令和４年大洲市議会第２回定例会会議録　第４号



令和４年６月15日（水曜日）
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠席議員
　　　な　　　し
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　藤　原　　　　貴
　　総　務　課　長　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　土　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　明　昭
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　��　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　城　戸　　弘　一
　　生涯学習課長　　　　　　渡　邊　　慎　二
　　文化スポーツ課長　　　　脇　坂　　　　剛
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　森　　　　泰　範
　　専門員兼議事係長　　　　相　原　　正　知
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議事日程　 　 　
　　令和４年６月15日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第47号議案　令和４年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第48号議案　令和４年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第49号議案　令和４年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第50号議案　令和４年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案　令和４年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第52号議案　令和４年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第53号議案　令和４年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第54号議案　令和４年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第55号議案　大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第56号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第57号議案　大洲市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について
第58号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第59号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第60号議案　市道の路線変更について
第61号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第47号議案〜第61号議案
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


午前10時00分　開　議
○大野立志議長　これより本日の会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、７番東久延議員、８番児玉康比古議員を指名いたします。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、日程第２、第47号議案から第61号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、弓達秀樹議員の発言を許します。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
〔４番　弓達秀樹議員　登壇〕
○４番弓達秀樹議員　志友会所属、自由民主党の弓達秀樹でございます。
　一般質問３日目となりました。我々議員にとってはありがたいゆったりしたスケジュールでさせていただいておりますけれども、理事者の皆様方にとっては大変御苦労が多いことと存じます。そういったことも理解しながら進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、アクトピア大洲についてお伺いいたします。
　1995年、平成７年にオープンしたアクトピア大洲は開業から27年が経過しました。御承知のとおり、株式会社フジを主力店舗として専門店が６階建ての建物に入居されております。オープン当初は、アクトピアに向かう駅前から国道56号に突き当たる三差路まで、車が渋滞するほどの人気ぶりだったとお伺いしております。それから３年後、1998年、平成９年には当時のＪＡ大洲が東大洲に複合型商業施設オズメッセを開業されたことを皮切りに、国道56号沿いの東大洲、東若宮地区を中心に郊外型店舗の新規参入が相次ぎ、大洲市内においての商業エリアは僅か数年で東大洲地区へと移行し、現在に至っております。
　経営環境においては、スマートフォン所持率の向上によるネットショッピングの普及やコロナ禍による外出自粛等による影響から、テナントの撤退が相次ぎ、昨年2021年１月には広いフロアを利用し営業されていたいよてつ高島屋も閉店されました。
　今、アクトピア大洲は施設存続の岐路に立っておられます。株式会社フジとの契約期間は30年、現在2022年を迎えておりますので３年後には契約満了を迎えられます。御存じのことと思いますが、株式交換などの様々な経緯を経られ、小売業日本一のイオン株式会社の出資比率が50％を超えたため、事実上株式会社フジは本年2022年３月にイオンの子会社となりました。株式会社フジの持ち株会社は、経過措置で株式会社フジとマックスバリュ西日本は２年後の2024年３月に合併し、新会社となることも御承知とは存じます。
　長年地域のにぎわいを創出し、立地する中村河原地区の運動会やお祭りなどへの協賛をしていただき、自主財源の乏しい当市において市税の根幹をなす固定資産税などの税収への多大なる貢献、現在においても肱北中村地区の拠点施設として、災害時の避難場所として、また地域住民の憩いの場として、今や欠くことのできないアクトピア大洲の存続について、市は傍観者ではなく、差し迫った課題に対して支援策を図るべきと考えます。
　そこでお伺いいたします。
　いよてつ高島屋の撤退によりかなり広いスペースが空きスペースとなっていることから、社会教育センター４階、５階にあります大洲市博物館を空きスペースに誘致していただけないかと御要望をいただいております。公共施設に求められる耐震性などの基準や審査はあるでしょうが、その実現性について御返答を求めたいと思います。
　また、肱北公民館、大洲市博物館を有する社会教育センターは、建築後45年が経過し、数年前の地震では２階フロアの床に亀裂が生じるなど老朽化が懸念されており、数年後には建物の更新が必要と考えますが、仮にアクトピア大洲の中に肱北公民館、大洲市博物館を移転するとなれば、もちろん使用する面積に対する賃借料は発生いたしますが、新たに生ずる建設費が不要となることや、維持管理費用を大幅に軽減することも可能と考えます。
　愛たい菜に行政サービスセンターがありますように、アクトピア大洲に公民館、文化施設が備われば、肱北地区住民のみならず地域住民の暮らし全般をサポートすることが可能なライフスタイルセンターとして、新しい価値観を生み出す施設となります。その可能性についても、御返答をお願いいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○大野立志議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　まず、大洲市立博物館誘致要望の実現性についてですが、大洲市立博物館は昭和53年の開館以来、当市の歴史や文化振興の拠点として、約２万点に及ぶ歴史、文化、自然に関する貴重な資料を収集、保存し、展示及び教育活動を展開しているところでございます。しかしながら、建設後44年が経過し施設の老朽化が著しく、機能面においても今の時代にそぐわないことや駐車場も手狭であることから、移転、改築が望ましいと認識しております。新しい博物館の移転、改築につきましては、既存博物館施設の課題や文部科学省が定めている博物館の設置及び運営上の望ましい基準などを整理しながら研究しているところですが、令和２年12月議会の弓達議員の跡地利用を含めた今後の大洲城周辺整備についての御提言に対して答弁しましたとおり、市民会館跡地に博物館を整備することは、本市の歴史や文化振興の拠点となるとともに市民や観光客の交流の創出につながるなど、大洲城や臥龍山荘、町並みを含めた歴史文化遺産が数多く残る肱南地区の活性化が期待できるものであり、今後第２期の大洲市歴史的風致維持向上計画などを踏まえ、総合的に検討していきたいと考えております。
　なお、議員御質問のアクトピア大洲内に博物館を移転することにつきましては、商業施設内に博物館を整備することは買物などに来られた多様な人々を呼び込み、博物館への人の流れを促進することにつながると考えられます。しかしながら、移転に伴い、貴重な資料を収蔵、展示していく上で重要となる防火、防犯対策のほか、収蔵庫や展示室などの整備、空調機器の改修、展示に関わるケースやパネルといった設備備品の配置などが必要となるため、現段階では実現性には課題があると認識しておりまして、御意見の一つとして今後の参考にさせていただきたいと考えております。
　次に、公民館機能を移すことについてお答えいたします。
　本市では、今年３月に一部改定しました大洲市公共施設等総合管理計画を策定しておりまして、この中で、公民館につきましては施設の利用状況を踏まえて他施設との複合化や統廃合などを検討する、将来の人口動向に合わせて、施設の改修や建て替え時に減築を行うなどの基本方針を示しております。社会教育センターは旧耐震基準で建てられておりますので、将来耐震補強及び大規模改修、または施設の規模を縮小した改築工事が必要になってまいります。
　議員御提案のアクトピア大洲内に肱北公民館等を移転することにつきましては、駐車場も広く、公共施設を利用する方のついで利用による消費の創出や客層の拡大などの効果が見込まれるのではないかと思います。
　御質問のアクトピア大洲への移転の可能性についてでございますが、全国的に見ますと商業施設内に図書館や公民館、証明書等の発行窓口機能等の公共施設が入居している複合商業施設やショッピングモールなどの例はございます。しかしながら、仮に移転することとなった場合には、賃貸借の期間、賃貸借料の金額、維持管理費用、契約の解除や違約金等の様々な入居条件と、ホール、会議室、調理室など公民館機能を整備するための移転に係る施設の改修費用、災害時の避難所としての機能をどうするかなどを総合的に判断する必要がございます。さらに、開業後27年が経過したアクトピア大洲もいずれは大規模改修あるいは建て替えが必要になってまいりますので、その際には費用負担等の問題が生じてくる懸念もございます。
　今後、テナント入居について条件が提示された場合には、その可能性について総合的に判断するため、様々な角度から慎重に検討を重ねてまいりたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　明快な御答弁ありがとうございます。
　以前、私が申し上げましたのは全く真逆のことを申し上げているんですけれども、今回については御要望をいただいたということで、こういうふうな質問に立っております。現実問題として、そういったことがかなうかどうかというのはこれはなかなか難しいハードルがあるということをたくさんお伺いいたしました。
　これについて、いわゆる商業施設として、これはどれぐらいになるのかっていうことを、ちょっと具体的にお伺いしたいなと思うんですけれども、商業的には関連性がある質問、なかなか難しいと思うんですけれども、固定資産税をたくさん払っていただいているんです。その固定資産税の額なんてのは東山教育長は御存じでしょうか。
○東山宏教育長　議長
○大野立志議長　東山教育長
○東山宏教育長　ただいまの御質問ですが全く分かりません。
　ですので、答弁できます武田環境商工部長のほうに委ねたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長　それでは、私のほうからお話をさせていただきますが、ちょっと細かい資料を持ってきておりませんので、先にちょっと……
　　　（「端的なお答え、金額とかはおっしゃらなくて」と呼ぶ者あり）
　まず、商業施設としての存続に関して、当初の御質問でもありましたので、ここは私のほうからお答えするべきかと思いますけれども、やはり今、これは私も商工部門を扱っておりまして一番難しいところが、いわゆる時代がこういうふうに流れていったときに、今まで商業機能というのは公共インフラとして捉えなくても、市場原理の中でしっかり根づいてくださっていたということで、ある程度の支援をすれば商業機能は保たれるという大前提で仕事をしてまいりましたが、やはりこういう人口減少時代を迎えますと、これはやっぱり市場原理の中で、今まで育ってきた商業機能がそのまま生き残るかというとそうではないと、我々行政もどこまでこれを公共インフラとして手当てすべきかというのは、やっぱり絞り込んで本当の意味での議論をやっていかなきゃいけないというところへ来てると思います。そういった意味では、都市機能を大きい意味でどう考えるかというのは、都市計画がありまして立地適正化計画なんかも策定をさせていただきましたので、そういった事業、あるいは細かくは都市再生整備計画のような助成金制度につながるような計画の中で、しっかり考えていくというのが基本になっております。
　その中で、このアクトピアの位置づけなんですけれども、やはり平成７年という時期に完成しておりますけれども、それに先立ってやっぱり都市計画としては非常に大きい事業でした。駅から県道へ向いて伸びますふれあい南通り、これは国道まで抜けてますが、これを長年かけてやってきて、駅近の機能強化、そして駅の交通結節点としてのいわゆる生かし方というのを都市計画の中で模索して、一つの形を変えた中でこのアクトピアができたというのは非常に大きかったと思います。
　ですから、それからもう本当に30年近くたってまいりまして、新たにそういった意味で大きな目で見て、この施設はどうなのかっていうのはしっかりやらないといけない。中心市街地活性化、旧大洲市の時代ですが、平成11年に議論させていただいたときには、明確に肱南地区というのは今後観光消費型に動くべき商業エリアではないか、それに対して肱北エリアというのはやはり市民の皆さんのライフスタイルを支える商業機能であるべきではないかというのは、しっかりと位置づけさせていただいた記憶がございます。そういう中で、やっぱりアクトピアというのはあの時代本当に集客性を持って動いていた機能ですから、今後も、ライフスタイルセンターというふうに議員さんおっしゃいましたが、そういう形でどういうふうに生かしていくかというのも行政も一緒に考えさせていただく必要があろうと思います。
　今日は具体的に何をどうというお話はできないんですけれども、そういった流れを捉えましたときには我々できる限りのことはさせていただきたいと思いますが、ちょっと公共機能の張りつけにつきましては、先ほど教育長からもお話がありましたように、恒久的にそこへ移転するというのはなかなか難しい、ただ中継ぎ的にアクトピアを利用するというのは可能性のある施設ではあるのかもしれません。しっかり考えさせていただきたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　東山教育長には大変申し訳ない、すみません、恐れ入ります。
　商業的なことで、ある程度これを考えていただきたい、大洲市にも具体的にも考えていただきたい。金額の多寡にもよらずですけれども、いわゆるアクトピア大洲というものが随分、この27年間の間ですけれども、大洲市にとって大変貴重な市税について、ある程度大きなところを担っていただいて、もちろん変動するものではあるんですけれども、そういう認識をお持ちであれば、ある程度そういうふうな時期に差し迫ったところで何らかの支援があればありがたい。
　例えばですけれども、一般的には今東大洲地区に出てる商業施設ですけれども、二、三十年程度のある程度借地契約をして、いわゆる契約期間が終わって、それから存続するようであれば存続する、存続しないようであれば更地に戻してなんていうようなところ、もしくは建託方式っていうのが一般的だと思うんですけれども、そこから派生するものっていうのはほとんどないと思われます。ただ、アクトピアについてはそういうふうな面ではずっと貢献度はあると、そういったところもある程度御認識をいただきたいなと、この大洲市にとってアクトピア大洲がこれからも必要なのか必要じゃないのかなんていうところまで踏み込んだお話はするつもりはないんですけれども、ある程度アクトピア大洲さんにも考えていただいて、これから求められることは、そういったところが肱北地区にとってもある程度必要であって、いわゆるあのショッピングセンター規模の６階建てのものを今後大洲市で建てようと思っても、多分その可能性はないとは申し上げませんけれど少ないんじゃないかなと、あれだけ立派な施設がまだ20年程度はある程度補修もしながら使えるであろうというようなところの認識の中で、ある程度これも公共施設を運営する手段であるというふうに思うんですけれども、ごめんなさい、さっきもうほとんど答えていただいてますが、部長、その中で何かお話ししていただけることがあればお答えいただきたいんですが、お願いします。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長　これまでのいきさつとか思いのところは先ほど申し上げたんですが、おっしゃいますように、東大洲エリアというのは地方拠点都市法でああいう形ができまして、確かに1,000人規模の雇用もできたという実績がございますが、議員さんおっしゃいますように、多くの部分が外資といいますか市外の事業体ということで、売上げは何日間かはこちらの銀行の夜間金庫で眠るけれどもほとんどが本社のほうに吸い上げられてしまうと、パート雇用は増えたけれども、なかなか市の所得、言ったら地域経済の循環からいうと貢献度は少し薄いんではないかという御批判もいただいているのは事実でございます。
　それに対しまして、確かにアクトピアのように地元のやっぱり小売業者さんが本当に長い年月をかけて、共同店舗をやろうということでそれを形にされ、そこにやっぱりフジさんという非常に地元に近い事業体の方が一緒にやりましょうということで組んでいただけて形になったということですから、最初にお問合せのありました固定資産税の面も含めまして、やはり資産を形成して入ってきていただいている商業施設というのは非常にまれでございますから、そこは我々も非常に、何といいますか、重いというふうには思っております。
　ただ、全体的に押しなべてこの市場原理の中でどこまで直接的に我々が支援できるのかっていうのは限りがございます。市長もウェルビーイングなまちづくりというのは申しておりますから、本当に市民の方々が幸福度を上げていくとか生活に対する満足度を上げていくために、この施設がどう機能するんだろうかというところは、やはり、おっしゃったように貴重な施設ですから、位置づけとしてもしっかり検討させていただきながら、商業ベースとして御支援できる部分、それ以外でこう何となくタッチできる部分が出てくれば、市として総合的なことを考えていきたいというふうに思いますので、ちょっとそういった形で答弁させていただきます。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　答えにくいことが随分あったと思うんですけれど、大変恐縮でございます。
　いわゆる答弁の内容からではアクトピア大洲さんが今後残っていく可能性というのは非常に小さいのかなと、ただ何とか生かし切る方法はないのかな、そういったところをある程度この質問の中で求めていきたいというふうな思いでこの質問をさせていただいております。
　いわゆる貢献度だけで見るということは難しいかも分かりません。やはり人口も少なくなっていって商業施設もある程度考えなければいけない、その生かし方が、ある程度空きフロアに何とか移転ができれば、できることであれば、市の出ていくお金は少し抑えれるんじゃないかな、それにはたくさんのハードルがあることは東山教育長のほうからお伺いいたしましたけれども、何とかこれは、アクトピアさんだけでなかなか考えられることではないと思いますので、今後そのような相談があったときにはぜひのっていただけますようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　社会福祉協議会についてお尋ねをいたします。
　近年、社会福祉協議会が担う事業は、本来の居宅介護、訪問介護、通所介護などの介護事業や高齢者の生きがいを創出することを目的としたサロン事業などの多様な福祉サービスだけにとどまらず、長引くコロナ禍の影響によって仕事や収入の著しい減少から日常生活を送ることさえも支障を来している方々を支援するための国による生活困窮者支援事業の相談窓口として、多種多様な相談から支援へとつなげたり、生活資金の貸付業務を行っていただいたりしております。貸付けを行うことにより、月に一度の面談業務が必要となったり、ハローワークにつなげたり、必要であれば生活保護へとつなぐなど、大変人間力の必要な事業を担っていただいております。
　ロシアのウクライナ侵攻による急激な物価上昇やいまだ明けきらぬコロナ禍の影響により、社会情勢の好転を期待することは難しい状況で、今後も社協の担う事業量の軽減は見込めず、より多様化し複雑な仕事が増大するのではないかと懸念いたしております。
　そこでお伺いいたします。
　現在、大洲市社会福祉協議会が担っていただいております委託事業の数、総量はどれぐらいあるのでしょうか。
　また、それらの委託事業の総量に見合う職員数は確保されているのでしょうか。子育て世代の方が、定時を超えても職務遂行のため遅くまで残業されている姿を時折拝見すると、家族に負担がかかっているだろうなど勝手に心配もいたしております。
　社協においての働き方改革はどのように進められているのか、お尋ねいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　御質問の社会福祉協議会についてお答えいたします。
　まず、今年度、本市が大洲市社会福祉協議会に委託している事業につきましては、弓達議員御指摘の生活困窮者を支援する事業として、大洲市生活困窮者自立相談支援事業に1,032万7,900円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に87万500円のほか、高齢者支援関係で７事業、障がい者支援関係３事業、相談支援関係３事業、指定管理等その他４事業の計19事業を委託しており、委託料の総額は7,454万5,706円となっております。
　これらの委託事業につきましては、特に新規の委託事業につきましては、事業内容や事業量、職員配置等、詳細な協議を重ね、両者合意のもと委託契約を締結しておりまして、継続事業も含め特段の支障もなく委託事業は遂行されております。
　また、本年４月からは新規事業となる成年後見サポートセンターの開設に当たり新たに職員１名を採用され、専任職員として配置して対応いただいているところでございます。議員御指摘の複雑、多様化する業務へ対応するため、本年４月に執行体制の見直しをされており、今後の職員採用につきましても退職者数や財務状況を考慮しながら検討されていると伺っております。
　次に、大洲市社会福祉協議会における働き方改革についてでございますが、職員の健康管理の観点からメンタルヘルスや長時間労働については特に留意されており、労働条件においても同一労働、同一賃金に取り組み、正規職員及び非正規職員の賃金格差の解消への取組や、全職員に年間５日間以上の年次有給休暇の取得促進を実施するなど、地域福祉を推進する上で重要な役割を担う社協としても職員の働きやすい環境づくりに努力されていると伺っております。
　社会福祉協議会は市の福祉行政において大変大きな役割を担っていただいており、なくてはならない存在となっておりますが、議員御指摘のとおり、その業務は年々多様化、複雑化しており、職員の方々の負担は増加しているものと認識しております。市といたしましても、福祉分野において新たな事業等を展開する場合、まずは市直営で実施できないか、また事業が広域的で委託を検討する際には、社会福祉協議会のみならず他の法人や民間事業者への委託など総合的な観点から判断し、事業実施の在り方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　上野部長さんは新任の部長さんとはいえもう社協には精通されていることもたくさんあると思いますので、率直にお伺いしたいなと思っておるんですけれども、今の再質問したいなと思うことはほとんど答弁されておるんですが、いわゆる委託事業の中には、委託事業といいましても本当におっしゃったとおり非常に多様な委託事業があると思うんですけれども、そういった委託事業、いわゆる手のかかることは、いろいろ協議をされるんでしょうけれど、大体こう面倒くさいことは社会福祉協議会にお願いしようかなんていうようなことが慣例化されていないのか、ちょっとそのような点についてもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの御質問に答弁させていただきます。
　社会福祉協議会でございますが、御案内のとおり地域福祉の推進を図ることを目的とされております。大洲市が委託しております業務でございますが、地域福祉における幅広いノウハウとネットワークを有しておられる社会福祉協議会だからこそできる業務といったものをお願いしておるところでございます。
　また、業務をお願いするに当たりましては、総合的な観点から社会福祉協議会のほうが適切ということで今までお願いをしてきておるところでございますが、新たな業務については詳細な内容、職員の体制等も十分に協議をいたしまして、十分納得いただいた上で社会福祉協議会さんには受けていただいておるという状況でございますので、決して大変な仕事を社協さんにお願いすることが慣例化しているような状況というのはございませんので、御理解いただければと思います。
　以上、お答えとします。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　答えにくいことをありがとうございます。
　私が思いますのは、たくさん業務がある中で、拝見すると社協さんでしか担えないこともあるなというふうには感じておるんですが、その中には一部、これは大洲市の職員さんでも担えるのがあるな、なんていうふうには感じておるんです。もちろん市の職員さんも他の業務があって、もちろんいろいろな部署で活動されてますので難しいことはあると思うんですけれども、市で担える事業はないのかっていう検討はよくされた上でのお話というようなことで理解してよろしいでしょうか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　先ほども申し上げましたけれども、社協さんの場合、介護サービス、ボランティア活動とかあらゆる地域福祉に貢献をいただいております。また、そのネットワークというのは市内全域を網羅した形で展開をされております。こういった豊富な経験とノウハウを生かしていただいて実施いただいておるというところで、現在の業務については引き続き社協さんに担っていただくのが最も有効な業務になるかなというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　やはり難しい事業ですから、しっかりとした委託先を求めるにしても相手さんがやっぱりしっかりしたところでないとなかなか委託事業を担えない。おっしゃられたように、新しく出てくる成年後見人制度なんていうのももちろんそうだと思うんですけれども、専任の方の専門知識が必要でありますし、非常に大事なところを担っていただくというなところになると思うんですが、そういったところについてやっぱり新規の委託先っていうのは、なかなか探せない、見当たらないんでしょうか、いかがでしょうか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの御質問にお答えします。
　最近、社会福祉協議会だけではなくて新しい法人、ＮＰＯ法人等様々な活動を展開されるようになってまいっております。今後の業務に関しましては、先ほども申し上げましたが、市が直営でできないかということも当然まずは考えないといけないんですが、どうしても広域的でそういった法人さんのお力を借りるべきような業務につきましては、社協さん以外の法人の方の可能性とかも検討しながら、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、答えといたします。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　いわゆる担えるところはなかなか難しい、これは大洲市のほうに、例えば言い方がちょっと粗末で恐縮なんですけれども、サボってる人がいるからそこに担わせたらどうなんだっていう話をしてるんじゃないんです。いわゆる社会福祉協議会の中の仕事が過重になり過ぎていないかというふうなところをちょっとお尋ねしているというところが本音のところであります。
　大洲市自身は、いわゆる市の外郭団体でもあります社協の職員数であったり適正な配置というような点では、ある程度それに取り組む一定の責任があるんではないかなと思っています。本来やるべき社協が担っていただく仕事が滞ることがないように、いわゆる軽減策や職員数の増員にも御対応を今後しっかりとしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　お答えいたします。
　本市では、毎年職員１名を派遣いたしまして、法人の運営や各種事業において緊密な連携が取れるように取り組んでまいっております。
　また、社会福祉法人を所管いたします市といたしましては、監査、指導する立場にありますので、今後も職員の配置や事業量、メンタルヘルス対策などに留意いたしまして、適正な法人運営がなされるように働きかけてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　今後ますます進展する高齢化、これからの社会情勢の変化、それに対応するためにますます社会福祉協議会の役割というものが重要となっております。事業量に見合った職員数の確保、最も私が大切だというように考えておりますのは、ストレスを抱えてしまいがちな仕事をたくさん担っていただいてる、そういった職員さん方が働きやすい環境を整備していただくのに積極的に関わっていただきたいなという点、これが最大の点でございます。どうぞ今後ともそういうようなところに心がけいただきまして取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、３つ目の質問でございます。
　セクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴＱへの理解と社内的配慮についてお伺いいたします。
　報道や活字で時折見たり聞いたりするようになりましたＬＧＢＴＱとは、性的少数者を表しております。女性同性愛者を表すレズ、男性同性愛者を表すゲイ、男女両性愛者を表すバイセクシュアル、生まれ持った性と自身の心と身体が一致しないトランスジェンダー、自身の性自認や性に対する思考が定まっていないクエスチョニングまたはクィアと表されておりますが、性的な傾向はこれだけにはとどまらないと数ある文献において拝見しております。
　愛媛県南予圏域の大洲でそんなことはないだろう、都市部だけのお話だと思われる方もいらっしゃることでしょうが現実は違います。知り合いの子供さんは、自らの性自認の違いをあるとき友人たちの前でカミングアウトされたそうです。さぞ勇気が必要だったと想像しますが、その告白を境に身近な存在だった友人たちから偏見や差別を受けるようになり、孤独から不登校、ひきこもりとなった経緯を後々に知ることとなりました。セクシュアルマイノリティーの存在は都会だけのお話ではないということを思い知りました。
　ＬＧＢＴＱを性同一性障がいという障がいのカテゴリーに分類している世の中の現状から、性的少数者の方々が生きづらさや孤独を感じることなく社会全体で認め合うこと、ＬＧＢＴＱが障がいではなく、みんな一人一人違って当たり前という世の中へと広く理解を深めていただくためには、国や自治体の継続した啓発活動や取組が必要となってまいります。
　性に対する発言はタブー視されがちで、知人の子供さんの経験も私の心の中に留めるだけになっていましたが、今回の発言の大きなきっかけとなりましたのは、自らトランスジェンダーを公表し先般行われました松山市議会議員選挙において見事当選を果たされた渡邉啓之さんの行動に触発されたわけでございます。渡邉さん御自身、中学２年生のときに御自身の性に違和感を覚えられたそうです。ある日突然同性の男性が好きなことに気づいて、友人たちにカミングアウトした後はいじめにもあったそうです。高校中退後、大阪や東京のニューハーフ店のお店で働き、26歳を迎えた頃性転換手術によって体も女性に転換されました。13年前に松山市に移住され、トランスジェンダーの仲間と共同でバーの経営をされているうちに、ぜひＬＧＢＴＱとして世の中に出て大いに発言してほしいと多くの声に背中を押され、苦しんでいる仲間の声を行政に届ける一歩を踏み出されました。ＬＧＢＴＱだからと特別な対応を望むわけではなく、ＬＧＢＴＱが当たり前に受け入れられる、そんな活動をしたいとされておられます。
　そこでお伺いいたします。
　大洲市は平成17年に人権都市宣言を行い、基本的人権を尊重し明るい豊かなまちづくりを実現するために、人権啓発課も備えて多様な人権啓発に努めていただいております。今後さらにセクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴＱへの理解を深めるために、啓発活動などに取り組んでいただきたいと考えますが、今までの取組や今後の具体的な取組などのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
　日本では、民法上同性愛者の婚姻を認めていないので、同性間で暮らしを一つとする方々への社会的な配慮や支援は受けにくいのが現状です。1,700に及ぶ日本の自治体の中で200か所以上の自治体が同性間のパートナーシップ制度を施行されています。2015年、東京世田谷区で始まったパートナーシップ制度は、今や人口の50％をカバーするほどの広まりを見せております。多様な家族の形を認め合うことを目的としたパートナーシップまたはファミリーシップ制度を導入し、家族関係を証明することによって相続や手術に対する同意書への署名、市営住宅への入居や子育て支援などの行政サービスを受けることが可能となります。四国では、自治体の規模にかかわらず香川県、徳島県、高知県において制度を導入されている自治体もあり、実際にパートナーシップ制度の実例もありますが、四国４県のうち愛媛県のみ制度を導入している自治体はゼロという現状となっております。ダイバーシティー、多様性を認め合う社会環境を構築するために、県内でもいち早くパートナーシップ制度を導入していただきたいと考えますが、当市の所見と導入時期についてお尋ねいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問のＬＧＢＴＱへの理解を深めるための啓発活動について、まずお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、性に対する発言はタブー視されがちであることから、性的指向に関して、男性が男性、女性が女性を好きになることに対して根強い偏見があり苦しんでいる人々がおられます。また、体の性と心の性の不一致に悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされ苦しんでいる人々もおられます。
　全国的な統計調査としては、公的なものは実施されておりませんが、民間企業が平成30年に実施した全国の成人６万人を対象とした調査におきましては、ＬＧＢＴに該当する人は8.9％という結果が出ております。
　性的少数者については、令和２年３月の愛媛県人権施策推進基本方針第３次改訂版において、性的マイノリティーの用語は性的指向・性自認、ＳＯＪＩへ変更されています。ＳＯＧＩとは、性的指向、どの性別を好きになるかならないか、性自認、自分の性別をどう認識しているかの英単語の頭文字で、ＬＧＢＴＱの該当者を含めた用語でありますが、異性愛の人なども含めて誰もが持っている属性のことであり、全ての人を平等に捉えるという考え方が基になっております。
　大洲市では、こうした性的指向や性自認を理由とした偏見をなくし、人権意識を高め理解を深めるために、各公民館や行政、各種団体、教職員等の人権学習会におきまして、性的指向・性自認、ＳＯＧＩに関する意識を高める内容を含め学習を実施しているところであります。昨年度に実施した人権学習会の実施回数はコロナ禍のために減少しておりますけれども、そのうち42回の学習会において性的指向・性自認、ＳＯＧＩの内容を扱っております。また、ＮＰＯ団体から講師をお招きしたり、講師が出演している啓発学習ビデオを活用し、学習会を行っております。
　今後の取組といたしましては、これまで実施できていない団体の人権学習会に性的指向、性自認の学習内容を取り入れていくことや人権啓発セミナーを開催することとしております。また、学校教育との連携を図りながら、計画的に啓発活動を推進していく予定でございます。
　次に、パートナーシップ制度の導入について、本市の所見と導入時期についてのお尋ねにお答えをいたします。
　現在、我が国におきましてはパートナーシップ制度を導入する自治体が増えていることは、議員御指摘のとおりでございます。さらに、世界的には性的なマイノリティーの方に対する社会的理解が深められ、同性カップルにおいても法律婚として認める国などがあり、パートナーシップ制度の導入が増えている現状でございます。
　日本においては、パートナーシップ制度による家族関係の証明では法律に基づいて行われる行政サービスにつきましては限られていますが、一方民間の身近なサービスを受けられる場合が大きいと考えております。一例を申し上げますと、携帯電話料金の家族割引のような特典が受けられること、病院等の面会等において家族と同様に取り扱われること、クレジットカードにおいて家族カードが作成できることなどがあるようでございます。
　なお、多様性を認め合う観点から、現在導入が広がっている制度に対して、大洲市においても導入している市や町の状況を調査した上で、早期の導入について検討してまいりたいと考えております。全ての人が充実し、自分らしく生きていくための権利が尊重される社会、市民の誰もが幸せを実感できる町を目指して、さらに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう申し上げまして、以上お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　御答弁の中からもありましたが、この質問を書き上げた後で肱北地区の人権の研修会がありまして、その中で菊池先生のほうからＳＯＪＩという言葉を初めてお伺いしました。求めていくもの、検索がＬＧＢＴＱばかりだったので、ＳＯＪＩという言葉は初めてお伺いしたんですけれども、そういった教育はある程度受けているなと、我々も一部の人間ですけれども、そういったことも後でお伺いしたわけですけれども、今の10代、20代は学校教育の中でそういったいわゆるＬＧＢＴＱであったりするような学びを得ていると思うんですけれども、20代以降、我々のような年代の者はそういうような公民館学習を受けないと、そういったものについての理解を深めることはなかなか難しいというふうに考えているんです。
　今おっしゃられたとおり、二宮市長が目指しておられますウェルビーイング、発音が悪いかも分かりませんけれども、ウェルビーイングなまちづくり、市民の誰もが幸せを実感することができるまちづくりの公約を実現するためにも、この必要なパートナーシップ制度ではないかなというふうに考えるんですけれども、市長のお考えは、今ある程度おっしゃっていただきましたが、いかがでしょうか。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　答弁の中でも申し上げましたけれども、誰もが人らしく生きられる、自分らしく生きていくための権利が尊重される人権尊重のまちを目指して、大洲市はいろいろな取組を進めさせていただいております。
　そして、市民の誰もが幸せを実感できる、そんな大洲市の町、ウェルビーイングを実感できる町を目指してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　ありがとうございます。
　市長、くどいですがもう一回だけ、県内自治体のいわゆる様子を見ながら、どうしてもやはり後で後でというような形のものもあると思うんですけれども、そういった後発で取り組んでいくのではなくて、いわゆる人権都市宣言の町大洲市として、率先してパートナーシップ制度の導入に取り組む姿勢をお見せいただきたい。いわゆる優先課題として、人権課題の一つとしての優先課題として取り組んでいただきたい、そういう気持ちがあります。最後にそのような気持ちがあります。そういったことについて、すいません、御答弁をお願いできればと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　最初の答弁でも申し上げました県内先行市、町、そして全国の先行しておられる市、町の状況等も調査をさせていただいて、このことにつきましては私自身必要だと捉えておりますので、パートナーシップ制度の導入について速やかに調査研究をした上で、可能であれば来春の導入に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただいたらと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員　議長
○大野立志議長　弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員　非常に前向きな御答弁をいただき感謝申し上げます。
　いわゆる誰もが生きづらさを感じない世の中っていうのは大変難しいです。今も世界情勢は非常に混沌としておりまして、日本で暮らす我々は本当に平和だなというふうに感じながらありがたみを持って生活をさせていただいてるんですけれども、そういったことに取り組む姿勢を一つ一つ前向きに捉えていただいて、生きづらさを感じにくい世の中にしていただく、大洲市にしていただく努力を今後も続けていただけますよう、取り組んでいただけますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時５分から再開いたします。
午前10時54分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前11時05分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、松�ｺ憲二議員の発言を許します。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○大野立志議長　松�ｺ憲二議員
〔３番　松�ｺ憲二議員　登壇〕
○３番松�ｺ憲二議員　自民党志友会、松�ｺ憲二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い３件の質問をさせていただきます。理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、大洲市民文化会館の事業費についてお伺いします。
　先般の３月議会において、同じ会派の村上松平議員が音響に優れた本格的な市民が誇りに思う市民文化会館の建設を要望されました。これに対し、市長から音響に優れた質の高い文化芸術の提供ができるホール設備にしたいとの答弁をいただきました。こうした取組に対しては市民からも評価する声が聞かれており、市民文化会館の順調な完成が期待されているところと推察いたします。
　一方で、整備スケジュールを拝見しますと、基本設計、実施設計が今年度から令和６年度まで、造成等を含む建設工事は令和７年度から令和10年度、そして完成、開館は令和11年度と今後７年間に及ぶ大規模な事業となる見込みとなっております。したがって、当然ながらその事業費もかなりの金額に及ぶことが推察されます。この市民文化会館の事業費につきまして、現時点で分かる範囲で結構ですので総額及び土地関係費、建物関係費、設備関係費等の主要項目の内訳をお伺いします。
　次に、こうした大きな事業費の財源確保としては、国からの交付金、公共事業等整備基金また財政調整基金からの取崩し等が考えられるところかと思います。これらが主要な財源になるものとは思いますが、予定の整備スケジュールどおりに市民文化会館をオープンさせるためには、市民からの寄附やふるさと納税で寄附を募るなど、いろいろな方法での財源確保も必要ではないかと思います。
　冒頭で申し上げましたように、市民文化会館は市民の文化芸術の質を高め、また魅力あるまちづくりのシンボルとなる施設です。将来、様々な演芸や著名な芸術公演が大洲市で催されることを誇りに感じ、楽しみにしている市民も大勢おられます。実際、市民の方々から市民文化会館建設に対し寄附をしたいとの声が聞かれております。少額でも寄附をしてもらうことで市民文化会館に愛着を感じてもらい、予定どおりに開館を迎えられるように、市民の理解を得る、事業の後押しをしてもらう、そういった地道な取組も重要ではないかと思います。市としてのお考えをお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、市民文化会館建設についてお答えをしたいと思います。
　市民文化会館の整備につきましては、令和４年３月に大洲市民文化会館整備基本計画を策定し、今年度は設計に向けた準備を進めているところでございます。
　事業費につきましては、これから基本設計に着手していく段階にありますので、全体事業費の算出までには至っていない状況にありますが、施設本体に係る建設費につきましては、基本計画の想定延べ床面積5,500平米に、近年整備されました劇場施設の建設費単価１平米当たり75万円から85万円を参考に計算いたしますと、約41億円から47億円の費用が必要であると想定をしております。
　具体的な事業費の内訳につきましては、基本設計を行う中で外構整備費や備品購入費などを積算し、また用地取得費につきましても今後実施予定の不動産鑑定評価を基に取得、契約手続の準備を行い、事業費を算出してまいります。このような具体的な事業費が算定できた段階で、再度総事業費やその内訳などの事業計画を提示させていただき、御説明をさせていただきたいと考えております。
　次に、事業費の財源確保について申し上げます。
　御案内のとおり、大洲市では今年３月に大洲市健全な財政運営のための基本方針を策定し、将来世代に大きな負担を残すことがないよう持続可能な財政運営に取り組むこととしておりまして、市民文化会館建設事業におきましてもこの計画に沿って、有利な補助金や交付金の活用はもとより基金の計画的な積立てなどにより、財源確保に努めていくことが必要と考えております。特に、起債の借入額が増加すれば実質公債費比率など財政健全化指標の悪化、ひいては再び財政危機に陥ることにもつながりますので、基金を活用して借入額の平準化をしていくことが重要になると捉えております。そのため、現在公共施設等の整備資金に充てるため設置をしております公共施設等整備基金の中に市民文化会館整備枠を設けて、計画的に積立てを実施していきたいと考えております。
　また、松�ｺ議員御提案の御寄附につきましては大変ありがたいことでありまして、大洲市の新しいシンボルとなり、市民の皆様に愛され、御利用いただく多くの皆様に思い出と感動をお届けできる施設建設に向けまして、市民の皆様からの応援という形で御寄附を受入れする仕組みを整えていきますとともに、市外にお住まいの大洲出身者や大洲にゆかりのある皆様にも御協力をお願いできるよう、ふるさと納税の使途を示した項目に市民文化会館の整備を追加することを検討しているところでございます。多くの皆様に御支援、御協力をいただけるような財源確保の仕組みづくりにつきましても、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、新しい市民文化会館の建設については、現在の市民会館の老朽化が著しく進んでいることから、私の１期目からの公約にも掲げて取り組んできた事業の一つでございます。人口減少が進み、今後ますます地方を取り巻く環境は厳しいものになってまいりますが、そのような時代であるからこそ市民の皆様が文化芸術に親しむことができ、幅広い文化活動を育み、そして市民が気軽に集える交流拠点施設が必要であると考えております。そのため、50年先を見据えて、構想、計画段階から若い世代の皆様にも関わっていただくことで、将来市民にとって利用しやすく愛着のわく施設となるよう取組を進めてきたところであります。引き続き、市民の皆様に末永く愛される施設となるよう丁寧な説明を心がけて、様々な御意見を拝聴しながら、令和11年度の完成を目指して建設を推進してまいります。市民の皆様並びに議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○大野立志議長　松�ｺ憲二議員
○３番松�ｺ憲二議員　御答弁ありがとうございました。
　この市民文化会館の建設については、事業費、今後においても肱南公民館の建て替えや、また肱川地区の複合施設など多くの大型公共工事がこれからもあろうかと思います。やはり、市長も言われましたけれども、次世代を担う子供たちに負担とならない財政運営、そして令和11年度の完成ではございますけれども、少しでも早期に完成をしていただきますようお願い申し上げ、次の質問に入ります。
　次に、通学路の安全確保についてお伺いします。
　警察庁のまとめによると、全国で登下校中の事故で死亡したり重傷を負ったりした児童、小学生の数は平成28年から令和２年までの５年間で908人に上っています。この数字は死者、重傷者が出た事故だけの統計であり、軽いけがや中学生以上の子供たちが含まれておらず、実際にはより多くの児童・生徒が事故の当事者となっています。このような状況の下、通学路の安全確保は大変重要と考えております。
　大洲市においても通学路の点検を定期的に実施されていると思います。市のホームページにも掲載されていますが、特に令和３年度は愛媛県の通学路安全対策推進モデル地域研究事業の指定を受けて、合同点検を実施されているようですが、合同点検の取組状況についてお伺いします。
　また、合同点検の結果、どのような対策を取ったのかもお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　ただいまの松�ｺ議員の御質問についてお答えいたします。
　まず、愛媛県の通学路安全対策推進モデル地域研究事業には２つの目的がございます。
　まず１つ目は、通学路における交通、防犯の各観点での安全を確保するため、学校、地域、関係機関が一体となり安全対策を取り組むとともに、対策必要箇所の整備を計画的に推進し、安全・安心な通学路を確保することでございます。
　２つ目に、小中学校においては様々な危険から自らの命を守ることを基本とした指導を通じて、児童・生徒の実践力を高め、事業の成果を地域に広く啓発することでございます。
　令和３年度の具体的な実施内容といたしましては、大洲市通学路安全推進連絡協議会から各学校に通学路点検及び危険箇所調査を依頼し、昨年４月から６月にかけまして校区内の危険箇所を洗い出し、協議会に報告していただいております。各学校からの報告を受けまして、８月に協議会の構成団体でもあります南予地方局大洲土木事務所、市関係部局、大洲警察署、交通安全協会、自治会関係者、学校関係者及び教育委員会事務局による合同点検を行いまして、その結果は９月に開催の大洲市通学路安全推進連絡協議会において協議検討された上で、各道路管理者が通学路の改善に取り組んでおられます。
　令和３年度の主な改善、改修内容としましては、柚木の国道にグリーンベルトの設置、菅田の採石場入り口に注意喚起表示とグリーンベルトの設置、徳森の見通しの良くない交差点に注意喚起標識の設置、東大洲の水路脇のガードパイプの延長などを行っております。
　このように危険箇所の改善は進んでいるものの、道路構造上改良が困難なためにまだ危険であると感じるところが多く残っております。そのような場所につきましては、学校における交通安全教室や登下校の指導を行うとともに、保護者や地域の方々に見守り等の御協力をいただいているところでございます。
　２つ目の目的でございます児童・生徒の危険を察知する実践力の育成につきましては、喜多小学校を中心校として、自分たちでも危険箇所を見つけ通学路安全マップにまとめることを目標に、交通安全に関する授業を実施しております。授業で完成いたしました通学路安全マップにつきましては、喜多小学校周辺の地区に各戸配布し啓発を行っております。
　また、これらの授業の様子を各小中学校の安全指導担当教員等が参観いたしまして、その取組を共有しながら各学校での児童・生徒への交通安全指導や保護者への啓発に生かしております。
　教育委員会では、毎年の通学路合同点検を確実に実施するとともに、新たな危険箇所が認められた場合には速やかに報告するよう各学校に指示し、児童・生徒が安全で安心して登下校できるよう通学路の安全管理と安全確保に加え、児童・生徒に対しましては、自らの命を守ることを基本とした指導を通じて、さらなる安全に対する実践力の育成に努めることとしております。
　以上、お答えといたします。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○大野立志議長　松�ｺ憲二議員
○３番松�ｺ憲二議員　答弁ありがとうございました。
　２つ質問をいたします。
　まず１つ目は、通学路合同点検で危険箇所は何か所あるのか、また危険箇所の改善は行われているのかお伺いします。
　そして、２つ目は、私も市のホームページで令和３年度通学路危険箇所対応一覧表を拝見いたしました。その中で、点検結果の安全対策、対応内容として、学校での指導で対応中という内容が多く見受けられますが、具体的にどのような指導を実施されているのかお伺いします。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、私のほうから、まず御質問１番目の危険箇所の状況について御答弁いたします。
　令和３年度の合同点検におきましては73か所の危険箇所を把握いたしております。関係機関から設置者に対しまして改善を依頼するなど対応した箇所が70か所、経過観察中というのが３か所となっております。なお、対応済みの70か所のうち、解決済みが６か所、一部解決済みが34か所、継続中というのは30か所となっております。
　道路の構造上等に迅速な対応が困難な場合もございますので、改善に至ってない箇所につきましては引き続き児童・生徒の注意喚起の指導を徹底し、通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。
　次が、もう一点、学校現場での取組という御質問でございました。
　この件に関しましては教育部局のほうから説明させていただきますが、よろしいでしょうか。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　私から、学校での指導対応についてお答えいたします。
　各学校の実態によって多少の違いはありますが、児童・生徒に対しての主な対応は、まず学級担任による指導、危険箇所を通る児童・生徒を集めての指導、長期休業前に実施する地区児童会等での口頭による指導などを行っております。また、下校時においては実際に教職員が現場まで同行し、現地での指導を行う場合もございます。
　保護者に対しましては、必要に応じて文書等でお知らせし、地区別懇談会等においても周知しております。
　今後も継続してハード面での安全対策を進めるとともに、各学校の実態に応じた適切な指導を行い、学校、保護者、地域、関係機関が一体となって児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○大野立志議長　松�ｺ憲二議員
○３番松�ｺ憲二議員　答弁ありがとうございました。
　答弁の最後にありましたように、通学路の危険箇所については学校、保護者、地域、関係機関等の情報の共有というのが大事ではなかろうかと思っております。その情報を共有することで子供たちの安全度も上がってくるのではないかと思いますので、どうか連携をとっていただけますようよろしくお願いいたします。
　最後に、次の質問に行きます。
　肱川及び矢落川の堤防についてお伺いします。
　平成30年７月豪雨災害から来月で４年がたとうとしています。改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
　現在、大洲市では、復興計画に基づき各種事業を計画的に実施しており、災害前の生活環境は取り戻せつつあると感じているところです。また、国土交通省並びに愛媛県におかれましては、肱川緊急治水対策により平成30年７月豪雨の洪水を安全に流すことができるよう御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。
　さて、一たび災害が発生すると復旧・復興に莫大な費用と労力が必要となり、さらに長い時間を費やすことを我々は身をもって経験いたしました。このため、私は事前防災が重要だと考えております。肱川や矢落川の堤防には漏水箇所があるなど、国土交通省の直轄管理区間には重要水防箇所に位置づけられているところがあると伺っていますが、肱川緊急治水対策が完了し堤防が完成堤防になると洪水時に川の中を流れる水の量はこれまで以上に増え、水位も高くなり堤防への水圧も大きくなることは明らかで、破堤やさらなる漏水の発生が心配されます。重要水防箇所への事前防災対策としてどのような対策を行っているのか、お聞かせください。
　次に、樋門の点検についてお尋ねします。
　先日の新聞報道に国土交通省と愛媛県が樋門の点検を行ったとの記事がありました。私も消防団に所属していた頃、樋門点検に立ち会ったことがありますが、樋門は外水から居住地を守る重要な施設だと思っており、出水期を前に点検を行い動作異常や施設上の問題を解決することは大変有意義なことと考えております。
　今回の点検で点検した樋門の総数と異常のあった数、及び異常の内容とその対策について、概要で構いませんのでお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私から肱川及び矢落川の堤防についてお答えいたします。
　初めに、重要水防箇所についてお答えします。
　国土交通省では、過去に漏水が発生した箇所や新たに築堤された堤防で３年以内の箇所など、洪水時に危険が予想され重点的に巡視点検が必要な箇所を、重要水防箇所評定基準案に基づき水防上最も重要な区間、水防上重要な区間、要注意区間の３ランクに分けて指定し、経過観察を行うとともに必要に応じて対策を取ることとしております。
　これらの重要水防箇所の事前防災対策といたしましては、国、県、市、消防など関係機関が合同で現地視察を行い、その現状を確認するとともに、定期的に巡回パトロールを実施し状況把握に努めていると伺っております。
　また、一覧表と位置図を国土交通省のホームページに掲載し、流域住民に対し周知を図るとともに、消防団に対しても注意喚起を行っているところでございます。
　議員御指摘のとおり、堤防整備が進捗すれば河川内の水位の上昇により堤防への負荷が増大し、これまで漏水等のなかった堤防に影響が出ることが懸念されております。このため、既存堤防に関しましては、ボーリング調査や電気探査等による詳細点検を行い、対策が必要と判断された箇所については適宜必要な浸透対策を実施すると伺っております。
　なお、堤防の点検や浸透対策等による堤防強化の実施につきましては、現在変更手続が行われている肱川水系河川整備計画の中でも大きな柱として盛り込まれており、一層の推進が図られるものと期待しております。
　市といたしましては、大洲市、西予市、内子町で組織する肱川流域総合整備推進協議会や四国の一級水系で組織する四国治水期成同盟連合会を通じまして、再度災害防止、事前防災対策に対する予算の確保、並びにさらなる推進を図るよう国、県に対し継続して要望してまいる考えでございます。
　次に、樋門点検についてお答えします。
　現在、肱川には治水施設としての樋門及び陸閘は国管理施設が35、県管理施設が11、市管理施設が13の合計59施設ございます。これらの樋門等は大雨等による河川の増水時に本川の水が支川や居住地側に逆流するのを防ぐ重要な治水施設であり、各地域の消防団等により操作が行われております。
　新聞報道でもありましたように、毎年出水期前に樋門等の管理者による施設点検を実施し、操作機器や構造体の損傷箇所、及び排水路の土砂堆積等を調査、点検し、故障や異常の早期発見に努めております。
　御質問の点検結果についてでありますが、今回の点検では、全ての施設において操作機器に関わる異常は見つかりませんでしたが、構造体に関しましては市管理樋門の一部で老朽化によるひび割れや止水ゲートの塗装の劣化等が見られました。これらにつきましては、直ちに支障となるものではなく、通常の維持管理の中でさび止め塗装等による補修で対応することとしております。
　また、近年の点検では、市管理施設のうち五郎地区と新谷地区の樋門の昇降操作機器に老朽化による動作不良が生じていたため、令和２年度と３年度にそれぞれ改修を実施したところでございます。
　今後におきましても定期的な点検並びに適切な維持管理を行い、有事の際、操作に支障が生じることのないよう施設管理に努めてまいります。議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○大野立志議長　松�ｺ憲二議員
○３番松�ｺ憲二議員　答弁ありがとうございました。
　１点質問させていただきます。
　重要水防箇所についてですけれど、国の管理区間については分かりました。もしよければ、県管理区間についても、分かる範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、ただいまの再質問にお答えします。
　県管理の重要水防箇所についてなんですが、大洲土木事務所管内の県管理区間については、肱川本川のほかに久米川や清永川など市内に７か所ございます。
　県も国と同様でございまして、定期的な点検を行いまして、河川パトロール等により継続的なモニタリングを行いながら、異常が見られた場合はまた随時対応するというふうに伺っております。
　以上でございます。
○３番松�ｺ憲二議員　議長
○大野立志議長　松�ｺ憲二議員
○３番松�ｺ憲二議員　御答弁ありがとうございます。
　一昨日から四国地方も梅雨に入りまして、これから本格的な出水期を迎えられるわけでございますが、答弁は不要ですので私からの要望として聞いていただければと思います。
　５月30日の全員協議会で説明を受けました、国土交通省から部長級職員を１名受け入れるとのことでした。現在、大洲市では激特事業による築堤や山鳥坂ダム建設が進められており、また今後は流域治水や内水対策の推進など治水関連事業が山積みとなっていると思われます。このような状況において、国土交通省から職員を受け入れることは国との深い関係が構築され、さらなる協力、支援体制が整うものと考えております。派遣される職員の方に頑張っていただき、大洲市の治水安全度の早急な向上を図っていただきますようお願い申し上げ、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午前11時41分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、山本かずや議員の発言を許します。
○１番山本かずや議員　議長
○大野立志議長　山本かずや議員
〔１番　山本かずや議員　登壇〕
○１番山本かずや議員　市民クラブの山本かずやでございます。
　一問一答形式で、１つ目は通学路の安全確保について、２つ目は市内の中小企業の景況について、３つ目はごみ問題について質問させていただきます。理事者の皆様の前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　まず初めに、通学路の安全確保について、２点お伺いいたします。
　１点目は、踏切での安全確保です。
　通学路は、各学校が児童・生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路であり、地域の皆様の御意見も踏まえていると思います。踏切を通る必要がある通学路もありますので常に注意しなければなりません。
　昨年11月に、市内八多喜町において、踏切内に小学生２人が取り残される事例が発生しました。私自身まさにその現場を目撃しておりました。警報が鳴ったにもかかわらず、自転車に乗った小学生２人が通行しようとしたところ、遮断機が下りて遮断機内に２人とも取り残されました。私はすぐに小学生を遮断機の外に救助しましたので、幸いにも電車との接触がなく全員無事でした。あと少しでも対応が遅れていたら、またその場に大人がいなかったらどうなっていたでしょうか。その後、警察に通報し、現場検証を行いました。該当の踏切のそばには注意喚起をする看板も設置していますので、利用する皆さんも日頃から注意していると思います。発生してから半年がたちましたが、その後どのような対応策が行われたのでしょうか。
　また、この事例を市内の各学校や交番、安全協会といった関係者に情報共有はされているのでしょうか。学校や保護者の皆様に注意喚起を徹底する必要があると思います。今回は全員無傷で済みましたが、何か起きてから対応するのではなく、日頃から事故防止のために情報共有をして、一層の注意喚起をする必要があります。
　２点目は、ブロック塀の安全確保です。
　2018年６月に発生した大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学４年生の貴い命が失われました。まさに通学路での出来事であり、全国に衝撃を与えた事件だったと思います。
　大洲市では、地震によるブロック塀等の倒壊から人命を守り、安全な避難路を確保するため、危険なブロック塀の除去または建て替えの費用の一部を補助しています。南海トラフ地震も予想されていますので、同様の事件が発生しないように対策する必要があります。大洲市の広報紙でもブロック塀の建て替え補助金の案内を掲載していましたが、市民の皆様には周知が行き届いていないように感じます。まず、この補助金制度の利用状況を教えていただきたいと思います。
　また、現時点で通学路に危険なブロック塀の存在をどの程度把握しているのでしょうか。
　危険なブロック塀を発見した場合、所有者に対して直接この補助金制度を説明することも必要だと思いますが、実際に行っているでしょうか。通学路を最も利用しているのは子供たちです。ブロック塀はもちろんですが、道路の陥没など危険な箇所があれば積極的に学校に報告するように指導してみてはいかがでしょうか。通学路の安全確保のみならず災害発生時の避難道路にもなりますので、これは全体の問題であるという認識をしていただきたいと思います。
　以上について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　ただいまの山本議員の御質問についてお答えいたします。
　まず最初に、児童のかけがえのない大切な命を救っていただき感謝を申し上げます。
　通学路の安全確保については、平成25年度文部科学省からの通知、「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」に基づき、通学路における課題を洗い出し、合同点検を行うなどの対応をとっております。
　特に、令和３年度は愛媛県の委託事業である通学路安全対策推進モデル地域研究事業を受託し、１つとして、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道なっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２つとして、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所、３つとして、保護者、見守り活動者、地域住民等から市への改善要望があった箇所などについても重点的に点検を行いました。
　議員御指摘の件は、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所にも当てはまる事例だと考えております。
　また、踏切においては児童・生徒に限らず重大事故が起こっております。今回の八多喜での事案を受けての対応というわけではありませんが、各学校においては踏切の安全な横断についても、指導のポイントの一つとして交通安全教室に踏切を想定したコースを設定し、学期始めや長期休業前などの安全指導において指導を徹底しております。
　また、大洲市教育委員会としても、この事案の発生後該当校へ連絡し、該当児童への聞き取り及び指導、全校児童への踏切の横断の仕方等の指導を依頼しております。
　なお、事故や事故に至りそうな事案があった際には生徒指導連絡協議会等で情報を共有し、各校の指導に生かすようにしておりますが、さらに交通安全協会等も含めたより一層の情報共有も必要だと考えております。
　次に、ブロック塀とブロック塀の安全確保についてお答えいたします。
　本市では、平成30年に大阪北部地震により高槻市の小学校で痛ましい事故が発生したことを踏まえ、毎年行っている通学路合同点検において、通学路にあるブロック塀の形状や劣化等も点検のポイントの一つとして実施しております。
　大洲市ブロック塀等安全対策事業補助金は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊被害から人命を守ることを目的として、避難路沿道等のブロック塀の安全対策工事に要する経費に対し補助を行うものであります。補助額は、補助対象経費の３分の２以内で30万円を限度として、令和２年度から制度を創設して今年度で３年目となります。
　なお、補助制度の利用状況につきましては、令和２年度に８件、令和３年度に４件、今年度は５月末現在で２件の交付決定を行っております。
　また、通学路合同点検においてブロック塀の改修等が必要と認められた箇所については２か所となっており、関係機関から設置者に対して改修や改善の依頼を行っております。その際、危険なブロック塀の所有者に対しては担当職員が所有者宅を直接訪問し、補助金制度を説明した上でブロック塀の修繕をお願いしております。
　御指摘のありました補助金制度の市民への周知につきましては、毎年広報おおず及びホームページに掲載するとともに、補助制度の概要及びブロック塀等のチェックポイントをまとめたパンフレットを各戸配布して、制度の周知啓発に努めているところであります。今後もブロック塀の安全性や補助制度の活用への理解について、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　現在、通学路の危険箇所につきましては、教職員による巡回での目視点検を年度初め、夏季休業中、台風通過後等に行うとともに、日頃から保護者や地域の方々から情報を提供いただき対応しているところでございます。
　議員御指摘の子供の目線での危険箇所や通学中のひやりとした体験を把握することも大変重要でありますので、そのようなことがあれば、学校に対して報告するよう指導しております。
　今後も引き続き通学路の安全対策に関しましては子供たちが安全に通学できるよう定期的に点検を実施し、関係各所と連携して危険箇所の改善を図りながら子供の安全を確保するよう努めてまいります。
　以上、お答えといたします。
○１番山本かずや議員　議長
○大野立志議長　山本かずや議員
○１番山本かずや議員　御答弁ありがとうございます。
　１点再質問させていただきます。
　通学路で事故や事件が発生した場合、大洲市公式のＳＮＳでの情報発信というのは行っているんでしょうか。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　現在のところは通学路等の事故等についての情報については公式ＳＮＳを活用した周知は行っておりません。
　しかしながら、本市は大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画の中でも情報発信の活用等について挙げられておりますので、今後、危険箇所等の周知内容も含めて命に関わるような内容でございますとＳＮＳを活用した周知について関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上お答えといたします。
○１番山本かずや議員　議長
○大野立志議長　山本かずや議員
○１番山本かずや議員　ありがとうございます。子供たちの安全確保になお一層努めていただきますようお願い申し上げます。
　次に、市内の中小企業の景況について、３点お伺いします。
　１点目は、倒産状況と求人状況です。
　東京商工リサーチ松山支店が発表した企業倒産に関する調査によると、2021年の倒産企業のうち業歴30年以上の老舗企業の構成比は、都道府県別で愛媛県は56.5％で３番目の高さとなり、前年の45％を大きく上回るデータが明らかとなりました。様々な要因があると思いますが、代表者の高齢化に加え事業承継や後継者育成が遅れている企業が増えているとの見方もあります。
　また、愛媛大学と愛媛県中小企業家同友会が発表した2022年１月から３月期の県内中小企業を対象とした景況調査によると、売上高と採算、自社業況はどちらも前年同期比で悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大と長期化による影響が考えられます。
　私自身も事業を営んでいますので、新型コロナウイルスが事業に与える影響は大きいと実感しており、コロナウイルス収束への先行きが不透明で、不安を抱えている事業者の皆さんの悲痛な思いを多数お伺いしております。
　また、事業者の皆さんは従業員を雇用していますので、経営悪化による雇い止めやシフトカットで従業員の生活にも影響が出ているところもあります。
　まずは、新型コロナウイルスの影響で倒産した市内の事業者がありましたら件数を教えてください。
　コロナウイルスの影響で融資を受けている事業者が増加しています。今後、倒産する事業者が増えてくるという予想もありますが、そうした事業者の皆さんに対する支援の予定があれば教えてください。
　また、先日ハローワークを訪ねてみましたが、駐車場は満車で多くの方がいらっしゃいました。市内の求人状況がコロナウイルスの影響でどのように変化したのか、それについての今後の対応策も教えてください。
　２点目は、事業者支援の今後についてです。
　コロナウイルスが国内で感染拡大してから約２年がたちますが、依然として感染者数が高止まりとなっています。国内で感染が確認された初期は子供の感染がほかの年代と比べて少ない割合でした。しかし、相次ぐ変異株により学校クラスターが市内でも多数発生しました。２年前と比べて、コロナウイルス自体も変化すると同時に私たちもコロナウイルスに対する意識や見方が変化していると思います。市内の事業者の皆さんにはその時々の状況に応じた支援策が求められてきますので、常に世の中の動向を注視する必要があります。大洲市においても様々な支援策を打ち出しており、助かった事業者の皆さんも多いと思います。
　また、今年５月からは令和４年プレミアム付大洲市事業者応援チケットが販売開始されました。コロナウイルスの影響により売上げが減少している市内の事業者の事業継続を支えることが目的で、これまでも多くの市民の皆さんが利用してきました。これまでは応援チケット取扱店の対象外となっていた業種が今回は対象となったことは、より多くの事業者の皆さんの支援につながりますので評価をしております。
　コロナウイルスの収束は不透明であるため、市内の事業者の皆さんが今後も事業を継続することができるように、国や県のみならず大洲市としての最大限の支援をしていく必要がありますが、財源確保も課題となります。ウイズコロナ社会を見据えての、今後の支援策の予定を教えてください。
　３点目は情報発信についてです。
　国、県、市とコロナウイルス関連の支援策が多数ありますが、それらを事業者の皆さんに周知することが求められます。私の周りでもそうした支援策の存在自体を知ることがなかった事業者の皆さんが数多くいらっしゃいました。ホームページで情報発信していますが、事業者側がそのサイトにアクセスしなければ知ることはできません。
　最近主流となっておりますＬＩＮＥをうまく活用することで、プッシュ型の情報発信が可能となります。また、フェイスブックやツイッターなどの投稿型のＳＮＳではコストをかけず情報発信が可能となります。私は、大洲市のフェイスブックをフォローしてチェックしておりますが、事業者の皆さんに対する支援策の案内がほぼ皆無となっています。今回の令和４年プレミアム付大洲市事業者応援チケットの投稿が一つもないのが残念でなりません。今年４月は２つしか投稿がないのでもっと有効活用してはいかがでしょうか。これまで、どのような手段で周知を図っているのでしょうか。
　そして、スマートフォンを利用していない事業者の方にも、案内が行き届くための今後の取組を教えてください。
　以上について御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
〔武田康秀環境商工部長　登壇〕
○武田康秀環境商工部長　それでは、ただいま御質問のありました市内の中小企業の景況についてお答えをしてまいります。
　まず、１点目の倒産状況と求人状況でございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染の拡大と長期化によりまして多くの事業者が業況に影響を受けており、いまだ先行きが不透明な状況にございます。
　この影響による市内の事業者の倒産状況でございますが、これは任意の団体にちょっとお願いするというわけにいかなかったもんですから、ハローワーク大洲のほうに正式にちょっとお願いをいたしまして、あくまでもこれは大洲市喜多郡の管内での届出、この範囲でございますけれども、コロナウイルス感染症が原因となったと思われる、ちょっと断定はできないということでございましたが、その要素が強い原因となったと思われる廃業や倒産の事例につきましては、令和３年度が３件、令和２年度及び若干影響のありました元年度、こちらについてはなしということでございました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、原油物価高も重なってきておりまして、今後資金繰りに支障を来す事業者がさらに増えることも予想されます。
　市内金融機関へのヒアリングでは、事業者の状況に応じまして、まず愛媛県の中小企業融資制度でございます緊急経済対策特別支援資金など、これを利用した借入れの一本化や返済緩和など返済負担を軽減化するための相談に随時応じているということでございました。
　本市におきましても、中小企業診断士による無料経営相談を開催しておりますほか、国や県の動向を見ながら、効果的な支援制度を検討するとともに各種支援制度の周知もしっかりと行っていきたいと考えております。
　また、市内の求人状況における影響でございますが、ハローワーク大洲の業務月報によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前、令和元年11月には有効求人倍率が1.62倍と平成24年１月以降、最も高い数字でございましたけれども、令和２年５月には有効求人倍率は1.09倍へと落ちまして、宿泊業、飲食業、サービスを中心に急激に悪化をいたしました。その後は徐々に回復をしておりまして、直近の令和４年４月では有効求人倍率1.55倍と、ほぼコロナ前の水準にまでは戻ってきております。
　今後におきましても、引き続き関係機関と連携を密にいたしまして、雇用や求人の動向を注視していくとともに、市内事業者が必要とする支援を行うことで安定した雇用の維持を図ってまいりたいと考えております。有効求人倍率の数字だけではなくて、その中身といいますか、ミスマッチの問題等を含めまして、ここら辺は注視していきたいというふうに思っております。
　次に、２点目の事業者支援の今後についてでございますが、現在本市では、国、県の給付金の支給決定を受けた方に対しまして10万円を上乗せ給付いたします大洲市中小企業等応援給付金と、事業継続を支援する事業者応援チケット第４弾とを８月末までの予定で実施をいたしております。
　今後の支援策につきましては、今議会にコロナウイルス感染の長期化と物価高騰により低下しております消費行動の喚起、またウイズコロナへの対応を目的といたしまして、キャッシュレス決済プレミアムポイント還元事業に関連した補正予算を上程いたしております。
　この事業は、キャンペーン期間中にＰａｙＰａｙ、ｄ払い、ａｕＰＡＹ、楽天ペイの４種類のキャッシュレス決済で買物をされた方に20％のポイントを還元するもので、もらえるポイントの上限は１回につき2,000円まで、期間中４種類それぞれに最大5,000円までとなっております。
　また、新たにキャッシュレス決済端末を導入拡充される事業者に対しましても、10万円を上限に導入費用の一部を補助する予定といたしております。
　ほかにもキャッシュレス決済に対する理解を深めていただくためのセミナーを事業者向け、消費者向けそれぞれに行う予定といたしておりまして、今後回復が見込まれるインバウンド需要の取り込みにもつなげたいと考えております。
　最後に、３点目の情報発信についてでございますが、新型コロナウイルス関連の支援策の周知につきましては、現在は対象となる事業者へ郵送で制度の説明や申込みに関する資料を送致いたしております。
　ホームページや広報紙でも周知はいたしておりますが、議員御指摘のとおり、その都度見ていただかなければ情報としてはタイムリーに伝わっていかないということが課題となっておりまして、また追加手段といたしましてはファクスやメールの活用も協議をしたんですけれども、この手段ですと全事業者への周知がこれはできないということから郵送という手段を選択しているところでございます。
　今後の取組でございますが、大洲市ＤＸ推進計画の中でも産業のＤＸに取り組むことにしておりまして、ＳＮＳはもとより、御提案にもありましたＬＩＮＥの活用など、プッシュ型で必要な情報が時機を逸することなくお届けできるような仕組みづくりを検討していく必要があると考えております。
　多くの事業者と双方向でのやり取りができるようになりましたら、これは事業の周知にとどまりませず、オンラインでの研修や商談会といった支援も可能になってまいりますし、また現在市内の商工会や団体とで行われております商品券やスタンプ事業につきましても、デジタル化を進めることでポイントシールの紛失防止でございますとか、印刷代等の経費削減が見込めますほか、何といいましても管理しているデータを分析することで集客力向上に役立てることも可能になろうかと思います。
　デジタル化に抵抗を感じる方もいらっしゃるとは思うんですけれども、スマートフォンに限らずその方にとって１番利便性の高い方法が提案できるよう、ＤＸを促進するための支援を強化してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○１番山本かずや議員　議長
○大野立志議長　山本かずや議員
○１番山本かずや議員　御答弁ありがとうございました。
　今御答弁でもありましたとおり、事業者の皆さんに対しての周知が郵送が中心となっていると思いますので、ＤＸを活用していただいて多くの事業者の皆さんに情報を届けていただきますようお願い申し上げます。
　最後に、ごみ問題について２点お伺いします。
　１点目は、ごみ処理施設の現状と今後の見通しについてです。
　近年、環境問題に対する私たちの意識の変化及び市町村合併や人口減少に伴う社会情勢の変化によって、ごみ問題について時代に応じた考え方、処理方法で取り組む必要があります。人口減少の進展によりごみ排出量や最終処分量が減少するとともに、自治体の財政が厳しさを増し、ごみ処理施設が各地で老朽化するなど将来にわたり持続可能な適正処理を確保することが求められます。
　本市におきましても、今年度から環境生活課が新設され、なお一層環境問題やごみ問題について取り組むことと思います。本市は2005年に合併した当初から１万人以上も人口減少が加速しています。
　まず初めに、それに伴うごみの排出量はどのように変化しているのか教えてください。
　同様の問題を抱えているのは本市だけではありません。南予は特に人口減少が加速していますので、ごみ処理の広域化を実施している自治体もあります。例えば、西予市や伊方町は八幡浜市の南環境センターへ、宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町は宇和島地区広域事務組合で広域化を図っています。本市でも、広域化や集約化を行う見通しはあるのかを教えてください。
　次に、本市において可燃ごみは大洲市環境センターで焼却されていますが、1991年３月に竣工していますので、炉の耐久年数が過ぎているのが現状です。今後、どのように維持管理をしていくのかを教えてください。
　また、不燃ごみに関しては、市内長谷にある大洲市不燃物処理施設で埋立てをしていますが、こちらは1972年に埋立てを開始しました。それから50年の歳月がたっていますが、現在の容量と、あとどの程度利用することが可能かを教えてください。
　２点目は、ごみの分別についてです。
　冒頭に申し上げましたように、環境問題への意識の変化から、ごみの分別について市民の皆様の関心が高まっています。
　2022年４月からはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。製品の設計から廃棄物の処理まで、プラスチックの全てにおける資源の循環等の取組を促進するための法律です。本市では現在は７種分別となっていますが、10種を超える分別を行っている県内の自治体もあります。近年の環境問題を鑑みて分別の種類を増やすことは今後あるのでしょうか。分別の種類を増やすとコストの増加や市民の皆様の手間が増えることとなりますが、まずは市としての見解を教えてください。
　次に、ごみの分別が適切に行われておらず、地域のごみ収集所に放置されている事例や相談を以前から受けております。ごみの分別は自治体によって異なり、収集日やごみを出す時間も地域によって様々です。引っ越しをしてきた住民の方が組入りをしないことでごみの分別や出し方を知らなかったり、説明を受けていなかったりすることが課題となっております。
　内子町ではそうした問題を解決する取組として、ごみの分別方法や収集日を確認することができるアプリを配信しています。ごみに関する様々な情報をスマートフォンで確認することができ、交通規制などに伴う収集日時や場所の急な変更、災害発生時の仮置場の情報なども必要に応じて随時発信するそうです。アプリを活用することで全ての問題が解消できるとは限りませんが一助となると思いますので、本市としても早急にＤＸを活用していただきますよう強くお願い申し上げます。
　最後に、ごみの分別問題に関しての今後の取組を教えてください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、ただいまの御質問でありますごみ問題について、私のほうからお答えをしたいと思います。
　まず、ごみ処理施設の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。
　環境センターにおけるごみの搬入量につきましては、市町村合併した平成16年度の年間約１万6,200トン、１日当たり約51トンをピークといたしまして、平成22年度までの６年間で年間約１万3,000トン、１日当たり約41トンに減少し、平成23年度以降は、これは平成30年７月豪雨における災害ごみを除きますと、おおむね横ばい、あるいは微減で推移してまいりました。また、直近２年間は年間約１万2,000トン、１日当たりで申し上げますと約37トンで落ち着いておりまして、平成16年度と比較いたしますと約26％の減少率となっております。
　今後におきましても、人口減少や環境問題に対する市民の皆様の意識の変化もあり、ごみの搬入量は減少に向かうと考えております。
　次に、広域化、集約化の見通しについてでございますが、愛媛県ではごみ処理広域化・集約化計画を令和４年３月に策定されておりまして、大洲市、八幡浜市、西予市、内子町、伊方町で構成いたします八幡浜ブロックにおいては、10年後に２施設、20年後には１施設に集約化することを目指して検討を進めることと示されました。現在、八幡浜ブロックで稼働しております焼却施設は大洲市、八幡浜市、内子町の３施設でございますが、この３施設とも稼働後20年以上が経過しておりまして、今後経年劣化による性能水準の低下、施設の停止などのトラブルが懸念される状況でございます。そのため、大洲市環境センターにつきましては、施設の長寿命化を図るための基幹的設備改良工事を実施いたしますとともに、日常の適正な運転管理と適切な定期点検、整備に努めることで現施設の延命化を図り、まずは10年後のブロック内２施設での対応を視野に、共同処理の可能性について協議をしていきたいと考えているところであります。
　次に、不燃物処理施設についてでございますが、大洲市一般廃棄物処理基本計画では、不燃物処理施設の埋立期間は昭和47年４月から令和21年３月となっております。全容量21万1,300立方メートルに対しまして、令和２年度までに約14万立方メートルが埋め立てられ、残容量は約７万立方メートルという状況でございます。過去の埋立容量から推計いたしますと、同基本計画期間中の受入れは十分可能であると考えておりまして、今後においてもごみの排出抑制や資源化をさらに進め、残容量の確保に努めていきたいと考えているところであります。
　次に、ごみの分別についてお答えをいたします。
　大洲市では現在のところ家庭ごみを７種分別とし、ペットボトルや発泡スチロール容器は資源ごみとして資源化に努めているところであります。その他のプラスチック使用製品ごみは燃やすごみとして焼却処理をしております。今後、早急に脱炭素化に向けた取組を充実させる必要があると認識しておりまして、また国におかれましても2050年カーボンニュートラルを掲げていることから、現在焼却しておりますプラスチック使用製品ごみにつきましても焼却から資源化への転換を図っていくために、今後様々な角度から検証を行った上で、プラスチック使用製品ごみの分別収集の仕組みを刷新してまいりたいと考えております。
　また、ごみの分別問題につきましては、市民の皆様から家庭ごみの分別方法やごみ出しルールなど多くの問合せや御指摘をいただいていることから、まずは市民の皆様がごみ分別の内容を分かりやすく確認できるシステムを構築する必要があると理解をしております。
　そのため、市では、今年度市の公式ホームページにおいてＡＩチャットボットの導入を進めておりまして、その中でごみの分別方法を自動回答できる環境を整備することとしております。
　さらに、市民の皆様があらかじめ登録した受け取りたい情報の種類に基づいたＬＩＮＥ公式アカウントのメッセージ配信サービスを活用できないか、検討を始めたところであります。
　今後におきましても、適正なごみ分別方法の情報発信に努めますとともに、ごみの排出抑制や資源化、再利用等も含めましたごみ処理に対する市民の皆様への意識啓発に取り組んでいきたいと考えているところであります。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○１番山本かずや議員　議長
○大野立志議長　山本かずや議員
○１番山本かずや議員　御答弁ありがとうございます。
　御答弁の中にもありましたように、ごみの分別に関して、今年度にホームページでＡＩチャットボットを導入していただけるということでしたので、そうしたＤＸを活用していただいて、より多くの市民の皆さんに分別方法を知っていただきたいと思っております。
　また、時代に合った方法で市民生活の利便性向上のための取組をこれからも進めていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。御答弁並びに御清聴ありがとうございました。
○大野立志議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案15件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
　各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　６月16日、17日及び20日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野立志議長　御異議ないものと認め、６月16日、17日及び20日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、６月18日及び19日は市の休日で休会となっております。
　６月21日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　本日はこれにて散会いたします。
午後１時44分　散　会
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜