました。だから、それが本当なのか、このダム諸量に書いてあるもっと少ない値、それが本当なのか全く理解ができません。
　それに、予測して放流するといいますけれど、予測といっても当日は雨が降らない予測ですよ。当日は雨が降らない予測なのに、どうして夜中の３時に放流するというサイレンを鳴らさなきゃならないんですか。それも、４時に放流を始めたんでしょう。それを３時にサイレンを鳴らすなんて、全くもって意味が分かりません。どうですか。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　まず、150トンの連携ができていないのかということでございますが、私どもが認識しておりますのは、先ほど最初に議員さんがおっしゃった分でございまして、150トンを実際に流したという情報は私は得ておりません。
　夜中の３時にということで、確かに夜中に流すことについては御意見もあろうとは思っております。ただ、これはどうしても、当時の予測で申しますと、当日の夜中からにかけて降雨予測が大きくなることから、この時点では明け方まで放流を待っていたのでは、洪水貯留準備水位というのがあるんですけれども、こちらを超えるということになると。これは、一応超えないということで運用しているということを伺っておりまして、これを超えないために、朝の３時に放送して、４時から流したということで伺っているところでございます。
　あと、150トンにつきましては、どうしてもその時点で降雨予測については、先ほど答弁で申しましたように、どうしても上下いたします。当日、ダムを放流しなければならないという判断をしたときには、それなりの降雨予測があったことから、そういう判断をされたというふうに認識しておりまして、結果的に降らなかって、放流量が少なくて対応できたということと認識をいたしております。
　以上でございます。
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　何回も言いますけれど、当日は曇り、晴れ、予想できてますよ、雨は降らないって。前日に事前放流しとくのならまだ分かるけれど、当日降らないと分かってるのにそんな放流はする必要はない。全く運用がおかしいんですよ。そんな夜中にサイレン鳴らされて、どう思います。
　だから、何かおかしい。もっと国にしっかり言ってもらいたいんですよ。あなたたちは自分の圏域を守るためだけに、マニュアルどおりやりました、規則どおりやりました、そういうことを言われるけれども、相手には人がいるんです。ですから、そういうことを関係なく、マニュアルどおりやりましたというんでは、例えば人命が奪われたり、人に迷惑をかけたり、そういうふうな結果を招くわけですよ。国交省の職員というのは、向こうに人がいるということを全く考えていない。だから、そういうことをしっかり市民として、本当に運用をしっかりしていただきたいと思うんですよね。
　だから、あまり長くなるんでもうこれまでにしときますけれど、そういう夜中の運用はできるだけ控える。そういうふうにしっかりと言っといてください。
　それでは次に、防災行政無線のサイレンですが、これは理解しているものだと思われるって言われたけれど、理解してないから質問してるんであって、消防団員が起こされていいですかね。今すぐ回答は出ないでしょうから、もう一度再考願います、その時間に関してね。どうですか。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　御再考という御意見でございます。
　時間帯によって学校の都合とかいろんなことがありますし、土日のお昼ですと、いろいろほかの放送もあったりということもありますんで、現時点ではそういうふうに、先ほど申しましたように７時ということでお願いをしたかったわけではございますが、地域の皆様の御意見も伺ってはみようというふうに今考えておるところでございます。
　それを含めて、何時かということも現時点では答えられませんけれども、最終、地域の御意見も伺ってみるようにしたいと考えています。
　以上でございます。
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　では次に、防災行政無線の運用についての再質問ですが、必要な情報を18時から流すと言っておりますと、これは前はあんまりこういう定時放送をしてなかったと思うんですけれど、これはいつ誰が何の目的でこういうふうに定時、18時からやると決めたんですか。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　午後６時からの定時放送。
　　　（15番二宮淳議員「６時」と呼ぶ）
　はい。放送については、以前から地区の行事であったり、行政情報であったというのは放送をいたしているところでございます。
　　　（15番二宮淳議員「いつからですか。前はやってなかったんです、以前は。分かんないんだったら結構です」と呼ぶ）
　　　（楠野修総務部長「すいません」と呼ぶ）
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　私が言いたいのは、６時に必要な情報を流すと言われてるけれど、必要じゃない情報を大音量で流すから言ってるんですよ。今の家は本当に密閉性が高くて、何を言ったか聞こえません。窓を開けたら逆にボリュームが大き過ぎて、テレビの音なんか聞こえませんよ。それが延々30分ぐらい続くんですよ。同じことを、例えばコロナ対策、市長も８月ぐらいに、御丁寧にマイクを持たれて言われてましたけれど、それは効果がありましたかね。コロナ禍に発生するのを見ておりますけれど、何らほかの市と比べて大洲市が下がってるとかないんですよ。逆に、高いと言われました。
　だから、意味がないんですよ。そういうふうな活字にして、広報紙なりホームページなりで載せれば、それぞれ人は見るんですよ。聞いただけでは分かりません。だから、本当に必要な情報だけ、防災に関するようなことを放送されるのは別に問題ありませんけれども、もう何でもかんでも放送して、30分も延々流されてみてくださいや、ちょっと考えてみて、私の家の状況なのかもしれないけれど。また、繰り返しますと、同じことを２回繰り返してますよ。全くもって必要がない、私はそう思います。
　本当に防災に特化してやってほしい。あんまりこんなことに使ってると、本当に災害が起きたときに人は耳を貸さないですよ。オオカミ少年の話がありますけれども、また何か言ったなぐらいにしか聞こえないです。本当に危険なときに、防災無線の日はみんな耳を傾けます。もうちょっと運用を考えてください。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　それは、確かに議員さんおっしゃるように、スピーカーの設置場所につきましては、どうしても幾つかのところが聞こえてきて、30分程度聞こえるということもある。それは日によって若干放送内容が違いますので、多いときはそういうことがあるというふうに議員さんがおっしゃっているんだと思うんですが、大洲市といたしましては、市民の皆様に知っていただきたい、伝えたいという情報を、広報とかになりますと、どうしても時間が遅くなるといったこともございまして、リアルタイムでできるだけ早く伝えたいという情報もございます。そういったことを含めまして、防災行政無線を活用させていただいて、お伝えするということに努めておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　理解できないからこうやって質問してるんですが、本当に家の中にいたら人は聞こえないからと、ボリュームも最大限うるさいですよ。だから、戸を開けるとめちゃくちゃうるさいです。
　だから、もう少し考えていただきたい。繰り返しで、お知らせ放送は要らないですよ。人間は耳で聞くより活字で見たほうがしっかり分かるので、もうちょっと考えてください。
　あんまり時間ないので、次に移ります。
　次に、学校健診後の治療状況についてですが、全国保険医団体連合の調査によると、愛媛県の小学校、中学校の学校健診後の受診状況を調査した結果として、歯科、眼科、耳鼻科、内科の検診が行われてはいますが、要受診とされたにもかかわらず、医療機関で受診ができていない未受診率が50％を超える結果となっているとの報告がされています。未受診の要因としては、保護者の健康への理解不足が一番多く、共働きをしているからなどの理由が多いそうです。ほとんどの学校は６月ぐらいに健診が行われ、その後の夏休みには治療ができる期間もあると思われますが、大洲市ではどのような状況になっているのでしょうか。受診率向上に向けた取組についてですが、せっかく健診で問題点が発見されたにもかかわらず、ほったらかしにされる状況は好ましいとは言えません。
　今は子ども医療費制度があり、受診しやすい環境は整っていると思います。子供の健康を守るには、家庭だけ、学校だけではなく、自治体、学校、地域、医療関係者が連携して取り組むことが必要と考えます。未受診の子供に対してどのように受診率を高めていくのか、学校としてのお考えや行政としてのお考えをお聞かせ願います。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○大野立志議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　まず初めに、学校健診につきましては、学校保健安全法及び施行規則によりまして、毎年６月30日までに実施することとされております。大洲市におきましても、４月から６月の期間中に学校健診を実施し、疾病または異常の疑いが認められる場合は、健診結果と併せて医療機関での受診について勧奨する文書を保護者に配布しております。その後、医療機関を受診した場合は、受診結果報告書を学校に提出していただくようお願いし、健診後の受診状況を把握するようにしております。
　令和３年度の大洲市での状況でございますが、学校健診後に要受診とされた児童・生徒の人数は、歯科929人、眼科467人、耳鼻科584人、内科77人となっております。そのうち、受診結果報告書が学校に提出されず、未受診、または受診不明の割合は歯科57.9％、眼科58.2％、耳鼻科69.0％、内科46.8％となっております。未受診、または受診不明の者の割合が高い要因の一つとして、経過観察、あるいは症状が出た場合に必要に応じて受診を勧奨している慢性的な疾患のものも一定数含まれておりまして、症状が出ない場合や軽い場合は、家庭の判断により受診をしていないことが考えられます。
　学校におきましては、保健だよりなどの文書により定期的に受診勧奨を行っているほか、早期に専門医受診を勧奨する家庭につきましては、個人懇談等を利用し、学級担任や養護教諭から詳細に説明等を行い、受診率の向上につながるよう努めております。また、議員御指摘のとおり、大洲市でも令和３年度から子ども医療費助成制度が創設され、中学生までは無料で医療機関を受診することができるようになっております。
　教育委員会といたしましても、学校に対して再度制度の周知を図り、医療機関への受診を勧奨する際にそういった制度も改めて周知することで、保護者や本人が安心して受診できるよう工夫し、受診率の向上に努めたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　大洲市でもかなり高い未受診率の児童がおるということですけれども、なるべくちゃんと受診できるような体制をまた引き続きお願いしたいと思っています。
　最後になりましたけれども、改めて言いますけれども、サイレンや防災行政無線、親切の押売のような気がしております。私たち住民というのは、静かな環境の中で生活できる権利というのがあると思うんですよね。それを奪われていると思っておりますので、もう少し静かな大洲市になっていただきたいということをお願いを申し上げて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ただいまの無線放送についていろいろと御提言をいただきました。そのことで、１点だけ私のほうからもお話をさせていただいたらと思います。
　私どもは、市民の皆様に必要な情報を絞ってお届けをしなければならないと。市民の暮らしを支えなければならないということで無線放送も活用させていただいております。今、ペアガラスになって密閉性が高まったとか、いろんな課題があります。また、マイクの位置によってずれて聞こえるというようなことも現実にあるということも伺っているわけでございますけれども、市長の放送も効果ないんじゃないかという御指摘もございましたが、こんな御意見もいただきました。
　コロナが広がって、最初に市長さんが直接呼びかけていただいたと。私は保険の外交の仕事をしておりますけれども、実はお客様の御家庭を訪問しても、マスクをしておられなかったと。ただ、大洲市で感染者が増えて、市長が直接呼びかけをいただいて家庭訪問したら、大半の方がマスクをして自己防衛をしていただくようになっていたと。これはありがたかったというような、ありがたい御意見もいただいております。いろいろ御意見いただいたことも理解できるところもございますので、また消防団の皆様とか関係機関の皆様、そして市民代表の皆さんの御意見等もいただきながら、必要な情報を絞ってお届けするように、またできるところは改善してまいりたいと思いますので、その点は御理解をぜひぜひお願いをしたいと思います。
　以上、申し上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○15番二宮淳議員　議長
○大野立志議長　二宮淳議員
○15番二宮淳議員　十分理解をいたしました。そんなふうによろしくお願いします。これで終わります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時10分から再開いたします。
午前11時00分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前11時10分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ、中野寛之です。
　ただいまより今定例会での一般質問、一問一答で行います。簡潔明瞭な質問を心がけますので、答弁もそのようによろしくお願いいたします。
　最初に、経済対策についてお尋ねをします。
　１点目は、冷え込む市内経済の現状と対策についてです。
　新型コロナウイルス感染症第７波が愛媛県内を席巻しており、大洲市内でも連日２桁の陽性者判明が発表されております。そうした中、８月23日には、愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言によって会食ルールが強化され、今現在も同一テーブル４人以内、テーブル間の移動なし、おおむね２時間以内とされております。９月16日までが期限とはなっておりますが、市内におきます飲食業界の落ち込みは大変大きく、悲痛な声もたくさん我々の耳にも届いており、経済の一段の冷え込みを痛感しております。
　二宮市長におかれましては、このような現状をどのように感じ、捉えておられるのでしょうか。そして、どのような対策を講じていくお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
　次に、うかい事業についてお尋ねをします。
　本年はうかい復興元年と位置づけ、肱川うかい納涼キャンペーンを実施しました。その結果は大変好評であったと伺っておりますが、キャンペーンの実施状況をお尋ねします。また、キャンペーンを実施したとはいえ、８月23日に愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が出されたこともあり、観光事業者には大変厳しいものであったと思いますが、現在までのうかい事業全体の利用状況もお聞かせください。
　今年のうかいもあと一週間となりました。今年度のキャンペーン事業の結果と効果を踏まえて、来年度に向けて何らかの取組も必要ではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問の経済対策について私からお答えをさせていただきます。
　まず、市内経済の現状と対策についてでございますが、議員御案内のとおり、県内では新型コロナウイルス感染症第７波の影響によりまして新規陽性者数が急増し、愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され、９月16日までの期間、会食ルールを含む感染対策の徹底が要請されているところであります。本市におきましても、経済活動が回復傾向になるなど、明るい兆しが見え始めた中での第７波の到来ということで、御家庭や職場、夏休みの学校活動、そして事業者の事業活動に大きな影響があったものと考えております。特に現在は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価や原油価格の高騰の影響も大きく、７月に行った市内主要事業者へのヒアリングにおきましては、原材料や輸送コストなどが値上がりしているが、商品価格への転嫁が難しく、収益率が減少しているなどの声をお聞きしております。
　このような状況への対応といたしまして、まず５月１日から販売、使用を開始した事業者応援チケット事業においては、感染拡大により飲食や買物にお出かけいただきにくい状況が発生したことを考慮いたしまして、８月末までの使用期間を９月末まで延長させていただくことといたしました。購入されたチケットが未使用のままになっている方は、ぜひ延長期間を有効に活用していただきたいと思っております。
　次に、６月議会で可決いただき、11月に実施を予定しておりますキャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーン事業は、期間中に市内の対象店舗で買物等をしていただきますと、決済金額の最大20％相当額が還元されるものであり、家計負担を軽減しながら消費を喚起し、市内経済の活性化を図るとともに、新しい生活様式を見据えた課題となっておりますキャッシュレス決済の普及促進を図りたいと考えているところであります。
　また、今議会には、今年度第２弾となる事業者応援チケット事業の予算も計上しておりまして、キャッシュレス決済と同じ11月から販売使用を開始することで、さらなる家計負担の軽減と、年末年始を中心に一層の消費喚起につなげてまいりたいと考えております。ほかにも、運送事業者など、原油価格、物価高騰の影響を受け、厳しい経営環境にある事業者への支援も進めてまいります。
　今後におきましても、国、県の動向を注視し、長期化する新型コロナウイルス感染症と、原油価格、物価高騰に必要な対策を講じていきたいと考えております。
　次に、うかい事業についてお答えいたします。
　昭和32年より始まりました大洲のうかいは、今年で65年目を迎え、当市を代表する観光事業であり、実施主体である観光協会はもとより、屋形船を活用する事業者にとりまして欠かすことのできない収益事業でございます。このため、当市といたしましては、今年をうかい復興元年と位置づけまして、国からの地方創生臨時交付金を財源とした観光協会への補助金を交付いたしまして、肱川うかい納涼キャンペーンと題して広く広報宣伝し、利用促進を図ってきたところでございます。このキャンペーンにつきましては、６月24日より各種マスメディアを通じて周知を図り、７月１日から開始いたしました。その利用状況につきましては、乗合船、貸切り船ともに好調でありまして、８月15日には予約も含めた取扱金額の合計が予算額に達したため、キャンペーン終了の告知を行わせていただきました。
　キャンペーンの利用件数を申し上げますと、まず乗合船への乗船料金割引の利用者は、９月の予約分を含めて596人となる見込みです。また、このうち電子申請の利用対象者が492人、キャッシュレス決済が488人、うかい弁当の割引利用者は415人の見込みです。また、屋形船の貸切り利用に係る割引につきましては、９月分の予約と昼間の肱川遊覧による利用回数も含めまして、大型船の利用が32回、臥龍１号が６回、小型船が158回の見込みとなっております。
　次に、全体の利用状況につきましては、６月１日から９月４日までで、乗合船の乗船客が759人、貸切り船による乗船客数が1,770人、全体で2,529人の方が利用されております。今年のうかいは、コロナの感染拡大の影響を受けながらも、キャンペーンによる話題性と、メディアを活用した広報宣伝に加え、天候の影響が少なく、安定して運営できたことから、目標としております3,000人の利用者をおおむね達成できるのではないかと見込んでいるところであります。
　また、来年度の取組につきましては、市といたしましても、コロナ禍からの反転攻勢に向けた支援策を講じることが重要と捉えております。このようなことから、観光協会を中心として、市や関係事業者で構成いたします、うかい等運営委員会の場を通じまして、今年度の利用状況等を基に、官民が連携して今後の利用促進に向けた検討を進めることとし、市といたしましても、うかい運営環境の向上と、誘客促進に向けた支援策を検討してまいりたいと考えております。どうか議会の皆様、そして市民の皆様におかれましても、まだうかい船にも乗船できます。そして、お買物、飲食店等の利用につきましては、大洲市内の店舗をぜひ御利用をいただきますようにお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　経済対策についての御答弁、ありがとうございます。
　この答弁を伺っておりますと、特にうかいのキャンペーンで乗合船を使われた596人のうち、キャッシュレスを使用した方が488人、かなりの割合を占めていることに私もこの数字に驚きました。１つ前の質問でもありました今後の経済対策、11月から始まるキャッシュレスのキャンペーンが出ているんですが、ぜひこういった数字を大洲市内の事業者の皆さんにもしっかり示した上で、キャッシュレスに対するニーズ、消費者のニーズがかなりあるんだと、うかいキャンペーンでも明らかになりましたので、まだまだキャッシュレスの導入について及び腰になっている市内の事業者も多いものと予想しております。ぜひ、こういったことを数字で示して、導入を促していくことが必要じゃないかと思いますが、現状では、11月に始まるキャンペーン、予想と比べてどうなんでしょうか。事業者のほうは順調に増えているのか、現状を報告ください。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　キャッシュレスにつきましては、これからの新しい生活様式における主要な課題だと捉えておりますので、議員に御提言いただきましたような形で、市民の皆様にもぜひ御利用いただくように啓発をしてまいりたいと思っております。
　なお、詳細につきましては、担当の武田部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長　それでは、私のほうからちょっと補足でお答えいたしますが、申し訳ないんですけれど、キャッシュレスの11月実施の分については、少し決済業者との契約のほうが不測の事態でちょっと長引きまして、ようやく今各公民館においても、説明会をどのように展開するかというのが準備が整ってきた段階でございます。ですから、いわゆる事業者側がどの程度今準備ができているかとか、増えたのか減ったのか、減ることはないと思いますが、どれぐらい増えたかというのは数値的に担保いたしておりません。これから周知を深めて、できるだけ多くの方に参加いただけるように頑張っていきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　今、市内の経済は非常に厳しい状況でありますんで、今後またコロナの状況が不透明な点もあります。ぜひ、経済状況を注視しながら切れ目のない対策、そのときに応じてやっていただきたい。強く望みます。よろしくお願いいたします。
　それでは、２番目の項目、新型コロナウイルス対策についてをお尋ねいたします。
　１つ目は、感染回避行動の呼びかけについてです。
　今年に入りまして、愛媛県内では第６波と言われるオミクロン株の陽性者が急増し、大洲市でも２月23日には当時の過去最多となる45人の陽性者が判明しました。翌日の２月24日には、不要不急の外出自粛を１番目とした７つの感染回避行動を市民に呼びかける事態となったわけです。そして、その呼びかけに応じ、市内の公共施設や商業施設、観光施設など様々な場所に、不要不急の外出自粛と赤文字で書かれた貼り紙が掲示されることになりました。その後、３月18日になり、一時的な危機的状況は脱しつつあるとの判断で、県外を除く不要不急の外出は撤回され、それ以外の基本的な対策は継続するように内容は変更されております。
　しかし、その後７月、８月になりましても、この２月当時の貼り紙がそのまま掲示されている店舗や公共施設が散見されました。また、今月９月に入っても、市内の福祉施設や商業施設、公共施設において、いまだにこれを掲示しているところもあります。大洲市内におけるコロナの感染状況が変化しているのにもかかわらず、２月時点と同じ貼り紙が掲示されていたのでは、同じものを見続ける市民の方の意識や注意、これは向かないのではないでしょうか。
　先ほど二宮議員の質問にもありましたが、防災無線で幾ら放送していても、市民に危機感が伝わらなくなることを非常に懸念をしております。２月の時点で、この貼り紙に関する依頼をどのように行い、それが変更された３月にはどのように各事業者等にこの内容を伝えたのか、また変化するコロナ対策をどのように周知しているのか、また現在の状況に応じた適切な対応を求める観点から見て、今回の対応に問題はなかったのか、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、公共施設の換気設備についてもお尋ねいたします。
　新型コロナウイルス感染の経路について、国立感染症研究所は３月にエアロゾル感染を追加しております。また、新型コロナの第７波に対応するため、政府の新型コロナ対策分科会尾身茂会長は、７月14日にこの換気対策を強調した提言を行っております。大洲市でも、学校や公共施設では、時間を区切り窓を開ける対策や、常時数十センチ扉を開けておくなどの換気対策をされております。
　しかしながら、施設によっては網戸の設置がなく、窓を開けての換気ができないところもございます。網戸がない施設で窓を開けた換気を行いますと、日中では蜂やアブが室内に入り危険でありますし、また夜間では蚊や虫が入り、不快な思いをすることになるなど、網戸のない施設では窓を開けての換気が困難な状況となっています。利用者の多い公共施設などでは、網戸や換気扇などの換気対策が必要であると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、市内出身大学生、専門学校生の支援についてお尋ねをします。
　大洲市内におきましては、現在高等教育機関がございません。そのため、高等学校を卒業すると、多くの学生が市外に転出している状況にあります。そうした学生たちの多くが、実家の家計急変による仕送り額の減少や、コロナ禍の影響でアルバイトもままならず、また大洲へ帰省することさえもはばかられるなど、厳しい境遇に陥っています。他市では、支援物資やふるさとの特産品を送るなどの取組をしている事例もございます。こういった支援を受けた学生は、将来の就職などにおいて、支援してもらった地元への貢献を考えることにもつながるのではないでしょうか。
　大洲市出身の学生たちが地元に目を向け、将来地元に貢献していきたいという気持ちを涵養していくためにも、このようなふるさとの特産品送付による支援を検討すべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、中野議員御質問の新型コロナウイルス対策についてのうち、感染回避行動の呼びかけについてお答えいたします。
　まず、議員御質問の感染回避行動啓発チラシにつきましては、県内でのオミクロン株による感染拡大と、市内での陽性者の急速な増加やクラスターの発生を受けまして、一層の感染対策を強化していただくために、新型コロナウイルス感染症対策本部で作成したもので、各課より関係各機関に対し、今年２月下旬に文書で郵送等により周知を行ったものでございます。記載しております７つの対策は、１、不要不急の外出自粛、２、家庭内でもしっかりと対策を、３、不織布マスクをしっかり着用、４、密を避け、特に屋内では距離を保つなど、家庭内での感染を持ち込まない行動を記載したものでございます。
　御質問の商業施設を含む商工業者に対しましては、商工産業課から、２月24日付の文書で周知文書を郵送あるいは持参し、内容を見ていただきました御担当者が公式ホームページから啓発チラシをダウンロード、あるいは持参したチラシを店内等に掲示していただいたものと推測いたしております。こうした事業者の皆様の周知への御協力や、市民の皆様のお一人お一人の御協力によりその後感染が縮小いたしましたことから、３月18日より、７つの感染防止対策のうち１番目の不要不急の外出自粛を削除する見直しを行いまして、再度関係機関に対し文書を発出いたしました。
　このように、商工業者に対しましては商工産業課から、また保育施設等に対しましては子育て支援課等の関係所管課から文書を発出いたしておりますが、その際市の意図が十分に伝わらず、幾つかの事業所施設等におきましては、最近まで当初のチラシの掲示が行われていたもので、御指摘のございました事業所施設等につきましては、その都度適切な対応をお願いしてきたところでございます。
　市といたしましては、今回の反省を踏まえまして、今後関係機関への周知等を行う際には、感染対策として、削除となった項目や追加になった項目など、明確に分かるよう分かりやすい周知に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、公共施設の換気設備についてお答え申し上げます。
　飛沫感染、接触感染に加え、エアロゾル感染に対応するために、換気が感染予防対策として重要であることは議員御指摘のとおりでございます。本市の多くの施設におきましては、常時機械的に換気を行う施設が備わっていないことから、定期的に窓を開けることが必要となりますので、特に空調設備を使い、窓を閉め切ってしまう夏場、冬場におきましては、１時間に１回程度窓を開けて換気を行うよう、職員に徹底しております。また、必要に応じてサーキュレーターなどを活用し、空気の流れをつくることで、効果的な換気ができるように努めているところでございます。
　議員御質問の網戸の設置につきましては、窓やサッシの形状によっては取付けが難しいものもございますので、施設の形状や利用状況、今後の改築計画なども踏まえながら、施設ごとに検討が必要であると考えております。その中で、網戸の取付けが可能であり、その必要性や効果の高いものについては設置を検討してまいります。さらに、今後公共施設の改築や空調設備を更新する際におきましては、網戸の設置も含めて効果的な換気ができるよう、感染症対策において明らかになりました知見を活用しながら施設整備に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　中野議員御質問のうち、市内出身大学生、専門学校生への支援についてお答えをいたします。
　議員御案内のとおり、大学や専門学校等への進学により大洲市出身者の多くが市外に転出し、生活をされています。このような学生に対し、ふるさとの特産品を送り、あわせて特産品の生産者も含めた市内の企業紹介を行うことは、商品を販売する事業者の支援にもなりますし、ふるさとを思い出し、郷土愛の醸成を図ることで、大洲市を卒業後の就職先として心に刻んでいただき、ひいては大洲市の人口増加に寄与する可能性があるものと考えております。
　一方で、先進事例を見ますと支援の金額は様々であり、厳しい本市の財政状況下において持続的に支援を行っていくためには、財源の確保が課題となってまいります。今後、先進事例を参考に、財源の確保や申請方法等も含め、支援の在り方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。御理解お願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　まず、感染回避行動の呼びかけ文書についてなんですが、２月の時点でまだオミクロン株の特性が分からない中、非常に感染者が増えておって、その時期にああいう対策をせざるを得なかった、不要不急の外出自粛を求めざるを得なかったというのは理解できるんです。ただし、この不要不急の外出自粛を求めるというのは、非常に経済に大きなマイナスも及ぼします。当然、飲食、観光、宿泊、こういったところに大きなダメージを負います。ただ、そうしなければ医療に厳しい状況になるという判断で出されたと思います。ですから、それの判断を出したのが出口戦略、この場合でいうと３月18日ですよね。不要不急の外出自粛は求めなくても構わなくなった、この時点でそれをしっかりお知らせをしていかなければ、それは当然経済の回復にもなかなかつながりませんし、実際に自分のところの売上げが下がって苦労している飲食業界の方々、観光業界の方々が、こんなに苦労して感染拡大阻止のために協力してるのに、いつまでこれを貼ってるんだと当然お思いになると思います。
　ちなみに、私は昨日マルナカに買物に行ったんですけれど、マルナカはまだ貼ってますよ。レジの横の梱包するスペースと、正面玄関の扉です。ですから、もう少し情報を発した後のことを考えていく必要があったんじゃないか。非常に厳しい経済状況であるがゆえに、このことに関しては正直違和感を感じております。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　ただいまの現在も貼ってあったということに対しましては私は初めて聞きまして、大変申し訳ないと思っております。今後そういったことがないように、先ほど申し上げましたように、現在の感染対策、皆様にお願い申し上げておるのはどういうことなのかということをできるだけ分かりやすく、先ほどの防災無線等におきましても、そういったことを市民の皆様に理解しやすいように心がけてまいりたいと思います。ということで、御理解いただいたらと思います。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　先ほどの二宮議員さんのやり取りの中でもそうでしたが、やはり漫然となってしまっては本当に必要な情報がつかめないおそれもあります。市長が災害対応でよくおっしゃっておった、伝わっていないのは伝えていないのと同じであると、まさにこのことにも当てはまると思います。ぜひ、今後また対応をよろしくお願いいたします。
　次に、３項目め、少子化対策、子育て支援についてお伺いをいたします。
　１つ目は、男性職員の育児休業取得状況についてです。
　今年４月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法によりまして、10月からは夫が妻の出産８週間以内に、合計４週を２回まで分けて取得できる男性版産休が創設されます。また、通常の育休でも、子が１歳になるまでに夫婦それぞれ２回までの分割取得が可能となります。この男性版産休・育休については、昨年６月定例会で私も質問しておりますが、その際の答弁では、大洲市役所においては、平成30年度からの３年間で、この男性育休の対象者11人に対し、所得者は２人であるとの答弁でございました。その後の取得状況はどうなっているのか、お聞かせをください。
　また、昨年の答弁では、その取得比率でいうと、11人のうち２人ですので18.2％であるので、全国や県内の平均よりは高いというふうな答弁でございました。しかし、このような現状では、まだまだ男性職員の育児休業が定着しているとは言えないのではないでしょうか。取得を促進させることの対策はどのように考えておられるのか、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、インフラの整備についてお尋ねをします。
　少子化対策、子育て支援のためにも、子連れに優しいインフラ整備が急務であると考えております。具体的には、公共施設において、おむつ替えスペース、もしくはベビーベッド、またトイレでのベビーチェアや授乳スペースなどが最低限必要ではないでしょうか。令和元年の９月定例会でもこの点は取り上げております。あれから３年が経過しまして、その後新たに建設された施設を中心に、確かに整備は進んでおります。感謝しております。
　しかしその一方で、冨士山公園、ふれあいパーク、おおず赤煉瓦館思ひ出倉庫、大洲病院、大洲市民会館といった主要な公共施設でも、このベビーチェアはまだ未整備であります。まちの駅あさもやでは、ベビーチェアは１か所あるものの、女子トイレのみとなっております。施設のスペースに限りがあるなど様々な問題はあると思いますが、ベビーベッドの設置程度であれば可能ではないでしょうか。また、赤ちゃんのミルクに必要なお湯の提供なども、職員が常駐している施設では提供可能であるとの貼り紙を掲示するなどできれば、子育て世帯に対する支援となるのではないでしょうか。少子化対策、子育て支援として、このようなインフラ整備を今後どのように進めていくのか見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　中野議員御質問のうち、私からはインフラの整備についてお答えいたします。
　議員御指摘のおむつ替えスペース、ベビーベッド、ベビーチェア、授乳室につきましては重要な子育て設備であり、公共施設の新規建設の際には整備を行っております。平成31年４月に、伊予大洲駅公衆トイレにおむつ替えシートと授乳室を設置したのをはじめ、今年８月末までに、11施設におむつ替えシート17個、授乳室２か所、ベビーチェア22個を設置しております。このうち、既存施設への整備は、総合福祉センターに授乳室１か所、ふれあいパークにおむつ替えシート２個、総合体育館にベビーチェア２か所という状況でございます。公民館におきましては、おむつ替えシートやベビーチェアを設置している公民館は、令和２年に竣工した大和公民館１館という状況でございます。今後、改築や大規模改造等を行う際には、子育て世代に優しいこれらの設備を可能な限り整備したいと考えております。
　また、ベビーベッドにつきましては、設置スペースなどの問題もございますが、利用の多い施設や利用者の要望等の把握に努め、可能な範囲で設置していきたいと考えております。なお、その他の既存施設においては、広さや構造上の制約がありますので、全ての設備を整えることは難しい状況でございますが、利用状況、施設状況を勘案し、必要な設備については順次整備していきたいと考えております。ミルクに必要なお湯の提供などのお困り事につきましては、職員に申出をいただければできる限り対応いたしますので、お気軽にお声かけいただければと思っております。また、今後はこういった声かけしやすい雰囲気づくりにも気をつけていきたいと考えております。その上で、貼り紙等の掲示につきましては、必要に応じて対応させていただきます。
　最後に、子育て世帯のニーズの把握、要望等を取り入れながら、早急に対応可能な分野から順次改善を図っていくことで、安心して子育てができる環境、体制を整え、子育てするなら大洲市での言葉にたがわぬまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○矢野雅之総務課長　議長
○大野立志議長　矢野総務課長
〔矢野雅之総務課長　登壇〕
○矢野雅之総務課長　御質問の本市における男性職員の育児休業の取得状況についてお答えいたします。
　令和３年度は、育児休業を取得可能な男性職員が４人おり、対象者には育児休業の積極的な取得を呼びかけましたが、職員本人の判断により、育児休業を取得した男性職員はおりませんでした。したがいまして、議員御指摘の平成30年度からの状況に令和３年度分を加えますと、過去４年間では、対象者15人に対し育児休業を取得した男性職員は２人という状況でございます。しかしながら、今年度に入りまして、新たに取得が可能となった男性職員３人のうち、既に２人が育児休業を取得しておりまして、制度の利用が進み始めている、定着に向けた動きが見え始めていると感じております。
　また、育児参加のための休業、休暇の取得促進対策につきましては、育児休業とは別の制度として、配偶者の出産前後８週間以内に、子供の養育のために５日の範囲内で取得できる特別休暇、いわゆる育児参加休暇がございます。育児休業は取得していないという男性職員についても、毎年度１人ないし２人がこの育児参加休暇を取得し、子育てを行っている状況でございます。引き続き対象となる職員には、個別の面談などを通して、子供の出産に関する休暇や育児休業の取得を積極的に呼びかけてまいります。
　また、今後職員全体で理解を深め、意識改革を図り、子供が生まれた男性職員が気兼ねなく制度を利用して、子育てと仕事とを両立できる職場環境を目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　まず、男性版育休・産休についての再質問なんですが、この問題は何度か、２度ほど取り上げているんですが、これはやはり少子化問題においてここが非常に肝になっておる問題じゃないか、そういう認識を私は持っております。と申しますのが、少子化を考えるときに、今結婚しない方というのが確実に数が増えております。これは、なかなか我が国の場合婚外子というのは少ないんで、どうしても結婚している世帯から生まれる子供の数というのが多くなっております。なかなか、結婚を望まない方に無理やり結婚しろとはなかなかなりませんので、優先すべきはやはり結婚していて子供を望んでいる世帯ではないか。すると、中心は30代の既婚夫婦、ここにいかに的確な支援を出していくか、これは少子化問題に対する一番の中心じゃないかと感じております。そのためにも、今女性に非常に負担になっている出産、育児の負担を男性側にも増やしていく。それによって、産むという、２人目を産みたい、３人目を産みたい、また２人目の壁という言葉もあります。そこを解消するために、施策を進めていく必要があるんじゃないか。それを多分政府も考えてるから、こういう施策が出てきたんだと思います。
　ですから、ぜひ少子化対策に本気で取り組むためには、これに本腰を入れて、まず市役所が先頭に立って進んでいく必要があるんじゃないか、そう認識しております。この点についてはどのようにお考えでしょうか。再度答弁をお願いいたします。
○矢野雅之総務課長　議長
○大野立志議長　矢野総務課長
○矢野雅之総務課長　再質問についてお答えをいたします。
　職員向け、特に若い職員向けの呼びかけという点についてでございますけれども、毎年度若手職員の研修を実施しております。採用後から採用４年目までの若手職員研修というのがございますけれども、その研修の中で、実際に育児休業を取得した男性職員を講師として、子供の出産、誕生前から育児休業中、その後の仕事への復帰についての体験談を交えて、若手職員がより具体的に将来をイメージし、育児休業の取得について考えられるよう講義を行っているところでございます。また、職場全体の理解ということも重要になってまいります。管理職などを対象に、部下や同僚の子育て応援について研修を行い、職場全体での意識向上に取り組んでおります。
　議員の御指摘のように、育児休業を取得しやすい環境をつくることで、少子化抑制につながればと期待をいたしております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　次に、インフラの整備についての再質問なんですが、先ほど上野部長の答弁でもありましたように、例えば各公民館、これは子育て支援課からいただいた調査の資料なんですが、答弁でおっしゃったように、新しくできた大和公民館以外は、おむつ替えスペース、シート、授乳室、ベビーチェア、全て今のところゼロになっております。また、ほかにもゼロなのは、市民会館、防災センター、こういった施設が出ております。
　市長、子育てするなら大洲市というなら、やっぱりここからやっていかないと、特に肱南、肱北、久米、平公民館、こういったところでそれがゼロなんですよ今、市民会館も。これでは、言葉にちょっとたがえる表現がさっきありましたが、表現としてどうなのか、ちょっと感じております。このあたりの整備については、もちろんスペース的な問題もあるんですが、現状どのようにお考えですか。再度答弁お願いします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　再質問にお答えいたします。
　子育て世帯のいわゆる子育てインフラの整備というのは、本当に大切なものだと認識をしております。議員さんのお話にもありましたような全ての設備となりますと、今の施設の状況とか、様々な課題などもございますので、可能な範囲で、できるだけ先ほど来上げております様々なインフラがございますが、できるところから順次整備を進めてまいりたいと考えております。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　全て整備しろとは言っておりません。今ゼロなんですよ、全部、今名前を上げた施設が。ゼロなので、せめて１つずつぐらい、これでいうと、おむつ替えのシートではベビーシート、ベビーベッド、それぐらいは多分肱北でも肱南でも置くスペースがあると思うんです。ですから、ぜひそういう、ない理由じゃなくて、できる理由を探していただきたいと強く思います。
　あと、また子育て政策全般なんですが、ぜひこの少子化問題に本気で取り組まなければ、この後の上田議員さんが質問されますけれど、高校の再編問題、先日市民会館で私も話を聞きました。やはり、再編の背景にはこの少子化問題がある。子供の数がどんどんどんどん減っていくから維持できなくなる、これは大きな問題であります。ぜひ、少子化問題、今まで以上に取り組んでいただきたい。強く望みます。
　次に、４項目め、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進事業についてをお尋ねいたします。
　１つ目は、ＬＩＮＥ公式アカウントについてです。
　大洲市が今年度導入するＬＩＮＥ公式アカウントについては、全国の1,000余りの自治体が既に導入されております。その中身を見てみますと、活用方法は様々であり、単なる情報発信のみの活用事例もあれば、かなり便利な機能を盛り込んでいる自治体もあるようです。一つの例を挙げますと、粗大ごみの収集があります。これは、ＬＩＮＥ公式アカウントを通して粗大ごみの収集予約手続を行うことができ、なおかつ、料金の決済までもＬＩＮＥ上で行えるようになっておりました。このような活用ができれば、粗大ごみ収集の予約だけでなく、粗大ごみに貼るシールも不要になります。シールの製作、販売、集金コストの縮減、市民の利便性向上などメリットは非常に大きいと感じました。
　そこで、当市で今年度導入予定のＬＩＮＥ公式アカウントについて、具体的にどのような活用方法を現時点で検討しておられるのか、お聞かせをください。
　次に、インスタグラムの活用についてお尋ねをいたします。
　本年７月、我々自由クラブは、宮崎県延岡市の子育て支援総合拠点施設、えんキッズを視察してまいりました。この施設では、児童館でのイベントや行事予定をインスタグラムで周知しており、子育て世代の皆さんに大変好評であると同時に、今やインスタグラムなしでの情報発信はもう考えられないとの施設長のお答えでした。その要因の一つとして、今の子育て世代20代から40代の方は、ＳＮＳを活用した情報収集が主流となっており、インスタグラムであれば文字だけではなく、写真や動画による周知も可能である点を指摘されています。私の地元であります喜多児童館では、１か月の行事予定を紙媒体で区長回覧することと、大洲市公式ホームページの掲載による周知を行っておりますが、区入りしていない世帯は回覧を見ることができません。また、ホームページは、自分から見に行かなければ情報を得ることができません。印刷物の経費や、区長の文書配布業務の負担、そして市民がホームページへアクセスする手間を考えることが、自治体の情報発信を効果的に行う鍵ではないかと考えております。
　今、取組を行ってるＤＸ推進事業の中で、インスタグラムやフェイスブックなどももっと活用し、プッシュ型で情報が速やかに届くよう運用を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。特に、子育て世代の方に対しては、ＳＮＳを活用した情報発信が求められております。まずは、市内児童館の情報発信から取り組むべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　３つ目が、区長業務の低減についてです。
　先日、第７回の大洲市地域自治組織再編検討会議が開かれまして、私も傍聴させていただきました。その中で議論されたテーマの一つが、区長業務の低減についてでした。毎月配布する文書、そして回覧する文書の量が大変多く、区長さんの大きな負担となっているとの指摘がございました。先ほど提案しましたように、可能なものからＳＮＳや、今年度開始予定のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報発信を行うことで、従来の紙ベースを減らすようにしていくべきではないかと考えております。もちろん、市からの情報にも様々な種類があります。全ての市民を対象とする情報、子育て世代対象の情報、高齢者世代対象の情報などに類別し、それぞれの世代で主流となる情報発信手段を活用し、広報周知を図るよう、ＤＸ推進事業の中で検討していくべきではないでしょうか。紙ベースの方法による周知と、ホームページによる情報掲載以外の情報伝達手法について、理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　中野議員御質問のＤＸ推進事業についてお答えをいたします。
　まず、ＬＩＮＥ公式アカウントについてでございます。
　今年度運用開始を予定している大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントは、利用者があらかじめ登録した受け取りたい情報の種類によって、情報発信するセグメント配信機能を導入することにより、きめ細かな情報発信手段としての活用を予定をしております。現在は、各課からＬＩＮＥ公式アカウントによって発信したい情報を収集し、メッセージの受信設定の構築に取りかかるなど、できるだけ早い時期の公開を目指し、準備を進めているところでございますので、いましばらくお待ちいただきますようお願いをいたします。
　次に、議員御提案の粗大ごみ収集予約のオンライン化につきましては、令和４年６月７日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画においても、地方公共団体が優先してオンライン化を推進すべき手続の一つに位置づけられております。現在、大洲市ＤＸ推進計画のアクションプランを策定する中で、この重点計画に示された手続のうち、本市においても処理件数が多く、オンライン化によって市民の利便性向上や業務の効率化に資する手続、例えば施設の利用予約や水道の使用開始届などになりますが、これらを優先的に７月に委嘱いたしました鈴木ＣＤＯ補佐官とともに、具体的な検討を進めているところです。
　また、粗大ごみの収集予約については、粗大ごみに貼るシールや代金収集など、全体の制度設計を検討する必要がございますので、今後担当部局間で協議を進めてまいります。申請手続のオンライン化に当たっては、市民の皆様に利用しやすい環境を提供すること、また職員が申請様式を作りやすいなど、業務の効率化が図られるシステムとすることが重要であると考えています。
　このことから、現在多くの自治体で導入実績のあるＬｏＧｏフォームという自治体専用の電子申請システムの無料トライアルを、申込利用者や職員の操作性などについて研修する予定としております。なお、ＬＩＮＥ公式アカウントについては、現時点では情報発信に特化した利用を考えておりますが、近日中に自治体専用のガブテックプログラムの説明を受ける予定といたしております。
　無料トライアル等の結果も踏まえ、様々な視点から業務に導入する情報システムを比較検討しながら、より市民の皆様が利用しやすい環境を構築してまいりたいと考えています。今後も、誰一人取り残されないＤＸの推進により、市民の皆様に生活の利便性が向上したと実感をしていただけるよう、デジタル化施策に取り組んでまいります。
　次に、インスタグラムの活用についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、若い世代、子育て世代においては、ＳＮＳを活用した情報交換が一般的となっており、中でもインスタ映えの流行語を生んだ写真投稿型のＳＮＳであるインスタグラムは、ＬＩＮＥ同様有効な情報発信手段であると考えています。議員御提案の児童館では、毎月工夫を凝らし、子供たちが楽しめる様々なイベントを開催しておりますので、広く子育て世帯の皆さんへお知らせをし、多くの子供たち、親子連れに遊びに来ていただきたいと考えています。
　県内におきましても、今治市や宇和島市の児童館では既にインスタグラムが導入され、イベントの周知や活動の報告など様々な情報発信に活用され、好評と伺っておりますので、こういった先進事例も研究し、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、区長業務の低減についてお答えいたします。
　市との協働による取組の一つであります区長業務につきましては、広報おおずをはじめ、各課、関係機関からの文書の配布などの業務がございますが、戸別配布、または回覧の文書が複数あるなど、その量も多いことが課題であり、区長の皆様には御負担をおかけしているところでございます。
　そこで、今回の大洲市地域自治組織の在り方を検討する中で、検討項目として区長業務の見直し、改善を上げ、配布物の調査や業務の改善方法について検討することと併せて、区長業務基準額の見直しのほか、配布物を区長の皆様にお届けする方法につきまして改善案の検討を進めているところであります。議員御指摘のとおり、ＳＮＳを活用するなど、従来の紙ベースを減らすための周知方法を見直すことで、区長の皆様の負担や、センター移行後において仕分作業をする職員の負担が軽減できるものと考えています。
　しかしながら、スマートフォンなどの利用に不慣れな方もいらっしゃいますので、慎重に検討を進めていかなければなりませんし、またコミュニティーの希薄化や、区入り率の低下につながらないような仕組みづくりを併せて検討していく必要があるものと考えております。全国では、コロナ禍において電子回覧板などを導入されている地域もありますので、先進事例の調査研究を行い、今後自治会関係者の皆様と検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上のような取組を行うことにより、区長の皆様の業務負担軽減を図ることと併せて、市民の皆様が情報の取得をしやすい環境を整え、よりよい暮らしにつながるよう努めてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　このＤＸ推進事業については、今政府の後押しもありますし、予算面でも様々な補助も期待できますので、一気に進めていく大きなチャンスだと思っております。
　先ほどの粗大ごみに関しても、私も最近粗大ごみを自分で出したんですが、なかなか大変です。電話で連絡して自分の住所を伝えて、そこからまたオズメッセに券を買いに行って貼ってと、結構な手間がかかります。これが簡便にできるようになれば、相当な利便性が向上すると思いますので、ぜひさらなる調査研究を進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
　それでは、５項目めの質問です。
　子供のライフジャケットについてお尋ねします。
　昨年、大洲市におきまして、肱川で遊泳中に高校生が溺れて亡くなるという痛ましい事故がございました。県内でも、西条市では、お泊まり保育中の園児が急な川の増水で逃げ遅れ、死亡する事故も起きております。このように、自然豊かな川は、時として命を奪う危険な面も持っているということであります。私たちは、肱川の自然とともに、これまでもこれからも生きていくことが大切である、そのように思っておりますが、その水難対策の一つとして、ライフジャケットの着用できる環境整備や、必要性の啓発学習が必要であると考えております。
　加茂川を抱える西条市では、小学校における授業の一環で、ライフジャケットを着用した水泳に取り組んでいるそうです。また、高知県四万十市では、川の利用者だけではなく、川遊び用に無料でライフジャケットを貸し出す事業がございます。また、大洲市では、国土交通省とともに、肱川を中心にしたかわまちづくり事業にも取り組んでおり、肱川に親しむ親水の事業展開の一つとして取り組める可能性があるのではないでしょうか。
　昨年の９月定例会では、肱川の危険箇所マップ作成を提案いたしましたが、今年度早速対応していただき感謝をしております。今後におきましても、危険箇所マップ等の文書の配布に加えて、保護者向けの周知文書に、川遊びや海遊びにおけるライフジャケット着用の啓発文書を加えてはいかがでしょうか。また、子供たちの命を守り、自然豊かな肱川とともに安全に成長できるような施策として、まずは、学校現場において、夏休みの授業などでライフジャケットを着用した水泳体験を提案いたします。理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　ただいまの中野議員の御質問にお答えいたします。
　大洲市には、肱川を中心として多くの支川があり、それぞれの地域において市民生活や文化と深く関わっております。また、本市では肱川かわまちづくり計画を策定し、川とまちが融合した空間形成を構築するため、肱川を身近に感じる親水護岸や、地域イベントなどを楽しむことができる水辺広場などの整備を行い、水辺のにぎわい創出を目指しております。
　しかし、議員御指摘のとおり、時として恵みのある河川で貴い命が失われる事故も起こっているため、教育委員会としても、河川等の水辺における子供への安全指導が重要であると考えております。各小中学校においては、子供たちの命を守るために、市内共通の決まりや、学校の決まりの配布、指導を継続して行っております。特に、水難事故の防止については、水泳学習が始まる前や夏季休業に入る前など、発達段階に応じて指導したり、消防署員を講師に迎えて、服を着たまま泳ぐ練習の実施、救命救急講習などを行ったりしております。
　議員御提案のライフジャケットの活用は、教育委員会としても、水難事故防止において大変有効であると考えます。子供たちを水難事故から守るために、家族らで海や川などへ出かける際にも、ライフジャケットの有効性について、川遊びなどが本格化する時期の前には、学校のホームページ等で啓発してまいりたいと考えております。あわせて、その有効性を児童・生徒に体感してもらうためにも、ライフジャケットを活用した指導について消防署とも検討をしたいと考えております。また、かわまちづくり計画を進める中でも、ライフジャケットの着用も含めて、川への利用における注意事項等の普及啓発に努めてまいります。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　このライフジャケットなんですが、私も先日自分の子供に子供用のライフジャケットを１つ買おうと思いまして、東大洲のアルペンへ行ってみたんですが、今相当かなり種類がありまして、たくさんライフジャケットのコーナーがありまして、値段も二、三千円ぐらい、手頃な価格でありまして、そういう保護者の意識がかなり高まっているのかなという実感がしております。
　それから、長浜の海水浴場に行ったんですが、結構子供さん、家族連れがいる中で、子供のライフジャケットをつけている方も四、五人に１人ぐらい、昔よりはつけてる方がどんどん増えておりまして、やはりライフジャケットの有用性というものが広がりつつあるのかなと、そういう印象を持っております。せっかくの機会ですので、ぜひ教育委員会でも学校現場での普及啓発に向けて取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問です。
　重くて高価なランドセルの問題についてを質問いたします。
　小学生の通学時におけるランドセルは、重た過ぎることが子供たちの負担となり、体の成長に弊害があると指摘をされ、ここ最近問題となっております。その原因の一つとして、重たい教科書を持ち帰る必要があったり、タブレット端末の普及による持ち帰り学習が原因であったりすると言われております。
　そのような中で、より軽く好みの色のランドセルを購入するためのランドセル購入活動、それがラン活と呼ばれるようになり、年々その購入時期が早くなるとともに、購入価格帯も上昇するなど過熱状態となっております。ランドセル工業会の統計によりますと、2021年、令和３年のランドセルの平均購入価格は５万5,339円となっており、過去10年で２万円以上高くなっているそうです。保護者の負担も大変重たくなっております。
　そうした中、対策を行う自治体も全国で増えてまいりました。例を挙げますと、山口県の防府市では地元企業とタイアップし、また富山県の立山町では、登山用品メーカーのモンベルとタイアップして、ランドセルではなく、耐久性、防水性に優れた軽量の就学かばんを新入学生全員に配布する事業を行っております。価格は１万円程度であり、ランドセルの５分の１程度の価格となっております。この事業は、市や町が子育て世代の負担軽減と児童の通学の負担軽減として行っておりますが、もちろんランドセルの使用も認めておりまして、保護者は選択ができるようになっておるそうです。
　今の小学校におきまして、私も自分の子供の教科書を見るんですが、全部Ａ４サイズになっておりまして、昔より大きくなっております。また、タブレット端末の持ち帰り学習も必要な時代になっています。思考を停止したランドセルありきの考えではなく、軽くて便利な通学かばんの支給について検討すべきではないかと考えます。理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　ただいまの中野議員の御質問にお答えいたします。
　小学生の通学時の荷物の重さについては、教科書のページ数が増えたり、サイズが大きくなったりしたことや、小学校３年生以上に学習用タブレットの常時持ち帰りを推奨していることなどにより、以前よりも重くなっていると存じます。一方、近年学校では、重さ対策のため教科書を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉を認めており、子供の体への負担を少しでも軽減するように努めております。また、一般的に、小学校での通学かばんはランドセルが浸透しておりますが、これまで市内の小学校では通学用のかばんをランドセルに限定しておらず、色や形、材質も自由に選べるようにしております。仮に、御提案いただいたように、市で統一した通学かばんを作成し、新入学生全員に配布して使用の選択を家庭の判断に任せた場合は、有効に使用されないおそれもあることから、事業を実施するには制度設計など細かな取決めが必要になると思われますので、引き続き調査研究をしてまいりたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　先ほどの御答弁の中では、通学のランドセルを限定しないという答弁でしたが、つまりランドセルというものは、市教育委員会でも学校においても、これを購入しなさいとか、使用をしようということを義務づけていないという点で間違いありませんか。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　市内の小中学校では、限定はいたしておりません。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　先ほど申しましたように、なかなか家庭の保護者の負担も大になっておりまして、ランドセルの中では、祖父母が購入するという世帯が多いと思うんですが、それでもやっぱり核家族の負担も大変です、祖父も大変です。また、重過ぎるランドセル等のことも考えてぜひ一度、これはもちろん今日すぐ結論は出ませんので、一つの問題提起なんですが、考えていただきたいと思います。
　先日、伊方町でベビーカーを補助するという記事が出ておりました。町のほうで子育て世帯に補助するそうです。それも大変いいことなんですが、やはりこのランドセルということに取り組んでいけば、かなり同意される保護者の方も多いんじゃないか。ランドセルが５万円ですから、それが仮にこういう軽くて便利な通学かばんに置き換わるとなれば、市内の景気の振興にもつながる、そのように思っております。このランドセルについて、もう一度どのような見解をお持ちか答弁をお願いします。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　議員がおっしゃられますように、子育て世代の負担軽減策としても、おっしゃられる事業もかなり有効性はあるかと思います。ただし、財源をそれに集中して充てることが、ほかの制度との兼ね合いもございますので、そこら辺をいろんな先進事例も調査研究しながら、また御意見もいただきながら研究してまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　以上です。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ぜひ、調査検討をよろしくお願いします。ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午後０時17分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、村上松平議員の発言を許します。
○６番村上松平議員　議長
○大野立志議長　村上松平議員
〔６番　村上松平議員　登壇〕
○６番村上松平議員　６番、志友会の村上松平です。
　コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、そして安倍元首相の銃撃事件と、悲しい出来事が立て続けに起こっていましたが、７月に本市にある帝京第五高等学校の甲子園出場といううれしいニュースに市民が歓喜しました。同校ＯＢでもある私自身、まだそのときの感動が余韻として残っています。この夏感動をもらった帝京第五高等学校野球部の皆さんに、本当に感謝を申し上げます。そして、お疲れさまでした。
　それでは、質問に入ります。
　まず、肱川の激特事業の菅田地区にある篠谷川、裾野川、立石川の内水対策について、そして、藤の川工区、譲葉工区、裾野第２工区の工程表について質問をします。
　現在、工事が進められている令和元年から５年間の激特事業は、来年度中にはほぼ完成する見通しとなってきました。国や愛媛県においては、堤防に使用する土の確保のために、各種団体に協力要請をして、日々奔走されていると聞いています。国、県の職員の方々の激特事業の５年間で何が何でも工事を完了させるという強い責任感と気概に敬服しているところですが、私が注視しているのは、本堤防の工事完了後の支流の内水対策についてです。菅田地区の中でも支流として規模が大きい本郷川は、支川排水区域のほとんどが農地ということと、さらに上流は民家が隣接しており、支川自体に堤防を作ることができないため、バック堤を採用することができず、樋門を設置して本流からの逆流を防ぐセミバック堤を採用しました。この工法は特殊なわけではなく、ごく一般的な工法として広く採用されているわけですが、本流と支流の合流箇所を樋門により閉め切るため、内水をどう処理するかという問題が出てきます。本郷川でこの工法を採用するとなった際、やはり内水処理の問題が噴出し、地域の方から理解を得られるのに非常に難航した経緯がありました。このてんまつは、激特事業の５年間という短期間で整備を行う必要があるため、スピード感を持って計画を進める一方で、地域住民へ時間をかけた丁寧な説明ができなかったことが背景にあると推察されます。
　公共工事の本質は、地域の方々の安全が担保され、現状より利便性が改善し、生活がより快適になることです。そして、工事が進められる際、リスクや変化する周辺の環境など地域の方々が十分に納得し、不安を払拭した計画の進め方こそその本質に沿うものであり、工事を急ぐため強引に了承するような、半ば強要するようなことは絶対にあってはなりません。これから本郷川と同程度の篠谷川と裾野川、立石川の支流の整備計画を進めていくわけですが、この地域の支川排水区域には農地も多く、上流には多くの住宅が控えていますが、どういった工法で計画をしているのか。仮に、セミバック堤、自己流堤を採用した場合、合流箇所を樋門などにより閉め切るため内水問題が出てくるはずですが、地域住民への説明、承認はどのようになっているのか、現状と計画してる工程をお聞かせください。
　そして、関連することですが、今回の激特事業終了後に予定されている藤の川工区、譲葉工区、裾野第２工区の工程表も併せて聞かせてください。
　次に、地方創生臨時交付金の使い道について質問をします。
　令和２年に創設され、基本的にはコロナ禍対策に使う目的で全国の地方自治体に交付される国の施策ですが、使い道についてはコロナ禍対策に限定されているわけではなく、各地方自治体に任されています。この交付金の使い道について、全国の各地方自治体の例を見ると、コロナ禍対策以外では、全世帯への現金給付や、クーポン券として配布したケース、観光客の集客を目的としたモニュメントを作ったり、にぎわいを取り戻すためにお祭りや花火大会に使った例から、本来であれば自治体の一般財源で行わなければならない庁舎の修理や公用車の購入など、少々こうかつなケースもありました。
　そこで、９月に予定されている今年度２回目の交付については、私から提案したいことがあります。私が提案したい交付金の使い道は、生活に困窮している非課税世帯への現金給付と、市内の全世帯への本市指定ごみ袋の無料化です。
　皆さんも御承知のとおり、今年に入り燃料高騰を筆頭に、食料品、日用品など生活必需品などが軒並み値上がりをしています。しかしながら、収入が増えた世帯は非常に少なく、むしろコロナ禍の影響で収入が減少している世帯のほうが多く、現状は市民生活に大きな負担となっています。その中でも、特に非課税世帯にとって、今年に入っての物価高騰は大変厳しい局面を迎える状況となっています。物価高騰によりますます困窮の一途をたどる非課税世帯の救済は、本市が早急に取り組むべき事案と考え、物価高騰の本市の施策として非課税世帯へ現金を給付することを提案します。
　そして、もう一つ提案することが、市内の全世帯への本市が指定しているごみ袋の無料化です。
　今年に入ってからの物価高騰は、非課税世帯以外の世帯にとっても大きく生活に影響しており、行政として全世帯に何かしらの具体的な施策が必要です。その具体的な施策として、本市指定のごみ袋の無料化を提案します。他の地方自治体の物価高騰の対策を見ると、具体的に検討に入っているところも多く、本市でも急いで施策を講じるべきであり、私が提案するごみ袋の無料化は、先般開かれた自治会の会議において要望が多く、さらに補足すると、ごみ袋は生活していく上で間違いなく必要なものであり、市民の嗜好や生活スタイルなど全く関係なく使用され、さらにその使用頻度も週に１度から２度、枚数も一度に１枚から３枚程度と多く、市民が頻繁に購入する必要があり、そのため経済的負担が大きいということが理由です。
　物価高騰が落ち着くまでの期間、当面ごみ袋を無料化することにより市民の経済的な負担を軽減させ、その財源を地方創生臨時交付金から捻出することを提案します。これらの質問について回答ください。
　次に、人間ドックの助成金追加について質問をします。
　令和３年４月に大洲市健康基本条例を施行し、同年に健康都市宣言を行い、さらに具体的に計画を進めていくアクションプランを作成し、今年度から新しく健康増進課を作り、本市は積極的に健康増進に向けた施策を進めているところです。
　ここで、私が健康増進に向けた具体的な施策があります。それは、人間ドックの助成金を項目に追加することです。一般論として、自身が何かしら病気をしていないか調べる際、まずは全身を健診する一般的な健康診断を行い、次に特に40歳以上の方などは、さらに詳しく調べる人間ドックを受診し、正常値を超えた数字の箇所や、影など写っている箇所などは、がんやほかの重い疾患がないか再検査、精密検査を行い、段階的に検診をしていきます。
　しかしながら、本市は、胃、大腸、肺といった個別の臓器のがん検診の助成金制度しかなく、全身を健診する健康診断や人間ドックへの助成金制度はありません。令和３年のアンケート調査では、健康診断を受診した人は67.7％となっていますが、この中には職場での健診をしているほぼ100％の受診率である社会保険加入者も含まれており、アンケートの趣旨からすると、むしろ社会保険加入者以外の国民健康保険加入者を限定して受診した人の調査を行うべきであり、７割近い受診率だからまずまずの結果と安堵するには疑義が残る内容と言わざるを得ません。恐らく、国民健康保険加入者、そして社会保険加入者の扶養家族の受診率はかなり低いはずです。
　また、もう一つアンケートで気になる項目があり、それは健康診断、人間ドックを受けていない一番の理由として、35.6％の人は面倒くさいという結果が出ており、臓器ごと個別に検診を行うための現在の助成金制度はそごを来していると推察しています。
　これらのことを総括すると、まず全身を調べ、その際複数の臓器のがん検査も一度にできる人間ドックに助成金制度をつくることは、まさに理にかなっています。全国の各地方自治体を見ると、人間ドックへの助成金を導入している自治体は多く、健康都市宣言をした本市においても、早急に実現に向けて進めていただきたく提案をします。これらについて意見を伺います。
　次に、市内に防犯のための監視カメラ設置について質問をします。
　７月12日に、本市の菅田郵便局にて強盗事件が発生しました。犯人が逮捕され、事件は収束しましたが、改めて防犯の必要性を考察することとなりました。昭和38年に、全国防犯協会連合会が設立され、防犯は警察と連携し、市民が参加してまちづくりの中に含まれる、言わばコミュニティー防犯を主流としてきましたが、地域の近隣関係が希薄となってきた現在、コミュニティー防犯では限界に来ていると今回の事件で痛感しました。防犯の基本は、抑止力を目的とした防犯が起こりにくい環境をつくること、そして不審者の早期発見により犯罪を未然に防ぐことです。
　では、具体的にどのような手段が効果があるのか。それは監視カメラを設置することと私は考えます。監視カメラ設置と聞くと、東京や大阪の犯罪件数が多い大都市を想像される方も多く、設置している個数はやはり大都市が占めていますが、監視カメラ設置を含めた防犯意識が高い地方自治体を見ると、広島、長野、長崎といった自治体が上位を占めています。つまり、防犯への取組と犯罪件数は必ずしも比例するわけではなく、自治体の危機意識に委ねられているところが大きいと理解できます。
　本市においては、犯罪件数は深刻な状況ではないかもしれませんが、今回の事件をきっかけに防犯への危機意識を高め、具体的な施策として、市内要所並びに各自治会、商店街からの要望をまとめ、早期の監視カメラ設置を提案します。この件について御回答ください。
　最後に、国の新規就農支援策について、そして地域おこし協力隊について、さらに公務員の農業での副業について伺います。
　国の事業である農業次世代人材投資事業は、新規就農者にとって大きな支援となっていますが、令和４年度から新規就農者育成総合対策と名称が変わり、制度も大きく変わったと聞いています。事業の変更点と、本市における事業活用者の推移について回答ください。そして、農林水産課では、令和３年度から新規就農者や、６次産業による起業を目指す本市への移住者を確保するため地域おこし協力隊を活用していますが、その活動状況と、地域おこし協力隊の今後の計画について御説明ください。
　また、公務員の農業での副業について、令和４年６月25日付の日本農業新聞によると、全国では年内導入予定を含め、３道県と７市町の計10の自治体で、職員の副業基準に農業と明記されていました。これは、農業が公務員の副業先にできない営利企業と解釈されてきましたが、地域の主幹産業を守ることが公務員に求められている地域貢献や公共性に該当すると容認したものと判断されます。
　本市では、山間部では栗やユズなどの果樹、平野部では水稲、キュウリ、トマト、白菜などの野菜、海岸部ではミカンなどのかんきつやキウイフルーツなどの多種多様な作物が栽培されています。そういった本市の農業を市役所職員が体験をして、市内の農家の方々と触れ合うことは、主幹産業の現状を知り、課題や改善点を見つける絶好の機会と考えます。職員の自己所有等の農地で農業をすることについては一定の理解がされていますが、収穫時などの繁忙期に、他の農家のアルバイトについても、主幹産業である農業を守り、地域貢献や公共性に当たるとして副業を承認する考えはないか伺います。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問のうち、私からは農業の担い手確保についての御質問にまずお答えをします。
　まず最初に、新規就農支援策についてでございます。
　農業次世代人材投資事業のうち経営開始型についてでございますが、本事業は49歳以下で独立自営就農する認定新規就農者に対して、資金を交付し、経営開始時期の早期の経営確立を支援するものでございます。令和３年度までは、新規就農後の経営安定確立までの５年間の資金支援として、１人当たり年間最大150万円、最長５年間交付するものでしたが、令和４年度からは最長３年間に短縮され、その代わりに機械や施設整備に対して補助をする経営発展支援事業が新設され、補助率が４分の３以内、補助対象事業費の上限額が500万円の支援を併せて行うこととなったものであります。
　また、最長３年間の経営開始資金の交付を受けない場合には、経営発展支援事業のみの交付を選択することも可能となりまして、その場合の補助対象経費の上限額は1,000万円と引き上げられ、補助率は同じく４分の３以内となっております。
　次に、農業次世代人材投資事業における経営開始型の事業を活用される方の推移についてお答えいたします。
　本事業は、平成24年度から青年等就農給付金として開始されておりまして、令和３年度までの10年間では65名の方が新規就農されておりますが、そのうちの40名の方が本事業を活用されております。その交付総額を申し上げますと１億9,784万円となっており、経営開始当初の早期の経営確立に大きな効果があると考えております。引き続き、愛媛県や愛媛たいき農業協同組合など関係機関とも連携をして、本事業を有効活用し、新規就農者の確保及び経営支援に努めてまいります。なお、今年度につきましては、経営開始資金は３名、経営発展支援事業は２名の活用を予定しています。
　次に、農林水産課で受け入れております地域おこし協力隊についてお答えいたします。
　まず、活動状況についてでございますが、新規就農や６次産業化での起業などによる退任後の定住を目指し、令和３年９月より男性隊員が、令和４年５月より女性隊員が市内全域を対象に活動を行っております。具体的に申し上げますと、農家や地域への訪問、空き家、空き農地の調査、農業研修、青年農業者協議会の活動への参加などを通しまして、地域や住民、大洲の農業について知ることを中心に活動をしております。さらに、独自に竹を用いたハウスや、大洲の植物を用いた商品開発、マルシェへの出店など新たな取組にも挑戦しているところであります。
　今後は、これまでの活動で得た情報などを生かし、就農する地域や栽培する作物の選択など、就農をするための準備を進めていくこととしており、令和６年度に男性隊員が、令和７年度に女性隊員が就農を予定しております。なお、具体的な活動内容につきましては市のホームページに掲載しておりまして、フェイスブックやインスタグラムでのＳＮＳを活用した情報発信のほか、定期的に地域おこし協力隊だよりを発行して、農林水産課の窓口などに設置しております。ぜひ、御覧いただきたいと思います。
　次に、今後の計画でございます。
　農業部門として、同時に最大３名までの受入れを予定しておりまして、来年度に向けて募集を準備しているところでございます。今後におきましては、担い手不足が深刻な林業及び漁業につきましても、地域おこし協力隊制度の活用を検討しつつ、１次産業の担い手確保のために様々な施策を展開していきたいと考えております。
　最後に、公務員の農業での副業についてお答えをいたします。
　地方公務員は、地方公務員法第38条におきまして、副業または兼業をすることを制限されております。公務員の副業については、従来より職務専念義務、守秘義務、信用確保が損なわれることが懸念されるため制限が設けられておりまして、公務員が営利企業等に従事する際は、任命権者の許可を受けなければならないと定められているところであります。
　本市におきましても、大洲市職員の営利企業等の従事制限の基準等に関する規則において、営利企業等の役員となること、自ら営利企業を営むこと、業種を問わず報酬を得て従事することについては、任命権者の許可が必要であると規定し、本人からの申請に基づいて個別に内容を審査して許可を行っているところであります。
　近年国におきましては、働き方改革推進の中で、2018年１月に副業、兼業の促進に関するガイドラインが策定され、その後2019年３月に国家公務員の兼業の許可基準が明確化されました。また、兵庫県神戸市において、2017年４月に、全国で初めて職員の地域貢献活動を促進するため、職員が報酬を得て行う業務外活動についての許可要件を定めたのを皮切りに、同様に副業の許可基準を明確化する地方自治体が増えている状況となってきております。これらの動きは、職員本人の知識や技能を生かして地域活動に参加したり、有償ボランティアに参加することで地域に貢献することができる、また新たな知識や技能が身につき、コミュニティーを形成するためのスキルが身につく。そして、何より農業をはじめとした基幹産業の担い手不足を補うというメリットがあるため、同様な課題を抱える自治体に広がっているものと思われます。
　議員御質問の職員に対して農業の副業を承認する考えはないかとのお尋ねでございますが、職員が報酬を得て業務外活動を行うことを副業として認めるためには、公益性が高く、地域貢献が認められる活動であるか、また本市の地域の発展、活性化に寄与する活動であるか、受け取る報酬の範囲をどの程度にするかなど許可基準を明確化し、ガイドラインや指針などを策定する必要がありますので、他の自治体の事例を参考にしながら、本市における副業の許可基準について検討してまいりたいと考えております。
　このため、農家でのアルバイトという想定だけでは、この場で許可の可否を御答弁申し上げるのは難しいところでありますが、例えば許可を申し出た職員の立場や状況、副業による疲労度、職務への影響などを考慮し、農業知識の習得、農家との交流経験を通して広く地域のお役に立てるかなど、個別のケースごとに判断した上で副業を許可してまいりたいと考えております。職員の地域活動への積極的な参加により、市民参画や協働による持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　私からは、人間ドックの助成金についてお答えいたします。
　体を健康に保つ上で、病気の早期発見、早期治療は大変重要でありますことから、当市では国民健康保険加入者と社会保険の被扶養者、後期高齢者医療保険加入者、そして20歳から39歳までの市民を対象とした健康診査を行っております。しかしながら、その受診率は低い現状にあり、市民の皆様の健康増進と病気の予防に向けて、受診率の向上が喫緊の課題となっております。このため、祝日や日曜日を健診日に加えるとともに、これまで５月から11月までとしていた健診実施期間を12月まで延長するなど、受診しやすい環境づくりに努めております。
　面倒くさいなど何らかの理由で受診されない方には、その方の行動パターンや考え方を分析するＡＩを活用して、個人ごとに内容を書いたはがきによる受診勧奨を行っております。また、民間企業との包括連携協定に基づく健診案内のチラシ配布や、大洲青年会議所を通じた若年層への受診勧奨を行うなど、一人でも多くの受診に結びつくよう努めているところでございます。
　議員御提案の人間ドックへの助成についてでございますが、当市では特定健康診査や各種がん検診を組み合わせて、人間ドックと同等の検査項目を受診できる仕組みとしており、受診者の御希望に応じて同じ日に、これらの検査を併せて受診することが可能となっております。また、受診された方に対しましては、保健師や管理栄養士が、健診結果や生活習慣に合わせて、早期治療や重症化予防につながるサポートも行っております。健診料金につきましては、特定健診を例に申し上げますと、集団健診では検査費用8,064円に対し自己負担が1,000円、個別健診では検査費用8,800円に対し自己負担が1,500円と、公費による負担軽減を図っているところでございます。
　議員御指摘のように、人間ドックの健診料を助成する市町もございますが、幅広い利用が進まず、受診率向上への効果は見えづらいという課題や現状も伺っております。市が実施する健診費用の個人負担の在り方も含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。したがいまして、まずは市民の皆様へ市の健診を案内する際には、人間ドックと同等の内容の検査費用に対し、助成されていることを周知してまいりたいと考えております。
　人間ドックを含めて健康診査は、市民の病気の予防や重症化防止の観点から大変重要な事業でございます。市といたしましては、引き続き健康診査の推進に努めながら、議員御指摘の点も踏まえ、受診申込みや費用負担など、健診に係る負担軽減についても総合的に検討を進め、より受診しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　村上議員御質問のうち、地方創生臨時交付金の使い道についてお答えいたします。
　初めに、非課税世帯への現金給付につきましては、昨年度国において、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として、１世帯当たり10万円の給付が決定され、本市におきましても、令和３年度住民税非課税世帯等5,779世帯に対してプッシュ型で給付金を支給しております。また、今年度に入り長引くコロナ禍において、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援として、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯に対しても給付金の支給が拡充されたことから、引き続き対象世帯へ10万円の支給手続を行っているところでございます。
　次に、指定ごみ袋の無料化の御提案につきましては、コロナ禍や物価高騰の生活が長く続く中、市民の皆様への生活支援策につながるものと思われます。一方で、各家庭におけるごみ袋へのニーズは、家族構成等により必要とされる種類や大きさにばらつきがある中で、どのような基準で無料化を実施することが公平、平等になるのかを見極めることが課題になると考えております。
　４月に追加配分を受けました地方創生臨時交付金の大洲市への交付限度額２億1,119万6,000円の中では、まずは国の支援制度が届いていない中小企業、小規模事業者、農林水産業をはじめ、日常生活に不可欠なサービスを提供している事業者への経営支援や消費喚起策を中心とした対策を講じることが必要であると考え、予算を編成しているものでございますが、御案内のとおり、９月９日に政府における物価・賃金・生活総合対策本部が取りまとめた物価高騰対策では、低所得の住民税非課税世帯に対する５万円の給付金支給や、地方創生臨時交付金の総額などが盛り込まれているようでございます。住民税非課税世帯への支援策については、国から対象者などの実施要領について通知がありましたら、早急に実施できるよう準備を進め、低所得世帯の負担軽減に取り組んでいく考えでございます。
　また、臨時交付金につきましては、今後時期や目的、活用できる事業、限度額など国の動向や財政措置の状況を踏まえながら、議員御提案の物価高騰の影響を受けた生活者への支援、家計への支援策を含め、幅広く市民の生活を支えるため、地域の経済を守っていくために必要かつ効果的な対策を総合的に検討していく考えでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　村上議員御質問のうち、私からは治水対策についてお答えいたします。
　初めに、支流の内水対策についてお答えします。
　内水対策につきましては、先般議員各位に内水対策計画をお示ししましたとおり、調査実施52地区のうち、対象目標とする10年確率規模の降雨により家屋の床上浸水が発生する地区が20地区あり、そのうち肱川水系河川整備計画での対策対象となる東大洲地区と白滝地区を除く18地区において、何らかの対策が必要との解析結果となっております。この18地区について、一度に対策工事を実施することは不可能なことから、浸水頻度や床上浸水家屋数の状況等を勘案し、優先順位をつけ、順次対応することとしております。このため、現在は床上浸水家屋数の多い地区について、工法検討及び概算工事費の算出作業を行っているところでございます。
　また、議員御心配の篠谷川、裾野川、立石川については、現在のところ具体的な計画はありませんが、それぞれの河川が流れる池田地区、裾野地区、野地地区について、現状により内水解析を行った結果、池田地区と裾野地区では床上浸水家屋が発生しないものの、野地地区では、２戸の床上浸水家屋が発生する結果となっており、本郷地区同様、対策が必要な18地区の一つとして把握しております。しかしながら、先ほど申し上げました優先順位の考え方から、野地地区につきましては、次の段階以降での対応になると考えており、現時点では具体的な対策案を持っておりません。
　また、地域住民の皆様への説明につきましては、床上浸水家屋数が２戸のため個別対応とする可能性もありますが、実際の対策案が策定できた時点で検討したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、藤の川工区、譲葉工区、裾野第２工区の工程についてお答えします。
　初めに、藤の川工区につきましては、設計、用地測量が完了し、現在用地買収中でありまして、今年度中に工事に着手する予定と伺っております。次に、譲葉工区につきましては現在設計中で、今年度は用地測量の予定と伺っております。なお、両工区の完成時期につきましては、令和７年度の完成を目指すと伺っております。
　最後に、裾野第２工区につきましては、現在工事実施中であり、激特事業と併せた完成を目指すと伺っております。地域住民の皆様には御心配をおかけしているところでございますが、河川管理者である愛媛県では、肱川の治水対策を県政の最重要施策の一つに位置づけ、鋭意進捗が図られておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○山西利富危機管理課長　議長
○大野立志議長　山西危機管理課長
〔山西利富危機管理課長　登壇〕
○山西利富危機管理課長　村上議員御質問のうち、私からは監視カメラ、いわゆる防犯カメラの設置についてお答えいたします。
　さきの菅田郵便局で発生した強盗事件につきましては、犯人逮捕に至り、大変安堵したところでございます。今回の捜査では、防犯カメラや自動車に搭載しているドライブレコーダーの映像を手がかりに捜査が進められたと伺っており、議員御指摘のとおり、防犯カメラなどの設置は、犯罪の抑止や犯罪捜査等において大変効果があるものと認識しております。しかしながら、実際に設置するとなると、機器の管理の問題や、個人のプライバシー保護に関する問題、また思わぬトラブルの原因とならないよう、防犯カメラの必要性や適法性などを十分に検討する必要があると考えております。
　現在、市内における防犯対策につきましては、大洲警察署、大洲地区防犯協会等と連携し、犯罪発生の未然防止に努めているところでございます。防犯カメラの設置につきましては、大洲市による設置は行っておりませんが、大洲市と内子町が補助金を交付している大洲地区防犯協会が、事業の一つとして防犯カメラの設置を行っております。この事業は、防犯対策をさらに強化するため、大洲警察署管内の主要道路に面している学校や、公民館、駐在所などの施設、また過去の犯罪発生場所や、捜査上、必要性が見込まれる場所などに、年間約２基の防犯カメラを設置するもので、令和４年８月末現在で市内14か所、合計31基の防犯カメラを設置しております。
　このように、設置に対する課題等や、大洲地区防犯協会が計画的に防犯カメラの設置事業を行っていることから、現在のところ大洲市による防犯カメラの設置は考えてはおりませんが、引き続き大洲警察署、大洲地区防犯協会等と連携するとともに、各地域から出された設置場所については要望するなどし、犯罪のない安心して暮らせる住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○６番村上松平議員　議長
○大野立志議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　御答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいと思います。
　まず、治水対策の内水関係についてなんですけれども、これから具体的なことを進める、優先順位をつけていくというような話で、いつまでたっても床上浸水がある２世帯についてはできないのかなというような問題も出てくるんだろうと思います。そうなってはいけないので、何とか個別の水防壁みたいなものができないものかとか、いろんな取組もあろうと思います。そして、堤防が令和５年度には一応完成をするという方向で今事業が進んでおりますけれども、堤防が完成した後に、内水排除するために、今国交省がポンプ車７台を持っておりますけれども、これは国の直轄区間の内水に関しましては、そのポンプ車を利用して排水作業ができるということになります。
　一方、県の管理区間であります菅田地域の堤防整備が完成して内水を排除するときに、そのポンプ車を要請したとき、どういうふうな対応をしていただけるのかな、国の今国交省が持っている７台にプラス何台か買いそろえていただくのか、あるいは県がポンプ車を構えるのか、市が構えるのか、どういった形で、そういう災害対応に向けて要請した場合にポンプ車を利用できるのか、お伺いをしたいと思います。
　そして、地方創生臨時交付金の関係について、この質問状を提出した後に、国のほうが、いわゆる生活困窮者に向けて１世帯当たり５万円の給付というものを打ち出されました。これは質問を出した後でしたので、なかなかあれになっとったですが、その５万円が多いのか少ないのかというと、全然少ないと私は思っております。気持ちだけでも、幾らかでも上乗せして給付をしてあげる。市独自のこの臨時交付金を使って、幾らかでもその５万円にプラスしてあげるということができないものか。そこも御検討いただくことができないものか。限られた予算しかないので、なかなか無理も言えないところもありますけれども、そこをお願いしたいのと、それからこれは各世帯に公平に大洲市指定ごみ袋というものを支給してほしい、無償で。これをずっと永遠に続けというような話じゃないんです。これだけ物価高騰があって、大洲市は本当に優しい行政だなというて言ってもらう、やはり何らかの支援というものは考えていく必要があるんだろうと思います。これだけ給料もなかなか上がらない中において、支出がどんどんどんどん増えて、またこれからも秋頃から電気代も上がるという話もありますけれども、これだけ上がるのに大洲市は何も対策してくれないのか。やはり、ごみ袋であったら嗜好性もないし、みんなごみ袋は利用するわけですから、どういった形で公平に分けるのか、世帯によって家族数が違いますが、その家族数でカウントしながら、各世帯におたくは何枚、何枚というのを配られるというようなこともできるんだろうと思います。ごみ袋はしないけれど、じゃあほかの対策を打たれる考えがあるとのことを上野部長さんが言われましたけれども、具体的に何があるのか、そこらもお伺いをしたいと思います。
　それから、人間ドックの関係についてはいろいろとありますけれども、とにかく全身の健診ができるように少しでも支援をいただく。今、副市長も言われましたけれども、人間ドックと同じような形で安くできるんですよということをもっとどんどん広報していただきたい。それで、自分の体は自分でまず管理、今どういったような状態かというのを確認していただいて、それからいろいろな健康増進につなげるような運動とか食事とか、そういうのがやれるように、みんなで長生きして元気でおりましょうというふうな取組をしていただきたいなと思っております。これは答弁は結構です。
　それから、防犯対策の監視カメラについてなんですけれども、なかなかプライベートな問題からいろいろあると、それも十分分かります。今、大洲市も警察の中にある防犯協会のほうに年間500万円、これは人件費も含めて補助されていると思いますけれども、防犯協会が当然窓口でやられるのがいいと思います。その中で、今500万円は人件費も入っておりますが、それプラス防犯カメラの設置、それから防犯協会には寄附をされている方がたくさんおられるようでございまして、その寄附金も併せながら防犯カメラを年に２か所くらい設置をされとるという話も聞いております。500万円の防犯協会の補助というものを少しでも上げていただいて、余分に防犯カメラを、年に２つじゃなくて３つ、４つとつけていただけるような話に取り組んでいただくことができないものかお伺いをいたします。
　以上です。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうからまず再質問にお答えします。
　まず最初に、国の排水ポンプ車を県管理区間にも持っていけられるのかというような御質問であったと思います。まず、結論から申し上げますと、県管理でも有料ではあるんですけれども、出動は可能です。ただ、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、国のポンプ車は７台あります。この７台を有効に回す必要があります。まず、ポンプ車は、国直轄区間において、増水によって内水の浸水リスクが高い、家屋が連檐してるところ、そういうところを優先して出動するんですが、例えば東大洲地区であったり、白滝地区、そのほかにも新谷地区とか山高地区なんかでもそうです。
　県管理区間においては、市が国に要請して出動することになりますけれども、この７台のポンプ車を有効に活用するためには、そのときの増水状況を見極めて、全体的に浸水戸数が減らせるような全体的な配置も考える必要があります。ですから、県管理区間への要請出動というのは、そのときの状況にもよると思われます。
　それからもう一つ、ポンプ車が行くには、まずポンプ車が入る道路がないといけません。それから、行ってからも作業するスペースがないといけないというところに限られます。と言いながらも、また引き続き、これは肱川流域総合整備推進協議会において、国とか県とかに要望は毎年ずっと続けてますけれども、その中でもポンプ車の拡充というのも要望項目に入れてますので、引き続き国に対してそういう、ポンプ車の拡充についても要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　それでは、生活困窮者の上乗せについてお答えいたします。
　長引くコロナ禍の影響は、広く市民の皆さんが影響を受けているところでございます。生活困窮者の上乗せを含めまして、家計の支援策を含め、市民の生活を支えるために、また地域の経済を守っていくために必要な施策、必要な取組は何か、効果的な対策は何かを広く総合的に検討していく中で、検討を進めていきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
　すいません、あとごみ袋の無料化の関係につきましては、担当部長であります武田環境商工部長より答弁いただきます。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長　すいません。そしたら、私が環境部門を持ってましてごみ担当ですので、議員さんがおっしゃってらっしゃる意味はよく分かりますので、ただこれは絶対駄目と言ってるわけではございませんで、優先順位のつけ方としてなんですけれども、この事業の、いわゆるなぜごみ袋を有料化したかという大きな狙いが２つございます。御承知と思いますが、１つはごみを燃やすということに対する特定財源といいますか、やはりお手伝いをいただくということで有料化させていただいておりますところと、もう一つは、これからどんどんごみを削減する、少なくしていくということで、皆様方の心のハードルをちょっと上げようと。やっぱり、袋を持っていただいたときに、ごみを焼くっていうのはお金かかってるんだなっていうのを意識していただいて、ごみを減らすという部分がございましたんで、そういった制度の本質的な趣旨に照らして、生活支援として一番にやるのがいいのかどうかという問題があろうかと思います。
　もう一点は、生活基盤に関しましては、ほかの事例をいろいろ見ておりますけれども、ごみ袋というのもあるのかもしれませんが、例えば水道料金の基本料金を減免するとか、ちょっと制度設計が難しいですが、電気料金の一部を公費で負担するとかという、いろんなやり方が出ておろうかと思います。ただ、残念ながら、これら基盤に対して行政が持っている物を肩代わりするとかという形でやりますと、地域で回るお金にはならないんですね。直接作っていただいているところとか、行政の水道料金としては確かにそれなりに補填はできるんですけれども、経済全体を見たときに、地域で回るお金にはならないというのが一つあろうと思います。
　国のほうも、経済対策といいますか、交付金の中で推奨しておりますのは、できるだけ地域に循環するお金として国のお金を使ってくださいねというのを言われていると思うんです。ですから、そういう形でいいますと、今うちのほうが実施しておりますプレミアムチケットでありますとか、あとキャッシュレスのポイント還元というものは、ひとつの消費が次につながる消費にという狙い目があったり、少しでも皆様方に安く、物が手に入れられるということで、お手伝いにもなるということで、こういったものを推奨させていただいております。
　先ほど言われたように、９月９日の国の本部会で、そこら辺についても次の臨時交付金については、こういった推奨事業を国が出すので、その推奨事業に照らして的確に活用してくださいというような書面も出ておるところでございますので、そういったものを総合的に勘案して、何がいいのかということをちょっと優先順位をつけて整理をさせていただいた上で、判断させていただきたいと思っておりますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
○山西利富危機管理課長　議長
○大野立志議長　山西危機管理課長
○山西利富危機管理課長　私のほうからは、監視カメラ、防犯カメラの設置についての再質問のほうにお答えをさせていただきます。
　御提案いただきましたのは、大洲市防犯協会の補助金額を増額して設置基数を増やす考えはないかというお尋ねだったと思うんですけれども、このことにつきましては、今後大洲市防犯協会等とも御相談をさせていただきながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番村上松平議員　議長
○大野立志議長　村上松平議員
○６番村上松平議員　前向きな御答弁もありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時10分から再開いたします。
午後２時02分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後２時10分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、上田栄一議員の発言を許します。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
〔10番　上田栄一議員　登壇〕
○10番上田栄一議員　会派みらいの上田栄一でございます。よろしくお願いします。
　高校再編について、まずお伺いをいたします。
　この件について、大洲市としてどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの御質問の高校再編案についてお答えをしたいと思います。
　今年７月12日に愛媛県教育委員会が公表されました愛媛県県立学校振興計画案につきましては、令和７年度から大洲農業高校が大洲高校へ統合され、令和８年度から大洲高校肱川分校が松山市北条に新設されることになる愛媛風早高校へ統合される内容となっており、大変重く受け止めているところであります。
　私は、県教委が地域の意見を聴取するために設けられました大洲喜多地区地域協議会において、大洲農高については、大洲喜多地区の基幹産業は農業であり、大洲農高の卒業生の皆さんが大洲喜多地区の農業、そして農村を担っていただいている。また、農業に関連する様々な業種に携わる人材育成にも大きく貢献し、高校教育は産業に直結しており、大洲農高は残してほしいと申してまいりました。
　また、昼間４年制の定時制である肱川分校につきましては、これまで学校で不登校を経験された生徒の方や、自分のペースで学びたい生徒の方が、肱川分校独自のゆとりのあるリズムで、生徒としっかりと向き合っていただく少人数教育が展開されており、生徒たちの卒業後の進学あるいは就職につながる教育に取り組まれておられまして、そして社会へ送り出す重要な役割を果たしていることをぜひとも認識をいただき、引き続き存続させていただくよう意見を述べてまいりました。
　先月開催されました大洲喜多地区の説明会において、現在の児童数で推計すると、このまま学校数を維持した場合、僅か10年後には市内全ての県立高校において、再編整備基準とする適正規模、１学年当たり３から８学級を数の上で下回り、募集停止に陥る予測がある中、参加者の方々からはこの振興計画案に対して様々な意見が出たようでございます。県教育委員会におかれましては、少子化に伴う生徒数の減少とともに、情報化、グローバル化が進展する中、これからの生徒にとってよりよい教育環境を提供するという、生徒のことを第一に考えられました県立高校の将来像を示されたものと思いますけれども、大洲農高については、統合してこれまでの大洲農高の教育と何が変わるのか、そしてどのような教育を展開されようとしているのか、統合の枠組みやスケジュールだけでなく、どのような教育理念に基づき、どのような内容の教育を進めようとされるのか、丁寧かつ具体的な説明もなされるべきと考えているところであります。
　また、肱川分校につきましても、大洲喜多地区の生徒たちが、これまで肱川分校で行われていたような教育を将来どこでどのように受けることができるのかは、振興計画案には示されておりません。松山市北条に新設されるという愛媛風早高校へ通学、あるいは親元を離れての寮生活が必要となるのであれば、その支援をどう県教委として考えられるのか、今後県教委には具体的な説明をお願いしたいと考えているところであります。10月には２回目の地域説明会が五十崎で開催されると伺っていますので、丁寧な説明とともに、住民の意見に対し真摯に耳を傾けていただき、気持ちを酌み取っていただきまして、寄り添って考えていただければと思っているところであります。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　この件については、長浜の分校化とはちょっと意味合いが違うのかなという気がしておりますし、大洲農高には水槽もありませんし、水族館の問題もないわけですが、大洲農高として樫谷に研究に入って、次世代につなぐ棚田百選に選ばれるとか、耐性のない稲から「にこまる」を実証栽培して、県の賞で品種になったり、芋コロッケ、またヒマワリとか、現在はブドウの色づき、障害の研究で全国大会に出る予定となっております。このようなことに関してどのように評価されているか、お伺いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　大洲農高がいろんな面で地域づくりにも御貢献をいただいている、また今おっしゃられましたような活動を通じて、地域の若者が本当に成長をされているというふうに私は大変評価をしているところであります。いろんな活動に市民の方も参加をいただいております。できれば存続をしてほしい、それが私の気持ちでございます。
　ただ１点、皆さんにも一緒に考えていただきたいと思うことがあるわけですが、先週末に愛媛新聞の一面に、将来の人口予測、市町村別の人口動向の予測も載っております。あれはもうまとめた概数でございまして、細かい部分は公表されていないようでありますけれども、現在少子化、そして人口減少が急激に進みつつあると。また、コロナ禍で加速化しているというのは、これは厳然たる事実でございます。そういった状況の中で、大洲市内、あるいは大洲喜多地区の高校教育を今後どうしていくのかということは、中期あるいは長期的な見地に立つと我々は考えていかざるを得ない、考えざるを得ない局面に立っているとも思っております。ただ性急に走るのではなく、統合につきましては丁寧な説明をいただいて、我々の気持ちも酌み取っていただいた上で、県教委には最終的な判断をいただけたらなと私は思っております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　新聞に出とった数字というのは、予測というか、これからを考えてこれぐらいになるだろうということで、そうならないようにするのが一つの政策という意味合いだと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。特に、愛媛県でも西条農高、伊予農高、大洲農高、これ３つの農高があるわけですが、特に南予地域では１次産業に頼ってるところがかなり多くあります。南予について、農業高校の卒業生がいなくなるというのは農業の衰退にもつながるんじゃなかろうかというふうに考えておりますが、そこら辺はどのようにお考えか、お願いします。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　お答えをしたいと思います。
　東予の農業高校教育の中心校として、西条農高、中予地区では伊予農高が恐らく中心と捉えられていると思っております。そして、南予においては、やはりできれば大洲農高がその軸であってほしい。南予地区の基幹産業は、第１次産業、あるいは漁業、そういったものではないかなと私は捉えております。そして、南予の農業の場合、もう一つ考えなければいけないのは、私どもも長浜地区がございますけれども、かんきつ農業も忘れてはならないと私は捉えております。
　そういった意味で、南予の農業の中心的な農業の高校教育の中心として、大洲農高にはできれば存続をしてほしい、それが私の気持ちでございます。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今、現実的に大洲農高を存続させる会というのが回ってきて、署名活動もしているわけですが、この署名活動も全体に行き渡るのには時間もかかると思いますし、なかなか数が集まらないというのが実態だと思っております。ただ、大洲市の市民の半数以上は、やっぱりこれに賛同してくれるんじゃなかろうかというふうに思ってるわけですが、協力要請がありましたら、また市長のほうも署名などに参加をしていただきますようお願いをいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　署名に協力……
　　　（10番上田栄一議員「いろんな形で協力の要請を受けた場合に、そういうふうに協力はいただけるかどうか、そのことをお伺いしたいと思います」と呼ぶ）
　存続について協力ということですかね。
　　　（10番上田栄一議員「はい」と呼ぶ）
　その点については、私も同じ考えは持っております。
　もう一点、先ほども申し上げましたように、今後の中期的、長期的な高校教育をどうしていくかということも私も考えてみなければならないと思っておりますし、議会人の皆様にも一緒にまた考えていただきたいと、その点をお願いをさせていただいていたらと思います。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　ぜひ、よろしくまたお願いをいたします。
　次に、大洲市民文化会館についてお伺いをいたします。
　この件については、四国中央市、西条市への視察にも参加をいたしまして、それぞれの施設で広い駐車場を保有しておりますが、大洲市で検討されている農協跡地では、本体はできても広い駐車場の確保は難しいと思われます。この際、阿蔵高山塩漬け土地に変更して、農協跡地はお化け屋敷とか迷路、大洲公園の建設に利用したほうがよいと考えておりますが、建設年度を変更してもそのような考えはないのか、お伺いをいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、御質問の大洲市民文化会館についてお答えいたします。
　市民文化会館の建設予定地の選定に当たりましては、市の都市機能の在り方を示す大洲市立地適正化計画に基づき、公共交通のアクセスの利便性に着目いたしまして、生活サービス施設などの集積を図ることといたしております都市機能誘導区域内、具体的には肱南地区ほか２地区の候補地を検討してきたものでございます。その中で、交通アクセスや利便性、近隣公共施設との相互利用や災害リスクなどに関しまして、大洲市市民文化会館建設検討審議会において比較、評価をいただいた答申を受けまして、愛媛たいき農業協同組合移転後の用地に決定し、昨年の６月議会におきまして、愛媛たいき農業協同組合との協定書の締結について御議決をいただいたところでございます。
　駐車場につきましては、ホールの規模などを考慮しながら、市民の皆様にとって利用しやすい施設となるように、周辺での追加整備も含め、300台程度を確保するよう取り組んでいるところでございます。また、阿蔵高山用地につきましては、先ほど申し上げました都市機能誘導区域外であり、また残土処理場としての機能を終えて、事業用地として利用可能となるのがおおむね20年先であることから、候補地にならなかったものでございます。
　市民文化会館の建設は、老朽化した現市民会館の現状を踏まえ、市民の皆様方からも一日も早い整備をとのお声をいただいております。本市におきましては、本年３月に作成いたしました大洲市市民文化会館整備基本計画に掲げました令和11年度の開館を目指して取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　市民会館については、現状でいえば国道から入れんとか、駐車場の問題とか土地の問題とかいろんな問題があります。大体、最初にもめたところというのはうまくいかんのです、これは大体。もう最初からやり替えたほうがいい。それから、塩漬け土地の分については相当広いですから、行ったら。できたところを使ってやるというようなことであれば、駐車場も十分確保はできるものだと思います。本当に、行ってみたら相当広いです。ですから、そういうふうな形を考えて、今のところはきっぱり諦めて、あそこは公園にするとか、そういう迷路とかお化け屋敷とかいろんな形で使って、市民の皆さんに来てもらったらいいと思います。あれを戻すというんではないです。あれをそのまま使うということで、ぜひそういうことで検討していただきたい。駐車場にしても、西条市でも四国中央市でも見に行ったら、周りがきれいに駐車場が全部囲んどります。利用も皆しやすいところであるし、今のところは現状では無理なんです。ぜひ考えていただきたいと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　現在の予定地につきましては、市民の多くの皆様方からの御意見を踏まえまして決定いただきましたので、予定どおりの愛媛たいき農協跡地でぜひとも建設させていただきたいと考えております。
　また、駐車場に関しましては、文化施設の規模とかそういったところで、立地条件とか公共交通の整備状況を総合的に考えまして、300台程度を整備するというような計画でございます。確かに、議員さんおっしゃられたように、しこちゅ〜ホールでありますとか、西条市総合文化会館なんかは確かに多くの駐車場がございます。これらは、しこちゅ〜ホールに関しましては、例えばの最寄りのＪＲから遠いこととか、近隣に公共施設がないというような状況等で、台数についてはたくさん確保されているようでございます。大洲の場合は、比較的ＪＲから徒歩圏域であること、それとあと国道56号がありまして、複数のバス路線があります。あるいはお隣には、皆さん御承知のとおり、総合福祉センターでありますとか、総合体育館もちょっと遠いですけれどもございます。そういったことを総合的に考えまして、300台程度を確保すればいいだろうというような計画で、先般全協でも御説明いたしましたように、追加用地を含めまして駐車場の確保に努めておりますので、御理解いただいたらと思います。
○大野立志議長　議員、理事者に申し上げます。
　発言の許可を求める場合には、挙手の上、議長と呼んで発言してください。よろしくお願いいたします。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田議員
○10番上田栄一議員　現状でいえば、あそこは駐車場ができるというてもばらばらなのと、あっちこっちばらばらに、まとまって１か所にならん。それに、土地の交渉は済んだのかどうかそこら辺も僕は分かりませんけれども、最初に市民の方に選ばれとったということですが、どなた方が選んだんか僕は分かりませんが、やっぱりもう一遍あそこの阿蔵高山の用地を見て、そしてあそこと比較をして考えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　先ほど答弁の中で申し上げましたように、阿蔵高山につきましては、確かにできたところからやればいいというような考え方もあろうかと思いますけれども、いろんな公共施設がありますとか、災害防災施設がありますとか、全体が完成しないことにはちょっと無理があるのかなというふうに考えておりますし、先ほど言いましたように、交通アクセス、そういったことを考えても、阿蔵高山についてはちょっと不便なところではないだろうかというふうに考えておりますので、御理解をいただいたらと思います。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　理事者というのは大体言い出したら聞かんのでもうどうしようもないところもあるんですが、現場を本当に見たら、これは阿蔵高山のほうがいいという感覚は絶対受けると思うんです。相当面積も広いし、駐車場も広いところが取れます、何ぼでも面が。それが建っても、ほかのところもまた埋め合わせができる。ぜひ、一度この場所を見ていただきたいと。今あそこは問題になって、いろんなことが片づかないうちにあそこを無理してやるよりは、新しいところへ持って行くほうが私ははるかにいいと思うんですよ。そういう市の担当者の難儀さも分かりますけれども、それよりははるかに楽だと僕は思います。ぜひ、一度見ていただきたいと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　私のほうも、ぜひ現状を現場で見させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　よろしくお願いします。
　次へ移ります。
　自治会について伺います。
　大洲市地域自治組織再編検討会議が昨年より開催されておりますが、情報があまり入りませんので、自分で疑問に思っていることを伺います。
　自治会は分館単位になっていると思います。７月末で、肱川1,865人のところに、中央634人、正山525人、岩谷117人、大谷336人、予子林253人の５つの自治会で全てに活動費が支給されておりますが、旧大洲の分館、新谷は喜多山、柳沢、田処、大川、蔵川、平野にもあると思っておりますが、これらの分館には支給されておりません。なぜこのような配分になるのか伺います。
　また、この活動費の支給は、実施してから何年になるのか伺います。人員の配置についても、肱川1,865人に対し、支所職員が16人いるのに対して、新谷3,272人に対し、所長と会計年度任用職員の２名で対応しております。なぜこのような人員配置になるのかお伺いをいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からまず肱川支所と新谷連絡所の人員配置についてお答えを申し上げます。
　上田議員が御質問されました肱川支所につきましては、現在地域支援係と復興支援係で所掌業務に当たっております。この地域支援係は、選挙や統計調査、区長会開催などの総務、企画に関すること、消防や防災、交通安全対策に関すること、公金等の収納や税務に関する業務や、肱川地域の農林業の各種施策や、農業委員会業務支援等の産業振興に関すること、観光施設、指定管理施設の管理や観光イベント実施など商工観光に関すること、道路、水路等の維持管理や災害時の対応など土木建設に関すること、また市営住宅や水道施設の管理などに関する業務を担当いたしております。
　そのほか、市民福祉に関することといたしまして、戸籍業務や国民健康保険、国民年金の手続など窓口業務に関すること、障がい者、高齢者福祉、介護保険など福祉に関すること、火葬場や墓地、廃棄物処理など環境衛生に関する業務を行っております。また、復興支援係で申しますと、肱川地域の平成30年７月豪雨災害からの復興に関すること、住まいと暮らしの再生に関することや、山鳥坂ダム建設事業に係る国、県との連絡調整などを行っております。そのほか、所内にございます肱川保健センターに職員を配置し、健康相談や保健指導、健康診査など地域保健に関する業務を行っているところでございます。
　次に、新谷連絡所につきましては、地域の行政窓口として、住民票や戸籍等の各種証明の発行業務をはじめ、本庁との連絡調整や取次業務、地域自治に関する業務などを伺っております。また、公民館事業といたしまして、各種講座や会議、地域イベントなどを開催いたしておりまして、議員さんおっしゃったように、正職員１名と会計年度任用職員の１名の合計２名の職員を配置しているところでございます。
　肱川支所は、窓口業務が主であります連絡所と若干性質が異なりまして、住民に身近な行政サービスや相談業務を提供する市の事務全般をつかさどる組織といたしまして、一定の裁量権を持って業務を行っていることから、相応の人員が必要となっているものでございます。
　今後も、支所と連絡所が持つべき役割、機能を十分に勘案しながら、必要となる職員を配置してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えいたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　上田議員御質問の自治会のうち、自治会の活動費についてお答えをいたします。
　平成19年度の自治会設立以降は、市内全域33の地区に設置した自治会単位で自治会補助金を交付し、また平成27年度の区長会と自治会の組織の再編統合後におきましては、市との協働による取組に係る経費として、地域振興一括交付金を交付しております。この交付金が自治会単位での交付となりましたのは、区長会と自治会の組織の在り方を検討するために設置をされました地域自治組織再編検討委員会での協議を踏まえ、決定したものでございます。それまでの区長会及び自治会への補助金、また自主防災及び敬老会に係る事業の補助金をそれぞれ交付しておりましたが、それらの補助金を可能な限り一括化し、手続を簡素化するとともに、その使途につきましても、有効に活用ができる制度として創設をしたものでございます。この交付の方法につきましては、現在協議を進めております地域自治組織の再編後におきましても、引き続き自治会単位で交付してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　私が言いたいのは、肱川に５つの自治会があるんですよね、５つ自治会が。何遍も言いますが、中央、正山、岩谷、大谷、予子林、５つあるんです。ここには補助金が全部行っとるんです、全部。ただ、旧大洲の分館には行ってないんですよ、その補助金が。最初の取決めで、自治会というのは分館単位とするということになってたと思うんですけれども、新谷には喜多山があります。柳沢には田処がある。大川には蔵川がある、平野にもある。そういうところには補助金が行ってない。一律の88万円というのが、割ったらもうちょっと少なくなるけれども、その分は行ってないんですよ、そこには。肱川には行っとる。その行くのが正しいんですよね、当然。旧大洲には出てないのはなぜかというんです。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの再質問にお答えをさせていただけたらと思います。
　まず、肱川の分館単位の５自治会に交付されている件につきましては、肱川地区の経緯について申し上げますと、市町村合併前の旧肱川町では、構成員の重複する類似団体のことが懸案事項としてございましたので、組織の整理、統合、簡素化を図る必要が生じておりました。そこで、先進事例の調査や検討委員会の設置により集中的に検討を重ねられた結果、平成11年４月に地区組織の統合、合理化のモデル地区として、大谷地区全ての組織を含んだ新しい組織、大谷自治会が発足をしております。その後、大谷自治会の運営状況を検証したところ、地域住民が主体となって活動ができる組織体制があると実証されましたので、ほかの４つの地区において、大谷自治会の組織体制を参考にしながら、地区の実情に応じた組織体制を検討し、平成15年４月、全ての分館単位で自治会として設置をされております。これの経緯も踏まえ、平成17年の市町村合併以降においても、地域自治、住民が主体的に参加、実践することにより、心豊かな人づくりと、健康で活力ある明るい住みよい地域づくりを進めることを基本方針として、自主的、主体的に活動されている自治会に対しまして、引き続き自治会単位で地域振興一括交付金を交付させていただいているという現状がございます。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　ええんですよ。自治会が分館単位であるということなんで、肱川で出しよるのはええんですよ。全部５つの分館に出しよるのはええ。だから、旧大洲の分館にはそれが出てないというのはなぜかということを聞いとるんですよ。それは、肱川のほうが正しいんですよ、５つ出るのが。大洲の分館に出てないのがなぜかということを言いよるんですよ。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　質問にお答えさせていただきます。
　なぜ交付金が分館に支給されていないのかということでございますけれども、一括交付金は、自治会の区域を地区として定義し、この地区、自治会ごとに交付をするということにいたしております。それで、分館の範囲にお住まいの方については、人口割であったり世帯割であったり、また敬老会などの１人当たりで算定する交付金につきましては、自治会の中に含まれておりまして、例えば分館単位で敬老会等を実施される場合には、当該地区の自治会から経費が措置されているというものと考えております。
　なお、交付金の交付については、条例や条例施行規則にも規定をしておりまして、交付金を自治会に交付するといったようなことにさせていただいております。したがいまして、具体例で申し上げますと、新谷及び喜多山地区に係る交付金は新谷自治会に、柳沢及び田処地区に係る交付金は柳沢自治会に、また大川及び蔵川地区に係る交付金は大川自治会になど、交付金は自治会単位での交付となっております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　それはええんですけれども、新谷には新谷自治会にしか来てない、88万円の一律の交付が。一律の分の88万円が割って行っとる、全部。それが新谷自治会にしか来てないのよ。喜多山には来てないのよ、その分が。本当だったら、自治会単位だったら２つ合わさってくるべきやろう。肱川の５つがそれぞれ全部来とるわけだから、新谷と喜多山が一緒に合わさって新谷自治会に来るべきが、新谷の分しか来てないのよ、88万円しか。新谷も喜多山も敬老会もやる、サンクスマスターズというんじゃけれど、それもやるし、いもたきやったり、別々の活動もしておる。なのに、何で新谷に１つしか来んというのはどういうことぞと言うとる。それを言いよる。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいま交付金の交付につきましては、あくまでもその自治会に交付をさせていただいているということでございます。肱川は、当然先ほど来申し上げておりますように、分館ごとに自治会の組織ができておると。ただ、大洲の場合は、新谷の中に喜多山の、公民館でいいましたら分館がございますので、自治会としては１つの自治会ということで算定をさせていただいております。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　あのな、自治会は分館単位とするとなっとると思う、最初に決まったときに。そやけん、分館単位なんよ、自治会があるのは。だから、それは肱川に分館が５つあるんじゃけん、５つ行くのは当然なん。旧大洲は、新谷と喜多山があるんよ。それが１つになっとる、今新谷にな。新谷になってしもうとんじゃけれど、補助金は２つないとおかしかろ、喜多山の分と新谷の分は、２つないとおかしかろ。新谷には１つしかないんよ、補助金が。おかしいことないか。肱川は５つ全部行っとんよ、分館に。これが正しいんよ、５つ全部行くのが。自治会は分館単位なんじゃけん、それが行くのが当然。旧大洲の新谷には喜多山分館があるんじゃけれど、１つしか来てないのよ。２つ来ないけんことないか。喜多山と新谷の分が両方。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　お答えをさせていただきます。
　自治会の再編に当たりまして、現在33の自治会を設置をさせていただきまして、その活動をしていただいているところでございます。その中で、その33の自治会の中には、例えば新谷などについては、新谷自治会として、喜多山の公民館でいう分館、それも１つになっておりますので、その33自治会、肱川については、33自治会のうちに分館単位で自治会が組織されておると。新谷については、新谷自治会として１つでございますので、そういう考え方で自治会に交付するということで、交付金のほうを支出させていただいてるという考え方でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　何で新谷が１つになるん、喜多山分館というのをのけて。もうこれは補助金を払い出して何年になるんかな、これは。補助金を払い出してから。自治会に補助金を払い出してから何年になるんかな。
　　　（久保明敬総合政策部長「一括交付金は27年からです」と呼ぶ）
　27年度というたら何年。７年か。
　　　（久保明敬総合政策部長「５年、６年」と呼ぶ）
　７年ぐらい。これも遡ったら払うてくれまいかと思うんじゃけれど。時効が来てなかろな、７年だと。
　これはな、最初が自治会というのは分館単位とするとなっとるわけやけん、それが肱川には５つあるんじゃけん、５つ行っとるのは当然なんよ。５つ分館あるんじゃけん。旧大洲にもあるわけよ、分館が。新谷、喜多山も田処も蔵川も平野も平地地域にあるんじゃけれど、そこの分は行ってないんよ。だから、分館単位じゃったら肱川も行くけれど、そこにも行かないけまい、２つ合わさって。それは、公民館と分館の分が合わさってそこに行かないけまい。それが行ってないのよ。だから、それがおかしいと言いよろう。だから、遡って払うてくれと言よる。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　上田議員さんがおっしゃっておられますのは、分館単位で自治会の交付金を出しよると。分館は、１つの自治会として認めるべきじゃないのかというふうに御意見いただいてるんですけれども、私は市町村合併前から職員としておりましたけれども、あくまでも自治会は33自治会ということでスタートをしていると認識をしております。自治会単位に交付金という補助金を活動費として支出させていただいている。長浜には戒川分館がございました。柴分館もございます。青島分館もございますが、それは１つの自治会としては、大きな33自治会の１つの自治会ではなしに、補助金は交付金として出させていただいておりますので、捉え方が違うということを御理解をいただけないかと思います。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　ちょっと考え方を変えてみますけれども、肱川の1,865人に対して、５つの自治会があるんよ、その中に。活動費がそれだけ行っとるのよ、そこに。５つ分の活動費が1,865人の中に行っとんよ、５つ分の活動費が毎年来よるわけ。それは使えるんよ、自由にね。新谷の場合は3,700か、3,272人に対して１つしか分館がないけん、活動費も１つしか来てないんよ。これはおかしいことないですか。三千二百何ぼあって、１つしかない。片っぽは1,865人で５つあるんよ、活動費が。おかしいことないですか。
　合併して15年超えましたよね。合併して15年以上たっとるのに、何でそんなに違うんですか。肱川が1,865人で５つも自治会があって、自由にみんなが使える一律の88万円も全部来て、みんなが使える。新谷は3,272人おって、１つしか使えんのよ、その活動費が。おかしいことないですか。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　暫時休憩して、答弁整理をお願いいたします。
午後２時54分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時03分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　それでは、先ほど来いただいております御質問についてお答えをさせていただきます。
　大洲市の地域自治推進条例においては、地区というのはおおむね公民館、または公民館分館の設置区域を単位とする範囲をいうと規定をさせていただいておりまして、もともと平成19年に市内全域で設置をされた自治会につきましては、この際に各地区の合意により自治会の区域を地区として定義をしたものでございます。公民館単位である場合は分館単位となってる場合もございますので、その点御理解をいただけたらと思います。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　もう大分みんな嫌になっとるみたいなんでもうやめますけれども、とにかく自治組織の再編検討会議、これも合併して15年以上たっとるんですよ。16人も支所に職員がおるというのがおかしいんで、そこらも一緒に考えてもらいたいと。それだけお願いしときます。もうやめます。
　次、河辺小学校の現状について伺います。
　現在の河辺小学校には何人子供がいて、何人の先生がいるのか、今後何人の子供が入学するのかについてお伺いをいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　ただいまの上田議員の御質問にお答えいたします。
　現在、河辺小学校には、２年生から５年生まで各学年１人ずつの合計４人の児童が在籍し、明るく、正しく、たくましくの校訓の下、仲よく学習に励んでおります。また、教職員数につきましては、校長、教諭、非常勤講師の県費職員が４人、校務員等の市職員が２名の合計６名となっております。河辺小学校では、ごく小規模校の特性を生かして、学校、家庭、地域の連携を強化し、地域に根差した特色ある学校となるよう、校長をはじめ教職員等一人一人が、創意工夫を凝らして学校づくりを行っているところです。
　今後の児童数の予測としましては、数年間は、全児童四、五人程度の状況が続く状況となっております。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　地域に根差した活動というのは言葉的にはいいですが、なかなかそれは現実的には難しいと思うんですが、僕は小学校、中学校時代というのは同級生が相当大事だと思うんですよね、同級生の存在というのが。そういう関係から、肱川の小学校との交流とか、そういうものはあるのか。また、修学旅行とか遠足とか、そういったものはあるのか、そこをちょっと教えてください。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　河辺小学校では、議員が御指摘のとおり、肱川小学校との交流を行っておりまして、修学旅行におきましても合同で参加しております。
　以上、お答えとします。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　これ河辺小学校なんですけれども、現状このままこれを続けていくような気持ちなんですか、どうなんですか、これは。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　河辺小学校の統廃合につきましては、平成20年６月26日策定の大洲市小学校統廃合計画の中で、旧市町村単位に小学校及び中学校をそれぞれ１校は残すと定めておりまして、現時点において、教育委員会から河辺小学校の統廃合について積極的に進める考えはございません。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　私も、前に旧町村に１校ずつ残すというのがネックになるんじゃないかなと思とったんですけれども、子供の成長にとっては、やっぱり同級生がおるべきではないんでしょうかね。同級生とかそういうのがおって初めて友達からも教えてくれる、一緒になって頑張れるという問題があるんで……。そういうのが必要なんじゃないかと思うんじゃけれど、どうでしょうかそこら辺。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　確かに、議員さん御指摘のとおり、ごく小規模校のデメリットとしましては、人間関係づくりや幅広い社会性がちょっと育ちにくいのかなということは、やはり少人数ですので確かに御指摘の点はあるかもしれません。ただし、そのようなものを解消するために肱川小学校との交流を深めたり、そういったことはしておりますので、デメリットをできるだけ最小限に食い止めるような活動はいたしております。
　以上です。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　御家族の方もおられるようでございますけれども、修学旅行とかそういうのは行けるんですか、修学旅行なんかは。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　先ほど答弁しましたように、修学旅行も一緒に行っております。
　　　（10番上田栄一議員「肱川小学校と一緒に」と呼ぶ）
　はい。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　いろいろと怒られそうなんでもうやめるんですけれど、これで。
　ぜひ、子供の教育にいいやり方を今後とも考えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時20分から再開いたします。
午後３時10分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時20分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。2022年９月議会に当たり、行政一般質問を行います。
　初めに、国葬問題と旧統一教会の本市としての現況と今後の対応についてお聞きします。
　安倍元首相が無法な拳銃で殺害されたことに対し、哀悼の気持ちを述べ、拳銃、暴挙を厳しく糾弾します。同時に、安倍元首相の政治的評価、政治的批判は全く別のものです。岸田首相が、安倍元首相を内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での国葬を行うことは、国民の中で評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や、政治姿勢を国家として全面的に公認し、賛美、礼賛することになります。弔意は内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはあってはならないことです。法的根拠もなく、国会審議もなく、閣議決定で行うことは民主主義に反するものです。国民の多くが反対しています。しかも、安倍氏は反社会的カルト集団、宗教を利用して犯罪組織的なことを行う反社会的な集団と言われています。こうした統一教会と最も深い関係があった政治家です。こうした立場から、日本共産党は国葬中止を求めています。
　さて、憲法が保障する平等権や、思想、信条の自由、政教分離、表現の自由に違反し、憲法上、行政法的に何の根拠もない中で、市長や議長が公費の支出で参列することは地方自治法にも違反します。政府は弔意を強要することはしないとしています。市長の所見をお聞きします。また、旧統一教会と政治家の癒着が大問題になっていますが、市長の挨拶やお包み、行事参加などは関わりはありませんか。また、市として補助金や支援金など支出をしていませんか。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、ただいまの梅木議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
　まず初めに、国葬についてのお尋ねについてお答えをいたします。なお、国葬への参列や弔意につきましては、現在のところ国からの案内や弔意の要請はございません。
　さて、安倍晋三元総理大臣の通算在職日数は、歴代総理の中で最も長い3,188日でございました。また、外交や内政などの多くの功績を残された方が、さきの参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れられたわけでありまして、哀悼の誠をささげるものであります。
　このように、憲政史上最も長く首相の重責を務めた方の追悼を巡り世論が二分され、政争めいた状況となっていることを私は残念に思っております。果たして、このような日本の現状は海外にどのように映っているのだろうかと思わずにはおれません。安倍元総理の訃報に際しましては、260の国、地域や国際機関から、1,700を超える弔意のメッセージが政府に寄せられているとのことであり、アメリカやオーストラリア、インドなど議会で追悼の決議を行われた国も多いと言われております。
　岸田首相は、国葬とした判断の理由の一つとして、各国からの敬意と弔意に対し礼節をもって応える必要があると述べられていますが、このことについては私も同感であります。また、今回の国葬には海外から190を超える代表団が参列される予定でありまして、安全確保のための警護や接遇のため、日本国として恥じることのないように万全を期してほしい。そして、静かに滞りなく故人をお見送りしたいと考えるものであります。
　大洲市について申し上げますと、４年前の平成30年７月豪雨災害の後、７月13日に安倍元総理は自ら大洲市の被災状況を視察いただき、都谷川樋門横の矢落川堤防の上で、私の被災状況の説明に耳を傾けていただきました。そして、市内の避難所を訪ねていただき、被災者の方へ直接お見舞いの言葉をかけていただきましたことを、私はつい昨日のことのように思い出すわけであります。その後も、各省庁の一体性を確保しながら、道路をはじめとするライフラインの復旧や、グループ補助金の適用をはじめとする被災者支援に御尽力をいただいたわけであります。亡くなられた安倍晋三元内閣総理大臣の御冥福を心からお祈りするものであります。
　また、旧統一教会と大洲市並びに市長である私との関係についてもお尋ねがございました。
　旧統一教会との関わりは一切なく、また市として、市長として旧統一教会への補助金等の支出や、旧統一教会が主催する行事等への参加は行っておりません。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　２点伺いたいと思います。
　憲法が保障する平等権や思想、信条の自由、政教分離、表現の自由に違反し、憲法上、行政法的に何の根拠もない、こうした中で国葬を行うということに関してはどういう御認識をお持ちなんですか。御自分としてはやってほしいということですが。
　また２点目は、中曽根さんのときには、１億数千万円で自民党と内閣として葬儀をしました。しかし、その総額は１億数千万円、16倍にも及ぶ金額、これ以上になるだろうと言われています。今、国民の暮らしは大変な状況になってて、自分のところの葬式さえできない。学校の子供は、今回初めて運動会を小規模でと言われてますが、全ての行動が制限されている中で、これほど海外からの人を呼び、祭り騒ぎで葬儀をするという状況ではない。本当に粛々とした葬儀を皆さんがされているにもかかわらず、恥ずべきことのないように葬儀をしてほしいという認識について、これら２点についてお聞きします。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
　まず、国葬の法的根拠について御意見がございました。私の見解でございますが、内閣府設置法に基づく国の儀式として、行政権の範疇ではないかと考えております。どうしても納得いかないということでありましたら、国会等で今後審議をされ、次回からの在り方を今後の課題として検討されてはどうかと私は考えております。
　それから、コロナ禍等で国民生活が困窮しているときに、多額の国費を使用しようとするのかという見解ではなかったかとお伺いをいたしました。生活実感に訴え、反対論につなげるお考えではないかなと思慮しているわけでありますけれども、国の儀式の費用と国民生活問題を同列に論じるのは、外交上の問題もありますので無理があるのではないかなと私は思っております。16億数千万円というような概算の予算の見通しも示されておるわけでございますけれども、憲政史上最長の重責を担われた日本国の首相の葬儀に際して、国民１人の負担額を私なりに計算してみますと、１人13円何某かになろうかと考えております。私は静かにお見送りをしたいと先ほど申し上げましたけれども、そういった考え方を持っております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　やったらいい、やってほしい、そういいながら内閣府が言ってる事業の中で検討してるということで、国として考えてほしいことだと。やることについて全面的に意思を表示しながら、その根拠を聞くと、内閣府、国のほうでやってくれと、そういう問題ではないんじゃないですかね。いろいろ問題があるからこそ立ち止まって考えることであって、見解を述べられるべきであって、本当に自分がそう思ってるんだったら、そのことが法的根拠があるのか、憲法上どうなのかということを自らが点検して意思表示をされるべきであって、そこの問題になると内閣府に言ってほしいみたいな話では通用しないと思いますよ。
　それからもう一つ、お金の問題で一般の家庭とは別の次元でのお金ですって言われますけれども、全部国民のお金ですよね。しかも、彼はカルト集団、いわゆる反社会的な集団、犯罪に関わるような集団を岸信介さん以来親子３代にわたって引き受けてきて、それで今の日本中の自民党の議員さんたちが翻弄されて、今国民の皆さんが本当にこれでいいんだろうかみたいな状態になっている、そんな政治家になってるわけですよ。そんな中で二分する、多くの皆さんが賛成反対ありますけれども、何かどういう判断をするかといえば、憲法上どうなのか、それから私たちが思っている、先ほど申し上げましたように行政法的な手続でもどうなのか、政教分離でどうなのか、ここできちっと判断をしないと、単なる気持ち、災害で来てもらった、そういう意味ではないというふうに思いますが、いかがですか。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　法的な見解につきましては、先ほども申し上げました。行政権の範疇ではないかと私は考えていると申し上げたとおりであります。
　それから、統一教会の例えば霊感商法や多額の献金の問題と国葬との問題とは、切り分けて考えるべきだというのが私の見解でございます。何もかも一緒になって考えるべきではないんではないかなと。このことは切り離すべきというのが私の考えでありまして、梅木議員は統一教会はカルト集団だというふうにはっきり申しておられますけれども、私はそれはちょっと言い過ぎではないかなと思っております。霊感商法とか多額の献金とかいろんな問題はあろうかと思いますが、そのような考え方に立っております。
　それから、国葬についてある駐日大使の言葉がちょっと気になりましたので御紹介をさせていただきたいと思います。
　駐日ジョージア、グルジアとも言われておりますけれども、そこの大使の方で、ティムラズ・レジャバ氏の見解でございます。国葬をめぐる一連の日本の報道に言及しておられまして、国葬をめぐってメディアや日本の一部のオフィシャルからあれこれと発言が出ていることを残念に思います。それどころか、故人に対する目に余る言動に心を締めつけられております。たった一人でも国外からの来賓があるならば、国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか。また、問題があるとすれば、機会を改めて吟味すればよいのではないでしょうかと指摘をされて、今は政治ではなく、日本全体の姿が試される局面です。私は、全く必要なく悲惨な死を迎えてしまった安倍元総理の英霊を敬い、歴史に残る国葬となる覚悟で出席を表明いたしました。
　これは、ある国の駐日大使の言葉でございます。御紹介をさせていただいたらと思います。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　それは、あるべき国のその人の意見ですよ。だから、国外が２つに分かれるぐらいの中で、しかもカルト集団が関わってるということで問題じゃないかと。じゃあ何で判断するかって、憲法上どうなのかっていう、そういう法的な問題でお考えになるべきじゃないかということで言ってるわけで、そこの論点については全く触れられない。ほかの人が言ってるからいいんじゃないか。
　今、市長さんが言ってるような見解は初めて聞きましたよ。本当に、吹田市の市長さんなんかも、国葬は半旗を揚げませんとか、明確に言ってる。でも、うちの市長さんにはびっくりしました。本当に前向きな姿勢で国葬に行き、安倍さんを礼賛し、統一教会についても反社会的な集団という認識ではないという、京都の方が２億円の財産をもらって、それを全部統一教会に持っていかれてしまって今逃走してますけれど、そういう人がたくさんいるわけですよ。そういう人の気持ちをどういうふうに考えるんですか。
　もう本当に残念でなりません、市長さんの考えが。まさに統一教会を応援するような、そんな感じがして。そうだとは言いませんよ。でも、そんな感じがしました。それは市長さんの見解ですから、それで置いときます。
　次に、新型コロナ感染対策についてお聞きします。
　コロナ感染症は、オミクロン株ＢＡ．５系統の変異株への置き換わりの影響もあり、経験のない感染拡大となっています。本市でも毎日感染者数が発表されますが、１日の感染者が100人を超えるなどの事態も生まれました。７波までの延べ感染者数、こうした方々への入院、自宅療養者数を明らかにしてください。感染したら、医療機関に安心してかかれるのだろうか。子供が感染したら入院できるのか。妊婦の場合はどうか。コロナ感染で自宅待機で急変したときの対応はどうなるのか。亡くなった方はいないのでしょうか。今の市の現状を明らかにし、御説明ください。２つ目に、発熱外来体制、高齢者施設などでの頻繁な検査、無料ＰＣＲ検査の抜本的強化が求められます。多くの方々の検査が必要な高齢者施設に検査キットを支給するおつもりはないかお聞きします。
　２つ目に、医療体制の強化、臨時的医療施設が機能する対策、従事者の待遇改善が求められています。大洲市民病院の現状を報告してください。また、その対応について御説明ください。
　３つ目に、４月から自宅療養者の食料支給がなくなったといいます。大学生や独り暮らしの方など大変です。社会福祉協議会で対応されているようですが、状況を説明してください。
　４つ目に、学校や子供たちを預かる施設でも感染拡大の中、消毒をはじめ施設の衛生管理など、関係者の負担が大きくなっています。人的支援、危険手当の支給など対策をしていますか。
　コロナ禍で営業も暮らしも大変です。こども食堂は運営が難しいと報道されています。本市の現況と支援についてお聞かせください。
　６つ目に、９月補正予算でコロナ対策予算が組まれていますが、本市の状況を全面的にどのように認識されての対策予算措置ですか。
　７つ目に、日本政策金融公庫などの返済が始まります。事業者支援が求められます。検討するおつもりはないかお答えください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、私からは９月補正予算についてお答えいたします。
　今回の補正予算は、主に今年４月28日に閣議決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき配分を受けました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、予算編成を行ったものでございます。この臨時交付金は、地域の実情に応じて、生活に困窮する方々の支援や、農林水産業や運輸、交通分野、観光、生活衛生などに関わる事業者に対する支援に活用できるものでありますが、国においても、低所得者の子育て世帯への支援や住民税非課税世帯への支援など、困窮する生活者への支援策が講じられていることから、本市といたしましては、原油価格、物価高騰の影響を受けている事業者への支援を中心とした対策に取り組んでいく必要があると考えたものでございます。特に、ガソリン価格や電気代の高騰は、販売価格や料金に転嫁できず、福祉施設などにおける措置費においても上乗せがないことから、様々なサービスを提供する事業者におきまして経営環境が非常に厳しくなっているものと認識いたしております。さらに、７月以降は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響によって消費が落ち込む飲食店をはじめとして、売上げが大きく減少している事業者もございます。
　このように、物価高騰の影響が市内経済に大きな影響を与えていることから、福祉事業、物流、交通事業など、日常生活に不可欠なサービスを維持していくために、燃油価格や電気料金の上昇など物価高騰の影響を受けている事業者への給付金を創設するとともに、第７波の影響も受けて再び落ち込み始めた消費を喚起することで、飲食業や製造、小売業などの事業者支援につなげて、地域経済の活性化を図っていくための予算を計上したものでございます。
　今後におきましても、国の動向を踏まえながら、地域経済や感染拡大の状況を的確に把握し、地域にとって必要かつ効果的な対策を適宜検討していく考えでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　梅木議員さん御質問のうち、私からは市内の感染状況と検査キットの支給について、自宅療養者への食料支援について、こども食堂の現状と支援についてお答えいたします。
　まず、市内の感染状況と、検査キットの支給についてお答えいたします。
　第７波における陽性者数でございますが、愛媛県では６月19日に第７波に突入したと言われており、９月11日現在の大洲市の延べ陽性者数は2,822人でございます。大洲市の陽性者のうち、入院、自宅療養者数、死亡者数等の内訳につきましては、保健・医療の逼迫を回避するため、愛媛県において自治体別の数値までは公表されておらず、県全体の最新の状況につきましては、県のホームページで毎日公表されているものだけでございます。
　次に、子供や妊婦の方が感染した場合についてでございますが、子供さんにつきましても、無症状や軽症で基礎疾患等がなければ自宅療養となりますので、保護者の方で健康観察をしていただき、症状が悪化した場合は早めにかかりつけの病院か、自宅療養者医療相談センターに連絡し、緊急を要する場合は迷わずに救急車を利用していただきますようお願いいたします。なお、妊婦さんにつきましては自宅療養にはなりますが、重点観察対象者になりますので、原則保健所か医療機関が健康観察を行います。まずは、かかりつけ産科医に御相談くださいますようお願いいたします。
　次に、高齢者施設への検査キットの支給についてでございますが、愛媛県ではＢＡ．５医療危機宣言に当たり、入所型の高齢者施設に検査キットを10万個配布しております。市内の38施設においても、定員数に割り当てられた数が配布されたところであります。なお、福祉施設等におきましては、入所者や職員のＰＣＲ検査費用の補助制度も活用いただいております。
　次に、自宅療養者への食料支援についてでございますが、八幡浜保健所では自宅療養者への配食サービスを実施しておりましたが、感染者数の増加により、８月から対応が困難な状況となっております。社会福祉協議会が行っております食材の提供は、独り親、多子世帯、生活困窮者等に実施しているもので、自宅療養者の方に対するものではございませんので御留意ください。
　現在、自宅療養者の方には、家族や友人等に買物をお願いしていただくか、ネットスーパーを利用するなど、御自身で手配をお願いしておりますが、今月７日に自宅療養期間等の見直しがあり、療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から24時間経過後、または無症状の場合には自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこととされております。濃厚接触者の方におきましても、やむを得ず生活必需品の購入など買物に出る場合は、人との接触をできるだけ避け、マスク、手指消毒等の感染防止対策を行った上で済ませていただきますようお願いいたします。
　最後に、こども食堂の現況と支援についてお答えいたします。
　市内には、菅田地区、田口地区においてこども食堂が開催されております。その運営主体につきましては、個人を中心としたボランティア団体が運営されており、運営経費等につきましては、地区住民からの寄附、自治会等からの助成などが主なもので、社会福祉協議会を通じた助成事業等も一部活用されております。コロナ禍において食材の高騰等がありますが、地域性を生かし、地区の農家の方から安く食材等を仕入れるなど工夫をされているようです。
　支援につきましては、市として直接的な支援事業等はなく、愛媛県社会福祉協議会が県より委託を受けて行っている、えひめ子どもサポート事業、社会福祉協議会の共同募金関係の助成事業等があります。こども食堂関係の支援については、現状市が会場を提供し、大洲市社会福祉協議会が窓口として対応していただいております。今後も、社会福祉協議会と連携しながら活動の支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○大野立志議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
〔武田康秀環境商工部長　登壇〕
○武田康秀環境商工部長　私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、事業者支援についてお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、経営安定化などのために借り入れた融資については、議員さんおっしゃいますように、使用期間や利子補給期間の満了により、順次元金や利息の返済が始まってまいります。市内の金融機関に行ったヒアリングでは、返済負担の軽減化を図るために、借入れの一本化や返済条件の変更など、事業者の実情に合わせて対応していると伺っておりますので、資金繰りに不安を感じられている事業者様におかれましては、まずは借入先の金融機関に相談をしていただきたいと考えております。
　議員さん危惧されておられますように、借入れ返済問題を抱える事業者の方の数もかなりの数に上っていると思うんですけれども、市といたしましても、独自の支援策といたしましては、市内の事業者を対象といたしました中小企業診断士による経営相談も引き続き行っておりますので、まずは収益力の改善でございますとか、事業継続のための支援策の一つとして、こういったものを積極的に御活用いただければと考えております。
　今後におきましても、国、県の動向を注視しながら、金融機関とも連携し、情報提供など必要な対策を実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○矢野文康大洲病院事務長　議長
○大野立志議長　矢野大洲病院事務長
〔矢野文康大洲病院事務長　登壇〕
○矢野文康大洲病院事務長　梅木議員の御質問のうち、私のほうからは市立大洲病院の医療体制等についてお答えをいたします。
　当院で行っております新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、発熱等の症状のある患者の診察や、それに伴いますＰＣＲ検査、抗原検査の実施、中等症患者の入院受入れ、また自宅療養者で体調が悪化した方の外来診療等を行っております。
　次に、医療体制の強化につきましては、７月に急激に感染が拡大し、県内の入院病床が逼迫している状況を受け、県から各医療機関への入院病床確保に向けた強い呼びかけがございまして、８月から市内で喜多医師会病院と大洲中央病院が、入院の受入れ医療機関として御協力をいただいております。これによりまして、大洲喜多地区内で、当院の４床に喜多医師会の６床、大洲中央病院の４床が加わりまして、合計14床の入院受入れ病床となりまして、体制が強化されております。
　続きまして、医療従事者の処遇改善につきましては、感染患者への対応業務に対する危険手当の支給や、本年２月からは看護師への処遇改善手当を支給するなどしております。この処遇改善手当につきましては、10月から額が変更ということで国の対応を待ちよったんですが、先週通知が参りまして、これから届出の準備をするところでございます。
　苛酷な勤務に対する改善等は以上でございます。
　最後に、今後の対策につきましては、既に愛媛県と陽性患者の入院を受け入れる医療機関の院長が参加する愛媛県新型コロナウイルス感染症調整本部搬送調整班会議が設置されておりまして、県内の状況などの情報共有や、課題の対策に向けた検討協議を随時行っております。今後におきましても、国、県の新たな施策及び搬送調整班会議においての新たな課題への対応などを、各医療機関や関係機関と協力して進めまして、安全・安心な医療体制を確保してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　私からは、学校や子供に関わる施設への支援についてお答えいたします。
　まず、学校では、手指消毒の徹底や定期的な消毒作業など日々の衛生管理業務に加え、感染者や濃厚接触者が確認された場合、学校施設の消毒作業を実施しておりますが、その支援といたしまして、国の補助金を活用した業務用消毒備品、オゾン消毒器を、教育委員会事務局や大規模校など７校に配置しております。このオゾン消毒器は、自動で空間全体の消毒をすることができ、机、椅子などのアルコール消毒作業を省けることから、作業時の感染リスクを軽減し、少人数かつ短時間で教室を消毒することが可能であります。また、必要に応じて、教育委員会事務局職員が作業の支援を行うなどの対応を取っております。このほか、感染者及び濃厚接触者などの県及び市教育委員会への文書による報告が、学校管理職等の大きな負担となっていたため、報告様式を簡略化し、感染者のみの報告にするとともに、時間外や休日は電話による報告とするなど対応して、業務の負担軽減を図っているところでございます。
　また、保育所等の施設についても、人的支援及び手当等の支給は行っておりませんが、職員の負担軽減となる備品等の配備を行っており、今年度は保育所等のＩＣＴ事業を行うことで、業務の負担軽減を図ってまいります。
　今後も、子供たちのために懸命に業務を行っている教職員の負担が軽減できるよう改善に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　コロナ感染に関しては、本当にそれぞれの分野でそれぞれ御尽力いただいて、本当に大変な状況で日々業務をされていらっしゃるということで感謝を申し上げたいと思いますし、一層の御尽力をいただきますようにお願いを申し上げます。
　２点だけお聞きしたいんですが、こども食堂……。
○大野立志議長　梅木議員さん、マスクを外して。
○20番梅木加津子議員　すいません。こども食堂の２点だけお聞きします。
　こども食堂に関しては、具体的に市として支援金を出してるということは全くないんですよね。そうであるなら、先ほど言われた社会福祉協議会とか、えひめ子どもサポート事業とか、こういうところからどれぐらいの金額が出されているのかっていうのを教えていただけますか。
　それから２つ目は、政府の政策金融公庫について……。
○大野立志議長　１項目ずつなんで、こども食堂で答弁をお願いします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　こども食堂の関係についてお答えいたします。
　市のほうとしては、直接の支援、補助等は実施しておりません。ただ、それぞれでいただいている金額につきましても、ちょっと具体的な数字を把握できてないんですが、数万円の金額で１回当たりを実施されているという状況は伺っております。また、先ほど申し上げましたように、その運営に当たりましては、自治会から助成を受けたりというような状況もございまして、こども食堂と申しましても、実際には子供だけを対象にするのではなくて、地域の高齢者なども集まっていただいて、一緒に交流をしていただくような場としてそういった食堂を開催されている状況もあるようでございます。
　社協の助成につきましては共同募金関係の助成事業を利用いただいているようなんですが、こちらにつきましては、それぞれの実施される規模に応じて金額の助成が行われているようでございます。今後も、社協のそういった取組に併せまして、今後市がどういった形で支援をするのが適当かというところをまた御相談しながら、こども食堂の支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　では、期待しております。
　日本政策金融公庫の返済ということで御質問しました。八幡浜市が具体的に日本政策金融公庫について相談をしながら、返済の皆さんの何か悩みに対応するということで愛媛新聞に書かれてたんですけれども、大洲市としてそうした対応をするおつもりはないかお聞きします。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長　お答えいたしたいと思います。
　八幡浜市の今申された分についてはちょっと確認できていないんですけれども、市としては、先ほど申し上げました無料の相談、これを専門の中小企業診断士の皆様にお願いをして、定期的に開催をいたしております、経済に不慣れな行政のほうで直接窓口においてやるよりは、そういったところの専門的な知識の中で御相談を受けて、まずコストの削減とか現実的な内容からチェックをしていただいて、じゃ次どうするかという形で、必要があれば金融機関のほうに再度御相談いただくという流れがベストかなと思っておりますので、現在のところはそういう形でやらせていただいております。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　丁寧な対応をお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　生理の貧困についてです。
　コロナ禍の中で生理用品の無償配布を求める運動が、2021年３月以来、生理の貧困として広がっています。イギリスのスコットランドでは、2020年初めて生理用品を無料で提供する法律がつくられました。2021年、日本では政府が新型コロナ貧困対策として13億5,000万円の交付金を決定しました。本市としてこのお金をどのようにお使いになったか、今後のまた対応をお聞きします。
　1975年に女性差別撤廃条約が国連で採択されて以来、世界の国では国内計画を立てることが求められ、それに基づいて政府は第５次男女共同参画基本計画を策定し、大洲市もできました。コロナ禍に８つの理念を大洲市は上げ、その推進しなければならないとしている中の７項目めに、生涯にわたる妊娠、出産、そのほかの性及び生殖に関する事項に関し、男女互いに理解し合い、自らの決定を尊重されること及び健康な生活を営むことによって配慮されることとされ、そしてまた市民の責務として、市民は基本理念にのっとり、ジェンダーによる社会における制度及び環境改善、家庭、地域、職場、学校、そのほかのあらゆる分野において、積極的に男女共同参画の推進に努めなければならないとしてます。こうした理念を真に実現するものとして実施をするおつもりはないかということで、生理の貧困についてお尋ねします。
　そしてもう一つは、全国でトイレットペーパーがあるように、生理用品の設置が広がっています。公共施設や公立の小学校、中学校、高等学校、それに準ずる教育施設に、返済無用で無償で自由に使う生理用品の配置をしてほしいとの声です。東京都立学校250校で、９月から公費で生理用品の購入をし、女子トイレに配置、保健室でもらう仕組みからトイレに生理用品をボックスに入れて設置した。160枚もの利用があり、学校の校長先生は、トイレに設置することに当たり、私が大便をするときトイレットペーパーが必要なように、当たり前のことと言われています。本当にニーズがあるんだと思ったと言います。本市でも、学校や公共施設の女子トイレに設置するおつもりはないかお尋ねします。
　あわせて、災害時の生理用品などの準備はどの程度されていますか。入れ替えの時期が来る前に、有効に活用することも必要と思います。お考えをお聞きします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　まず、私からは災害時の生理用品等についてお答えを申し上げます。
　現在、大洲市で備蓄しております生理用品は、平成30年７月豪雨災害時に支援物資としていただいております約5,800枚となりますけれども、今年度防災備蓄用に長期保存が可能なものを約3,400枚購入することといたしております。
　なお、入替えが必要となる際には、備蓄食料と同様に、防災活動等での有効活用を基本に考えておりますけれども、そのほかの活用方法についても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　梅木議員御質問の生理の貧困についてのうち、貧困対策予算の活用と男女共同参画の推進についてお答えをいたします。
　まず、貧困対策予算の活用についてでございますが、国の地域女性活躍推進交付金においては、つながりサポート型として、孤独、孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆、つながりを回復することができるよう、相談支援やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援が項目として設けられておりますが、現在本市での活用実績はございません。この交付金事業は、単に生理用品等の購入に充当できるものではなく、困難や不安を抱える女性に寄り添った相談支援業務も併せて実施する必要があるものです。
　現在、相談支援業務といたしましては、社会福祉協議会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、コロナ特別貸付相談や生活相談など、市の委託事業も含め様々な相談窓口を設けております。その中で、相談に訪れた世帯に対し、県内のメーカーから寄贈いただいた生理用品を必要に応じて配布をしています。今後、さらなる相談支援等が必要と判断しましたら、貴重な財源である交付金の活用も検討してまいりたいと考えております。
　次に、男女共同参画の推進についてお答えをいたします。
　本市では、大洲市男女共同参画推進条例において８つの事項を基本理念として掲げ、市、市民、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定め、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、活力ある男女共同参画社会を実現することを目的として条例を定めております。また、第２次大洲市男女共同参画推進計画では、条例に掲げる８つの基本理念を計画の基本理念と位置づけまして、３つの基本目標と９つの施策目標を定めており、その中の誰もが安心して暮らせる環境づくりにおいては、誰もが安心できる福祉環境の充実、男女共同参画の視点に立った防災体制の確立などを掲げております。
　今後におきましては、計画の施策目標に基づき、各担当課が具体的な内容を検討し、事業化をすることになってまいりますので、御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　梅木議員御質問のうち、私からは学校や公共施設への生理用品の設置についてお答えいたします。
　愛媛県では、令和３年度に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活に不安を抱える女性への支援として、花王サニタリープロダクツ愛媛株式会社、大王製紙株式会社、ユニ・チャーム株式会社の３社から、生理用品108万枚の寄附をいただきました。この寄附を受けまして、必要な方へ戸別配布ができるよう、県内の学校や市町、関係機関へも配置することとなり、大洲市には合計で668パック、１万3,976枚の配付をいただきましたので、市内小中学校のほか、市の社会福祉協議会の相談窓口で、必要な方へ配布することとし、現在も配布を継続しているところでございます。寄附をいただきました生理用品配布に当たっては、愛媛県では各機関の窓口等での個別配付を推奨しており、県内の市町においても、社会福祉協議会をはじめ、福祉事務所や子育て支援、男女共同参画などの相談窓口にて配布していると伺っており、公共施設のトイレに設置している事例は把握しておりません。
　これは生活に不安を抱える中で、生理用品の配布が必要な方は、女性本人だけではなく、様々な理由により本人が受け取りできない場合や、家族の分も必要な方もあるなど、必要な方に適切な数を柔軟にお渡しすることができるよう、窓口での配付を行っているものでございます。一方で、トイレに設置した場合は、誰でも容易に受け取ることができるようになるメリットもございますが、場合によっては、限られた物品が本当に必要な人に届かないおそれも出てまいります。
　また、学校においては、従前から保健室に生理用品を常備しており、忘れたり、急遽必要になったりする子供に無償で提供していることから、在校時間中に生理用品がなくて困ったという女子児童・生徒はいないものと思っております。なお、学校の女子トイレに生理用品を置くことに関しましては、現在のコロナ禍の中、衛生面での心配もあり、特に積極的に進めてはおりませんが、子供からの要望や学校の規模等により、校長及び養護教諭の判断に任せております。
　公共施設において、様々な思いを持ってこられた方が受け取りやすい場所に配置する配慮も必要かとは思います。しかし、可能な範囲で必要な理由や状況の把握を行い、生理用品をきっかけに、生活に困窮されている方を相談窓口へ、そして適切な支援につなげていくことが重要であることから、公共施設トイレにおける生理用品の設置は考えておりません。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　まず、災害時の配布についてですけれども、ある業者の方から資料をいただいたんですけれども、１日当たり６枚として、夜間２枚として、100人の女性で生理が25人とした場合450枚が要るっていう計算なんですね。これでいくと６万ぐらいかなと。大洲市では１万6,576、全部の女性15歳から54歳までで女性が半分として3,685人として計算しますと、これで計算すると98万円あったら生理用品が準備できるんですよね、備蓄用の普通の女性用のが。そうすると、これだけの15歳から55歳の人で、僅かその98万円のお金でしっかり準備できるんだったら、備蓄用としてその数を確保すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、計算式としてどういうふうに危機管理課のほうで計算して備蓄されてるのか、その根拠をちょっとお示しください。
　それから２つ目は、コロナの貧困で生理用品を提供してますということなんですけれども、具体的な後追い調査がどれぐらいしっかりとフォローできてるのかとかという、後追いをされたのかどうかお聞きします。
　それから、学校についてはこれから新たな分野になってくると思いますけれども、女性は15歳ぐらいからずっと55歳ぐらいまで生理に付き合う。学校生活でも途中で起こったら先生に言わずに帰ろうか、運動してても何かあったら帰ろうかと、本当に戦々恐々、いつまであるか分からない月々の生理のために不安な時間を相当過ごすわけですよ。それを、55歳になってなくなったとき、本当に解放されたみたいな思いになりますけれども、皆さんが男性であるように、男性の性の平等を求めるように、女性もやっぱり女性であるがゆえに持つハンディをなくしていくということで、トイレットペーパーのように、生理用のナプキンがトイレにあったら、本当に安心して学校で学べるし、何かあったらトイレに行ったらという、そういう思いがあります。
　一方で、先生に聞いたらもらえるというけれども、子供たちは学校の先生に弱みを見せたくない、友達にもらうのも嫌、そういう中で本当にふだんあったらどれだけ安心感があるかということをぜひ考えていただいて、できればモデル校みたいなものからでもいいですから始めてほしいのと、あわせてやっぱり生理というのはあって当たり前、人間の性を伝えていく、人類で伝わっていくのが当たり前のことだということで、そういう中での位置づけだという啓蒙も必要だと思うので、その辺のことを教育現場で一つずつ進めていくおつもりはないかっていうのと、社会的な観点から、行政のそういう自治会とか福祉センターとか、そういうところに置いていくつもりはないかお尋ねします。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　まず、私からは、先ほど申しました3,400枚の枚数の計算についてお答えを申し上げます。
　私どもの計算でございますが、女性の12歳から51歳までの人数、約7,200名おられますが、この方々の約15％は避難されるということで計算しておりまして、その方が１日４枚使って一応３日間という、最初３日ということで３日間でございます。市が備蓄する割合でございますが、現在では個人とか地域による備蓄が３分の１、協定による備蓄が９分の４ということで、市は９分の２を備蓄しようということで、こちらは食料品と同様の考えでございます。そういったことから計算いたしまして、約3,030枚余りになるんですが、購入する単位の関係で、今回で3,400枚を購入予定ということで申し上げました。
　以上でございます。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　私のほうからは、現在のまず学校とか社会福祉協議会の使用状況なんですけれども、令和３年度に先ほど説明いたしました配布につきましては、１年間の約３分の１使われておりまして、まだ３分の２が残っておる状況でございます。そういうこともありまして、学校での追加で今トイレに置こうという基本的な考えはございませんけれども、ただ学校では成長期における体の変化、そういったことに対する授業も行いますし、また日頃から学級担任それから養護教諭が生徒一人一人の状況や体の変化は気をつけておりますので、そういったことで、今のところ保健室に置いていることで対応させていただいたらと思っております。
　また、公共施設に置けないかということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、一般女性、成人女性になっても生理用品の購入ができない様々な事情があると想定されますので、単に生理用品を公共施設のトイレに置くことで問題が解決するとは考えにくいと思っておりまして、現段階では公共施設のトイレに生理用品を置くことは考えておりません。しかしながら、生活に困っている方が相談できる場所として、社会福祉協議会や生活保護などの相談窓口がございますので、気軽に相談いただけるよう、よりその周知を図り、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　当面の問題として社会福祉協議会とか、そういう当面の問題ということだけでなくて、生理用のナプキンを学校全体に置いてほしい、公共施設に置いてほしいというのは、まさに今言葉で言うジェンダー平等、女性の地位向上、あるいは普通に男性も女性も同じだという観点でいったら、トイレットペーパーのようにあって当たり前というのが、イギリスで国が法律をつくり、それから東京都の高校では全部置いてるという、そういう時代の流れの中で、子供たちが本当に平等で安心して学校生活が真に送れるような環境をつくり上げるために、男性の皆さんにとっては違和感があるかもしれないけれど、女性にとっては本当に長い間負担になってきた。これを解消してもらうということは、次の大きな羽ばたきにつながっていく側面でもあると思います。
　そういう意味では、本当に具体的に全国いろいろとやってきたと思いますので、事例も参考にしていただきながら、モデル校も作るとか、取りあえずやってみようということでやっていただきたいし、その費用に備蓄したものを早いうちに回転させていくというのもあると思うし、備蓄自体が満足な状態ではないと思うので、改めてその備蓄も含めて検討されるようにしていただきたいと思います。
　次に、肱川水系河川整備計画変更の避難場所の確保についてお尋ねします。
　肱川水系河川整備計画変更の124ページには、流域治水の取組として次のように書かれました。施設の能力を上回る洪水などが発生した場合を想定し、堤防の決壊により氾濫が生じた場合でも、避難に必要なリードタイムを確保し、被害の最小化を図るために、河川整備計画に基づく量的、質的な整備を進める。安全な場所への避難が困難な地域などにおいて、地域の発意に基づき、建設発生土壌などを活用し、応急的な退避場所となる高台などを確保する対策や、水害リスクを考慮したまちづくり、地域づくりの促進など、あらゆる関係者と連携して一体的、計画的に推進する、こう書いてるんです。
　この提案に対して、国への意見書の82ページに市民の方から次の要望が出されています。八多喜の岩津地区は増水が早く、避難場所へ行く全ての道が冠水する。避難所の祇園神社も古くなっている。西日本豪雨災害では、何とか人的被害を地域住民の協力で食い止めた。具体的に盛土などして、指定避難場所をと要望されています。これに対し国交省は、避難所設置は大洲市では新たに作るのは困難、逃げ遅れのないように逃げてくださいと言ってるというんですよね。この回答をどう受け止めましたか、これが１点。
　整備計画は、多くの意見を聞きながら決められてもない。これに基づいて粛々とダム建設が進められています。一方では書いただけ、こういうことがあっていいのでしょうか。あらゆる関係者と連携して一体的、計画的に推進するとあります。であるなら、住民の方々の切実な声を大洲市として聞いて、国交省にしっかりと言ったことを実現しなさいというおつもりはないかお聞きします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　私からは、肱川水系河川整備計画についてのうち、避難場所の確保についてお答えを申し上げます。
　河川整備局による堤防整備と各種事業が進捗することにより、計画規模洪水による外水氾濫は防ぐことができるため、浸水による避難困難地域の状況は、今後大きく変化することが予測されます。このため、各地区における堤防整備などの治水事業に応じた水害リスクの把握に努めるとともに、水害リスクの度合いも見極めながら、避難路の整備や避難場所の確保の検討も必要であり、その際には国土交通省への要望等も考えてまいります。
　なお、梅木議員さん御指摘の八多喜、岩津地区でございますが、要望されている避難駐車場につきましては、肱川対岸の環境センター付近にあるトイレがある公園も候補として考えられますので、八多喜地区で令和元年度に取り組まれました災害・避難カード事業の避難マップ等を見直すなど、改めて避難場所について御検討をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、避難情報発令の際には、十分なリードタイムも考慮して行っておりますので、早めの避難行動を取っていただきますようお願いをいたします。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　命に関わる問題であって、もう３回も流されて、肱川から家の屋根に乗って助けてって言う声を何度も聞いた。今回３回目の浸水、本当にどんな御苦労をなさったかと思っただけで大変だなっていうことで、その中で提案をされて書かれてるし、国もやるということでやってるわけですから、ぜひ市としても今言われた立場で、全面的にいろんな声を聞きながら、安全を確保していただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、地域自治組織再編検討会議。
○大野立志議長　梅木加津子議員さんにお尋ねします。
　通告書に出ております付け替え県道トンネル工事のヒ素対策については。質問はよろしいんですか、もう。
○20番梅木加津子議員　ああ、本当だ。
○大野立志議長　答弁も用意されとるようですのでお願いします。
○20番梅木加津子議員　いや、飛ばします。飛ばします。
○大野立志議長　要らないですか。
○20番梅木加津子議員　一応、交渉に行ってきたので飛ばします。
○大野立志議長　分かりました。割愛ということでお願いいたします。
○20番梅木加津子議員　私の落ち度ですから、飛ばします。
　地域自治組織再編検討会議についてお聞きします。
　初めに、公民館活動に対する認識をお聞きします。
　公民館は、社会教育法の第５章の20条に、市町村は住民のために、実際生活に関する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図る生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としています。生涯学習の場であり、地域コミュニティーの拠点です。ハード面のまちづくりではなく、人づくり、コミュニティーづくりのソフト面でのまちづくりを目指します。こうした認識でいいですかっていうのが１点です。
　もう一つは、公民館の受益者負担などが言われますが、受益者負担として見るなら、その受益は公民館の利用者ではなく地域です。地域コミュニティーに広く関わり、集まり、学び、つながる場です。行政が社会教育の中核として位置づけている公民館の活動は、職員の専門性が発揮され、地域団体への柔軟な対応が可能です。災害時に日頃から多くの人々が利用する公民館の活動は、安全・安心のまちづくりを進める拠点です。地域コミュニティーの中核である地域公民館は、行政がしっかりと運営され、生涯学習の場として、地域づくりの拠点として十分機能することこそ必要と思いますが、いかがですか、これが２点目です。全国多くの自治会が改めて今公民館の現状の活動を分析し、今後どう発展させるか検討されています。大洲市として、公民館活動を発展させるために見直し、点検し、次への方向性が必要ですが、本市としてそうしたものを出されていますか、御説明ください。
　次に、自治会はつくられていますが、これは住民自主組織です。会費を払う人、払わない人があります。区長は行政の連絡組織でした。大洲市はこれを一緒にしました、自治会費を払わない人は、敬老会の案内が来ない事態が生まれました。この問題をどのように解決しますか。自治会は、公民館の活動に連帯し、連携して地域を動かしますが、公民館が地域活動の拠点です。統合したら、重なる動きになるなどの説明ですが、重なるからこそ総合的に役割を果たせると思いますが、どうですか。
　時間のことがあるね。いいです、ここで。
○大野立志議長　いいですか。
　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　梅木議員御質問の地域自治組織の再編のうち、公民館と自治会の統合についてお答えをいたします。
　まず、自治会と公民館の果たす役割につきましては、本市における自治組織は平成27年度に区長会と組織を統合再編し、現在の自治会組織が誕生しております。この自治会は、行政連絡機能を有するとともに、大洲市地域自治推進条例にも明確に位置づけている任意団体でございまして、人々が支え合い、心豊かに暮らすことができる住みよい地域社会の実現を図るため、身近な課題を解決し、その実情に応じて自主的なまちづくりを進めていく役割を担うものであります。
　一方、公民館は戦後の荒廃し、混乱した社会状況の中で、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に設置をされたものでございまして、社会を取り巻く状況の変化とともに、地域活性化、まちづくりの拠点、地域の防災拠点などとしての役割も強く期待されるようになっております。また、地域における社会教育の意義と果たすべき役割として、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりなど、住民自らが担い手としてその運営に主体的に関わっていくことがこれまで以上に重要になると考えられております。
　このように、自治会及び公民館は、共通の目的、目標を持つ組織であるため、統合することにより、人口減少をはじめ高齢化による役員の成り手、担い手不足、特定の人への負担の偏り、参加者の固定化、事業のマンネリ化など現在地域が抱えている課題の解消を図るほか、地域の活性化につながる持続可能な事業に効率的、複合的に取り組む体制づくりが可能となるものと考えています。
　公民館という施設の名称はなくなりますが、これまで担ってきた地域活動の役割は引き継ぐ形で、地域自治組織の在り方について検討を進め、今年３月に組織の一元化と、地区公民館をコミュニティセンター化とする大洲市地域自治組織再編基本方針を決定させていただいたところでございます。今年度は、この基本方針に基づきまして、職員体制をはじめ、運営体制や一括交付金、生涯学習が果たす役割など、より具体的な内容に関して、検討会議にて協議を進めておりますが、地域自治担当職員を通じて、自治会や公民館の関係者の皆様にも、会議の開催状況等をお知らせするとともに、市のホームページにも会議資料や議事録を掲載するなど、市民の皆様への周知に努めておるところでございます。
　以上、御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　私からは、公民館の運営と方向性についてお答えいたします。
　まず、公民館の目的でございますが、社会教育法第20条では、公民館は市町村、その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定しております。公民館は、地域住民が生活文化を高め、地域の課題を解決していくために、住民同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりに貢献する重要な施設であると認識しております。
　地区公民館と自治会は、自分たちの住む地域をよくしたいという共通の目的、目標を持つ組織でありますが、本市では、地域が抱える身近な課題の解決や地域の活性化につながる持続可能な事業に取り組む体制づくりを進めていく上で、人口減少と高齢化による役員の成り手不足や固定化、事業のマンネリ化、参加者の固定化などの様々な課題が明らかになってまいりました。これらの課題を解消するために、全国的な動きの調査研究を行いながら、大洲市にふさわしい体制を検討してまいりました。その結果として、地域が一体となって取組を進めていくため、地区公民館と自治会の組織の一元化を図り、その活動拠点として地区公民館をコミュニティセンター化とすることとしたものであります。
　次に、今後の公民館活動の方向性でございますが、地区公民館のコミュニティーセンター化に伴い、目指すべき将来像を、心豊かに暮らし続けることができる住みよい地域社会の実現とし、誰もが気軽に集い、学ぶことができる場所、多世代が交流できる場所、次世代を担う人材を育成する場所、互いに支え合い、助け合いができる場所など、８項目を地域自治組織の活動拠点施設としての目標に掲げております。さらに、組織再編後における生涯学習の方向性については、自治会と大洲市の共同の取組に追加する地域の学び事業として、人権教育及び啓発活動のための事業を必須事項として提示するほか、学級講座、青少年健全育成事業、健康寿命延伸に関する事業などの取組を推進いたします。
　このことにより、これまでの活動を継続しながら、それぞれの地域の実情に応じた取組ができるよう見直しを行い、地域自治組織再編の検討をさらに進めていくこととしておりますので、御理解のほどお願い申し上げまして、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　様々述べられましたけれど、結局は合理化して自治会組織だけにしようという感じで、公民館は本来もっと専門的な分野で活動されていると思うし、社会教育主事を含めて専門的にやってらっしゃるところを、全部自治会の人たちに勝手にやってもらいながら何とかやってもらおうみたいな感じで、そこには一定のちゃんとした指導者、あるいは核となる人がいなくなるという危惧を今持ちました。
　自治会組織というのは肱川町でもありましたけれど、市営住宅の中で自治会に入ってないということで敬老会の案内が来なかった。河辺でも自治会費を1,000円ずつぐらい払ってますけれども、払ってない方がいらっしゃいます。自治会に入ってないから、市がどれだけ予算をくれてもその人には行き渡らないんです。民事訴訟で、自治会にお金を払わなかった。だから訴えられても、それは責任ありませんという、そういうふうになってますよね。なので、自治会という組織は、ごく普通に自分たちでやりたいという人たちがやる組織なわけですよ。ところが、そこに市のほうは予算も出してやりますとなったら、もらえない人が出てくる。自治会に加入してない人には、その中身を享受できない状態が生まれてきますよね。それを、この間からずっとそういう人がいますよというのを言ってるんだけれど、その解決策をどういうふうにしたかは知りませんけれど、この自治組織というのはそういうものなんです。そういう認識をもって自治会組織というものをつくってるかなっていうのがちょっと疑問に思ってます。
　今、多くの公民館職員の皆さんが、私たちは要らなくなるんじゃないっていう、そういう次の心配をされてますし、それからその辺の自治会の人たちが、自治会で公民館活動をやってって言われても、忙しいのにできるか、そういうふうになってしまうんじゃないかという心配もされています。大洲市としては、一括してお金をやれば済む。そうしたら何とかなるみたいな、それで元気になるというのを思ってるかもしれませんけれど、それは働く場所を失い、そして専門性を失い、地域の核を失う、そういうことにつながってきますよ。自治会という名前で、加盟してない人たちは切り捨てられる、そういう不平等も生まれてくるんで、そういう分析を十分されて、大学の教授が中に入ってこの再編組織をしてますけれど、本当かなって思うような感じで私は思ってます。本当に、地域の皆さんの声をもっとちゃんと聞いて、本来のあるべき姿、もっとこうしたら、公民館活動を助けてもらったら、地域が元気になりますよという視点が欠落してるような気がするんですが、いかがですか。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの再質問のほうにお答えをさせていただけたらと思います。
　一応、市と自治会については、協働による取組として、区長業務、自主防災事業、敬老会事業などを実施をいただいております。また、新たに地域自治組織の再編ということになれば、地域の学び事業ということで、協働による取組に追加をさせていただいて、それまでの公民館活動、社会教育事業についても、その中で生涯学習部会等を置いていただいて展開をしていただくと。市のほうは、当然それはほったらかしじゃなくて、支援をさせていただきますし、教育に関してのいろいろな情報についても提供をさせていただくようなことで考えております。
　地域の皆さんの意見をということでございますけれども、現在地域自治組織再編検討会議において、各地域の代表者の方、全員ではないですけれど、一部の方に委員に御就任いただいて、今議論を重ねているところでございます。今年度は、一つ一つ具体的なことを協議をさせていただいているんですけれども、そういった検討の中で中間報告がまとまりましたら、また全地域の方にお知らせをして御意見をいただきたいと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　自治会に入ってない人の積み残しはどうするかについてお答えください。
　ついでに、審議会の中で、議事録の中で中央公民館だけ残しといてもらったらいいなっていうような意見も出てます。中央公民館だけで、あと回りの公民館をどうやって支援していくんかと思いましたけれども、全体像がまだ中間だから見えないかもしれませんけれど、今見えてるのは、自治会組織としてやることの問題点、それから地域の公民館がなくなる、自治会組織に変わっていくって、じゃあ公民館活動はどうなってくるのか、そこら辺が全く見えない。そんな中で話が進められてるわけですから、そこら辺も明確に御説明いただけたらと思います。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　まず、公民館でやっておりました今までの生涯学習は、館が変わっても内容的には教育委員会も支援いたしてまいりますので、事業的な継続、また追加みたいな感じでイメージを持っていただいたらと思います。
　それから、中央公民館についての今現在考えているところにつきましては、今まで中央公民館が果たしてまいりました役割は、全市的な生涯学習の推進ということで、生涯学習課が担ってもやっていけるという判断の下、中央公民館については廃止の方向を検討している途中でございます。
　以上でございます。
○大野立志議長　加入されてない方への対応については。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　加入していない方への対応ということでございます。
　先ほど、梅木議員さん御質問の中であった敬老会で、組入りしていない人に御案内状が来てないというようなお話をいただきましたけれども、ちょっと私もそういうことを承知しておりませんで誠に申し訳ないんですが、そのことについてはこの場でお答えができないんですけれども、現在市のほうとしても組入りのほうを促進してまいりますし、地域のほうでも組入りのほうに皆さん加入していただくように御努力をいただいております。
　それで、地域活動の補助金の中では、一応全体の世帯割と人口割等についても、金額的には配分をさせていただいておりますので、そういったことについてはその中で御対応をいただけたらというふうに思っております。先ほどの御案内がなかったというのは、これはちょっとお答えできません、申し訳ございません。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　この自治会の再編の問題については、本当に地域の皆さんにとって重大な問題であって、結局今に至ってもよく分からない。それから、説明する人もよく分からない状態だということで、粛々と進められたら、終わった時点で賛成してきてそうな人だけではみたいな話になると、本当に地域が勝手に再編されてしまって、自治会組織に入らない人がたくさん出てきて、結局は自治会って何なの、みたいになる可能性だってあると思うんで、自治会が個人の発露で入るところなんだという認識で物事がなってるということについて、認識されてなかったということですけれども、やっぱりいろんなことを総合的にそれぞれの今の組織を分析して、それの融合性をしっかりと取りながら物事を進めていかないと、もうどんどん切り捨てて、とにかく一本にしたら安上がりじゃないかみたいな発想でやられると、地域が崩壊していきます。地域が崩壊すると、大洲市の市長さんが目指すコンパクトシティーにはなるかもしれないけれど、ラピュタみたいに上だけ残って下がないみたいな国づくりをしたんでは、決して豊かにはならないと思います。そういう立場から十分な御検討をされるようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○大野立志議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日９月13日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第64号議案から第75号議案までの議案12件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時48分　散　会
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜