令和４年大洲市議会第２回定例会会議録　第３号

令和４年６月14日（火曜日）
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出席議員　　　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　德　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　１７番　　村　上　　常　雄
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　藤　原　　　　貴
　　総　務　課　長　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　土　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　明　昭
　　復興支援課長　　　　　　田　中　　　　純
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　髙　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　城　戸　　弘　一
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　森　　　　泰　範
　　専門員兼議事係長　　　　相　原　　正　知
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程　　　
　　令和４年６月14日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第47号議案　令和４年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第48号議案　令和４年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第49号議案　令和４年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第50号議案　令和４年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案　令和４年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第52号議案　令和４年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第53号議案　令和４年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第54号議案　令和４年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第55号議案　大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第56号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第57号議案　大洲市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について
第58号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第59号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第60号議案　市道の路線変更について
第61号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第47号議案～第61号議案
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午前10時00分　開　議
○大野立志議長　これより本日の会議を開きます。
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○大野立志議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○大野立志議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、４番弓達秀樹議員、６番村上松平議員を指名いたします。
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○大野立志議長　次に、日程第２、第47号議案から第61号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員　議長
○大野立志議長　桝田和美議員
〔16番　桝田和美議員　登壇〕
○16番桝田和美議員　皆さんおはようございます。今日は一括で質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
　二宮市長におかれましては、このたび再選を果たされましたこと、誠におめでとうございます。これも、市民の皆様の市長に対する４年間の評価と、また今後のかじ取りへの期待であると思っております。議会初日には副市長も決まり、さらに万全の体制でこれからの市政運営に対し、市民に寄り添い、ますます手腕を発揮されますことを期待しております。今後の抱負や目標については昨日お聞きいたしましたので、私は違った視点からお伺いをいたします。
　初めに、市長は、選挙中も当選を果たされたときの御挨拶にも、市民の声をしっかり聞いてとおっしゃっておりましたと私は記憶しております。どのような形で市民とのコミュニケーションを今後また取られていくのかお聞かせください。
　次に、市役所業務運営についてお伺いをいたします。
　４月からの職員の異動や行政組織が変わったことにより、職員の数は不足しているということはないのでしょうか。そのために過度に仕事が増えたりはしていないのか気にかかるところですが、いかがでしょうか。また、今議会に提案されている予算の中でも、着実にＤＸを進められていると感じておりますが、今後さらにこのＤＸを推進するためには専門性が必要となります。今まで以上に業務量が増加していくのではないかと思います。現在の職員数や体制で、市役所業務運営が順調に行えるのでしょうか。市長を支えてくださる職員の皆様への思いもお聞きしたいと思います。
　次に、地方創生臨時交付金の活用についてお伺いいたします。
　我が国の経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、物資の安定供給も滞り、今後コロナ禍からの経済社会活動の回復が大きく阻害されかねない状況であると言われております。多くの方策の中で、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分である地方創生臨時交付金１兆円が拡充をされました。
　そこで、今回の大洲市への交付金の金額はどのぐらいになるのでしょうか。公明党は、生活者や事業者から事情を聞く総点検運動や、全国47の各種団体との緊急政策要望懇談会、地域懇談会などを開催、要望を集約し、２度にわたり緊急提言を政府へと申入れを行いました。令和４年４月26日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。これは、自治体で様々な事業に活用することができるとされております。公明党は、特に生活支援においては、学校給食費等の負担軽減や、住民税非課税世帯などへの給付金拡充や上乗せ、また低所得者の子育て世帯への給付金の拡大や上乗せ、水道料金等の公共料金の負担軽減など、また産業支援においても、地域公共交通の経営支援や、地域の物流の維持に向けた経営支援、そして水道料金と公共料金の補助などを重点項目として国に要望しております。
　そこで、その活用についてをお伺いいたします。
　この臨時交付金は、国への実施計画の提出が必要となっており、その提出期限が４月29日です。今議会の補正予算にも、この交付金を使った事業があるのかお伺いをいたします。また、現段階で予算化はされていないが、国に提出する実施計画に入れるよう検討されている事業等があれば伺いたいと思います。例えば、既に市では、今年の３月議会で承認をされました学校給食費の値上げ分についてこの交付金を使い、何か月間か、また１年間の期限の据置きをするなど、子育て世帯への支援事業を行う考えはないのかをお伺いいたします。また、事業者においての経営支援はどのようなものを今後考えられていくのか、お聞かせください。
　次に、ヤングケアラーへの実態と支援についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、コロナ禍での生活困窮者への対策や、最近特に話題となっている８０５０問題、ダブルケア、そしてヤングケアラーなどの社会問題に対応していくために、福祉担当職員の皆様は大変御苦労されているのではないかと思っております。
　そこで、その中でもヤングケアラーの認識、また実態についてお伺いいたします。
　近頃よく耳にするようになりましたこのヤングケアラー、日常的に家族の介護や世話を担う18歳未満の子供たちについて、厚生労働省の実態調査結果が４月に発表されました。小学校６年生で約15人に１人、6.5％が世話をしている家族がいるという実態が明らかになりました。多くは、目の離せない家族の見守りや家事、また兄弟等々の世話をしております。お手伝いの範囲であれば問題はないのですが、負担が大きくなると、世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されております。
　誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまいがちな状況、また自分の状況が普通だと思っている子供が多いことも見逃せないと思います。実態把握が困難な理由としては、家庭内での状況が外から見えない、子供のときからの状況で、本人自身が気づかず当たり前だと思っている。そして、親へ関わる福祉の担当者が子供に頼ってしまっているというケースもあるようです。なかなか実態把握が難しいと言われますが、大洲市ではこのヤングケアラーについてどのように把握されているか、またどのくらいの人数がいるのか分かるようであればお聞かせください。また、該当者がいるのであれば、どんな支援ができるのかを伺います。
　このヤングケアラーの問題に取り組む方たちが訴えているのが、ヤングケアラーは実際に近くに存在しているにもかかわらず、多くの大人にとって目に映っていないながら見えていない。知っていながら気づいていない。また、ケアはもちろん決して悪いことではなく、ただ家庭のケアのために毎日を過ごすことに必死で、学校生活が普通に送れず、友達を失い、将来のことも考えられなくなるような過度のケアは、家族思いという言葉で済まされないのだと言われております。
　国では、昨年３月に初めてこのヤングケアラーの問題が取り上げられました。当時の菅元総理が、寄り添った支援にしっかり取り組むとの答弁をされ、その後自民党、公明党、国民民主党３党での検討会や、2021年度の補正予算、また22年度の予算にも関係経費が盛り込まれました。ヤングケアラーを把握し、適切な支援につなげようとスクールソーシャルワーカーを増員し、日常的に子供たちの見守り体制を手厚く、市役所内に子ども・若者総合相談センターを設置するなど、早期発見、対策につなげることで、不登校やひきこもりの対応にも生かせるとし、取組を進めているという市もあります。生活困窮者支援、８０５０問題、ダブルケアなど、一つの部署では対応が困難な課題を、関係部署で解決に向けた支援策を協議するなど、重層的支援が必要になると思います。市内でヤングケアラーの把握がされているか、されていないかにかかわらず、発見が難しいからこそ、いじめや虐待と同様、学校での子供の様子を見守る体制が必要であるのではないかと考えます。
　また、国の調査では、ヤングケアラーの半数が、悩みを誰にも打ち明けたことがないと答えていることからも、学校と福祉関係者の連携を強めることが、ヤングケアラーの早期発見、支援につながると考えます。国が示した支援策に、自治体による現状把握の推進、福祉・介護・医療・教育などの関係機関や、専門職らへの周知、研修などがあります。まずは、現状把握をしていただきたいと思います。そして、いつでも対応できるよう体制を整えておいていただきたいと考えます。
　悩んでいる子供たちの声なき声をキャッチし、ヤングケアラーの存在を知ってもらう取組を推進し、早期発見、把握することから適切な支援につなげていけるよう、社会全体でヤングケアラーの認知度を高め、正しい理解を広める必要があると考えます。大洲市にもし該当者がいない場合でも、情報が入った場合にどのような体制、対応がされるのか、県の取組も含めお聞かせください。
　次に、改正所有者不明土地特措法についてお伺いいたします。
　小さな日本の国土で、九州の面積に相当する土地が所有者不明であると言われております。今国会で成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部改正では、都市部への人口移動や人口減少、高齢化が進み、地方を中心に土地の所有意識が希薄となり、遺産相続をしないまま放置され、土地が管理されず、公共事業や災害の復旧・復興事業が進まないという問題や、隣接地への悪影響が発生するなど、深刻な問題となっております。この特別措置法は、不動産登記法や民法の改正などと連携して、所有者不明土地や空き家の発生予防、管理の適正化や、所有者が分からない土地を地域のために利用する地域福利増進事業の対象が拡充されたことで、利活用の円滑化に係る取組を強化できるものと理解をしております。
　そこで、所有者不明土地対策と空き家対策についてお伺いをいたします。
　今回改正された所有者不明土地の特別措置法や民法等を活用して、大洲市内でも数多く見られる、家屋を放置したまま倒壊の危機がある場合や、樹木が通行の妨げや危険である場合、市で対応できないのでしょうか。また、実際市内にはどのくらいの所有者不明土地、また空き家があるのかを伺います。
　以前に、空き家となっている敷地内の木が大きくそびえて通学路に張り出して、近隣の方々から危ないので市で切ってもらえないかという相談を受けたこともあります。こういうふうに、困ったときの助けになる法改正ではないのでしょうか。現行法では、建物が建っていない土地の利用が基本であったのが、今回の改正は所有者不明土地の利活用を大きく進め、アイデア次第で備蓄倉庫など防災関連施設や、再生可能エネルギー発電設備などに役立てることができ、災害などの防災工事の代執行もできると理解しております。また、所有者不明土地が有効活用できるよう対策協議会などを設置し、利活用のための計画の策定もできると、大変使いやすい制度になったように思っているのですが、大洲市のこれまでの対応と、改正特措法を受けての今後の対応で安心して暮らすことができるようになるために、どのようなことが可能になっていくのかをお伺いいたします。
　最後に、ごみの削減についてお伺いいたします。
　ごみの削減については、地球環境を守る環境センターや、最終処分場を長期間使う、また将来世代の負担軽減など、ごみの削減を目指し、これまで市や市民一人一人ができることに取り組んできたと思っております。そして、ごみ削減のために、家庭ごみの７種類分別や、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進、またマイバッグの推進などに取り組んできました。
　大洲市では、大洲市ごみ分別辞典が作成されております。とても丁寧に分別方法が示され、分類の仕方が表にはなっていますが、どれぐらいの人が分別に迷ったときにこのページを見るのかなと考えたんですけれども、ただ文字だけで書かれていますので、なかなか見る気がしないのかもしれないなと。イラストなどで示して、分別がより分かりやすく、見やすい工夫が必要であり、子供たちもごみ削減を学べるような分別辞典を作成してはどうかと考えます。ごみ削減も、ＳＤＧｓの達成につながる取組の一つです。
　そこで、雑紙の分別についてをお伺いいたします。
　友達にも聞いてみました。多くの家庭で、雑紙の分類がちゃんとできているのか。段ボールなどは、雑紙の決められた日に出されておりますが、特に小さな紙類のお菓子の箱、トイレットペーパーの芯、ティッシュケースなどは資源としてリサイクルできるのに、燃えるごみの中に一緒に捨てられていることが多いのではないでしょうか。私も反省をしているところですが、そこでその雑紙の出し方や、雑紙として出せないものなどが分かるように、先ほど言いましたように、雑紙辞典という形でさらに市民への周知啓発を推進してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、公明党は、地球環境保護の観点から、2030年までに使い捨てプラスチック排出量25％削減を提言し、レジ袋有料化も実現してきました。プラスチック資源循環促進法が４月１日に施行され、１つには事業者に対し、使い捨てプラスチック製の提供方法の見直しで、スプーン、フォーク、ストローなど12品目についての有料化、軽量化、代替素材への転換、もう一つはプラごみの分別収集方法の変更です。これまでのプラ容器、ペットボトルと一緒に、文房具やおもちゃのプラごみも収集するなど、リサイクルの一層の推進を図ることとしております。プラごみについては、世界的にも川や海に流れ出して、生態系に悪影響を及ぼすことの危機感が言われております。これまでの分別収集方法をいま一度見直すべきと考えますが、御所見もお伺いし、質問を終わらせていただきます。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　御質問のうち、私からは市民との対話と市政運営についてお答えをいたします。
　初めに、市民との対話の方法についてでございますが、私がさきの市長選挙において市内を回らせていただいた際には、市民の皆様から温かい励ましのお言葉や市政への要望など多くの声をいただきました。私は、市政を推進していく上で、市民の皆様への情報発信と対話を、いわゆるコミュニケーションを図ることをまず大切にしたいと考えております。コミュニケーションを図ることを通じて寄せられる様々なアイデアや御意見をベースに、大切に守っていくものは守った上で、社会環境の変化にも対応していく必要があるわけでございます。そして、まちづくりの目標を設定して、みんなで連携して地域課題を解消するためにチャレンジし、手を取り合って新たな価値を創造、クリエートしていかなければならないと考えております。そうすることによってまちの活力が生まれ、子育てもしやすい、そして住みやすい環境を整えることができるのではないかと考えているわけであります。そのため、時間が取れる限り、各種団体の会合に出席をさせていただき、また地域の行事にも参加させていただいておりましたが、この２年余りはコロナ禍のために各種の総会やイベントはほとんどが中止となり、市民の皆様と直接お話ができる機会が極端に少なくなっておりました。
　そこで、昨年度は、大洲青年会議所や大洲市青年農業者協議会の皆様とのまちづくり座談会をはじめ、多くの女性団体の皆様方と、少人数でテーマを絞って２時間程度の座談会を開催させていただきました。少人数で意見交換を行うことで、市民の皆様の声を直接生で伺うことができ、また少人数でテーマを絞っての座談会でありましたので、より掘り下げた御意見をお聞きし、意見交換ができたのではないかと考えております。
　まだまだコロナ禍は予断を許さないわけでありますが、今後もコロナ対策をしっかりと取りながら、多様な機会を捉えて市民の皆様、特に若い世代の皆様や女性の皆様、事業者の皆様との懇談会を実践していきたいと考えているところであります。そして、市民の声を大切にして、市政を運営してまいりたいと考えております。
　次に、市役所業務の運営についてお答えをいたします。
　桝田議員御案内のとおり、本市の令和４年４月１日現在の職員数は649名となっておりまして、令和３年度と比較して21名の減となってございます。職員数の減少につきましては、想定以上の退職者が生じたことが要因でありますが、今年度は健康増進課、環境生活課の新設や、上下水道課への統合の業務分担の見直しや一元化、あるいは集約化を図ることで、現在の職員数で業務をより機能的かつ効果的に対応できるよう、組織の再編を図らせていただいたところであります。
　議員御指摘のとおり、職員数が年々減少しておりますことは、少なからず職員の負担を増大させる一因となっていることは認識しております。しかし、近年の少子高齢化の進展や人口減少、防災・減災対策など、行政課題は複雑多様化してきていることから、より一層の業務の見直しに積極的に取り組む必要があると考えております。そのため、所属単位の職員の勤務時間の把握をするなど、業務内容を明確化することで、業務量に応じた適正な人員配置を行い、仕事の効率化と長時間労働の改善に努めてまいりたいと考えております。また、専門性を有する外部人材の活用や、会計年度任用職員の雇用など、市民サービスの向上と組織の活性化に向けた方策にも取り組んでいるところであります。
　最後に、ＤＸ推進における職員体制について触れさせていただきたいと思います。
　桝田議員御指摘のとおり、デジタルトランスフォーメーションをより効果的に推進するためには、高い専門性が必要となってくるわけであります。このため、最新の技術と知見を有する人材として、ＣＤＯ補佐官を外部から採用するための準備を進めているところであります。また、民間企業で培われた企画力や発想力、問題解決のためのノウハウ等を積極的に活用するため、連携協定を締結した民間企業から、デジタル支援員を今年度から受け入れているところであります。さらに、愛媛県と20市町で組織しております愛媛県・市町ＤＸ推進会議において、「チーム愛媛」高度デジタル人材シェアリング制度が創設されました。システムセキュリティー、官民共創、広報、マーケティングなどの分野について、５人の専門官と課題解決のための情報共有を図っているところであります。
　職員数の維持確保が困難な状況の中、業務の多様化による職員の負担の増大も見込まれることから、外部人材の知見やノウハウを有効に活用しながら、本市のＤＸ事業を着実に推進してまいりたいと考えております。また一方で、組織横断的に連携を図ることができるＤＸ人材の育成と、市役所の組織改革の風土づくりを計画的に推進することも重要と考えております。そのため、市独自の新たな取組として、今年度からＤＸ人材育成事業を実施し、デジタル技術を効果的に活用しながら、課題解決や価値創造につなげる企画立案を実行できるコア人材を育成してまいります。
　今後は、公務員制度の改正や、ＡＩ、ＩＣＴ技術の進歩など、社会情勢の変化に対して的確に対応しながら、職員の定年延長を見据えた計画的な職員採用を行うことで、市民サービスの維持向上と持続可能な行政運営を行ってまいります。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　私のほうからは、ヤングケアラーの支援についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、ヤングケアラーの早期発見、適切な支援は大変重要と考えております。ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった問題でございます。このことは、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっております。学校や保育所等におきましては、日頃から児童・生徒等の観察や家庭の状況把握、地域からの情報収集等により、ヤングケアラーに該当する児童・生徒等を把握し、適切な対応を取るように努めております。
　現時点において、学校や保育所等から、家族の世話で特に悩んだり、学習に影響している児童・生徒等の情報は入っておりませんけれども、今後本市においてもそうした事案が発生する可能性もございます。引き続き積極的な認知に心がけ、見逃すことがないよう状況把握と情報収集に努めるとともに、ヤングケアラーに該当する児童・生徒等が確認された場合には、福祉、教育の関係機関が連携いたしまして相談支援を行いながら、子供が子供としていられる時間を確保できるよう取り組んでまいります。
　今年度、愛媛県がヤングケアラーの早期発見と支援策の検討を行うため、県内の公立小学校５年生、６年生と、中学校、高校に通う児童・生徒を対象としたアンケートを実施する予定と伺っております。その調査結果は、県、市町の福祉や教育部門で共有いたしまして、地域の実情に応じた支援の取組を推進することとなっております。大洲市におきましても、国、県、その他関係機関と連携を図りながら、今後実態に応じた支援体制等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私からは地方創生臨時交付金についてお答えを申し上げます。
　国の令和４年度緊急対策として新たに創設されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の交付限度額として通知を受けております金額は、国の令和３年度補正予算で利用されていたものが5,279万9,000円、令和４年度一般会計、新型コロナウイルス感染症対策予備費で措置されたものが１億5,839万7,000円、合わせまして２億1,119万6,000円でございます。
　コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえまして、今回の一般会計補正予算（第３号）で御提案しておりますものといたしましては、農林水産業費で施設園芸農業者、乾シイタケ生産者及び漁船に係る燃油価格高騰分の一部を助成する給付金2,119万円、商工費では、休業手当への助成を行う雇用維持助成金事業に300万円、低下している消費行動を喚起し、市内事業者の経営環境を支援するためのキャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーン事業に１億円、うかい・肱川遊覧利用促進対策事業に600万円を計上しているものであります。合計では１億3,019万円の事業費について、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を充当する計画で、補正予算を編成いたしております。
　今回の補正予算では、交付限度額上限までは充当しておりませんので、まだ活用できる臨時交付金の額は、前回までの通常分の配分も合わせまして約１億1,000万円ございます。創設された臨時交付金は、地域の実情に応じて、コロナ禍において、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を図る支援事業に活用できるものでありまして、桝田議員より御提案のありました学校給食費の負担軽減措置など、物価高騰に直面する子育て世帯への家計支援も対象事業となっております。一方で、令和４年４月からの本市の給食費改定は、平成26年度以降の７年間の物価上昇に対応したものであることから、最近の物価や原油価格高騰対策を目的とした交付金を財源に、改定前の金額に据え置くことは難しいものと考えております。
　しかしながら、今後の物価高騰により食材費が上昇した場合においては、その費用を子育て世帯の皆様に御負担させることがないよう、交付金を活用していくことも視野に入れ、対応を検討しているところでございます。また、事業者に対する今後の経営支援につきましては、現在愛媛県において、燃油価格高騰の影響により厳しい経営状況となっている公共交通事業者や運輸事業者に対する緊急的な支援を行うための６月補正予算を上程されるなど、国や県においても様々な取組が講じられているところであります。
　本市といたしましても、このような国、県の支援制度の動向や経済団体の皆様の御意見なども参考にしながら、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、農林漁業者や中小企業者等の事業継続、経営支援、生活者の負担軽減につながる効果的な対策を鋭意検討し、実施計画に盛り込んでいきたいと考えております。今後の原油価格、物価、感染状況や地域経済などの状況を踏まえまして、適切な時期に効果的な対策が実施できるよう取り組んでまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
〔武田康秀環境商工部長　登壇〕
○武田康秀環境商工部長　私からはごみの削減についてお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、雑紙の件からお答えいたしますが、これにつきましては、これまでも市民の皆様に配布しております大洲市家庭ごみ７種分別用の資源ごみ欄に、「雑紙もリサイクルしましょう」と、ちょっと小さいんですけれども朱書きでお願いをしているところでありまして、また裏面には、雑紙の出し方について詳しく記載をいたしまして、適正なごみ出しができるよう周知に努めているところでございます。しかしながら、現状といたしましては、新聞、雑誌、段ボール、紙パック以外の菓子箱や包装紙、シュレッダー処理した紙など、リサイクル可能な紙の多くが燃やすごみとして焼却処理をされております。
　議員御提案の雑紙辞典については、市民の皆様に雑紙がリサイクル可能な資源ごみであり、ごみ削減にもつながることを理解していただく有用な手段であると考えております。そのため、まずは当市で作成しておりますごみ分別辞典におきまして、雑紙の出し方などを分かりやすい内容に改定するとともに、広報おおず、大洲市公式ホームページ、人工知能を活用した自動会話プログラム、ＡＩチャットボットなど、ＤＸを推進しながら、ごみの正しい分別方法やごみ削減につながるような情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、プラごみの分別収集の見直しについてお答えをいたします。
　本市では、現在のところ、家庭ごみを７種分別とし、ペットボトルや発泡スチロール容器は資源ごみとして資源化に努めておりますけれども、その他のプラスチック使用製品ごみは、燃やすごみとして焼却処理をしております。今後におきましては、早急に脱炭素化に向けた取組を充実させる必要があると認識しておりまして、また国においても、御承知のように2050年カーボンニュートラルを掲げておりますことから、現在焼却しているプラスチック使用製品ごみについても、焼却から資源化への転換を図っていきたいと考えております。
　分別収集の見直しにおいては、その他のプラスチック使用製品ごみの資源循環を促進するための適正な分別基準を策定することが重要になります。そのため、環境省の手引や先進自治体の取組事例を参考にするとともに、市民の皆様にとって分かりやすい分別基準の検討でありますとか、再商品化に向けたルート調査を実施するなどの検証を行った上で、できるだけ早く新たな分別収集の仕組みを構築したいと考えております。
　やはり、せっかく分別をしていただきましても、これは結局埋めるのだとか燃やすのだということになってしまいますと意味がございませんので、しっかり再商品化ルートとか、そういった行き先、出口のところを調べた上で、新しい基準づくりに取り組みたいということでございます。
　また、議員御質問の中で、文字情報だけに頼っていてはなかなか分かりにくいのではないか、伝わりにくいのではないかという御発言がありましたので、我々としても文字情報にとどまらず、特に新しい基準をこれから示していくときには、ビジュアル的な内容を盛り込むとか、リサイクルそのもの、全体の意味を知っていただいた上で、なぜ分別するのかというところをしっかり伝えられるような工夫というのは意識してやっていきたいと思っておりますので、どうぞ市民の皆様、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私からは改正所有者不明土地特措法についてお答えいたします。
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、いわゆる所有者不明土地特措法は、所有者不明土地が東日本大震災の復旧・復興事業などの妨げとなっていることを契機に、所有者不明土地を地域のために役立てる制度や、収用手続の迅速化のため平成30年６月に制定されたものでございます。また、本年５月には、人口減少や高齢化が進み、相続件数の増加、土地利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行している中、今後所有者不明土地のさらなる増加が見込まれるため、利用の円滑化の促進と災害等の発生防止に向けた管理の適正化、さらに所有者不明土地対策の推進体制の強化の観点から、この法律の一部が改正されたものでございます。
　それでは、まず議員御質問の所有者不明土地及び空き家数についてお答えいたします。
　所有者不明土地数は、随時進めている税務調査の結果に限られますが、令和４年５月末時点で土地約220筆であり、これらのほとんどは相続登記がされていない土地となっておりますが、現状把握はできていない状況で、今後におきましても、相続機会ごとに所有者不明の土地も増えてくることが見込まれると考えております。また、所有者不明空き家数につきましては、平成27年から28年に実施した実態調査で、市内の空き家総数は2,065戸となっており、そのうち所有者不明の空き家数は約160戸となっております。
　次に、所有者不明の危険家屋や、通行の妨げになる樹木へのこれまでの対応と今後の対応についてお答えします。
　老朽危険空き家等への対応につきましては、平成28年度から補助制度を創設し、撤去の推進を図っておりますが、所有者不明の危険家屋への対応につきましては、周辺住民からの苦情や問合せなど、その内容に応じて各担当課が該当土地や建物に関して再調査を行い、その結果、大半の家屋が所有者の特定に至っております。また、通行の妨げとなる所有者不明土地の樹木については、民法上は勝手に切ることができませんが、これまでに地元自治会の要望書や同意書などの提出により、伐採した事例はございます。
　今後は、昨年改正された所有者不明土地関係法、民法第223条が令和５年４月より施行となり、切除のための特則手続等の追加により対応が可能となると考えられますが、対応理由の正当化、土地境界や所有者の有無の確定など、実施のためへのハードルは低くないと思われます。
　いずれにしましても、議員御質問の案件に関し、今後の対応といたしましては、今回の法改正により、議員御指摘のとおり、所有者不明土地の有効活用が容易になったものと考えておりますので、この法の改正を契機に、まずは所有者不明土地の全体的な把握と、問題となっている事案の整理など、庁内の関係各課と協議検討を進めていきたいと考えております。議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○16番桝田和美議員　議長
○大野立志議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　皆さん、御答弁ありがとうございました。
　まず、市長さんに御答弁いただきまして、小さい単位での女性や、またまちづくりに対しての方々と懇談をしていただいたり、また事業者との懇談も、これからコロナも少しずつ落ち着いていけばそういう機会も増えてくるのかなと。皆さんのお声をしっかり聞いていただいて、それと若者の声もしっかり聞いていただきまして、住みやすい、住みたい大洲、住み続けたい大洲をぜひ目指していただきたいなと思っております。
　市政運営に関しましては、ＤＸへの市長さんの推進の思いがすごくよく分かります。ただ、職員数も限られてる中で大変な業務になってくるのかなと思いますので、ぜひ風通しのいい、そして若い職員が上に意見を上げやすいというか、そういう風通しのいい組織になれば、チーム大洲で頑張っていただきたいなと思いますので、その思いがまた職員に伝わると、気持ちのいいサービスを市民に提供していただけて、いいのじゃないかなと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。
　では次に、ごみ削減につきましては、答弁をいただきまして、工夫をお願いしたいところです。大人だけでなく、分別とかプラごみのとかいろんなことについての、学校でも勉強はしているというふうに聞いておりますけれども、子供たちにもしっかりと分かってもらえるような、そういうものもぜひつくっていただきたいなと思います。
　ただ、地区ではどうしてもごみ出しマナーの悪さが苦情として上がってくるんですけれども、ＳＤＧｓにつながる取組であるんだということをしっかりと地域や家庭で見直しをしていけるような、そういう取組をお願いしたいなと思います。家庭ごみの削減とプラごみ、また雑紙の取組につきましても、市民に周知をぜひともしていただきたい、徹底をしていただきたいなとお願いいたします。
　もう一つ、所有者不明土地の特措法の改定に関しましては、かなり多くの件数があるんだなっていうのはよく分かりまして、取組もしていただいてるなと思っております。全てができるわけではないんですけれど、住民の方々が安心して暮らしていけるような形で、質問の中でも言ったんですけれど、対策協議会というか、これからのこういう取組に関して設置なんかもできたらいいなと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　それでは、ヤングケアラーの支援についてをちょっと再質問させていただきます。
　大洲市では、ヤングケアラーの存在は確認はされていないという理解でよろしいのかなと思いますが、家庭内でのこういったデリケートな問題であるがゆえに、当事者にとって、自分にとっては何が問題なんだろうという、そういう分からないみたいな意識があるために、なかなか社会での認知度が低くて、支援が必要な子供がいても、本人を含めて周囲の周りが気づかないっていうのが現状ではないのかなと思っております。
　だから、大洲にいるというんではないんですけれどもね。先ほど答弁いただきました中に、愛媛県でもアンケートを実施されるということで、この実施した結果について、集計後に調査分析などが何らかの組織を立ち上げて行われるのかどうか分かる範囲で、まだアンケートもしてないわけですけれど、分かる範囲でお聞かせいただいたらなと思います。
　もう一つは、学校だけにもちろん押しつけるということではないですが、ヤングケアラーの早期の気づきというのは、学校での態度とか言動とか、また様々な情報に敏感であることが必要じゃないかと思っております。
　先生方は日々とてもお忙しいとは思っております。大洲市には、その代わり児童・生徒の悩み相談や心のケア、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ハートなんでも相談員の方たちが配置をされております。先生にはなかなか話せないことも何でも気軽に相談できて心強く、頼りになる存在ではないかと思っております。相談の中から早期の気づきに期待をしたいと思っておりますが、巡回で来てくださるっていうだけでは、気づけなかったり、また遅れるということがあるのではないかなと考えております。
　そこで、相談員の数、また相談の体制とか、教育委員会との情報共有について、分かる範囲でお聞かせいただいたらなと思います。
　もう一つは、地方創生臨時交付金についてなんですけれども、これは他市の状況もちょっと聞いてみたら、全ていただいた交付金をプレミアム商品券に使うという市町もあって、ええってびっくりしましたが、何が市民にとって助けになるのかということで、大洲市では今回の議会、議案として提案していただいたような、そういう取組をされたっていうのはよく分かってるんですけれども、もう一つ、今ちょっとテレビで見かけるんですけれど、帯状疱疹の予防ワクチン、この助成に使われてるところもあります。先ほどのお願いした給食費の補助に使われているところももちろんあるんですけれどね。
　この帯状疱疹というのは、私も去年患ったんですが、一言で言えない大変つらい病気で、水ぼうそうと同じウイルスで起こります。もちろん、加齢、それから疲労で、ストレスなどによる免疫の低下が原因と言われております。表れる部分によっては重症化をしますが、大体50歳以上80歳くらいまでの方の３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われておりまして、後遺症に苦しむ人もおります。
　帯状疱疹は、ワクチン接種で高い確率で予防ができますが、例えば不活化ワクチンは２回の接種をしないといけないんですけれど、２万円の２回で４万円かかるんです。周りにそんな人がおられたら、ああ、受けておこう、２万円かかっても受けておこうという方はいらっしゃるんですけれど、なかなか手が出ないところなんですが、内閣府で臨時交付金もこれに使えるということが分かりましたので、ちょっと再質問にさせていただきましたが、こういうワクチンの助成にも活用していただけないかなということで、よろしくお願いいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、再質問についてお答えします。
　ヤングケアラーに関するアンケート等についての御質問だったと思いますが、現在ヤングケアラーの事案は、答弁でも申し上げましたように報告されておりません。ただ、今後アンケート調査を７月中旬に予定されているというふうに聞いております。その調査結果につきましては、愛媛県各市町で情報を共有することとなっております。
　なお、今回のアンケート調査に基づきまして、必要に応じて調査分析を行うための組織の立ち上げ及び支援策の策定を行っていく予定であるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　再質問のうち、私からは、相談員の人数や相談体制、教育委員会との情報共有についてお答えいたします。
　小中学校には、各種相談事業として、専門的知識や豊富な経験のあるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラ、ハートなんでも相談員を配置し、児童・生徒、保護者、教職員等の多様な相談に応じる体制を整えております。スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、児童虐待などに対応するため、社会福祉等の専門的な知識、技術を生かして、関係機関等とのネットワークを通して支援を行うもので、１名を配置し、各小中学校を年間90日ほど巡回しております。スクールカウンセラーは、児童・生徒の臨床心理に関して専門的知識や経験を有する者を、中学校を拠点校に６名を配置し、それぞれが年間40日ほど相談対応しております。ハートなんでも相談員は、問題行動や不登校等の未然防止並びに早期発見、解決に努めるもので、３名を小学校に配置し、それぞれ年間70日ほど相談対応しております。
　なお、教育委員会と学校との情報共有につきましては、児童・生徒と相談員の信頼関係保持のため、全ての相談内容を共有しているわけではありませんが、特に命に関わる問題等は、学校長の判断により教育委員会へ報告の上、必要な関係機関へつなげるなど、必要な対策が行える体制を整えております。
　以上、お答えといたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　地方創生臨時交付金の帯状疱疹の予防ワクチンへの助成についてお答えさせていただきます。
　現在、大人向けの予防ワクチンでございますが、帯状疱疹予防ワクチンのほかに、破傷風、おたふく風邪、髄膜炎など10種類以上が任意接種となっております。地方創生臨時交付金は、コロナ禍の影響における対応として効果的な対策、地方の実情に応じて必要な事業に充当できるものでございますが、予防接種につきましては、一時的に対応すべきものではないと認識しておりまして、長期的な視点で市民の皆様の罹患状況や、医師会をはじめとした専門家の皆様、国の動向も注視しながら実施すべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員　議長
○大野立志議長　桝田和美議員
○16番桝田和美議員　御答弁ありがとうございました。
　ヤングケアラーの支援に関しましてのスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー、それからハートなんでも相談員の方が日夜頑張って、子供たちのお母さん役みたいにいろんなことを聞いていただいたり、接していただいてるんですけれど、先ほど言いましたように、本当に巡回ではなかなか、ヤングケアラーだけではなく、いじめや不登校もそうじゃないかなと思うんですけれども、かなり人数は増やしていただいてるとは思っておりますが、またこれからも順次、できればもちろん１校に１人しっかりとついていただいたらなとは思いますが、増やしていっていただきたいなと思います。
　最後に、ヤングケアラーの支援なんですけれど、関係機関との連携で、自分は独りじゃないんだ、また誰かに頼ってもいいんだと思える、先ほど副市長にも言っていただきましたが、子供が子供でいられる社会が、全ての人が幸せに暮らせる社会につながるんじゃないかなと思いますので、ぜひこのヤングケアラーの早期発見と、支える仕組みづくりをお願いしたいなと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時10分から再開いたします。
午前11時00分　休　憩
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午前11時10分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長　次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員　議長
○大野立志議長　清水美孝議員
〔９番　清水美孝議員　登壇〕
○９番清水美孝議員　失礼をいたします。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、二宮市長、２期目の御当選おめでとうございます。２期目の当選に当たられまして、決意と方向性についてをお伺いいたします。
　１、市政課題への取組について。
　市長選を前に、５月４日から６日にかけて、愛媛新聞が大洲市の直面する課題として、財政運営、治水対策、自治組織の３つが主な項目として取り上げられました。この課題は、多くの市民が考える課題だと思います。また、この課題に対してどのように対応される所存か所見をお伺いしたい、そう思います。
　次に、前副市長の任期半ばの退任について、市長は任命権者としてどのようにお考えになっておるのか。また、これは次の３の問題にも関連しますが、定年退職者の再任用について過去の議会でも質問してきましたが、定年退職者の再就職、再任用については、次に続く職員のやる気、また再任用をする職員が本当に必要だという理由づけを市民に対して説明する必要があると思いますが、どのようにお考えか見解を伺いたいと思います。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　ただいまの御質問のうち、私からは３つの市政課題への取組についてと、前副市長の退任についてお答えをさせていただきます。
　初めに、市政課題への取組についてお答えをいたします。
　まず、財政運営の課題について申し上げたいと思います。御承知のとおり、大洲市の人口は令和２年の国勢調査では４万575人となり、平成17年の市町村合併時の人口５万786人と比較いたしますと、この15年間で約１万人減少しているわけであります。このような人口減少の問題に加えまして、超高齢社会となる中では、労働人口の減少、地域の担い手不足という課題が顕在化し、ひいては地域経済の規模縮小につながり、柔軟な行政運営を行うために必要な自己財源となる市税などの収入増加は見込めない状況にございます。一方で、医療や福祉、介護といった社会保障費の支出が増加していくことが見込まれておりまして、今後は高度経済成長期以降に整備を行ってきた道路や橋梁、水道施設などの社会インフラの長寿命化対策や、老朽化した公共施設の維持管理更新費用も増加するわけでございます。
　このようなことから、計画的な財政運営と健全財政の維持が不可欠であると考えております。特に、これから老朽化した肱南公民館の建て替えや、環境センターの改修、更新事業、市民文化会館の建設などの大規模な公共事業が控えていることから、将来世代の負担増加にならないように、市債の発行額を抑制し、平準化していくことが大切になってまいります。
　そこで、基金を積み立て、計画的な活用を行うことで、大規模事業を実施する年度における財源を確保していきたいと考えているところであります。将来にわたって安定した活力ある市政運営を継続するために、中・長期的な財政見通しを的確に把握し、事業のスクラップ・アンド・ビルドや経常経費の縮減など、歳出も抑制することはもとより、デジタル技術も活用し、効率的な行政運営を行うことで財政基盤の確立に努めたいと考えております。
　次に、治水対策についてお答えをいたします。
　現在、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業による堤防整備を、令和５年度の完成を目指して国、県により推進をいただいているところでございます。築堤事業が完了した後には、内水への対策が重要な課題となるため、市では本年３月に床上浸水家屋数の軽減を図る目的で大洲市内水対策計画を策定し、内水対策が必要な地区への対応を進めることとしております。しかしながら、内水対策を市単独で進めるには限界があり、国、県の支援と連携が不可欠であることから、関係機関の御協力をお願いするとともに、建築指導や盛土への対応など、ソフト面での対策についても協議を進め、新たな浸水家屋を生じさせない取組も進めてまいりたいと考えております。
　次に、自治組織についてお答えをいたします。
　地域住民が主体となって地域づくりを担う自治会につきましては、平成19年に市内33地区に設置いたしました。しかし、過疎化が進んだことや、組織体制の仕組みなどの要因により、自治会が十分に機能していないなどの課題が明らかになってまいりました。
　そこで、自治会が自主的、自発的な活動を行うことができる仕組みづくりが必要と考えまして、平成27年に自治会と区長会を統合する地域自治組織の再編を行うとともに、市と自治会との基本的な関係を明らかにする地域自治推進条例を制定し、協働による取組を推進してきたところであります。しかしながら、この再編以降におきましても人口減少や少子高齢化が進んでおりまして、そのような状況の中で、役員の成り手不足をはじめ、自治会、公民館の事業の実施に当たっては、行事参加者の減少や固定化、さらには住民同士のつながりの希薄化による地域コミュニティーの衰退など、様々な課題が顕在化しているところであります。
　そこで、これらの課題を解消するために、人づくり、地域づくりなど共通の目的、目標を持つ自治会と、地区公民館の地域自治組織の在り方について、昨年７月から大洲市地域自治組織再編検討会議において検討を進めておりまして、本年３月に、検討会議の中間報告を基に、組織の一元化と地区公民館をコミュニティーセンター化する地域自治組織再編の基本方針を決定したところでございます。
　今後におきましては、検討会議の委員の皆様をはじめ、自治会長や公民館長、分館長の皆様から御意見等を伺いながら、本市にとって、そして市民の皆様にとってよりよい体制を構築できるよう、具体的な項目ごとに検討を行いまして、方向性を見いだしてまいりたいと考えております。市民の皆様が心豊かに暮らし続けることができる、住みよい地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、前副市長の退任についてお答えをいたします。
　松田前副市長は、平成29年10月に副市長に選任されて以来４年７か月の間、大洲市の地域振興と発展のために御尽力をいただいておりましたが、５月19日をもって退任をされました。その中でも、特に市町村合併後の厳しい状況下での財政運営や、市内全域で大きな被害を受けた平成30年７月豪雨災害の対応、全世界に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症対策、デジタル技術を活用して市民サービスの向上を目指すＤＸ推進事業など様々な困難な課題に対して、豊かな知識と経験を生かしながら、その手腕を発揮いただきました。松田前副市長には、在職中の御労苦に対し、改めて深く感謝の意を表したいと思います。誠にありがとうございました。
　後任の徳永副市長におきましても、その豊富な行政経験を生かし、豪雨災害からの復興と防災力の向上、人口減少問題対策など、市民の安心・安全と大洲市の発展のために、市政全般にわたってお力を発揮いただきたいと期待しているところであります。引き続き議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
　定年退職者の再任用につきましては、総務部長より答弁をいたさせます。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　私からは、定年退職者の再任用についてお答えを申し上げます。
　定年退職者の再任用についてでございますが、これは地方公務員の再任用制度につきまして地方公務員法に規定されているものでございまして、定年退職した職員を最長65歳まで再雇用する制度でございます。本市における令和４年度の再任用職員数は28人となっております。再任用制度の目的といたしましては、公的年金の支給開始年齢の引上げに伴い、退職後、無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図ること、また市職員としての公務で培った知識や経験を有効に発揮することで、市民サービスの向上と安定した組織運営を行うこととされております。
　本市では、定年退職者のこれまでの知識や経験を生かすという再任用制度の趣旨を踏まえ、退職時の職位のままの再任用を基本として、職員の指導育成、組織力の維持向上に取り組んでいるところでございます。なお、令和５年度より、公務員の定年は平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、現行の60歳から段階的に65歳に引き上げることとなっておりまして、そのうち定年引上げに関する具体的な措置として役職定年制を導入することが求められております。この役職定年制は、部長や課長などの管理職の職員は、年齢が60歳に到達した次の年度から、現在の役職よりも下位の職位につくこととなるものでございます。
　したがいまして、今後は本市の再任用制度と公務員の定年引上げ制度の整合性を図りながら、適正に制度を導入してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○大野立志議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　市長の方針の中で、できればこの任期のうちに私はこれだけはやりたいというようなアドバルーン的なものを一つでも上げていただきたいと思っておりましたが、これは当然この中にあるものと思いますが、またそれと、これは任命権者に対して私がどうこう言うことではないんですが、もしよろしければ任用あるいは任命に関して、基準をもっているのか、いわゆる国とか県は身体検査とかいいますが、独自のフィルターを通して任命されておるのか。これは、別に答弁されなくてもいいと思いますが、いろんな心配をする市民がおります。
　なぜ私がこう言うかということになりますと、いわゆる市長がトップで、社長、園長とかいろんな事業所があります。あるいは施設がありますが、そこのトップは市長であります。しかし、現場の責任者となる人は、これは同じような状況にあると思うんですよ。トップは市長だから、赤字になったら市が補填してくれるんだから、これは市民のひがみかもしれん、悪口かもしれませんが、そういう心配をする人もおります。だから、どのような基準で、各事業所、あるいは施設、相当あると思います。そういう人の指名、あるいは任用に対してどのような考えで行っておられてきたのか、また今どういうふうな考えでおいでるのか、そういうこともお聞きしたいと思います。
○大野立志議長　３項目めの再質問ということでよろしいですか。
○９番清水美孝議員　はい。
○二宮隆久市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮隆久市長　それぞれのセクション、あるいは、三セク等における組織のトップを、どういうフィルター、基準で選任するようにしているのかという御質問ということでよろしいでしょうか。
　　　（９番清水美孝議員「はい」と呼ぶ）
○二宮隆久市長　それでは、ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
　１つは、今いろんな技術の革新とか社会情勢がどんどん激しく動いている状況がございます。そういった状況の中で、行政の仕事も非常に多様化し、またスピード化が求められておりますので、まず１つはそういった動向をどう読み取る能力を持っておられるか。洞察力といいますか、そういったものを持っておられるかどうかということを一つの基準として考えております。
　２つ目として、これはあらゆるところでそうだと思いますけれども、リーダーシップを持っておられるかどうか、そういったことも必要だと思いますし、また経営力ですね。組織を動かしていくわけですから、そういった経営センスといいますか、経営力を持っておられる、そういったことを一つの基準として考えていきたいと思っております。もちろん、私だけではなしに、人事等を行う場合には、組織の人事担当部長、あるいは副市長とも協議をしながら、そういう任用をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員　議長
○大野立志議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　先ほどの答弁の中に、定年後再任用者は28名あると言われましたが、これも参考までに聞きたいのですが、定年に至らず定年までの人が何人辞めたのか、また定年後再任用した人は現在も市で、まだこれは新年度始まって僅かではありますが、継続して頑張っておられるのか。リタイアした人があるとかないとかちらほら聞きますが、こういうことが実際にあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　私のほうから再質問に対してお答えをいたします。
　まず、御質問のありました定年退職前に辞めた人数というのは、すいません、今手元にございませんのでちょっとお答えができませんけれども、28名の再任用のうち、そこからもう既に、例えば課長補佐級に下がって職務を行っている者もおりますし、そのままいる者もございます。その人数について現在お答えできませんけれど、今そのままそこにいるというだけではございません。
　以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○大野立志議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　２番のところで重複しますので、１番はこれぐらいで置きたいと思います。
　６月補正予算について、総務費の補正要因についてをお聞きします。
　前年同期と比較して約10％の増額となっているが、先輩議員の質問の中にもありましたのでおおむね分かりますが、再度確認をさせていただきたい。今回の補正額で主たる要因は何か。また、２の商工費の補正要因についても、前年同期と比較して28％の減となっていますが、これは昨年度にあまりにも多くの支出があったのではないかと私なりには思っておりますが、今の時期になぜ１億円もの補正が必要になるのか。本来ならば当初で組めなかったのかという考えもあります。ここを説明していただきたい。
　また、３として公債費について、前年同期と比較して約20％増の38億2,376万4,000円となっているが、今後の財政運営において問題とならないのか。また現在の予算に対する公債費率はどうなっているのか、今後の予定している公共事業に対しても再検討すべきではないのか、こういうことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、御質問の６月補正予算についてお答えを申し上げます。
　提案理由でも御説明いたしましたとおり、今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されまして、４月28日にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が閣議決定されたことを受け、原油価格高騰の影響により経営悪化が懸念される事業者に対する支援や消費行動を喚起し、地域経済の回復を後押しするための対策のほか、社会のデジタル化に対応し、デジタル技術がもたらす利便性を享受できるようにしていくためのデジタルトランスフォーメーション推進事業などについての予算を計上しているものでございます。
　まず、総務費につきましては、下鹿野川集会所を再建、整備する事業や、地域コミュニティー活動を支援するため、自治会による祭り用具、防災資機材の整備を補助する予算、マイナンバーカードを活用し、コンビニエンスストア等で住民票の写しや戸籍証明書などが取得できるコンビニ交付サービスと、市役所の窓口にタッチパネル、証明書発行サービスを導入する経費を追加したものでございます。
　今回の補正は、自治総合センターの助成金や、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金の内示を受けて、財源の確保の見通しができたことから予算化したものでございます。
　次に、商工費については、新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰により低下している消費行動を喚起し、市内事業者の経営環境を支援するためのキャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーン事業や、乗船料金や料理代の一部を助成して、うかい、肱川遊覧の事業促進を図る事業のほか、国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の特例措置が延長されたことに伴い、愛媛県と連携して、休業手当への助成を延長するための経費を追加したものでございます。いずれも、財源として追加配分を受けた国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における感染状況や、物価高騰の影響を受けて疲弊する地域経済を活性化していくための予算を追加するものであります。
　最後に、公債費についてお答えをいたします。
　令和４年度一般会計における公債費の構成比は12.6％であり、前年度と比較して増額している要因は、平成30年７月豪雨に伴う災害復旧事業の財源として令和元年度に活用した起債の償還が、令和４年度から本格的に始まったことに加えて、前年度と比べて借換債が４億7,920万円増加したものでございます。
　御質問のとおり、公債費が増加することは財政への硬直化を招くことにつながりますが、公債費の中には、返済する元利償還金の財源が地方交付税などで確保されたものもございます。令和２年度決算時における実質公債費比率は7.1％となり、令和３年度は現在算定中でございますが、学校施設耐震化事業など大規模事業に伴う市債発行の影響により上昇に転じる見込みでございますので、引き続き健全な財政状況を維持できるよう、公共施設の整備等を計画的に行うことで、市債発行の平準化、抑制を図り、将来世代の負担増にならないよう財政運営を行ってまいります。御理解をいただきますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番清水美孝議員　議長
○大野立志議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　確認なんですが、昨年度末で市債残高は300億円を超えているということで間違いないんですかね。
　それと、昨年度単年度の発行市債は幾らだったのか。私がさっき言ったので合ってるのかどうか、再確認をお願いします。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　再質問にお答えをいたします。
　令和３年度末の地方債残高で申しますと、約329億4,200万円――一般会計でございますが――となっております。令和３年度の市債の借入額でございますが、まず現年分が38億4,850万円と繰越分が11億2,000万円ございますので、合計いたしますと49億6,850万円でございます。
　以上でございます。
○９番清水美孝議員　議長
○大野立志議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　これはあくまでも特別会計は入ってないんですよね。おおむねでいいんですが、特別会計はどのぐらいあるんですか。時間もありますし、後で正確な数字を教えてください。
　次に、３番の肱川の治水対策についてを質問いたします。
　肱川の治水対策については、現在山鳥坂ダムの建設が進められており、昨今のテレビや新聞の報道で取り上げてられておりますが、今のままのダム建設で水害がなくなる、これは甚だ疑問であり、流域治水の下、各事業が進められようとしているが、これは抜本的に解決にはならないと私は思います。過去の議会でも質問したが、肱川の治水対策には、川幅の確保、中州の除去、河床の整備、掘削、これが不可欠であり、前回の議会でも言いましたが、流域面積に対する割合からみて、全て３つのダムが完成しても、今の鹿野川大橋より上の話であります。ましてや、西予市は多くの土地を持ってますが、海に面した地形も相当あります。そして、大洲市にも、長浜町の一部は海に面した部分があります。これが肱川の本流に流れることはありません。しかし、この割合からいって、３つのダムを造ったとしても、肱川水系全体で多く見ても５割は制御できるかどうか。ましてや、管理を誤れば、以前の水害に輪をかけて被害はひどくなるんではないかというような心配をする人はたくさんいます。
　これは今相当な金が入っておりますが、ダム本体は姿を見せておりません。さんざんこの間まで試掘など、いろいろな調査をしてきました。昨年末になって、400メートルほど上に上げる、本体工事を上流に上げる、変更したいと、そういう話がありましたが、これから相当な金を入れて、最終的には1,320億円をもって完成するという、これもまだ膨らむ可能性がありますが、そういう状況でやっているダムについて、整備方法並びにダム本体の事業、これを中止することはなかなか難しいと思いますが、今の時点での見解をお伺いしたいと思います。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私から肱川の治水対策についてお答えいたします。
　肱川の治水対策は、令和元年12月に変更された肱川水系河川整備計画に基づき実施されております。この整備計画では、対象洪水を平成30年７月洪水とし、目標流量を基準点大洲で毎秒6,200トンとしています。また、この6,200トンを、野村ダム、鹿野川ダム、山鳥坂ダムの３ダムで毎秒1,600トン調節し、河道への配分流量を毎秒4,600トンとしております。これにより、平成30年７月洪水と同規模の洪水が発生しても、川の中で流下されるようになるものでございます。
　整備計画に基づく河川整備は、築堤だけではなく、堤防整備をしても流下能力が不足する区間では、河道の掘削や樹木の伐採を行い、必要な河道断面を確保することになっております。現在は、白滝地区や五郎地区などで実施されております。また、国、県とも、局所的な土砂堆積や樹木の繁茂等が確認され、流下阻害となっている場合は維持掘削を行うなど、河道の適正な管理に努められております。
　川幅の確保や中州の除去、河床整備に関してでございますが、まず川幅の確保については、現在の堤防により上流から下流まで各地区で橋が架けられ、市街地が形成されていることを踏まえますと、現在の堤防を引き堤により川幅を広げることは現実的にないと考えております。また、現在の堤防幅で流量を確保する河床整備等に関しましては、河川勾配が緩いことに加えまして、塩害遡上、動植物の生態系への影響などの環境面を考えますと、全川にわたる河床掘削や河道掘削による流量の確保にも限界がございます。
　このため、現在の河川整備計画による目標流量である平成30年７月洪水の推定量6,200トンを、安全に流下させるには河道整備で4,600トン、ダム分で1,600トンの確保を目指していくことが最良だと考えております。議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○９番清水美孝議員　議長
○大野立志議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　これも昨今のテレビでやっておりましたが、今議長のお父さんであります前肱川町長がダムの建設要望をされてから40年、誰のためのダムを造るのかというようなテレビ放映がありました。地元の人も、分断された、立ち退きを余儀なくされた人、また残った人、いろいろありますが、総じて地域が崩壊しております。残った僅か七十数名の方が、これはいまだにおいでますが、元の生活には戻りません。
　これと時期を同じくして、議員の皆さんもパンフレットが入っとったと思いますが、７月16日に、元滋賀県知事の嘉田由紀子さん、また愛媛大学の元学長、この人らが来てスピーチをやられます。また、何を根拠にして反対するのか、本当に要らないのか、1,320億円もかけて費用対効果があるのか、反対する人には反対するだけの根拠があるんです。ただ、賛成、反対だけではなく、ただ造ってくれるだけもおかしいと思います。先ほど私が言いましたように、肱川流域全体から見たら５割にも満たない、５割以上のところはフリーパスです。降っただけ流れるんですよ。それで、大洲市がいや応なしに、これは市の中央部を肱川が流れとるから避けて通れない問題であります。
　再度、私が先ほど言った川幅の拡幅、それと河道掘削、これは私は長浜町の人にも聞きました。昔は、上が荒れたら、水が出たら沖合何キロまでも濁り水が出て、相当な勢いで出よったんじゃと。しかし、今はまさにこれは大潮でありますが、大潮の干潮のときには肱川の河口を歩いて渡れるんだと。こんなばかなことはない。これは一級河川ですよと言われる人もおります。当然、河口付近の漁港も整備したり、いろんな施策は講じておられると思いますが、肱川本流の災害に対しては、ほとんど私は基本的、根本的な改善にはなってないと思います。ダムができたから安全じゃという神話は絶対ないと思います。
　これはいい機会でありますから、嘉田さんが来て話をする、反対者としてどういう意見を言いよるのか、また行政は中立の立場で参加していただいたらいいんですが、話を聞くだけでもいいと思います。誰か行って、自分の正論と思うことをぶつけていただきたい、何を言ってるんだと。本当はダムは要るじゃないかという考えがあれば、それもぶつけていただきたい。
　そして、これは正式な場所はちょっと定かでないんですが、北関東のほうにダムを造ったと。しかし、試験貯水で水をためたら、これは両側の土砂崩れが目に見えとる。水も抜けない、これ以上もうためられないというようなダムが実際あります。まさに、これは二の舞じゃないかと、山鳥坂ダムは。こういうことが起きるんだったら、どうしても造るんだったら市長さんにお願いするんですが、発想の転換をしていただいて、今新しく造ろうとしよるダムに幾らかの貯水池を造らないといけない。だから、四、五百メートルも、本堤さえ動かしたんだから、今度新たに造る本堤より四、五百メートル奥に、基本貯水高というのはありますが、それに見え隠れするぐらいな一番狭いところでいいんですよ。そこに堰堤を造っていただいて、それから上には、肱川をきれいに掃除した川砂、堆積物を全て入れて、水をためるよりはるかにいいと思います。これは一石二鳥になると思いますよ。川をしゅんせつして、堆積物を皆入れる。水はある程度確保しなければいけない。最初の目的から外れてしまいますから、それはある程度の距離を置いて第２の堰堤を造ったらいいと思うんですよ。
　ぜひ、これを国交省に提案していただきたい。そして、そこはあとの再利用ができるんですよ。僅かな水ですから、河辺川を過大評価しても分かったもんです、これは。全体からいうたら五、六％しかない範囲の水をどう処理するか。今まででも、途中の植松地区は予子林に抜いたり、いろんな方法がありました。これもまだ死んでるわけではないんです。使いようによっては生かされると思いますし、埋め立てたところは太陽光パネルでもやられたらいいじゃないですか。また、ほかにやろうと思うたら、何でもアイデアさえ持ったら使えると思います。
　これも提案ですが、どうしてもダムを造るという考えが動かないのなら発想の転換をしていただいて、これはダムを造ったから安心ということは絶対ないと思いますよ。だからこそ川幅の確保と川底のしゅんせつ、そして堆積物、中州の除去、これをぜひお願いしたいし、国交省に対してもこういう考えもあるんではないかという提案をしていただきたい、こう思いますが、市長の御意見をお伺いしたいと思います。
○二宮隆久市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮隆久市長　肱川の特性といいますか、非常に治水は難しい川であるというふうに恐らく清水議員も御理解いただいていると思います。私もそう認識しております。そういった中で、築堤、あるいは河道掘削、上流へのダムの建設、あるいは既存ダムの調節容量の増嵩と、いろんな手法を使って肱川を治める、そして山の保水力を高めるようにする。ありとあらゆる手段を講じて防災・減災を講じていくというのが今の肱川の治水の方向性でございます。
　そういった中で、私は山鳥坂ダムを造っただけで肱川を治められるとは考えておりませんけれども、上流に調節容量を確保するということは、これは必要だと考えております。今、市長から国交省へ提案をしてほしいという御提言につきましては、清水議員御自ら国土交通大臣に提案をいただけたらと思っております。私は、やはり現在の治水対策を推進しなければならない。それによって防災・減災対策力を高めて、市民の命と暮らしを守るという方向で取組をさせていただきたいと思っております。
　以上、お答えさせていただきます。
○９番清水美孝議員　議長
○大野立志議長　清水美孝議員
○９番清水美孝議員　御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
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○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午前11時59分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長　ここで楠野総務部長より発言の申出がありますので、これを許可します。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
○楠野修総務部長　失礼いたします。
　午前中、清水議員さんの質問の特別会計の起債の残高等につきまして、これをお答えをさせていただいたらと思います。
　午前中、一般会計が49億6,850万円、合計が329億4,200万円余りというのはお答えしておりますが、その後、特別会計が借入れが150万円、残高が約１億8,560万円、公営企業が借入れが８億9,690万円、残高が約107億8,420万円でございまして、合計いたしますと借入額が、約58億6,690万円で、残高が約439億1,170万円余りとなるものでございます。
　以上、お答えといたします。
○大野立志議長　次に、清水美孝議員より発言の申出がありますので、これを許可します。
○９番清水美孝議員　議長
○大野立志議長　清水美孝議員
〔９番　清水美孝議員　登壇〕
○９番清水美孝議員　失礼をいたします。
　午前中の私の質問の中で、山鳥坂ダム建設を大野元肱川町長が要望したという趣旨の発言を行いましたが、正しくは大野元町長が山鳥坂ダム建設の受入れを受諾したというものでございまして、誤解を招く発言でありましたので、この場をお借りしまして訂正させていただきます。
○大野立志議長　次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
〔８番　児玉康比古議員　登壇〕
○８番児玉康比古議員　自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、移住・定住についてお伺いをいたします。
　愛媛県が公表しております移住者人数は、令和元年度1,909人、令和２年度2,460人、また先日令和３年度の発表があり、愛媛県の目標人数3,500人を大幅に超える4,910人と、多くの移住者が愛媛県に来ていただいていると思います。令和２年度の南予地方の移住者数は、愛媛県内では約18％の435人と少なく、また令和３年度も同様に16％、775人と、やはり南予は第１次産業が主産業であるため、就職先の選択肢の幅が狭いことによると推定しております。しかし、その南予でも、令和３年度八幡浜市が166人、宇和島市が171人、西予市122人、愛南町80人、内子町45人で、大洲市では88人となっております。
　大洲へ移住される方々は、西日本豪雨やコロナ禍の影響もあり、計画どおりの移住者数は伸び悩んでいると思いますが、令和元年度からの３年間の主な移住目的や、地域などの内訳、傾向などについてお伺いをいたします。宇和島市をはじめ近隣の市町と比較すると、大洲市に移住される方は少ないように感じておりますが、その原因はどこにあると分析されているのかお伺いをいたします。
　次に、移住定着についてお伺いをいたします。
　移住された方の中でも、予想と違ってリタイアされる方もあると思いますが、どの程度の定着率なのか、また愛媛県内のほかの地域と比較して定着率が高いのか低いのか、併せてお伺いをいたします。移住を求める若者に大洲市の魅力やセールスポイントをどのように発信しているのか、お伺いをいたします。
　最後に、地域おこし協力隊から移住・定住につながれば、それは一つの成功事例となると思います。地域おこし協力隊の定着率は全国平均65.3％で、その中でも愛媛県は69.5％と高く、100人中70人の方が定着される計算となります。しかし、大洲に残り、定住された方は私は少ないのではないかと感じておりますが、どの程度定着されているのか、定着されなかった方はどのような理由があったのか、分析されていると思いますが、その分析結果についてお伺いをいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　児玉議員の御質問の移住・定住についてお答えいたします。
　議員御指摘の愛媛県で公表されている移住者数については、住民票異動手続時において、県外からの転入者に御協力いただいている市町共通のアンケート調査を集計した結果でございます。初めに、大洲市へ転入される主な移住目的ですが、令和３年度からのアンケート調査の設問が変更されたことから統一した集計が困難でありますので、まず令和元年度と２年度について申し上げます。
　退職、出身であるという理由が51％、就職等の仕事が33％という状況になっております。また、令和３年度のアンケートにおきましても、出身であるとの動機が半数を占めておりますので、Ｉターンを増やすことが今後の大きな課題であると考えておりますが、その一方で、移住就業者に対する助成制度に農林水産課と連携して取り組むことにより、令和３年度には県外からの３名が移住し、林業事業体に就業するなど、少しずつではございますが取組が実を結びつつあるものと考えております。
　続いて、移住前の地域ですが、関西地方が最も多く29％、続いて関東地方が24％、中国地方が17％という状況でございます。
　次に、宇和島市や近隣の市町と比較して移住者が少ないとの御指摘でございますが、これらの結果は真摯に受け止めなければならないと考えております。ただ、その対策として、南予地域への移住を希望される方を奪い合うことも好ましくなく、南予市町が協力して、移住先として地域全体の魅力向上を図る中で、大洲市としての環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、移住定着率につきましては、県内で統一された調査が行われておらず、他の地域との単純な比較はできませんが、補助金を交付した県外移住者が継続して居住しているかどうかについてお答えいたします。
　補助制度を創設いたしました平成29年度からの集計となりますが、約78％が継続して居住しているという状況でございまして、まずまずの成果が出ているものと認識いたしております。なお、移住された方のうち転出された方の理由につきましては、市内での就業状況に起因したものが主なものと伺っております。
　次に、大洲への移住の魅力の情報発信についてお答えいたします。
　本市では、移住・定住支援サイトを設置いたしまして、トップページで、歴史文化が香るまち、自然を感じる快適なまち、穏やかな海と豊かな情景、懐かしさやぬくもりを感じる里山、４つのシーンをイメージした暮らしを提案いたしております。市役所ホームページの中では、アクセスが最も多い状況でございます。また、充実した子育て環境や医療体制、商業施設の集積等の高い利便性などについて情報発信するとともに、空き家バンクをはじめといたしました住まいに関する情報のほか、暮らしに必要な情報や様々な支援制度等についてもお知らせしているところでございます。先ほど申し上げましたように、人口減少社会におきましては、Ｉターンを増やしていくことが大きな課題と考えておりまして、様々な取組を進めている観光を切り口といたしまして、知って訪れていただくことをきっかけに、移住につなげてまいりたいと考えております。
　現在、えひめ南予きずな博が開催されておりますが、暮らすように働くワーケーションやゲストハウスをはじめ、暮らしを感じる農体験やツアーなども企画されております。さらに、今年度からは、県と南予５市町で組織いたします南予子育て移住促進協議会を設立しまして、移住体験ツアーや移住フェア、子育て移住世帯のモニター募集などを行いながら、子育て世帯へのプロモーションや情報発信を進めていくことといたしております。
　市内では、市内事業者における担い手不足などの解消にもつながる新規移住就業者への家賃補助をはじめ、空き家解消にもつながる空き家改修補助など、複合的な課題にも対応可能な移住施策を展開しているところです。
　最後に、地域おこし協力隊の移住・定住についてお答えいたします。
　これまで市内に定住した地域おこし協力隊は８人中３人で、定着率は37.5％となっております。定住されなかった５人のうち３人は任期途中で退任され、新たな仕事等を求め転出され、２人は退任後、定住につながる仕事が見つからなかったようでございます。このような状況を踏まえまして、隊員募集の可否を判断する際には、隊員の役割をはじめ、定住に向けた支援や寄り添える体制づくりが整っていることを前提条件といたしまして、隊員の報酬額の見直しや、退任後における企業支援、空き家取得改修補助等、定住しやすい環境づくりに努めてまいります。
　さらに、県八幡浜支局において、ＯＢ隊員の現地指導などを交えて、起業プランの作成や起業準備など、隊員個々の希望に応じて継続的に支援していただくほか、隊員在任中に定住を目的とした起業等の準備が必要な場合には、勤務時間の調整等柔軟な対応も可能としているところでございます。今後におきましても、移住者の受入れだけではなく、今市内にお住まいの市民の皆様がずっと暮らし続けたいと思える大洲市にしていくことが最も重要であると考えておりますので、引き続き市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　移住者数と大洲市の魅力発信、この分は関連をしておりますので、併せて再質問をさせていただいたらと思います。私のほうの質問の仕方が大変申し訳ないんですけれども、本当に聞きたかったのは、どんな仕事を求めて大洲に来られるんか、またはどういう地域に住みたいのかとか、海のほうで住みたいとか、山のほうでやりたいとか、ちょっとそこを知りたかったんですけれども、私の質問が悪くて大変申し訳ないです。
　再質問したいのは、移住される方はどこにあろうとも移住の目的があって、永住するつもりでお見えになると思うんですよね。私どもとしても、移住をする場合であれば、農業がしたいとか、海で遊びたいとか、カヌーがしたいとか、そういう形のものをどうしても探してくると思うんですね。だから、そんな形で検索をしていくときに、私もほかの市町村のその部分を分析をさせていただきました。先ほど副市長のほうから、トップページでアクセス数が多いとか、いろいろな自然とか風景とかということがあったんですけれども、一つには、八幡浜は、移住された方が、こんな風景がありますよとか、こういうところがありますよというのをブログ形式で載せられております。これは、移住された方の目線から発信されるので、強いんかなということを感じております。
　それと、移住された方の声を聞きたい、知りたい、それが移住者だと思うんですよね。それで、宇和島市は、今年からですけれども、移住・定住を促進するために応援していただけるサポーターを募集をして、移住者からの相談体制を構築されるような形でなっております。また、西予市のほうは、移住された方が、二、三分ですけれども動画発信をされております。私は、そこが相手の気持ちになって、そういう発信を進めておるんですかね、これが大切じゃないかなと思っております。
　ですから、そうしたことを今後どうやっていくのか、定着に向けてどうやっていくのか。特に、副市長は６月６日まで担当されておりましたので、今後どのような形で発信をしていったら、移住者に本当に安心して住んでいただけることになるのか。特に、担当されたときには、自分でホームページも作られたかどうか分かりませんけれども、そういうことも含めまして感想をお聞かせいただいたらと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　まず一番最初に、移住の目的等についてという御質問だったという趣旨でございました。実は、アンケートに御協力いただいておるんですけれども、アンケートの項目として、そういった目的という項目があまり選択肢としてない。例えば、大洲市に住みたいと思ったためとか、就職、転職、起業のためとか、そういったことでございまして、田舎に住んでみたいんだとか、そういった趣旨のアンケートではございませんので、詳細な情報はないということで御理解いただいたらと思います。
　次に、議員御指摘のように、八幡浜市でありますとか、宇和島市でありますとか、西予市におきましては、議員さん御紹介のいろんな取組をされとるというのは承知いたしております。一方、大洲市は大洲市で、他市にはないような補助制度とかといったことをやっております。具体的に申し上げますと、県内移住者、市民を対象とした空き家改修補助、空き家媒介手数料の補助でありますとか、移住者の新築支援補助、あと市内事業所への移住、就業者家賃補助とか、他市にない取組をさせていただいております。大洲市の取組としては、そういった定住を含めた支援メニューでありまして、空き家や事業所の人材不足の解消など、複合的な課題の対応をするための施策というふうに考えております。確かに、議員さんが言われたように、そういった面で他市のような、いわゆるソフト事業でしょうか、そういったことは、ここ最近コロナの状況もございましてできていなかったということは反省いたしております。
　ただ、そういったソフト事業につきましては不足していたと思うんですけれども、本年からは県、南予５市町で、先ほども答弁で申し上げましたように、南予子育て移住促進協議会という協議会におきまして、そういったソフト事業、移住モニターの募集、オーダーメードの移住ツアーなどそういったソフト事業も、南予全体ではあるんですけれども、大洲市も参加して、そういった取組ができるというふうに考えております。
　また、本年からなんですけれども、議員さん御指摘のように、経験者からのアドバイスといった視点で、２人の移住コーディネーターを委嘱いたしております。本年からでございます。１人は地域おこし協力隊の経験者、それともう一方はＩターン、都会で働いておられて、こちらのほうに帰られて、ボランティア活動とかいろんなことをされた、いろんな経験の方がおられます。そういった方にコーディネーターになっていただいて、移住されようとしてる方、移住された方について、相談とか、そういった支援をするというようなことで対策は今後は少しずつ取れるものと考えております。
　以上でございます。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　これは、次の地域おこし協力隊の関係でも質問させてもらうんですけれども、大洲市は先ほど副市長も言われたように、地域交流、この部分ですよね。この部分が、大洲市というか、これは地域住民の問題でもあると思うんですけれども、移住された方にそこに本当に定住してもらうためには、地域の方との交流というんですか、支援というんですか、人間的なぬくもり、わざわざこんな田舎に来てもらったね、ありがたいねというような、地域の方の声というんですか、支えというんですか、これは私は大事なんかなと思うんですよ。これは行政だけの問題じゃなくてということを思っております。
　それで、これは再質問ではないんですけれども、八幡浜市のホームページ、さっき取り上げなかったんですけれども、あそこが仕事の関係でハローワークのホームページとリンクできてるんですよね。だから、大洲市としてもいろんな移住に向けての支援策をやっていただいてることはありがたいんですけれども、まず仕事というものが一番大事なことになりますので、そこらもよそのいいところを盗み取っていただいて、若者、若い人から見たときに、大洲市に行こうかというような人が増えることをお願いをしたいと思います。
　次に、地域おこし協力隊の移住・定住について再質問させていただいたらと思うんですけれども、先ほど副市長のほうから、今まで８人来られて３人しか定住されなかったということであったんですけれども、私はこの成功事例が多くなれば、定着が上がれば、大洲市に行ってみようかというふうな形になると思うんですよね。成功事例が低いと、大洲市に行っても駄目だなというような諦めにもなるし、そこは大洲市の検索にはつながらないと思うんですよね。これをどうしてあげるかということだと思うんですよ。
　私は、今年の３月末ですか、４月末ですかね、ふるさとの宿の支配人をされた方が、退職されたということでちょっとショックを受けたんですけれども、これは辞められたのは個人的なことになりますので中身までとは言わないですけれども、なぜ辞められたのか、大洲市として支援ができなかったのか、この分析をしなかったら、今度来られる方にもつながらないと思うんですよ。だから、その方が辞められたときに、これは何か支援も限界で、ちょっとというような形もあると思うんですよね。
　だから、そういう面で、辞められた方の原因を、中身は問いませんので、調査をされているのかどうかちょっと教えていただいたらと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　協力隊についての御質問でございました。
　まず、成功事例が上がればいいという、みんなに来ていただけるようなことも紹介できようかとは思います。まだ、実際８人中３人ということでございます。実際は、８人のうち初期の協力隊の２名の方は、どちらかといえば協力隊募集がありきで、地域の対応とか受入れ態勢ができていなかった部分が多少あろうかと思いますので、そこらは今後も受入れ態勢、あるいは、寄り添える体制をきちっとした上での協力隊受入れをしていきたい。そういった成功事例が出ましたら、そういった方に、またコーディネーターなり、支援の組織に入っていただいて協力できるようになろうかと思います。
　ふるさとの宿の関係でございますが、この方は協力隊の任期を終了されて、就職をされたというふうに確認しております。その理由について、退職というか、任期を終えた方のその後のことでございますので、正式には調査はできませんけれども、今後の参考として確認はしていきたいと思います。
　以上でございます。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　ふるさとの宿の支配人の方は、総務企画委員会で視察をして、地域おこし協力隊はどんなものだっていう形のお話もいただきました。それで、たしか実は今年の５月に、若宮地域の老人会の方もふるさとの宿へ行ったんですけれども、その一つの目的は、私が思っていたのは、老人会の方のお孫さんとかいろんな方が、そういう地域おこし協力隊はこんなものですよというようなお話もちょっと伺って、それが何らかの形につながればという思いがあったんですけれども、ぜひとも来た方が全員残れるような支援体制を今後も続けていただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、仮称コミュニティーセンターについて６項目お伺いをいたします。
　私は、個人的には地域の支え合い、地域内での活動ができて、地域の活性化にもつながりますので、一日も早いコミュニティーセンター化をすることは大いに賛成の立場であります。まず、最初にお伺いすることは、現在23か所の公民館には正規職員１名と、事務補佐として雇用しております会計年度任用職員を配置しておりますが、その職員を配置するのかしないのかお伺いをいたします。配置する場合は、現在の自治会がコミュニティーセンターになりますので、33か所に配置すると理解してよろしいのか、お伺いをいたします。また同様に、公民館長及び分館長の配置をどうするのかお伺いをいたします。
　次に、33のコミュニティセンターに従来どおり職員を配置するとした場合、現在役員手当は48万円を支給されておりますが、その金額は同様と考えてよいのかお伺いをいたします。先行地イメージとして例示されている市派遣職員、センター長とセンター主事（地域雇用）は、コミュニティーセンターの管理運営と、地域における住民活動などを支援する役割を担うと中間報告の中に記載されております。大洲市が配置する職員はどの部分なのか、地域で雇用や、地域が行うべき運営や管理部門に対しての人件費的な部分の代償をどのように考えられているのかお伺いをいたします。なお、今後の検討課題であるとの答弁では各自治会は対応できませんので、具体的な明確な答弁をお願いをいたします。
　次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
　中間報告の中では、指定管理者制度を導入し、公設民営による管理とすると記載されておりますが、３月16日に開催された自治会長、公民館長、分館長を一堂に会しての会議の中で、地域で受けることができない場合はどうなるのかとの質問では、強制することはできないので、最初から市直営でも構わないとの回答がありました。その場合、33ある自治会でも、コミュニティーセンターになる自治会と、今までの自治会組織運営と、公民館活動を行う自治会の２種類で行うと理解してよろしいのかお伺いをいたします。
　地域振興一括交付金についてお伺いをいたします。
　役員手当相当分を含む自治会活動費、区長業務、自主防災経費、敬老会経費などはどのように配分する予定なのかお伺いをいたします。また、公民館長などを教育委員会が配置、任命しない場合、公民館長手当や、公民館活動及び学級講座費などは指定管理料として含まれるのかお伺いをいたします。
　検討会議委員の権限についてお伺いをいたします。
　先ほど申し上げました市職員の配置や、一括交付金の金額や配分額なども検討会議で審議し、委員だけで決定できる権限を付与されているのかどうかお伺いをいたします。
　最後に、市民への説明会等を開催するか否かお伺いをいたします。
　その説明会を開催するのであれば、どのような方法で行うのか。例えば、自治会ごとに行うのか、市民会館などで行い、多くの市民参加を呼びかけて開催するのかお伺いをいたします。今回、中間報告として全自治会長、地区公民館長の説明会がありましたが、次の報告会は骨子が決まった段階での最終報告なのか、中間報告として再度全地域自治会長、公民館長及び分館長に説明し、御意見や要望をどのように聞き入れるお考えなのかお伺いをいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　児玉議員さん御質問の地区公民館のコミュニティーセンター化についてお答えをいたします。
　地域自治組織の在り方につきましては、昨年７月から検討を進め、今年３月に、組織の一元化と、地区公民館をコミュニティーセンター化とする地域自治組織再編の基本方針を決定したところでございます。今年度におきましては、その基本方針に基づき、施設の運営方法や体制をはじめ移行方法、世帯数と人口の組織的規模、さらには地域における課題の違いなどによる自治会間での意識の格差が生じております地域振興一括交付金の算定基礎などの具体的な項目につきまして検討を進めることといたしております。その検討の場といたしましては、今年度の初回となります地域自治組織再編検討会議を今月28日に開催するほか、その後も年度内に数回にわたり会議を開催する予定としております。
　御質問の職員の配置や役員手当、指定管理者制度導入、地域振興一括交付金など検討が必要な事項につきましては、現在事務局において詳細な内容の案を作成中であるため、具体的なお答えをすることができませんが、最終的にはその案を市内部で協議、調整し、考え方を整理した上で、会議の場で具体的な項目ごとに提示しながら順次検討を進めてまいりたいと考えております。そして、検討いただいた内容、方向性につきましては、その都度市のホームページ等を通じて、市民の皆様にもお知らせをしてまいります。
　次に、地域自治組織再編検討会議についてお答えをいたします。
　検討会議の所掌事項は、地域自治組織の現状及び問題点の調査、地域自治組織の再編に向けた今後の在り方の検討などでございまして、決定するまでの権限はございません。委員の皆様には、大洲市にとって、そして市民の皆様にとってよりよい体制となるよう検討いただき、最終的にはそこでの検討内容、方向性等を、自治会長の皆様をはじめ、公民館長、分館長の皆様、議員各位に御説明をさせていただき、市が総合的に判断の上、方針を決定することとしております。
　最後に、住民説明会の開催につきましては、最終の方針が決定いたしましたら、移行年度までの１年間で33全ての地区に説明に伺う予定といたしております。どのような形での開催方法とするのか、また参集いただく方々をどの範囲までとするのかなどにつきましては、自治会や公民館の皆様とも相談しながら決定してまいりたいと考えております。
　また、関係者の皆様への説明の時期でございますが、前回の説明会におきまして、具体的な方向性が決まる前に説明をしてほしいとの御意見もいただいておりますので、方針決定までの適切な時期に、自治会連絡会議、公民館長会等の場で皆様に御説明し、御意見等を伺いたいと考えております。そして、皆様からいただいた御意見や御要望等も踏まえた上で検討会議としての方向性をまとめ、最終的な地域自治組織の再編方針を決定してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　職員を配置するのかどうか、また予算的なことも全く見えません。これで、今年は３月16日に公民館、自治会長さんとかと決定したときに、皆さんこれは本当に将来自分たちの地域はどうなるのか理解できたのかどうかと私は疑問を感じます。今、久保部長のほうから、職員派遣については28日にオープンにするというような御答弁であったと思うんですけれども、中間報告の中で、イメージではという形で言及はされておるんですけれども、センター長及びセンター主事（地域雇用）は、コミュニティーセンターの管理運営と地域における住民活動などを支援する役割を担うと明記をされておりますが、これはあくまでも事例であって、大洲市では今後どうするかも決めてないと理解をしていいのか、28日まではオープンに公表しない、まずこの１つ、ここをちょっとお尋ねをさせていただきます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　先ほど御答弁でも申し上げたんですけれども、現在事務局において、全体的に詳細な内容の案を作成中でございます。それで、最終的には市内部で協議、調整して、考え方を整理した上で、会議の場で項目ごとにお示ししながら順次検討を進めていただくことといたしておりますので、考えとしては、職員についても今検討を進めているところでございますし、どのように配置するかというのは、今現在の時点ではお答えすることはできないという御答弁をさせていただきました。
　以上でございます。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　私は、自治会の在り方とか公民館の在り方については何度も質問をもさせていただいております。その中で、平成27年９月に、副市長のほうからもこれに向けて検討しますということでした。そしてまた、令和２年12月にも、市長さんのほうから、年４回ぐらい検討会議をやると。それで、自分たちの地域は自分たちでつくっていく、そうした思いが大切であり、地域が自主的な取組を進めていけるし、組織の在り方、行政としてどのように支援していくことが望ましいのかというような形での回答をいただいております。この間、そのとき四、五年後とかという話があったんですけれども、職員を配置するのか、予算をどれぐらいにするのか、これも分からずに１年間あれですか、そういう形で皆さん分かって審議をされとったんと理解されるんですか。私は、最低、職員さんをどうするんかなというのをずっと疑問視しております。これは、今公民館にいらっしゃる会計年度任用職員さんは23名、もっと多いと思いますけれど、この方の雇用を来年度、まだ来年はいいけれど、その次になったときに、この人の雇用をどうするのか。市の職員は引き揚げるだけやからかまんと思いますよ。だから、そこまで引っかかってくるんやろうかなと思ってます。だから、職員を置くのか置かんのか、これぐらいはオープンにしてもよいと思うんですけれど、私はそこの大洲市の考えが分からないんですよ。
　それで、先行イメージでは、センター長とセンター主事を置くという形になっとんですが、これは大洲市は今度の28日に提案をして、そこで方向性が決まったらそれでいくという捉え方でよろしいんですか。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　お答え申し上げます。
　職員の配置の関係でございますけれども、３月に地域自主組織の再編基本方針を決定したところですが、その目指すべき将来像に、心豊かに暮らし続けることができる住みよい地域社会の実現に向けてというようなことを掲げております。それで、大洲市といたしましては、身近な課題解決や、地元施設の管理運営等については、地域自治組織を担っていただくことが理想の形であるというふうに考えておりますので、議員御指摘のとおり、再編に伴い新たに生じる業務や事業などの調整に、人員は当然必要になってくると思っております。
　そのような方向性で、これらの人員確保等をどのように行っていくのかなど、内部の協議、調整が整いましたら、検討会議においてたたき台をお示しすることになるというふうに考えております。ただ、次回の今年度最初の会議、６月28日にどのような形でお示しできるのかということにつきましては、今内部で詳細に詰めをしておりますので、その件については、お知らせの仕方についてはちょっと現時点ではまだ明確になっておりません。
　以上でございます。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　もうこれは何回言っても同じみたいなんですけれども、これは大洲市長にちょっとお伺いをさせてください。いいですかね。
　昨年の８月25日に、先例地視察研修として、島根県の雲南市の取組をリモート検討会議で発表がありました。島根県の雲南市の分も、私たちは資料をいただきまして見ました。非常に私はいいと思います。いいと思います。ただ、分からないことがいっぱいあります。なぜ、ここの雲南市を、どう言うたらいいのか、雲南市の人の研修会をしたのか。これは、多分雲南市を一つの例として大洲市がこういうふうにしようとしとると思うんです、多分。多分ですよ、これは。分かりません。そうした、ほかのところでもどんな取組をするのか、そういうのを庁内というんですかね、大洲市としては検討されたのかどうか、そこを教えてもらったらと思います。
　それと、昨日も宮本議員への答弁の中で、２期目の決意の中で、住み続けたいまちづくりを上げられています。また、健康寿命延伸、健やかに暮らせるまちづくり、私はこれは表現として、言葉としては分かります。言葉としては分かるんですけれども、どのような地域づくり、地域を活性化していくのを地域にお任せするのか。そこが、お金を出すというのか、人も出すのか出さんのか分かりません。そういう形で上がっとんですけれども、これはちょっと市長に、申し訳ないんですけれども、雲南市をなぜ入れられたのか、そこをちょっと教えてもらったらと思います。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　雲南市の事例を挙げてということについて、私のほうからお答えさせていただけたらと思います。
　全国の動向を調査研究する中で、人口や地域自治組織の組織数が本市と同等規模でございました。人口が約３万6,000人、地域自治組織数が30ということで同等規模であったことから、島根県の雲南市が検討する上での参考として適しているのではないかということで、御紹介をさせていただきました。
　また、地域の主体性を発揮することや、絆の再構築の必要性から、地域の実情や地域課題の解決に寄与することを目的に、これは平成27年に小規模多機能自治推進ネットワーク会議というのが全国組織で設立をされております。その代表を雲南市が務められていたということもございまして、このオンラインによる視察研修をお願いしたところでございます。
　雲南市の関係は以上となります。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　大洲市は、これはどなたが視察に行かれたのか、ちょっと私は聞きたいんですよね。それと、私はこれは西予市の地域活動センターの委員会の部分でちょっと見させてもらったんですが、視察概要の中に、雲南市などが３か所も上げられています。そこの職員の派遣の関係なんですけれども、ここはもともと市役所の職員さんがいなかったんですよ。地元の住民から３名が事務局として勤務をしている、これは市の交付金によって雇用をされております。
　それで、先ほども言った広島県の三次市も視察されております。ここもセンター長１名、事務局員３名体制を取られております。それから、世羅町も行ったけれども、市役所の職員を引き揚げて、指定管理制度を設けましたという形になっております。私は、先ほど申し上げた雲南市がやられておることはすばらしいと思います。30項目ぐらい、これはどういう取組なんですか、金額はどんなんですかと聞きました。だけれど、なかなか教えてもらえませんでした。これは多分私は講演会の中で話をしとったんと思うんですけれどもね。地域づくり活動等交付金の部分とか指定管理料が入っとるかどうか分からないんですけれども、大体人件費、事業費という形で年間1,000万円、だから年間３億円を出しております。先ほど言われたように30か所ですよね、３億円以上を出してるんだろうと思います。これを、お金は出さん、地域でやってくださいよみたいなのは、私はそれがよう分からないんですよ。今まで職員がおってできなかったことが、今度ボランティアでも何でもいいんですけれども、そこに任せたらバラ色のコミュニティーセンターができるんかな、私はそんなことはないと思いますよ。
　だから、そこはぜひとも、先ほど言ったようになぜ雲南市を入れたのか、これをちょっと教えていただきたいと思います。
○二宮隆久市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮隆久市長　私のほうからお答えをしたいと思います。
　６月28日に審議会を開催したいということで、現在今までの検討会でいただいた御意見を基に、役所内でけんけんがくがくの議論をしているのはお察しいただけるんではないかなと思っております。私も、協議をいただきながら差し戻しをしたような経緯もございます。
　そういった中で、児玉議員さんに御心配をいろいろといただいているんですけれども、地域のマンパワーをどうするんだというのが一つ御心配いただいてるんじゃないかと思います。それと、予算はどうするのと。地域に任せるといって、人は引き揚げる。人の配置はなし、あるいは予算もなくなる、そんなことで地域づくりができるのかという御心配をいただいているんだろうと思いますけれども、今その審議会のほうでいろいろ検討いただいた御意見を基に提示させていただく案を、役所内で準備をしていただいておりますので、あと２週間お待ちをいただきたいなと思っております。
　ここで市長の考え、最終結論を申し上げることはできませんので、お時間をいただけたらと思います。また、28日の会議で案等を一つの案としてお示しさせていただいた上で、あと５回ほど開催したいという意向を持っておりますので、そういった中でいろいろと御意見を闘わせながら、今後のあるべき姿はどうするかということを考えていきたいと思っております。
　また、雲南市につきましては、ＮＨＫ等でもいろいろ紹介をしていただくような地域づくりを活発にやっておられるところでございまして、私のほうも前々から参考にさせていただきたいなと思っておりまして、担当課にも、参考になるようだったらいろいろと勉強してみてもらえないかというような依頼もした経緯もございますので、申し上げさせていただいたらと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　もう、そしたらこれ以上聞きません。
　あと、指定管理者制度の導入について、ちょっとこれをお聞きします。
　これは３月16日、中間報告という形で、自治会長さん、公民館長さん、分館長さんを集めてやっております。その中の発言で、指定管理者制度を望まない地域は、従来どおり市直営となっても構いませんよという御発言がありました。これはもう間違いないと思いますよね。そのときに、大洲市としてこれは33か所、同じじゃなく、今までの地域がある、また指定管理という制度を望むこともあります。そしたら、指定管理の部分は職員さん、予算も同じようにつけますよという形ですよね。そう言わないんですかね。そこが分からないんです。
　もうちょっと聞きたいのは、万が一この33のコミュニティーセンターが指定管理を望まなかった場合、職員さんを33か所に配置されるおつもりがあるのかどうか。これは言えないと言われたらそれはかまんのですけれども、それとあと指定管理料、これは一般的に指定管理料というのは建物の維持管理なんですよね。大洲市は、そういう形でこの活動費や何かも入っているのかどうか、そこも含めて検討しているのかどうか、分かる範囲でというたら、これも分かりません、言えませんという形になるかと思いますけれども、お願いいたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　３月に開催いたしました関係者の皆様への説明会におきまして、ただいま児玉議員さんが言われましたように、指定管理者に指定するのは地元自治会を想定しておって、自治会の体制が整うまでは市の直営で対応するというふうにお答えをいたしております。指定管理者制度を導入するという方向になれば、そしたら将来的に33全ての施設を指定管理としたほうがよいというふうには考えておりますが、指定管理になることに不安を感じる自治会もあるというふうにお伺いをいたしております。例えば、そういった場合には、モデル地区による先行導入といった方法を取り入れることも、不安を解消する一つの方法ではないかというふうに考えております。
　また、指定管理料につきましては、施設の維持管理費及び運営費、それに対する人件費、これが一般的な指定管理料の積算になってこようかと思います。それで、自治会に関しては地域一括交付金というのもございまして、どの部分を指定管理料とするのか、それからどの部分を一括交付金としてお支払いするのかというところもありますので、全てを指定管理料として払うのかなど、そこらについても方法が考えられますけれども、ただいまそこらについても検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　よう分からないような回答やったと思います。
　あと一つ聞きたいのは、先ほどから予算のことについては全く触れてない、触れられておりません。これは、２月２日に第５回の自治組織再編検討会議をやっております。例として、４つの自治会が合併した場合には、活動費は今まで250万円ずつ出しておりました。それが４つになったら1,000万円になりますという例は上がっております。これは、２月２日のときにそれは上がっておりました。
　これがあったんですけれど、２月21日、全員協議会のときにはその資料が差し替えられております。委員さんからそういう発言があったので、大洲市として検討したということになっとるんですけれども、そこには1,000万円を５年間据置きますよ、それで６年目から段階的に、１つの自治会というのか、コミュニティーセンターというんですかね、落としますよということになっております。先ほども言ったように、人件費や指定管理料なんかも全然検討されてないので、なぜ５年間だけこれを提案して資料を差し替えたのか、この理由をちょっと教えていただいたらと思います。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの質問にお答え申し上げます。
　なぜ、地域一括交付金の特例措置に関して先行して決定したのかということでございますけれども、本市の実情、人口減少をはじめ高齢化が進んでおりまして、単独での地域活動が困難になってきている自治体もございます。統合による組織の適正規模化は、円滑な自治会活動を行っていくための解決策の一つであるものと認識をしております。当然ながら、統合に関しましては、自治会の皆様が自らの意思で検討される事項ですので、市としては統合を押しつけるようなことはいたしておりません。
　それで、ただいま言われました激変緩和措置の関係ですが、できるだけ早く統合しなければ次第に地域が衰退していくおそれがあるという状況下に置かれた自治会があれば、市全体の地域自治組織の再編を検討する最中であっても、統合に向けた検討を進めたほうがよいということも考えられますので、統合の方向となった場合に、統合後の自治会の円滑な活動を支援していくために必要な交付金について、まずこのような激変緩和措置の方策を先行して決定をさせていただきました。
　次に、再編以前に統合する場合の特例措置として、先ほど全協のときには差し替えられとると言われましたけれども、これは加えさせていただいた部分です。自治会の再編を検討されておる地域からの御要望があった中で検討させていただいたことですけれども、再編以前に統合した場合には、この措置の対象にならないのかというような御意見もいただきました。再編までに統合ということになれば、当然それぞれの自治会が抱える課題も異なる中で、統合した地域全体の課題を整理するための時間も限られております。
　そのため、統合後に地域の格差是正であったり、今後の地域課題の解消に向けた計画の策定であったりと、時間をかけて取り組むことができるように、再編以前の統合に当たっては特例的に期間を設け、特別な経過措置を創設させていただいたものでございます。これについては緊急性を要したということで、このような判断に至ったものです。
　以上でございます。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　久保部長、再質問します。
　緊急であったからということで理解していいんですかね。ほかのところは出さんのに、人のことは聞いても答えてない。お金についても答えない。だけれど、５年据え置いてやりますよ、そこは緊急性なんですか。
　また、コミュニティーセンターが来年から始まるという形だったら分かりますが、それもまだ決まってないでしょ。多分私の見解では10年かかっても無理やと思いますよ。ちょっとそこだけ、２月２日の資料をなぜ差し替えたのかというのは、緊急だったからっていうことですよね。そういう理解でいいんですね。ちょっとお願いします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　実際のところをお答えいたします。
　実際のところ、そういうふうな自治会の統合を検討されているところがございまして、そこからの要請もあってのこういうふうな検討をさせていただいて、こういうふうなことにさせていただいたということで、御理解いただけたらと思います。
○８番児玉康比古議員　議長
○大野立志議長　児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員　それをやるんであったら、33自治会全て聞いてください。全て聞いてください。委員の中に全員入れてください。そうしないと、それは不公平ですよ。なぜ、そこだけ５年間しようというて、1,000万円を据え置いてやるんですか。私はそこが全く理解ができません。時間がなくなりましたんで終わります。
○二宮隆久市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮隆久市長　私のほうから、最後に総論的なお答えをさせていただきたいと思います。
　児玉議員さんも地域の将来を憂いて、コミュニティーセンター化については基本的には賛成だという冒頭の御発言をいただいております。御案内のように、人口減少をはじめ、大洲市においては少子化、高齢化、地域社会を取り巻く環境は本当に著しく変化をしているわけでございます。
　前の清水議員さんの御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、自治会や公民館といった組織の役員の成り手、あるいは担い手不足をはじめ、行事参加者の減少や固定化、さらには私はこれを心配しているんですが、住民同士のつながりの希薄化、そういったことによる地域コミュニティーの衰退など様々な問題がこれから心配される状況に、あるいは現状もうそうなりつつあるという状況があると思っております。
　地域が活気づかなければ、大洲市の活性化はないと、それは議員各位におかれましてもお考えいただいているのではないかと思っております。そして、地域が抱えておられる問題は、それぞれの地域で大小様々な形で多様性があると思っております。そういった状況の中で、その地域に住まわれている住民の皆様が主体となっていただいて、魅力ある地域づくりに努めていただくことで地域コミュニティーの醸成が図られる、ひいては自助、共助の意識も高まり、災害にも強いまちづくりにもつながるのではないかと私は考えております。
　地域自治組織再編の検討に当たって、市が目指すべき将来像といたしましては、心豊かに暮らし続けることができる住みよい地域社会を実現したいということでございまして、住民の皆様が主役となっていただける地域、みんなが支え合い、活気あふれる地域、特性を生かした持続可能な地域、そういった地域となることを目指さなければならないと考えているところでございます。そして、地域のコミュニティー施設が、地域の活動の拠点として、いつでも誰でも気軽に集って学ぶことができる、あるいは楽しむことができる、多世代が交流できる場所となるよう、市といたしましても行政といたしましても、できる限りの支援はしてまいりたいと考えておりますので、どうか、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
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○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時15分から再開いたします。
午後２時07分　休　憩
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午後２時15分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長　次に、東久延議員の発言を許します。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
〔７番　東久延議員　登壇〕
○７番東久延議員　自民党、志友会の東久延でございます。
○大野立志議長　マスクを外してください。
○７番東久延議員　申し訳ありません。
　自民党、志友会の東久延でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一問一答により質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　まず、長浜大橋橋梁補修工事等についてお伺いをいたします。
　長浜大橋、通称赤橋は国指定の重要文化財になっており、県下最大の肱川に架かる橋であり、現役で動く我が国最古の道路可動橋です。地域住民の生活道路として利用されているとともに、大洲市の重要な観光資源となっております。現在、愛媛県大洲土木事務所において補修工事を行っており、通行制限が実施されております。沖浦、小浦地区をはじめ、長浜地区の住民の方は不便を感じられており、地元自治会や公民館から通行制限の緩和について要望をされたと聞いておりますが、今後の工事日程と通行制限についてお伺いをいたします。
　次に、現在長浜大橋の開閉設備の故障により橋の開閉ができなくなっておりますが、いつ頃修繕が完了するのかお伺いをいたします。また、長浜地区において観光としての赤橋は、肱川あらしとともにマスコミ等でも取り上げられ、全国でも有名です。工事完了後において、大洲市としてイベント等観光施策を考えられておられるかお伺いをいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○久保嘉範長浜支所長　議長
○大野立志議長　久保長浜支所長
〔久保嘉範長浜支所長　登壇〕
○久保嘉範長浜支所長　御質問の長浜大橋橋梁補修工事についてお答えいたします。
　まず、長浜大橋橋梁補修工事については、令和２年度から工事に着手しており、市民の皆様には通行制限等により大変御不便をおかけしております。今後の工事日程と通行制限についてですが、沖浦側の第１、第２径間の塗装塗り替え工事が６月末に完成します。なお、５月末までは、終日車両は全面通行止めとしておりましたが、地元自治会や公民館から通行制限緩和の要望を受け、愛媛県大洲土木事務所と協議を行い、６月１日から終日車両は片側通行としております。なお、歩行者と自転車は引き続き通行可能としております。
　次に、長浜側の第６、第７径間については、本年３月から来年３月末にかけて橋梁上部工の補修と塗装塗り替えを行う予定としております。なお、通行制限については、６月１日から終日車両は片側交互通行としておりますが、10月の１か月は、足場撤去による車両の全面通行止めを行う予定としております。その後、来年３月末までは、終日車両は片側交互通行の予定としておりますが、重量物の運搬のための車両の通行止めが発生することがありますので、その際は事前に市民の皆様にお知らせすると伺っております。
　令和５年度以降の補修工事については、開閉部分を含めた中央部分の第３、第４、第５径間の上部工の補修と、塗装塗り替え、仮設支保工による鋼構造物の補修等を行う予定で、完成予定は令和６年度末になり、それまでの間、現在と同様の通行制限が見込まれると伺っております。
　次に、開閉設備の修繕についてですが、令和２年７月にモーターの不具合が発生し、専門業者の調査により、モーターを含めた可動装置の交換が必要との判断を受け、愛媛県において令和３年度修繕工事を発注していただいております。しかしながら、コロナの影響を受け、半導体の材料不足等によりモーター製作が遅れており、完成は本年９月末になる予定と伺っております。
　次に、工事完了後の観光施策についてですが、現時点ではイベント等観光施策について検討しておりませんが、貴重な観光資源でもありますので、今後橋を活用した観光振興を、観光協会や商工会等の関係団体と検討してまいりたいと考えております。工事完成まで市民の皆様には大変御迷惑をおかけしますが、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　答弁ありがとうございました。
　今後は全面通行止め等もあると伺いましたが、沖浦から長浜側まで、車は通れないとしても、昼間買物等に歩いて渡れないかということをまず聞きたいことと、また工事に関わる警備員の方等を配置していただいて、安全に車も人も、通れるように何とかできないかお伺いをいたします。
○久保嘉範長浜支所長　議長
○大野立志議長　久保長浜支所長
○久保嘉範長浜支所長　人と自転車等につきましては、フルタイムで通行可能としております。車両の通行止めを今まで、５月までは全面で通行止めにしていたのを、地元の要望等を受けまして協議しまして、橋の中央付近なんですけれど信号機を設置しまして、そこで１分半でございますが、それぞれ青になったら長浜側から、沖浦側からと、交互に通行できるように終日させていただいておりますので、車も基本的にはそういうことでフルタイム通行可能となっております。ただし、先ほど言いましたように、10月一月だけは、足場の撤去、足場で今囲んでおりますが、そういうものの撤去で１か月間は車は終日全面通行止めということで聞いておりまして、自転車と歩行者につきましては今までも通行可能としておりますので、御理解賜りますようお願いします。
　あと、警備員ですが、今そこの信号機のところに１人配置をしていただいております。夜間は警備員はおりませんが、昼の間はまだ警備員を１人置いております。今後については、引き続き警備について要望していきたいと考えております。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　ありがとうございました。
　開閉をする機体のほうは令和９年ですかね、完成というか修理ができるということですかね。遅れるということもあるのでしょうか。ちょっと申し訳ない。今年の９月ですかね。一応、今は大変な時期なので遅れることもあるとは思いますが、赤橋の修理前にはもう直るということでよろしいでしょうか。
○久保嘉範長浜支所長　議長
○大野立志議長　久保長浜支所長
○久保嘉範長浜支所長　開閉部分につきましては、本年の９月末に修繕が完了すると伺っております。橋梁補修については令和６年度末、令和７年３月末には全て完成するということで伺っております。
　以上でございます。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　ありがとうございます。
　令和６年、赤橋の修繕が完了するということで、完了後は、長浜の赤橋は非常に今コロナで人も少ないんではないかと思ってます。これから外国人観光客も来られるかもしれませんが、長浜赤橋の駐車場あたりには、末永邸、それから冨屋金兵衛、坂本龍馬が泊まった宿等も観光施設としてあります。これをどうか何とか盛り上げていってほしいということがあります。駐車場もありますし、観光施設もあります。観光案内所のような形で誰か説明される方、そういう方を置いていただくようなことはできないかお伺いをいたします。
○久保嘉範長浜支所長　議長
○大野立志議長　久保長浜支所長
○久保嘉範長浜支所長　今現在、観光コーディネーターということでやっていただいてる方がございますので、引き続きその方に、観光客が来たときに説明を求められたときは、そういう観光の案内等をさせていただいておりますので、また引き続き要望等がありましたら、また支所のほうに御連絡いただければ、その方におつなぎして、観光案内とか説明等をさせていただきたいと考えております。
　以上です。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　観光案内をしていただくのは、本当に大仕事でございます。ですが、ある程度タブレットとか何とか、いろんな大洲の観光の案内もできるような形で、小さな案内所に常駐していただくというような形がいいんではありますが、どんなものでしょうか。
○久保嘉範長浜支所長　議長
○大野立志議長　久保長浜支所長
○久保嘉範長浜支所長　常駐といいますと、なかなかそこまで、今のところコロナ禍で観光客もそれほどなく、開閉橋、赤橋も開けてないというようなことで、今工事中ということもございまして、なかなか観光客のほうに来ていただけるような状態ではない。週末になると、そういう末永邸とか、観光に見えられる方はおいでます。末永邸の駐車場のところに休憩所があるんですけれども、そちらのほうにいろいろなパンフレット等も置き、自由に見ていただいて休憩する場所がございます。
　今後におきましては、観光客等が増加した中で、そういう要望等がございましたら、また検討してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　ぜひ、工事完了後には何とか活性化を長浜の町に見たいと思いますので、何かイベントのようなものを考えて、また市のほうとしても応援をしていただきたいと思います。
　それでは次に、ウイズコロナについてお伺いをいたします。
　国では外国人観光客の受入れを再開され、マスクについても、野外では、周りの人との距離が確保できなくても、会話をほとんどしない場合は着用の必要はないとしています。感染対策を行いながら、日常生活をコロナ前に戻す対応をされています。大洲としても、今後観光うかい、夏の花火大会などの大きなイベントの実施を予定されていると思いますが、どのような感染防止対策を行うのかお伺いをいたします。
　また、現在各地区での会合やイベントを行う場合は、それぞれの公民館、自治会の判断に委ねられておると思いますが、大人数となる総会等は書面表決としていること、運動会や敬老会等のイベントについては中止や延期とされているのが現状です。
　今後、市としてこのような実情を考慮して、感染防止対策の制限緩和に向けた統一的な基準を示す考えはないかお伺いをいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、観光イベントにおけるコロナ対応について御質問にお答えいたします。
　昨年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響で、うかいや花火大会などの観光イベントは中止、あるいは期間や規模を縮小せざるを得ないなど厳しい状況でございました。今年度につきましては、県内各地におきまして、様々なイベントの再開に向けての機運の高まりや、市民からの期待もあり、主催団体において、新型コロナウイルス対策を施した上でのイベント実施に向けた検討が進められているところでございます。
　当市では、感染防止と社会経済活動の両立を図る観点から、市が主催する、または共催する観光イベントにつきましては、国及び県からの通知や、業界団体が作成しました感染拡大防止ガイドラインを参考にしながら開催していく方針でございます。具体的な感染防止対策につきましては、飛沫の抑制、手指消毒、換気の徹底、参加者の密集回避、飲食時の制限、出演者等の感染対策、参加者の把握・管理と、国が示す感染防止策の各項目を遵守することとし、これらの徹底と、各イベントの形態に合わせた感染予防対策を積極的に進めるよう、観光イベントの主催者等に要請してまいりたいと考えております。
　今後におきましても、市内の感染状況や、県の警戒レベルなどの動向を注視しながら、観光イベントの開催と社会経済活動の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、各地区での行事についてお答えいたします。
　議員御指摘の各地区での会合やイベントを行う場合の判断につきましては、それぞれの地区の規模や実情が異なりますこと、また自治会につきましては任意団体でありますので、開催の可否は、主催、共催など、運動会、敬老会等の開催形態等の違いにより、自治会総会でありますとか公民館運営審議会等で判断していただいているところでございます。昨年度の各地区の運動会や敬老会などの開催状況でございますが、昨年度は地区運動会を開催する地区は残念ながらございません。敬老会につきましては、記念品授与の式典のみの開催としたところは数か所でございますが、式典が開催できず、延期を試みたものの、最終的に商品券等の配布にせざるを得なかった地区がほとんどだと把握いたしております。
　各地区での会合やイベントにつきましては、それぞれの地区の規模や実情が異なりますことから、国における基本的な感染防止対策が遵守できるかどうかの判断につきましては、主催する地元の方がよく把握されていると思いますので、市が統一的な基準を示すのではなく、これまで同様、自治会や公民館運営審議会等で開催に向けた判断をしていただきたいと考えております。
　市といたしましては、マスクの着用についての考え方が示され、ウイズコロナに向けて変わってきておりますが、新たな変異株は感染率や重症化率等が上がっていると言われているなど、まだまだ今後の状況が見通せないところでございますので、感染防止対策の制限緩和に向けた統一的な基準を示す予定は現時点ではございません。
　今後におきましても、市内の感染状況を見据えながら、引き続き国からの通知や愛媛県独自の警戒レベルに応じた適切な措置を講じながら、社会経済活動の活性化へも取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　コロナが始まってからもう３年ほどですかね、これからなかなかコロナで、通常の生活に戻れないところではあるんですけれども、感染対策をしながら、どうしても地元の活動、また観光とかいろいろな交流活動、そういう面で交流ということがなくなってきております。この間会合で、老人会長さんが、コロナで近くの人は全く顔も見んなったわいと言われております。運動ぐらいするんやったら、開催してもいいんではないかというようなことも聞いております。何とかコロナをウイズコロナとして感染予防をしながらいろんな活動ができるようになっていかなくてはやっぱりいけないな、静まるのを待つのが本当ではあるんですけれども、そういうことも考えてはいかなくてはいけないなと思っておりますが、市としてはこのような地区、市全体でもありますが、どう考えておられるのかお伺いをいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　お答えいたします。
　議員さんおっしゃるように、各地区では交流がないという、いろんな御意見は承知いたしております。あくまでも、コロナの情勢といったら日々変わっております。現在は、マスクに関しましては、屋外等では十分な距離が取れる、あるいは話をしないといったときには、マスクは取っていいというような指針も出ております。ですから、そういった会議とか交流は全て駄目だというふうには考えておりませんが、ただ十分な感染対策をそれぞれの会合、あるいは地区で、それぞれ人数でありますとかその形態、例えば距離が２メートル、３メートルと、隣の方と距離が取れるような大きい会場である場合の会合でありましたら、もちろん大丈夫だというふうに考えておりますが、それぞれの地区のそれぞれの会合、それぞれの交流会の場合で、それぞれで考えていただくしか現在のところはないということだけちょっと御理解いただいたらと思います。
　以上です。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　地区でやってみようかなっていうような場合、市の施設を使わせていただくという場合に、規制と人数制限、またそのような感染予防対策、そういうところの基準というようなものを市として出しているのかお伺いをいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　答弁で申し上げましたけれども、市としての基準というのはなかなか難しいところがございます。あくまでも、感染防止対策に関するガイドライン、これを参考にしていただいて、それぞれの対策を取っていただきたいということでございます。例えば、会議の際に、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保を促す注意喚起、手指消毒の準備、会場が屋外でありましても、不特定多数の参加者が来られる場合は、出入口を設けたり、参加者の特定が可能となるような受入態勢、そういったいろんな対策をしていただきたいと思います。また、飲食に関しましては、主催者側におきまして、適切に飲食できる環境の準備、困難な場合は持ち帰りに特化した会議にしていただくとか、そういったそれぞれのところで工夫をしていただきたいというふうに考えております。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　そのような場合に、いろんなコロナ対応として、アクリル板、飲食でもするならいろいろつけなくてはいけないんではないかと思うんです。それは、市で用意をされて貸し回しというような形も取れるんではないかと思うんですが、そのようなことの準備等は市としてはしないんでしょうか、お伺いをいたします。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　お答えします。
　現在のところ、そういったことは御要望があったということで承りたいと思います。今後、また検討できるかどうかも含めて承ります。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　イベントと公民館行事と自治会の行事と、本当にやってない年数が大分たっていって、住民間の交流が少なくなっておりますので、少しでも交流等ができますように市のほうもそういう会合等ができるように応援をしていただきたいなと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　タクシー回送に関わる料金についてお伺いをいたします。
　長浜地域で交通手段の一つとして運行されていたタクシー業者が、昨年９月末に廃業されてから、大洲地域のタクシー業者にお願いをすると、場所によっては回送に関わる料金と目的地までの料金がかかります。特に、御高齢の方で交通手段のない方が、通院や買物等で公共交通機関を利用したいが、駅や停留所まで遠いことや時間が合わないなど、タクシーを利用する際に負担が多いと聞いております。このような理由による回送に関わる料金について補助ができないかお伺いをいたします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　東議員さん御質問のタクシー回送に係る料金への補助についてお答えをいたします。
　まず、大洲のタクシー事業者は、長浜地域から大洲地域までの移動について配車をしておりますが、長浜地域内での移動については、大部分の事業者は対応していないと伺っております。ただし、貸切り料金等により運行する場合もあるとのことでございます。なお、今月から介護タクシー事業者が長浜地域内に常駐して営業を開始する予定と伺っておりますので、運行が始まりましたら御利用いただきたいと考えております。
　また、今坊地区におきましては、デマンド型交通を導入するために、地区の皆様と運行内容の協議を進めており、年内に実証運行を開始する予定としておりますので、現在の豊茂地区に続き、運行範囲も広がることになります。本市の地域公共交通の推進に当たりましては、公共交通空白地をなくし、地域の実情を踏まえた支線の見直しを図る中で、市民の皆様の利用意向を踏まえたデマンド型交通の導入を進めるなど、持続可能な交通手段の構築、確保に努めることとしております。そして、公共交通を利用される方への補助、支援制度の導入につきましては、市内全地域においてデマンド型交通の導入を進めていく中で、その必要性等について検討すべきものと考えております。
　したがいまして、現時点では特定の地域において補助制度を設けることができませんが、今後におきましても、地域の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域公共交通の推進に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　デマンド型交通ということで、今坊地区にも実証運行を今年から始めるようにはしております。ですが、なかなか時間帯が合わない、利便性がちょっと難しいというようなことを言われる方もおられます。また、長浜地域に今までタクシーがあったんですけれども、もうなくなって、公共交通といえばバスとＪＲだけということになっております。介護タクシーはありますが、１台だけですのでなかなか料金的にも結構かかるということも聞いております。何とかそういう交通空白地帯、長浜だけではないんですけれども、大洲市内には遠いところ、河辺とか肱川、タクシーを呼ぼうとしても、タクシーを呼ぶのにかなりの回送料が要るのと、また料金は別途その目的地までは要るということです。また、緊急の場合なんかもありますが、日程、日にちが合わない場合等があると思うんです。やっぱり、タクシーを使いたいなと思っても、どうしても使えないなあというようなことがあると思うんですが、回送料ですので、全額とは言わないでも、2,000円以上かかるようなところであれば、1,000円は補助対象にしますよとか、そういうふうな形を取っていただけないかお伺いをいたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
　回送料の一部だけでも補助ということでございましたけれども、今年度公共交通計画を策定することとしておりますので、その中で全体的なことについても議論をしていくといったことになってこようかと思いますけれども、補助制度ということになりますと、先ほど御答弁いたしましたように、市内全域においてデマンド型交通の導入を進めていく中で、その必要性について検討すべきものというふうに考えておりまして、今回のケースではその補助制度を創設するという考えは持っておりません。
　以上でございます。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　なかなか難しいようではあるんですけれども、交通弱者の方を助けるために、デマンド交通だけではやはりいけない。漏れていく方もおられると思います。そこを何とか、漏れる方には、利用料金は自分持ちですが、回送料ぐらいは1,000円でも出しますよということでお願いをできないかとは思うんですが、これから先検討していっていただけないかお伺いをいたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　誠に申し訳ございません。同じような答弁になってしまうんですけれども、やはり全体の中で検討させていただけたらと思います。御理解のほうよろしくお願いいたします。
○７番東久延議員　議長
○大野立志議長　東久延議員
○７番東久延議員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、公共交通ではあるんですが、地域間の格差を少しでも埋めていただきたい、このように思います。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大野立志議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日６月15日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第47号議案から第61号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○大野立志議長　本日はこれにて散会いたします。
午後２時54分　散　会
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