令和４年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号



令和４年６月13日（月曜日）
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠席議員
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　徳　永　　善　彦
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　楠　野　　　　修
　　会計管理者兼会計課長　　藤　原　　　　貴
　　総　務　課　長　　　　　矢　野　　雅　之
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　中　島　　清　和
　　財政契約課長補佐　　　　土　井　　修　司
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　井　上　　明　昭
　　復興支援課長　　　　　　田　中　　　　純
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　上　野　　康　広
　環境商工部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　　商工産業課長　　　　　　河　野　　悟　久
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　上下水道課長　　　　　　高　見　　浩　一
　　治　水　課　長　　　　　泉　　　　浩　嗣
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　��　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　城　戸　　弘　一
　　学校給食センター所長　　冨　永　　重　則
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　森　　　　泰　範
　　専門員兼議事係長　　　　相　原　　正　知
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議事日程　 　 　
　　令和４年６月13日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第47号議案　令和４年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第48号議案　令和４年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第49号議案　令和４年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第50号議案　令和４年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案　令和４年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第52号議案　令和４年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第53号議案　令和４年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第54号議案　令和４年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第55号議案　大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第56号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
第57号議案　大洲市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について
第58号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例の一部改正について
第59号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第60号議案　市道の路線変更について
第61号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第47号議案〜第61号議案
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


午前10時00分　開　議
○大野立志議長　これより本日の会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、２番武田典久議員、３番松�ｺ憲二議員を指名いたします。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、日程第２、第47号議案から第61号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○18番宮本増憲議員　議長
○大野立志議長　宮本増憲議員
〔18番　宮本増憲議員　登壇〕
○18番宮本増憲議員　市長再選後初めての議会で質問させていただきますこと厚くお礼申し上げます。
　皆様御承知のように、ロシアがウクライナに侵攻を始め、もう３か月も過ぎ、４か月になろうとしております。この間、多くの市民の方々の命が奪われたこと、本当に悲しく思っております。皆様も同じ気持ちではないかと思います。一日も早く戦争が終結し、ウクライナに平和と安定、そして国民の皆様方の笑顔が戻りますことを祈念いたしまして質問に入らせていただきます。
　まず最初に、市長の決意について伺います。
　５月８日に告示された大洲市長選挙において再選を果たされました二宮市長、おめでとうございます。今後も市民の皆様の安全・安心と幸せづくりに頑張っていただきたいというふうに思います。
　我々議員といたしましても、同じ目的を持って協力していきたいというふうに思っております。しかし、市民の皆様の誤解を避けるために申し上げますが、忖度して意見も言わない、議論もしないというものではありません。議論を闘わせながらよりよい方向に進めていきたいと思っております。
　４年間の政治方針等は、３月議会で後藤議員ほかの質問に答弁されていますし、選挙前の活動で発言をされています。そこで、これらの政策についてどのように実現させていくのか、決意をお聞きいたします。
　次に、気になっている点、幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　ＤＸについて伺います。
　今回、補正予算の中に関連した4,564万7,000円が含まれています。誰一人取り残されないデジタル社会の実現、重要な点であることは間違いないというふうに思います。
　しかし、老齢化が進む中、私のように、ＤＸという言葉を聞くだけで後ろ向きになる人間もいることは確かです。こういった方々に対してどのように進めていくのか、お聞きをしたいというふうに思います。
　次に、光回線の整備についてお聞きします。
　光ブロードバンド、この事業により各家庭や事業所にどの程度の割合で光回線が整備されたのか伺います。また、光回線が技術的な問題で引けない方のルーター購入に際し２分の１の補助、限度額は２万円がありますが、このことは、先日の広報の中に入っておりましたが、どの地域が該当するのか。青島地区が該当するのかとは思いますが、それ以外にあれば教えてください。
　そして、関連ですが、市のホームページのアクセスはどのくらいあるのか、お聞かせください。パブリックコメントの返信等の少なさが気になりますのと、アクセスされないのであれば、その理由は何と把握をされているか、伺います。
　次に、町家、古民家を活用したＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町についてお聞きします。
　ゴールデンウイーク中の利用状況はどうだったでしょうか。そして、今後の経済効果の見通しはどうなるとお考えでしょうか。さらに、旧大洲市の中心部のみ整備は図れても、河辺、肱川、長浜への観光整備をどう考えておられるのか。キタ・マネとＮＩＰＰＯＮＩＡグループと市が関連しているところだけ整備が進んで、他の地域がおざなりになるのではないかと懸念していますが、今後の方針をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　高校生までの医療費の無償化について、これも触れられておりますが、無償化に反対するものではありませんが、高校は義務教育ではなく、中学校卒業で働いてる方や年齢が成人を過ぎて在籍している人たちがいる現状で線引きはどうされるのか、予算は幾らか、また、時期はいつ頃になるかについてお聞きをします。まだ検討中かもしれませんが、あえて伺います。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの御質問のうち、私からは、２期目への決意と高校生までの医療費の無償化についてお答えをいたします。
　まず、２期目への決意について申し述べさせていただきます。
　私は、さきの市長選挙において市民の皆様の温かい御支援を賜り、引き続き市政２期目の重責を担わせていただくこととなりました。市民の皆様からお寄せいただきました信頼と期待にお応えするため、１期目の公約に掲げておりましたチェンジ、コラボレーション、チャレンジ、コミュニケーションの４つのＣに、市民の皆様とともに新たな価値を創造していきたいとの思いを込めたコ・クリエーションのＣを加えた５つのＣを２期目におけるまちづくりの基本姿勢として、将来にわたって持続可能で魅力あふれる活力ある大洲市づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
　そして、公約として、まちづくりの目標として５つの柱を掲げ、その実現に邁進したいと考えています。
　まず、最優先に取り組まなければならないのが、一丁目一番地として復旧・復興と安全・安心のまちづくりであります。
　肱川緊急治水対策事業の推進、防災・減災のさらなる向上に努め、災害に強いまちづくりを着実に進めてまいります。また、復興事業を計画的に進め、市民の皆様とともに一日も早く復興を成し遂げます。
　松山自動車道の早期全線４車線化の促進や大洲・八幡浜自動車道の早期完成を、より一層働きかけるとともに、国道56号の渋滞緩和、デマンド交通など地域公共交通の整備に取り組んでまいります。
　２つ目は、活力あるまちづくりであります。
　本市で希望を持って安心して働くことができるよう、地域の特性を生かした産業の振興と雇用の創出を図っていかなければなりません。コロナ禍で新しい働き方改革が進むこの機会に、大洲市の豊かな自然、歴史、文化、食や営みなどの魅力を発信して大洲のファンを増やすため、ワーケーションを受け入れる体制の整備やサテライトオフィスの誘致など交流人口や関係人口の増加を図ってまいります。
　さらに、基幹産業である農林水産業の振興を図るため、農林水産物や特産品の付加価値を高め、大洲ブランドを確立することで農林水産業で働く方々の所得増を目指すとともに、森林環境譲与税の有効運用により森林整備や森林資源を活用した取組を促進してまいります。
　３つ目は、健やかに暮らせるまちづくりであります。
　高齢化が進む中では、市民の皆様が生涯にわたって元気に御活躍いただくことが地域活力の源になります。そのため、健康づくりと健康寿命を延ばしていく施策を充実させることで、誰もが生きがいを持って健康で自分らしく笑顔で安全に暮らしていくことができる環境づくりを行います。
　また、子育て支援の拡充を図り、子育てしやすいまちづくりを進めます。
　４つ目は、誇れる郷土のまちづくりです。
　郷土を愛する心を育み、世界で活躍できるグローカルな視野を持った人材の育成に注力してまいります。
　また、清流肱川をはじめとした豊かな自然の保全や美化に努め、肱川かわまちづくり計画の推進により、人が集い、自然と文化に触れ合える水辺空間を調え、緑豊かな肱川の風景と育まれた文化、流域で息づく営みを未来へとつなぎ、肱川の魅力を最大限に活用した大洲らしさのあるオンリーワンのまちづくりを進めてまいります。
　さらに、新しい市民文化会館の建設を促進し、魅力ある施設整備に向けて取組を進めます。
　最後の５つ目は、住み続けたいまちづくりであります。
　ウイズコロナ、アフターコロナ時代に対応できる新しい生活様式を見据えた取組を進めることとし、新たな日常の原動力となるデジタルトランスフォーメーション推進計画を推進いたします。デジタルも活用した市民生活の利便性の向上や地域経済の活性化を図り、さらには、行政の業務改革や改善を行うなど効率化を進めてまいります。
　さらに、子育て世帯が定住しやすい環境を整え、空き家対策、移住先としての魅力度アップなど移住・定住施策の推進に取り組み、住んでよし、訪れてよし、次の世代においても住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。
　引き続き、人、自然、文化がきらめくまちづくりを目指して、市民の皆様とともに力を合わせ、チーム大洲で災害からの復旧・復興を成し遂げ、市民の皆様が幸せを実感できるウェルビーイングなまちとなるよう全力でまちづくりに取り組んでまいります。市民の皆様、議員各位の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、高校生までの医療費の無償化についてお答えいたします。
　安心して子供を産み育てることができるよう子育て支援策をなお一層充実させたいと考えておりまして、子育て世代の負担軽減策の一つとして、高校生までの医療費無償化を具現化したいと考えています。
　高校を卒業する18歳の年度末までを想定しておりますが、議員御指摘のとおり、中学を卒業されて働いておられる方や、例えば20歳でも高校生の方がおられるかもしれません。制度の詳細につきましては、今後検討してまいります。
　制度の運用につきましては、来年度当初から開始したいと考えておりまして、今年度は、対象者を決定した上で医療費等の必要経費を見積り、条例や規則の改正をはじめ、システム改修や関係機関への周知等を行うことといたしております。
　以上、お答えといたします。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　宮本議員さん御質問のうち、ＤＸ推進事業と光回線の整備についてお答えをいたします。
　まず、ＤＸの推進に当たっては、デジタル技術も活用することで、誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するため、情報技術の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差、いわゆるデジタルディバイドの解消が求められています。
　令和２年10月に内閣府が調査した情報通信機器の利活用に関する世論調査では、スマートフォンやタブレットを利用しているとの回答が、18歳から59歳までは90％を超える一方、60歳から69歳までは約73％、70歳以上では約41％となるなど、ＤＸの推進を図る上で高齢者を中心とした利用者を増やす取組が必要であると認識をしております。
　デジタルディバイド解消の取組としては、令和３年度から高齢者スマートフォン教室を開催しており、電源の入れ方や電話のかけ方から始まり、地図アプリやカメラ、インターネットの使い方、アプリのインストールの仕方、ＬＩＮＥなどのコミュニケーションアプリの使い方、ネットショッピングの仕方など、初めてスマートフォンに触る方を対象とした内容で実施をいたしました。市内10会場で教室を開催し、131名の幅広い年齢層の方が意欲を持って受講をいただきました。
　デジタルは感情のない無機質なものというイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれませんが、遠方に住むお孫さんの写真や動画が簡単に届いたり、テレビ電話で顔を見ながら話ができたり、デジタルは、アナログだけでは実現できなかった体験を可能にする新たなぬくもりを与えてくれる存在でもあります。
　まずは、こういった事業に参加いただき、実際に操作をしてデジタル技術に触れることで、体験で得た達成感は、今度はこんなこともやってみたいという次のステップへの意欲向上につながるものと期待をいたしております。
　その実体験に基づく興味、関心がスマートフォンなどの日常的な利用が可能となる技術や活用能力を習得するには重要であると考えておりますので、令和４年度においても、引き続き民間事業者の御協力によるスマホ教室をはじめ、国、県などの事業を活用したデジタルディバイド解消のための取組を進めてまいります。
　次に、光回線の整備についてお答えをいたします。
　まず、大洲市情報通信機器購入費補助金の該当となる地域につきましては、技術的な問題で今回の事業による光ファイバーの延伸ができない地域がございました。その範囲は、柳沢の赤田区と田処の川上区、田処西区の一部と整備対象外としていた青島でございます。
　次に、どの程度の割合で光回線が整備されたのかとの御質問でございますが、市内のうち、先ほど説明いたしました地域以外にお住まいの方にはサービスの提供が可能な状態であると伺っております。
　また、整備後のサービス加入状況でございますが、家庭、事業所の区別はできておりませんが、令和４年３月末で7,633件で、整備前に比べ732件、率にして10.6％増えております。
　次に、市のホームページへのアクセス数でございますが、平成18年度の開設時には年間で約42万件であったものが、着実に数を伸ばし、平成30年度には、７月豪雨災害に関する情報の閲覧による増加もあり、年間約105万件、１日平均2,872件と最高を記録し、令和３年度も、新型コロナウイルスに関する情報の閲覧による増加もあり、年間約101万件、１日平均2,781件を数えております。
　次に、パブリックコメントの意見が少ないのではないかとの御指摘でございますが、データとして残っておりますシステムに記録されている32件の計画等に対する平均アクセス数は266件で意見数が7.2件と、議員御指摘のような状態が見受けられます。
　具体的な理由についての確認はできておりませんので推測となりますが、制度自体の認知度の低さや実施時の周知不足などが要因の一つではないかと考えております。
　これまでパブリックコメントの実施に当たっては、回覧文書や広報紙等により周知を図っているところではございますが、改めて制度自体の啓発を行うとともに、他自治体の事例も研究しながら課題解消に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、ＤＸの面でも、本年度の導入に向けて準備を進めておりますＬＩＮＥの機能を活用し、パブリックコメントの情報について積極的に発信を行うなど、ＳＮＳを活用した周知方法の拡充についても検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
〔武田康秀環境商工部長　登壇〕
○武田康秀環境商工部長　それでは、私のほうからは、ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町についてお答えをしてまいります。
　大洲市では、本年度から令和13年度までの10年間を計画期間といたします第２期大洲市歴史的風致維持向上計画を策定いたしまして、城下町の風情を色濃く残す肱南地区の町並みを保全し、地域固有の歴史的風致の維持向上に努めております。
　このため、町並みを構成する歴史的価値のある建物が空き家となり、取り壊されることを防ぐために、町家、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの一環として、これらの建物を付加価値の高い宿泊施設へとリノベーションいたしまして、活用にたけた民間事業者にＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町として運営していただいているところでございます。
　議員御質問のＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ大洲城下町のゴールデンウイーク中における宿泊客数でございますが、こちらはトータルで454人であったとのことでございます。
　なお、これに伴う地域経済への波及に関しましては、数値的なものは把握はできておりませんけれども、地元の飲食店等の事業者からは、客層の幅が広がったり、来店客の増加につながっているとのお声もいただいております。
　また、令和２年７月のコロナ禍での開業以来、令和４年５月末時点までの累計で約7,000人の方々に御宿泊をいただいております。利用されたお客様方からは、建物が持つ歴史的な価値や質の高い接客対応などが高く評価されているところでございます。
　この官民協働による地域の課題解決に向けた取組は、国や関係機関等からも一定の評価をいただいておりまして、多くの自治体や観光関係団体の注目を集めるとともにメディアなどにも広く紹介いただいておりまして、当市の観光における認知度は確実に高まっておりますことから、今後の行動制限の緩和に合わせまして、宿泊稼働率の向上と観光消費の拡大が期待できるものと考えております。
　次に、河辺、肱川、長浜地域への観光整備の御質問でございますけれども、この周辺エリアへの波及というものは大洲市観光まちづくり戦略ビジョンにも位置づけておりまして、現在、肱南地区の町並み保全と歴史的資源の活用によりまして、旅行者の皆様方に、まずは本市を旅の目的地として認知していただき、最初の訪問へと誘導した上で周辺部の魅力をＰＲし、河辺、肱川、長浜地域へと戦略的に送客するための仕組みづくりに取り組んでいるところです。
　このため、内子町との広域連携を目的に運営しております内子・大洲エリア観光推進プロジェクト協議会におきまして、周辺地域の暮らしや文化、食、伝統工芸、伝統芸能などにスポットを当てた旅や自然との共生をテーマにした旅を提供できるような体験型旅行商品の開発を進めておりまして、昨年度は、内子、河辺、肱川地域で地域の飲食事業者等を巻き込みながらサイクリングツアーや肱川を活用したカヌーツーリングなどの体験型旅行商品を開発いたしております。
　なお、今年度と来年度の２か年をかけまして、長浜地域の観光コンテンツを開発するとともに、地域の事業者にも加わっていただきまして、観光によって稼いでいただく仕組みづくりっていうのを進めてまいります。
　アフターコロナに向けまして、肱川流域の持ちます森、山、里、川、まち、海といった様々な素材に着目をいたしまして、それらの魅力を生かした観光コンテンツ開発を行うことで、国内だけじゃなく訪日外国人観光客も積極的に獲得をいたしまして、大洲市全域で持続可能な観光まちづくりを行っていきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○大野立志議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　それでは、ＤＸについてお聞きをします。関連した予算も含まれておりますのでお聞きします。
　このＤＸに関しては、一丁目一番地にマイナンバーカード、こういったものがあります。これは大洲市はかなり普及率が高いというふうに聞いておりますが、実はこれ、４桁の暗証番号が３つひもづけされていると思うんですよ。その１個１個によって、ひもづけするところは違ってきます。今は１個でもいいよという説明も受けたんですが、これらについて、私、もう１個分からなくなって、担当のところへ聞きに行ったんです。２つは頭の中に記憶はあったんですが、１個が分からなくなった。こういった４桁の暗証番号みたいなものをずっと覚え続けていくというのは大変なんですね。
　皆さんはプロですから、全員、自分のマイナンバーカードの暗証番号的なもの３つ覚えてらっしゃると思うんですが、私のような年になってきますと、これを覚え続けるのは大変なんですね。皆さん、これ覚えてらっしゃいますよね、自分のマイナンバーカードの暗証番号。これを覚えてなかったら、ＤＸのコンビニでどうのこうの、これ使えないんじゃないですか、使えますか。そこをお聞きします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまのマイナンバーカードの暗証番号についてお答えを申し上げます。
　やはり、コンビニ交付で利用していただくためには暗証番号４桁を入力していただく必要がございますので、覚えてなかったら、その場では使えないということになってまいります。
　それで、私も、暗証番号が４つほどあるというのを初めて見まして、通常、利用者証明用の電子証明書というのを使うようなんですけれども、その４桁につきましては、お忘れになって電話でのお問合せというのは、ちょっと対応ができませんので、御本人さんが窓口のほうに来ていただき、その旨をお伝えいただいて再度確認をいただくといった流れを考えております。
　以上でございます。
○18番宮本増憲議員　議長
○大野立志議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　実は私も、このことやマイナポイントのことがありましたので、担当のほうに行ったんですけれども、担当窓口の女性職員であったんですが、丁寧に優しく説明してくれましたんで、これについては私も感謝しております、気持ちはよかったですね。丁寧で優しくというのは、年寄りにとってはありがたいことであったと思います。ですから、こういったアナログもいいのかなあというふうには思いました。
　忘れてしまった方は、どっちにしても、早めに対応していただけるよう、こういったことが窓口へ行けばできますよということだけはお伝えできるような形をとっていただければなあというふうに思います。
　それでは次に、ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬのことについてお伺いをします。
　これについては、県民割なしでお泊まりが、これ数字が間違ったらごめんなさい。朝夕の食事付で１人４万2,350円、朝食のみで３万2,670円と、関東地区の富裕層をターゲットにされているというようなことになっているんですが、金額的にいうと、そんなめちゃくちゃ高いわけでもないし、むちゃくちゃ安いわけでもないというような状況なんですが、これについて、関東以外、例えば関西とか、そういった方も御利用されているのか、お聞きをいたします。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長　おっしゃるとおり、ＮＩＰＰＯＮＩＡを運営してますバリューマネジメントさんというのは、それなりに顧客のリストを抱えておりまして、一番のドル箱エリアといいますか、それは企業的に申しますと、やっぱり関東であったり、次いで関西ということで、東京、大阪あたり、その周辺というのが多いんだろうと思いますけれども、現在、こちらのほうへコロナになってからお越しいただいてる層としては近県という方々が多いということで、これが、ひょっとしてＧｏＴｏトラベル等が動き始めた場合、関東、関西からも、そういう有利な状況でお越しいただけるということになれば、もっと稼働率も上がっていくのかなというような状況だというふうに我々は認識いたしております。
○18番宮本増憲議員　議長
○大野立志議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　実は、ここランチとかディナーもあるようなんですけれども、これらについて市民の方々の利用がどうかというのもお聞きしたかったんですが、これは分からないでしょうから、あれなんですけれども、やはり、あそこの店に入ってみると、どちらから来られましたというふうなことを聞かれる。ということは、市内とかではなくて、他地域、松山であったり、よその地域から来られた方をここもターゲットにされとるのかなあという気がしますが、私、個人的には、ディナーとかランチについては、大洲市民の方々も利用できるようにしていただければなあというふうに思います。
　それでは、次に移らさせていただきます。
　次に、コロナ感染防止対策の状況についてお聞きをいたします。
　感染対策を徹底した上で経済を回していく方向で世の中は進んでいます。一方、マスクの着用について、屋外では、一定の条件をクリアすればマスクを外すという意見も聞かれます。市としては、マスクの着用の基準をどのように考えておられるのか。
　また、小中学校や幼児教育の現場においては、どのように感染対策を継続されているのか。体育の授業や部活動ではマスクを外すと言われているので伺います。
　重ねて、４回目のワクチンについてはどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　既に始まろうとしていますが、本当に必要なのか、伺います。現在、３回目のワクチン接種と陰性確認証明で行動は緩和されていますのでお聞きしました。今年の冬には第７波が来るという予測もあります。となりますと、５回目のワクチン接種が視野に入っているのか、お聞きをします。
　コロナ関係の給付金、支援金については、私ども考えますのに、やはり若い方々、特にこれから結婚をしてというような方々にも本当は必要ではないかなというふうに思います。
　そして、１次産業も支援の必要な方もいらっしゃるというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。中には直接やり取りができた方もいらっしゃると思いますので、その辺をお聞きします。
　そして、そのような中、今回、農林水産業者に対し、燃料費の高騰に対する支援金2,129万円が補正予算の中に含まれています。このことは、これらの仕事に携わっている方々には大きな支援になってくるというふうに思います。これを、できれば少しでもほかの事業に拡大していくことはできないでしょうか。
　次の質問については時間のこともありますし、次の方に譲ります。
　以上です。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　宮本議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、私からは、マスク着用の基準、４回目以降のワクチン接種についてお答えいたします。
　初めに、マスク着用の基準についてでございますが、議員御質問のとおり、国においては先月23日に新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が一部変更され、身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方が明確化されたところでございます。
　内容としましては、基本的な感染対策である３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等については、これまでどおり重要としております。そのうち、マスクの着用については、屋内において他者と２メートル以上の身体的距離が取れない場合や、距離は取れるが会話を行う場合、また、高齢者等との面会時や病院内など重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用が推奨されております。一方で、屋外においては、他者と距離が取れず、会話を行う場合に限りマスクの着用が推奨されております。
　次に、マスクの着用が必要ない場合でございますが、屋内においては、他者と身体的距離が取れ、会話をほとんど行わない場合は必要がなく、屋外においては、他者と身体的距離が確保できる場合や距離が取れない場合であっても、会話をほとんど行わない場合はマスクの着用は必要なく、特に夏場においては、熱中症予防の観点からマスクを外すことが推奨されております。
　市民の皆様には、これまでと同様に基本的な感染対策に取り組んでいただき、場面に応じて適切にマスクの着脱を行うことで、これから多くなる熱中症の予防や他者とのコミュニケーションを図りながら健康管理に努めていただきますようお願いいたします。
　次に、４回目以降のワクチン接種についてお答えします。
　新型コロナワクチンの４回目接種につきましては、国において、これまでの知見や諸外国の動向を踏まえ、感染時に重症化しやすい高齢者や一定の基礎疾患を持つ方などの重症化予防を目的に実施することが決定されました。その接種対象は、御案内のとおり、３回目接種の完了から５か月以上が経過した方のうち、接種日時点で60歳以上の方、18歳以上で基礎疾患を有する方、そのほか重症化するリスクが高いと医師が認める方に限られております。接種の御希望がある場合でも、この要件に該当しない方は接種の対象になりませんので、御理解をお願いいたします。
　議員の御質問にもありましたとおり、５月以降、国内での移動制限や外国からの入国制限が徐々に緩和され、社会経済活動の再開に向けた動きが活発になっておりますが、一方で、人の動きが活発になれば、必然的に感染のリスクも高まってまいります。そのため、感染予防はもとより、感染した際の重症化を抑制するための対策が必要となりますが、その一つとして４回目のワクチン接種は、重症化リスクの高い方を守る有効な手段であると考えております。
　市としましては、これまでと同様、法に基づき、国、県の指示、指導の下、安全で円滑な接種の実施に取り組むとともに、社会経済活動の活性化を維持していくためにも、感染防止や重症化の抑制に向け、引き続き感染症対策に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
　なお、５回目の追加接種につきましては、現時点で国からの通知は届いておりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
〔武田康秀環境商工部長　登壇〕
○武田康秀環境商工部長　それでは次に、私のほうから、給付金、支援金関係につきまして、制度の浸透度も含めましてのお問合せだったかと思いますので、特に農林業の個人事業者に対する支給件数等を含めまして周知方法についてお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、農林業の個人事業者に対する支給件数でございますけれども、市が直接給付を行った事業というのが、これまで３回ほどございます。農林漁業者については税務申告を行った方を対象としておりまして、これまでに令和２年度実施の大洲市中小企業応援給付金、それから昨年度、令和３年度におきましては、大洲市えひめ版応援金第１弾、同じく大洲市えひめ版応援金の第２弾、この３回がその対象事業となっております。
　それぞれの支給件数の総数と、これに占めます農林業の個人事業者に対する支給件数を参考までに申し上げますと、最初に実施しました大洲市中小企業応援給付金が、支払い総数が879件に対しまして農林漁業者が15件、それから２度目にありました大洲市えひめ版応援金第１弾ですと、総数が460件に対しまして農林漁業者は６件、最後の３回目、大洲市えひめ版応援金第２弾、これは総数が620件に対しまして７件という実績になっております。
　また、これも参考までにでございますが、申し上げますと、農林業に対する支援事業としては、高収益作物次期作支援交付金、経営継続補助金、肥育牛経営等緊急特別支援事業などによりまして延べ74件の支援が実施されたほか、指定野菜価格安定対策事業や収入保険など市場価格の低下などのリスクに備えるセーフティーネットによる支援が実施をされております。
　全体的に申しますと、やはり農林漁業者の施策に関しては、国、県ともに非常に充実している中で、うちとしては、直接手がけるのは、どうしてもそこらが薄い商工業者中心になってきたというところを実情として認識いただければと思います。
　次に、周知方法でございますけれども、広報おおずやＪＡ愛媛たいきの広報紙、市公式ホームページへ記事を掲載したほか、農林漁業者も対象である旨を記載したチラシを各世帯に配布いたしております。
　小売業や飲食業などへの支援策につきましては、これは商工会議所や商工会に加入している事業者さんがベースにはなりますけれども、直接申請要領などを郵送しておりました。しかしながら、第１次産業に従事されている方については、そういったデータベース的なものがございませんでしたものですから、各世帯へ配布したチラシのみの周知にとどまっております。
　また、各種総会などが開催されていれば周知の機会も広がっていたのではないかなと思いますが、コロナ禍により会議などの開催自体が見送られる中では周知不足であったことは否めないところでございます。
　今後におきましては、世代間の問題いろいろあろうと思いますけれども、制度をより多くの方に知っていただけるように、関係機関と連携しながら効果的な周知方法を検討いたしますとともに、大洲市ＤＸ推進計画の中で進めるＬＩＮＥの活用など、プッシュ型で必要な情報を時機を逸することなくお届けできるような仕組みづくりも検討してまいりたいと考えております。
　また、加えまして、今回、補正予算で計上された燃料、物価等高騰に伴います農林水産業の支援施策に見られるようなものを他の業種にも広げられないかというお問合せだったかと思いますが、おっしゃるように、今、特に厳しい状況にある業種の皆様方からは、団体等を代表した方々がいろんな要望書を提出していただいておりますので、これにつきましては、財務環境、特に財源の問題を確認しながら、今後やらなければならないところは検討させていただきまして、しっかりやっていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○東山宏教育長　議長
○大野立志議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　私のほうからは、小中学校や幼児教育の現場での感染対策についてお答えいたします。
　本年５月20日に厚生労働省からマスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて、５月24日に文部科学省から学校生活における児童生徒等のマスクの着用について、それぞれ方針が示され、マスク着用の考え方等について公表されております。これらの方針に基づきまして、学校及び幼児教育の現場においては、引き続き人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等基本的な感染対策を継続しております。
　学校におけるマスクの着用につきましては、有効な感染防止対策として、引き続き児童・生徒に着用するよう指導を徹底しております。通常の教室で行う学習の際には、空調設備も整っているため、児童・生徒は原則マスクを着用しておりますが、これからの時期は熱中症のリスクが一段と高まるため、文部科学省や愛媛県教育委員会の方針の下に、マスクの着脱の指示を適切に行うなど感染予防と熱中症対策の両立を意識した対応を取ってまいります。
　なお、体育の授業におきましては、屋内、屋外を問わずマスクを外すよう指導しております。ただし、十分な身体的距離が取れない状況で、呼吸に支障がなく、熱中症のリスクがない場合にはマスクを着用するようにしております。また、運動部活動や体育以外の教科における屋外の活動、登下校等においても同様の対応を取っております。
　次に、原則３歳以上の未就学児童につきましては、これまで常時マスクを着用しておりまして、マスクを外す食事中や昼寝のときにはパーティションを置くなどの対策を取っておりました。しかしながら、今回の方針を受けまして、屋外での活動におきましては、熱中症等のリスクを回避するためマスクの着用を不要としております。
　また、屋内での活動におきましては、マスクの着用を一律には求めず、未就学児童の個々の状況に応じて、保護者にマスクの着脱について判断をしていただくこととしております。ただし、外部の人と接触するなど活動の状況に応じましてマスクの着用を声かけする場合もありますが、強要するものではありません。
　今後も、熱中症対策と感染防止対策のバランスを取りながら児童・生徒等の健康、安全確保に努めてまいります。
　以上、お答えといたします。
○18番宮本増憲議員　議長
○大野立志議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　ワクチンの接種についてだけお聞きをいたします。
　実はワクチン廃棄という問題が出ておりますが、多分ないとは思うんですが、あったかないかだけお聞かせいただきたいのと、時間の都合上もう一ついきますが、実は最近、今までのワクチンと違って、1.75倍の効力のモデルナ製ワクチンが出たよということなんですが、実際ならそこまで待ったほうがええような気もするんですが、どうお考えですか、伺います。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　本市におきましては、これまで廃棄したワクチンはございません。
　現在、ファイザー社製ワクチンで大人用、小児用、あと武田／モデルナ社ワクチンで３種類のワクチンを保有しておりますが、使用期限も、最も短いもので令和４年８月31日となっております。今後、４回目の接種で使用いたしますので、当面廃棄となるワクチンはないものと考えております。
　２点目の新しいワクチンについてですが、こちらにつきましては、まだ詳しい情報等が入っておりませんので、その効果等につきましては、なかなかここで申し上げにくいんですが、また、国からの情報等入りましたら皆さんに情報提供してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○18番宮本増憲議員　議長
○大野立志議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　では、時間の都合上、先に行きます。
　内水対策について伺います。
　激特事業は令和５年度に終了という予定ですので、本堤の完成は見えているんですけれども、先日発表された内水対策については問題が多いように思われます。地区によってそれぞれ対応が違うというふうに思います。白滝地区でも４か所の樋門があり、それぞれ対策も違ってきますので、対策困難地域ができないようにするためにはどうすればよいとお考えか、お聞かせください。
　これは関連しておりますので、６月１日から線状降水帯予測情報が発表されることになりました。これについて利用というのはなかなか難しいかもしれませんが、どう利用するか、伺います。確率は20から30％だそうですが、大雨の予測に関しては、かなり精度が高いというふうに言われています。避難情報は一分一秒が大切です。予測情報により最善の選択ができる道があれば利用すべきだと考えますが、御意見をお聞かせください。
　西日本豪雨の際にも、大雨が降るという予報はかなりあったように私は記憶しておりますので、ちょっとお聞きをいたします。
　以上です。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、私から、まず線状降水帯予測情報の利用についてお答えを申し上げます。
　気象庁では今度の６月１日から、発達した積乱雲が次々と連なって大雨をもたらす線状降水帯が発生するおそれがある場合、半日から６時間前までに予測し、情報を提供する取組を開始されたところでございます。
　この予測には、積乱雲の基となる水蒸気の量をどれだけ正確に把握できるかが鍵となってまいります。現時点では、全国11の地方ごとに警戒が呼びかけられますが、精度に問題があり、的中率は４回に１回程度、発生自体の見逃しも３回に２回程度あるようでございます。
　しかしながら、豪雨をもたらす線状降水帯の発生により土砂災害や洪水を引き起こすケースが全国的に増加していることから、早期の災害への備えとして予測の利活用を図ることは重要であると考えております。
　そのため、まず市民の皆様には、線状降水帯の予測が出た際には、大雨により危険な状態になる可能性が高いことを御認識していただきまして、身近なハザードの確認や気象の情報に注意を払うなど適切なタイミングで避難行動に移れるよう心構えをお願いしたいと考えております。
　また、本市におきましては、災害ごとに避難指示等の判断基準を定めておりまして、線状降水帯の予測のみで避難情報につなげていくことは現状では困難ではございますが、組織内や関係機関と危機感を共有し、早めの災害対応の体制を整えるとともに、予測とほかの気象情報を基に迅速な防災対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○泉浩嗣治水課長　議長
○大野立志議長　泉治水課長
〔泉浩嗣治水課長　登壇〕
○泉浩嗣治水課長　宮本議員御質問のうち、内水対策困難地域への対応についてお答えいたします。
　大洲市では、現行の肱川水系河川整備計画による築堤事業の完了を見据え大洲市内水対策計画を策定し、３月に開催された全員協議会において概要説明をさせていただいたところでございます。
　計画策定に際しましては、検討対象となる52地区におきまして内水解析を実施しております。その結果、住居の床上浸水が見込まれ、内水対策が必要となる地区が20地区生じ、同時解析を要した地区と合わせまして21地区において何らかの対策が必要との結論を得ております。
　内水対策困難地域に関する御質問でございますが、対策が必要となる21地区は、それぞれに土地や河川の状況、家屋の連担状況、内水による浸水の深さなどが異なっており、それらの状況を勘案し、箇所ごとに対策方法を検討することとなります。また、対策を要する箇所が21地区と多いため、まずは浸水頻度が高く、浸水戸数の多い地区が優先されると考えておりますが、過去の浸水状況や段階施工による効果などを見極めながら、ある程度の優先順位をつけ、順次対応してまいりたいと考えております。
　あわせて、ハード対策だけでなく、新たな浸水家屋の発生を防ぐために、建築時の指導や造成の在り方などソフト面の対策についても協議を進めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○大野立志議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　これは要望としてお伝えをさせていただきますが、線状降水帯と言いましたけれども、近年、異常気象、これが非常に多いというのはもう事実であろうと思います。ですから、私、個人的には、市職員の中にも、こういった気象的なもの、気象予報士とまでは言いませんけれども、そういったものができる人材というのも市の職員の中にお雇いをいただくことも一つの方法かなというふうに思います。
　それでは、最後に移ります。
　健康寿命についてお伺いします。
　日本人の平均寿命は、令和２年統計によれば男性81.64歳、女性87.74歳です。人生100時代と言われる今、健康寿命は男性72.68歳、女性75.38歳です。
　私たちは、体力面、精神面の健康寿命をいかに延ばしていけるか、市としてもいろいろと実践しておられると思います。例えば公民館活動とか高齢者学級等であると思います。
　先日、和田秀樹さんの80歳の壁という本を私も読んだんですが、これによれば、人は50歳を過ぎたら脳の前頭葉の老化が始まり、60歳で仕事を退職したり、あるいは親の介護が終わったりといろいろな変化が起こってまいります。特に80歳を過ぎると認知症の発症や体力の衰えが急激に進み、大体、男性85歳、女性90歳ぐらいで生涯を終えます。私たちは、最後の10年、15年を人として尊厳を保ちながら高齢者から幸齢者――最後の幸齢者は幸せの「幸」と書いた高齢者ですね、幸齢者として生きることが重要であると書かれておりました。
　そのためには健康寿命の延伸が必要です。人それぞれではありますが、市として健康寿命の延伸のために、今まで以上に何が必要と思われるか、伺います。
　常識というのは変わってきます。今まで実践されたことの継続も大切ですが、このたび議論が始まろうとしております歯科健診の義務化なども含め何が必要か、新たな視点での取組をお示しください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　宮本議員御質問の健康寿命についてお答えいたします。
　初めに、健康づくりと健康寿命の延伸につきましては、市長公約の柱の一つでございます健やかに暮らせるまちづくりの実現に向けた重点施策として組織横断的に取組を進めているところでございます。その基幹となる施策として、昨年４月、健康づくりと健康寿命の延伸に向けて大洲市健康基本条例を制定するとともに健康都市宣言を行っております。また、昨年は、これらと並行いたしまして庁内に検討委員会を設置いたしまして、市民の健康寿命の延伸に向けた取組の考え方や方向性、具体的な事業実施について検討を重ね、９月には、健康づくり及び健康寿命延伸に関するアクションプランの策定や全体事業の取りまとめを行ったところでございます。
　本年は、４月に新設いたしました健康増進課を中心に、関係課による新たな横断的な検討チームを設けまして、健康寿命延伸に関する施策づくり、既存事業の整理と新たな事業の創造に取り組み、より発展性や持続性の高い体制を整えてまいりたいと考えております。
　それでは、初めに、健康寿命の延伸のために今まで以上に何が必要かとのお尋ねについてお答えいたします。
　人生100年時代と言われる中で、市民一人一人が健康づくりの必要性や大切さを理解し、特に身体の元気なときから自分の意思で取組を始め、その行動を継続に結びつけるきっかけづくりが最大の課題であると考えております。
　その実現に向けて、健康づくりの柱となる食と栄養、運動、健診、医療、介護など所管部署がそれぞれの垣根を越えて連携、協働できる組織的な基盤づくりを進めるほか、動機づけとなりますポイント事業の導入、健康づくりの意識を高める啓発イベントの充実、デジタル技術の活用推進などを取り組んでまいります。
　次に、新たな視点での取組についてお答えいたします。
　社会構造やウイズコロナなどによる生活環境の変化に加え、ものの考え方や感じ方も多様化しており、動機づけや意識づけにおいて、やりたいこと、体験したいことなど、人それぞれの思いと事業メニューのマッチングが重要な要素となっております。このため、新たなデジタル技術を活用しながら、高齢者や障がい者など心身の状況や生活環境の違いなどにも配慮して、誰もが参加しやすい多彩で魅力ある事業の実施に努めてまいります。
　本年、新たな取組といたしまして、民間企業と地域協働事業に関する包括連携協定を結びまして、スマホのアプリを介したウオーキングイベント等の開催、電子掲示板を活用したスポーツ情報の発信、オンラインでの参加申込みなど、体を動かし、運動することを楽しむ機会を提供していくことといたしております。
　最後に、歯科健診の義務化について申し上げます。
　議員御指摘のように、先日、閣議決定されました骨太の方針には、全国民に毎年の歯科健診を義務づける国民皆歯科健診制度の検討が盛り込まれております。
　歯の健康は健康寿命に大きく影響すると言われております。現在、市では、80歳で自らの歯を20本残す８０２０運動や健康増進法に基づきます歯周疾患検診により歯の健康づくりを進めてまいっておりますが、今後、国から示される具体策を確認いたしまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○大野立志議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　ありがとうございました。
　私、今お聞きしたんですけれども、１個だけ付け加えさせていただきますと、この健康寿命とかいろんな意味を考えるにおいて、今一番大切なのは私は笑いだと思っています。お笑いとかを見ることで声を上げて大きく笑う、こういったことも重要なことになってきますので、講演会やいろんなことがあるのはいいんですけれども、そういった事業も含めていただけたらありがたいなあというふうに思います。これは要望としてお伝えさせていただきます。
　それでは、最後になりましたけれども、一言申し上げます。
　５月19日をもって松田副市長が退任をされました。松田副市長は、故清水市長と二宮市長の下、市勢発展のために尽力をされてきました。特に清水市長が急逝されたとき、市政を停滞させることなく進めてこられました。また、新しく二宮市長が誕生した際には西日本豪雨という大きな災害が発生し、また、コロナ感染症というようなことで大変な時期がありましたが、二宮市長の下、手腕を発揮されました。このことに関して、この機会に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、６月７日、徳永氏が副市長に選任をされました。おめでとうございます。徳永副市長は穏やかさと鋭さを兼ね備えたすばらしい方であろうというふうに思います。二宮市長の下、市勢発展に御尽力いただけるものと期待をいたしております。どうぞ頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時15分から再開いたします。
午前11時07分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前11時15分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして６項目、一問一答方式で一般質問を行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず最初に、ふるさと納税についてお尋ねします。
　１点目は、寄附金の使い道についてです。
　大洲市におきましては、近年、ふるさと納税の推進を図られてきました。その結果、令和元年度が7,121万3,000円、令和２年度が２億3,802万8,000円、そして昨年令和３年度が３億3,172万9,000円と、非常な勢いで寄附額が急増しております。このこと自体は市の取組の結果であり、大変評価をするものであります。その一方で、この貴重な財源をどのように有効活用するかが今後の課題ではないでしょうか。
　ふるさと納税の寄附者が指定できる使い道について、大洲市では今年度からＤＸの推進という項目が加わり、全部で６項目から７項目に増えております。ちなみに、平成29年の12月議会において私はガバメントクラウドファンディングという制度を提案いたしました。これは、ふるさと納税制度の仕組みを活用し、使途を明確にしてインターネット上で事業資金の寄附を募るというものであります。今後、市民文化会館などの大規模事業も控えている中で、目的を絞ったメニューの追加を考えていないのか、御答弁をお願いします。
　次に、自動販売機の導入についてをお尋ねします。
　このふるさと納税の制度は、本来は出身地などといった納税者が共感する地域を応援するものでありましたが、実態は返礼品が主な目的となってしまっているのが現状です。そのような中で、ふるさと納税の自動販売機を導入している自治体が増加しております。
　これは、旅行先で土産物を買う際に、返礼品を選んでクレジットカードなどキャッシュレスで決済するなど現地で簡単にふるさと納税を行うことができるシステムであります。例えばですが、古民家ホテルの宿泊者など多くの観光客が立ち寄り、土産物などを購入するまちの駅あさもやにこういった自動販売機を設置すれば、大洲を観光し、そして、大洲のよさに共感した観光客にふるさと納税できる機会をつくることになります。これは、共感する地域を応援するというふるさと納税本来の趣旨にも沿ったものではないでしょうか。全国には導入例も増えているので、ぜひ調査研究すべきだと思います。理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの御質問のうち、私からは寄附の使い道についてお答えをいたします。
　ふるさと納税は、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、自分との関わりが深い地域を応援したいという思い入れのある自治体や、寄附金の使い道が明確で共感できる、応援したい、関わりたいとの思いから寄附をいただけるものと考えております。
　まず、寄附の使い道につきましては、本市のふるさと納税では、寄附者に選択いただく使い道として、１つ、肱川をはじめとする自然環境との共生に関する事業、２つ、子供の未来に関する事業、３つ、文化の保全継承、活用創造に関する事業、４つ、健康・安心の福祉に関する事業、５つ、地域コミュニティーと市内産業の活力創造に関する事業、６つ、市長にお任せの６項目に、本年４月からは、行政、市民、産業のデジタルトランスフォーメーションの推進を加えた７項目を設定しております。
　令和３年度の寄附実績を申し上げますと、件数が１万3,654件で、金額が３億3,172万9,000円でございまして、これを寄附者が希望された使い道の寄附金額の多い順で申し上げますと、１位が子供の未来に関する事業で１億2,126万2,000円、２位が市長にお任せで１億264万4,000円、３位が肱川をはじめとする自然環境との共生に関する事業で6,010万7,000円となっておりまして、この３項目で金額ベースの85.6％を占めている状況にございます。
　今後予定しております市民文化会館などの大型建設事業や積極的に推進を図る必要のある取組につきましては、ふるさと納税の寄附金の使い道に追加することや、さらに、個別のプロジェクトに対して共感を得た方に支援していただくことができるガバメントクラウドファンディングについても検討を進め、厳しい財政状況の中、財源を調達する手段として、ふるさと納税のさらなる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の答弁といたします。
　自動販売機の導入につきましては、総合政策部長より答弁いたさせます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　中野議員さん御質問のふるさと納税のうち、自動販売機の導入についてお答えをいたします。
　議員御案内のとおり、ほかの自治体では、ゴルフ場や道の駅、観光施設などにふるさと納税の自動販売機を導入している事例があるようでございます。この自動販売機は、観光や旅行で当地を訪れた方が宿泊や体験を通じて、また宿泊したい、この自治体を応援したいと親しみを感じられたとき、その場でふるさと納税として寄附をし、宿泊券や特産品などの返礼品を選択できるもので、本市としても、大洲ファンの獲得や寄附者との継続的なつながりを持つことができるものであると同時に、インターネット以外の新しい販売経路として寄附額の増加につながる有効な取組として期待できるものと考えております。
　一方で、寄附金の募集に要する経費は、寄附額の50％以下とする必要があることなどから、初期費用や維持管理費用による影響や返礼品の管理、運営方法などについて詳細に検討をする必要がございますので、今後、先行事例を参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　このふるさと納税についてなんですが、大洲市だけでなく全国的にも非常に過熱しておりまして、先日も現金のキャッシュバック、そういったことが総務省から注意を受ける、そういう案件も起きております。確かに、これも手放しで喜べる話ばかりでもなく、じゃ、これをやめてしまうと、大洲市の市民税収入というのは減ってしまいますんで、やりたくなくてもやらなきゃいけない非常に難しい面もございます。
　ただ、一方で、返礼品競争に陥らずに、本当の意味で大洲市に共感してもらう、ファンになってもらう、そういった観点からいきますと、やはり観光に来られた方へのアピールというのは非常に重要だと考えております。
　先ほど宮本議員さんの答弁の中でもありましたＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬでも、連休中に多くの方が宿泊されておったということで、非常に客単価の高い方でもあります。ですから、そういった方であれば、十分ふるさと納税をする余地のある方ですので、こういった方へのアピールというのは重要だと考えておりますが、その点についてはどのような見解か、御答弁をお願いします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　これまで寄附をいただいている方につきましては、お礼状とともに返礼品のパンフレットなども送付をさせていただいている状況にございます。また、インターネットのサイトにおいても大洲の特産品のアピールを継続してやっておりまして、このふるさと納税をやることによって地元の特産品による収入を得ることができるというのも一つの魅力であると捉えておりますので、そこら辺のアピールも十分していきたいというふうに思っております。
　さらに、先ほど申しましたように、現地に来ていただいて、現地ですぐにふるさと納税ができるといった仕組み、自動販売機もございますが、そういうふうな仕組みについてもいろいろと研究を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ぜひ制度の本来の趣旨に沿った健全な競争ができることを望んでおります。ありがとうございます。
　では次に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進事業の取組についてをお尋ねいたします。
　１点目は、コンビニ交付での手数料割引についてです。
　今回の補正予算では、マイナンバーカードを活用し、住民票の写しなど各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスを導入することが示されています。市民の利便性が大幅に高まりますので期待をしておりますが、その手数料については検討の課題があると考えております。
　近隣ですと宇和島市、伊予市は、このコンビニ交付に際して、窓口よりも手数料を50円安くしておるそうです。全国を見ますと、100円引きや、また半額など、窓口での手数料より大幅に安くする事例は多くございます。マイナンバーカードの一層の普及促進と市役所での窓口業務軽減にもつながりますので、検討の余地があるのではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、罹災証明のオンライン化についてお尋ねをします。
　災害発生時、市民生活の立て直しに非常に重要なインフラが、この罹災証明の発行業務です。この業務をオンライン化できれば、二重発行などの人為的なミスを防ぎ、災害時にもスムーズな対応が可能になります。ＤＸの推進をうたう中でも、これは優先度の高い項目ではないでしょうか。罹災証明のオンライン化を実施する予定について理事者の見解をお聞かせください。
　３点目は、オンライン手続の周知方法についてです。
　大洲市でも様々な行政手続が次々とオンライン化されており、大変便利になってきました。私個人の体験でも、子育て支援関連の手続がスマホで完結できるようになり、その利便性を実感しております。その一方で、どのような項目の申請や手続がオンライン化されているのか、窓口に行かなければいけないものはどれなのか、現状は非常に分かりにくくなっております。
　他市の事例ではありますが、市公式ホームページにハイパーリンクつきの一覧表を掲示している事例や自治体のＬＩＮＥ公式アカウントと連携させている事例がございます。また、国、県、市の各部署でされているオンライン手続きとの連携も急務であります。これらの周知方法について改善が必要だと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問のＤＸ推進事業のうち、まずコンビニ交付での手数料の割引についてお答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、コンビニ交付サービスを導入している自治体の中には、マイナンバーカードの普及やコンビニ交付の利用促進を図る目的として、窓口での発行手数料に比べコンビニでの手数料を割り引いている自治体もございます。
　本市では、マイナンバーカードの利用機会拡充策の一つとしてコンビニ交付サービス事業を導入するものでありますが、利用される市民の皆様の利便性向上を第一に考えており、サービス導入に伴う新たな費用の発生なども考慮し、今回のサービス開始においては手数料の割引は考えておりません。
　ただ、今後、市役所窓口や施設予約に係るキャッシュレス収納についても適宜検討を進めてまいりますので、個々の業務ではなく市役所の業務全体として、必要に応じ検討をしてまいります。
　なお、事業開始に当たっては、窓口とは異なるコンビニ交付サービスの様々なメリットについて、広報おおずなどを通じて市民の皆様に分かりやすく丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、罹災証明のオンライン化についてお答えをいたします。
　罹災証明の発行につきましては、災害時の住家被害認定の調査や被災者台帳の作成、証明書の発行等を迅速かつ適切に行うことを目的として令和２年４月に導入した愛媛県と県内18の市町が共同で運用する愛媛県被災者支援連携システムにより行っております。
　現状では、発行申請のマイナポータルのサービスによる電子申請は導入できていないため、まずは申請受付がオンラインでできる仕組みづくりを早急に対応することといたしております。
　また、災害時における罹災証明の発行は、国の自治体ＤＸ推進計画における地方公共団体が優先的にオンラインを推進すべき手続とされておりますので、県や他市町と連携して運用する本システムを主軸としたオンライン化に向けた協議検討も行ってまいりたいと考えております。
　最後に、オンライン手続の周知方法についてお答えいたします。
　今年度、罹災証明書の発行申請や介護保険関係の11の手続などマイナポータルのサービスを活用した行政手続のオンライン化の拡充を進めることとしておりますが、議員御指摘のとおり、どのような手続がオンラインで申請できるのか、市民の皆様にあまり知られていない状況にございます。まずは、市公式ホームページ上に市の各部署でオンライン申請が可能な手続を一覧にまとめたページを作成し、そこで必要な手続を選ぶことによりマイナポータルのサービスなどのサイトに移動する仕組みも検討をしてまいります。
　将来的には、国や県のオンライン申請が可能な手続についても、市公式ホームページからリンクを張るなど連携を図るとともに、併せて、今年度運用開始予定の市のＬＩＮＥ公式アカウントでもセグメント配信などのプッシュ型の通知により必要としている方に必要とする手続を案内できる仕組みの構築も検討をしてまいります。
　引き続き大洲市ＤＸ推進計画に掲げた市民のＤＸの戦略、手のひら市役所への挑戦に向けて、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化を進めるとともに、その周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　２つ目の罹災証明のオンライン化について再度質問いたします。
　あの西日本豪雨災害から４年たちました。私自身も初めて自宅が被災するという経験をしまして、人生で初めて罹災証明というものを取ったんですが、被災してみて本当に分かったのは、罹災証明が本当に必要ですね、保険の手続、寄附金や支援金の申請を受けるために。ただ、あのときは、まだオンラインも進んでおりませんでしたので、そのたびに市役所に足を運んで書類を出してもらわなければいけない、そういう状況でした。
　比較的私は家が近いもんで、そんなに負担でもなかったんですが、家が遠かったり、また交通手段の確保がなかなかできていない方だと、その負担は大変なものであると推測をしております。
　また、先日も東北、福島県ですか、地震が発生した際に、この罹災証明を発行する手続がかなり滞って、オンライン化が進んでいないマイナスが非常に大きかったとも報道もされております。この点については、何としても急がなければならないと思っております。罹災証明のオンライン化について急ぐべきと考えておりますが、本当にどうでしょうか、再度答弁をお願いいたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、市民の皆様のほうから申請をいただくオンラインの手続については、今年度なるべく早いうちに早急に進めてまいりたいと考えております。
　ただ、先ほど御答弁いたしました県と県内の18市町で共同でやっておりますものとは連携ができていないという状況にございますので、オンライン申請をいただいても、一度こちら側で紙で出力して、再度そのシステムに入力するといったような手間もあり、そういったことになると、間違いの元になる可能性もございますので、そのあたりも連携してやるか、また、新しいシステムになるか分かりませんけれども、早急に、こちらは検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　水害だけではなく、南海トラフ等の地震もいつ起こるか分かりません。ぜひ早期な対応をお願いいたします。
　それでは次に、３番目の会計処理の内部統制についてを質問いたします。
　１点目は、他市町村事故事例の検証についてです。
　本年４月、山口県阿武町において、国の臨時特別給付金の振込を１人に誤送金してしまうという事件が起き、大変な話題ともなりました。これは極端な事例なんですが、そのほか、いろいろニュースを調べてみますと、この特別給付金をめぐっては、全国各地で10万円多く振り込んでしまったといった送金ミスの事例が結構多く発生をしております。
　大洲市におきましても、決して他人事ではないと思います。リスクマネジメントの観点からも、最近の他自治体における事故事例を調査、検証していく必要があると思いますが、理事者の見解をお聞かせください。
　２点目は、内部統制の仕組みについてお尋ねします。
　大洲市におきましても、このような人為的なミスを防ぐために、業務手順の作成などといった内部統制の仕組みづくりとその点検が必要だと考えます。会計処理につきましては、当然、現在も内部で統制する仕組みやミスを防ぐ仕組みがあると思います。しかしながら、相次ぐ事件、事故発生を受けて、さらに点検、充実していくことが大切ではないでしょうか。
　こういった他市町村の事故事例を踏まえて、会計処理の内部統制の仕組みの充実を検討すべきと考えますが、今後の取組方針をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴会計管理者　議長
○大野立志議長　藤原会計管理者
〔藤原貴会計管理者　登壇〕
○藤原貴会計管理者　御質問の会計処理の内部統制についてお答えをいたします。
　御案内のとおり、全国各地で給付金が誤って送金される問題が発生しており、公金の適正な管理、執行を行う上で大変大きな問題となっております。
　本市の会計処理については、公金の出入りを管理する財務会計システムで支払い手続等を進めておりますが、まずは所管課で支払い先、金額、口座情報等を確認の上、伝票を作成し、会計課へ回付しております。会計課では、複数の職員で伝票とシステムへの入力された情報を審査し、問題がないことを確認した後、指定金融機関であります伊予銀行へ振込データの電送を行っております。
　また、指定金融機関におきましても振込件数と金額のチェックが行われており、所管課、会計課、指定金融機関が連携し、でき得るチェック体制の下、会計処理を行っているところであります。
　議員御質問１点目の他の市町村で発生した事故、事例の検証についてでございますが、今回発生している問題の多くが人為的ミスが主な原因であると言われております。そのため、それらについて広く情報収集を行い、原因や問題点等を洗い出し、本市の業務上、処理方法やチェック体制に改善すべき点がないか検証していくことは大切なことだと考えられます。
　これまで会計課内で支払い処理方法の共有を図りながら人為的ミスを防ぐ体制づくりに努めてきましたが、今後においては、他の自治体で発生した事案に対する検証も行い、その結果をデータ化するなど職員間で共有できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、県内市町の担当者で会計事務関係者会議を開催しておりますので、そうしたテーマについても情報交換を行い、リスク防止のスキルを向上させてまいりたいと考えております。
　次に、会計処理における内部統制の仕組みについてでございます。
　本市では職員向けに、地方自治法や市の会計規則等の法令に基づき会計実務の手引きを作成しており、法令や取扱いが変更されるたびに改定を行ってきております。この手引きは、歳入歳出業務の手順について、フロー図やイメージ図を用いて分かりやすい内容でまとめたもので、職員が統一した見識の下で業務を遂行できるようにしているところです。
　例年、この手引きを基に、新人職員に対して会計実務の考え方や手順に関する研修を開催しているところでございますが、定期的に実務の確認やチェック体制の強化を図ることも必要であり、新人研修だけではなく一般の職員を対象とした研修会の開催も検討してまいりたいと考えております。
　リスクへの対応策を講じておくことは重要であり、これで完璧ということはございません。今後におきましても、常に問題意識を持ち、業務が漫然とならないよう注意喚起を行うとともに、情報の共有化を図るなど人為的ミスを防ぐ仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。引き続き適正な公金管理と執行に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　こういった質問を行いましたのも、やはり地方行政、それから政治というものも、住民からの信頼を基に成り立っております。まさに信なくば立たずであります。阿武町の職員さんも大変なんですけれど、国税庁の職員さん、今は大変です。もう税務調査に入ったらどなられる例が多いそうです。自分のところの職員を調べろと言われるばっかりだそうです。ですから、こういう事案が発生してしまうと、やはり住民の皆さんから厳しい意見も出てまいります。ぜひ緊張感を持って取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。
　それでは、４項目めの質問に入ります。
　町家、古民家再生事業について、事業効果の情報公開と見える化についてお尋ねをいたします。
　この町家、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり事業は、貴重な肱南地区の町並みを保全し、そして交流人口を増やしていく、そういった意味でも必ず成功させなければならない重要な事業であると私も認識をしております。一方で、市民の意見としては、根強い異論があることもまた事実であります。
　昨年の大洲市議会議員選挙における愛媛新聞社の候補者アンケートを見ても、これらの観光施策を評価するが12人、評価しないが４人、どちらとも言えないが５人となっており、先ほどの宮本議員さんの質問でもございましたように、議会内にもいまだ厳しい意見があることも明らかです。
　そして、先月の市長選挙前後の報道などを見ましても、疲弊する周辺部からの不満の声が多く指摘されております。当選直後の市長へのインタビューでも、この話題が取り上げられておりました。
　このような現状ではありますが、私は、この事業は何としてでも成功させなければならないと考えております。そのためには、大洲市全体で市民がこの事業を後押しする雰囲気を醸成することが必要であり、皆さんに協力してもらうためにどうすべきなのかを考えなければなりません。
　その方法として、宿泊者数やその経済効果、また雇用人数の増加などといった大洲市全体の具体的なメリットについて、数字を含めた定期的な情報公開が必要であると考えております。この町家、古民家再生事業は、決して一部の人、一部の地域のためだけの事業ではなく、大洲市全体にメリットがあることを周知していくためにも、これらの事業効果を、言わば見える化すべきではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
〔武田康秀環境商工部長　登壇〕
○武田康秀環境商工部長　町家、古民家の再生事業についてお答えをいたします。
　当市の観光の強みであります大洲城下町の町並みは、構成する町家、古民家などが、所有者の方の高齢化による転居や後継者が市外、県外に出られているなどの理由で空き家となり、更地化され、その魅力が失われつつあり、保全と活用が急務となっておりました。一方で、これらの建物を全て行政が主体となって保存していくことは困難なことであります。
　このため、官民協働で歴史的な価値ある建物を中心に計画的に再生事業を展開し、付加価値の高い分散型古民家再生ホテル事業をはじめとした観光ビジネスなどに広く活用することで歴史的な町並みの保全を図りながら地域に観光産業を根づかせ、新たな経済需要と雇用を生み出していくことを目指した持続可能な観光によるまちづくりを進めております。
　町家などの改修につきましては、大洲市観光まちづくり町家活用エリア実施計画に基づきまして令和元年度から計画的に整備を進めまして、本年度の整備が完了いたしますと、28棟の建物が再生をされ、ホテルの客室は全32室になる予定でございます。宿泊いただく観光客の増加は、観光によって稼げる地域づくりを目指す上で非常に有用なものと考えております。
　このように、地域の課題解決を目的に進めてきた事業でありますが、一方で、議員御指摘のとおり、市民の本事業をはじめとした観光施策やその成果に対する認知度は残念ながら高いとは言えない状況にあります。そのため、本年度におきましては、観光戦略やまちづくりに関する取組について理解いただくためのシンポジウムの開催を計画しておりまして、その他、各種関係団体等への説明会やまちづくり瓦版といった媒体の発行などを通じまして市民の認知度、理解度の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　さらには、再生した町家、古民家が持つ歴史的な価値というものを市民の皆様にも広く御認識いただくために、文化財への指定や登録などに合わせた周知の機会の創出にも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、御質問の事業効果の見える化についてでございますけれども、現在、大洲市総合計画や大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本事業を含めまして各種施策事業に関する成果を数値化いたしまして成果指標を定めて、その進捗、達成の度合いを図っているところでございますけれども、こういった情報を広くお知らせをする機会というのも限定的であろうかと思います。
　今後におきましては、例えば、これら成果指標にも使われている宿泊者数や雇用者数の推移といった本事業の成果に直結する数値に各観光施設における入り込み客数の状況などを関連づけまして、解説を加えるなどして工夫しながら分かりやすい形で定期的に情報を公開し、観光まちづくり事業の見える化を進めてまいりたいというふうに考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、今後もこの事業に後押しをお願いしたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　この町家、古民家再生事業ですが、私は個人としては、もう当然正しい事業であるし、必要な事業だと確信をしております。しかしながら、大洲市全体の市民の方がみんなそう思ってるかといえば、必ずしもそうなっていない、これが大きな課題であります。
　幾ら正しい政策であっても、その正しさが伝わってなければ事業効果というのも十分に上がってまいりません。ですから、ぜひ今後もこの事業の説明というものを欠かさず行っていただいて、市民全体のこの事業への支持率、この事業を応援しようと、これは自分たちにとって大きなメリットがあるんだ、こういったことを実感してもらえるための取組を欠かさず行っていただきたい。このことを強く求めるものであります。この点についてどのようにお考えか、再度答弁をお願いいたします。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長　今の御指摘、ごもっともだと思っておりまして、さきの宮本議員さんの質問にもちょっとお答えしました。特に周辺部に対して、この効果をどのように波及させていくかというのが今後の非常に大きなところになろうかと思います。
　もう一点申し上げますと、周辺部におきましても、いわゆる観光の受皿として、これを産業として立ち上げていくためのプレーヤーさんといいますか、本当にそこを事業として捉えていただく方であるとか、関連づけて動いていただく方、そういった方をまず増やしていかないと、なかなか効果が発現していきませんので、我々そこのところもしっかり掘り起こしをしながら、この大洲の、このエリアにとどまることなく、全市域に対して効果が発現する、それが実感できるようなとこへ早く持っていかなければいけないと思っておりますので、我々も頑張りますので、どうぞ議員の皆様方にも、そこら辺のところ御意見や、またヒントがあればお伝えいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　河辺にも、長浜にも、肱川にも、非常に意欲を持って新たな取組をやっていこうという方々もたくさんおられますので、ぜひそういった方々と連携して全体で大洲市の観光が盛り上がるように取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
　それでは次に、５番目、市内の経済振興策についてをお伺いいたします。
　１点目は、キャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーン事業についてです。
　今回の補正予算では１億円が計上されています。大洲市では、過去４度にわたるプレミアム付大洲市事業者応援チケット事業への助成など経済振興策に取り組んできました。その経済効果を評価はいたしますが、非常にアナログな紙のチケットに事業者が手作業で１つずつ判こを押して、それを１枚ずつ手売りで消費者に渡す。消費者も、この紙を１枚ずつ切って渡すというようなやり取りというのも、感染症対策とかＤＸ推進の観点から見てもいかがなものかなというのは正直思いました。
　今、社会全体のキャッシュレス化というものは急速に進展しつつあります。政府も後押ししている現在、この流れが後戻りすることはもうないと考えます。この変化を前向きに捉える市内事業者が増え、そして参加事業者が増加することが、この事業の成功に必要と考えますが、今回の事業概要とその仕組みについて詳しく御答弁をお願いいたします。
　２点目に、うかい、肱川遊覧の利用促進対策事業についてお尋ねをします。
　今回の補正予算で600万円が計上された当事業ですが、うかい復興元年に向けて意欲的な予算であると評価をしております。どのような仕組みで助成することになるのか、市民の皆さんに伝わるよう事業概要の詳細を御説明願います。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
〔武田康秀環境商工部長　登壇〕
○武田康秀環境商工部長　それではまず、キャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーン事業についてお答えをしてまいります。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症の長期化や原油、物価高により落ち込んだ消費の喚起を促すことを目的に、ＱＲコード決済であるＰａｙＰａｙ、ｄ払い、ａｕＰＡＹ、楽天ペイの４種類のキャッシュレス決済を使って、市内の加盟店舗で買物をした際に最大20％のポイントを還元するものでございます。
　キャンペーン期間は１か月を予定しておりまして、１種類当たりのポイントの上限は、１回の決済につき2,000円まで、期間中の合計は5,000円までとしておりまして、４種類全てを最大限利用した場合は合計２万円分のポイント還元が受けられるものでございます。
　キャッシュレス決済については、令和元年６月に閣議決定をされました成長戦略フォローアップにおきましても、令和７年６月末までにキャッシュレス決済比率を、現在――これは当時だと思いますが――の２倍、４割程度とすることを目指すとされているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、新しい生活様式を見据えた非接触型の決済手段ということで、その利用率が年々増加しているところであります。
　今回上程した予算におきましては、キャンペーン開催に要する費用のほか、決済端末を新規または現状から種類を増やして導入される事業者に対しまして、インターネットへの接続工事費や必要機器の購入費を補助するための費用を計上いたしております。
　多様な決済手段に対応することは、販売期間の損失を防ぐことにもつながりますので、キャンペーンに多くの事業者が参加できるよう事業者向け説明会を開催するほか、消費者である市民向けの説明会を併せ開催いたしまして、キャッシュレス決済への理解を深めていただくとともに利用率の向上につなげたいというふうに考えております。
　次に、うかい、肱川遊覧利用促進対策事業についてお答えをしてまいります。
　当市の観光のシンボルであります大洲のうかいは今年で65年目を迎える、肱川を活用した代表的な観光事業でありますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が利用客減少に拍車をかけまして、うかい運営に必要であるうかい事業者が減少し、危機的な状況にございます。
　このため、市としましては、屋形船の一元化をはじめ、新たな事業者の募集や食事メニューの多様化などを促進してきたところでございますけれども、今年をうかい復興元年と位置づけまして、市内外の多くの方にいま一度うかいの魅力を知っていただくため、中核事業者であります観光協会へ補助金を交付して割引プランを創設し、利用を促進することで復興への足がかりにしたいというふうに考えております。
　割引の内容につきましては、会社やグループなど団体で屋形船を御利用の場合は、18人乗りの大型船の貸切り料金が、通常４万5,000円のところ１万5,000円引きの３万円となり、10人乗り小型船の貸切り料金は、通常２万6,000円のところ１万円引きの１万6,000円となります。これに対しまして、家族などの少人数で利用される場合は、乗合船での利用を推奨しておりまして、こちらは、大人、子供に関係なく一律に1,000円を割引いたしますので、乗船料といたしましては、大人お一人当たり4,000円が3,000円に、お子様は3,000円が2,000円となります。さらに、乗合船につきましては、ＤＸ促進に向けた割引も用意しておりまして、昨年整備いたしましたうかい予約受付システムを介してウェブ上で御予約をいただければ、お一人当たりさらに300円を、また、精算時にキャッシュレス決済をいただければ200円を、それぞれ割引いたします。
　少し複雑かもしれませんけれども、乗合船の乗船と併せて注文できるお弁当につきましても、大人食が通常4,000円のところを2,000円、子供食は通常2,000円のところを1,000円にということで、いずれも半額で提供できる予定といたしております。
　これらの割引を全て御利用いただいた場合、乗合船の場合でございますけれども、乗船されるお客様１人当たりのお弁当代も含めた負担額というのは、大人が通常8,000円のところが4,500円、お子様は5,000円のところが半額の2,500円で料理つきで御乗船いただけるという形になります。
　なお、これらの割引を含めた料金の精算でございますけれども、うかいは、どうしても当日の天候や肱川の状況によりまして中止となる場合がございますので、これは当日の乗船前に決済いただくこととなっております。
　また、本事業の開始は、予算の御承認をいただければという前提でございますが、７月１日から想定をいたしておりまして、広報、周知宣伝につきましては、テレビや新聞などのメディアを中心に、ＳＮＳなども活用しながら効果的に展開していく予定でございますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　キャッシュレス化についてなんですが、このことは、先ほど申し上げた、どんどん比率が増えているのは事実でありますし、先ほど宮本議員さんの答弁の中でありましたＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬの宿泊客というのも大変人数が増えておりまして、こうした方、いわゆる富裕層ほど大きな決済はクレジットカードでして、少額のものはＱＲコード決済というふうに、現金を使わない方の割合が非常に多いです。
　また、今後、インバウンドの本格的な回復で外国人観光客が戻ってきたと考えたとき、なお一層、こういった方々のキャッシュレスの比率は高いです。しかも今、円安になっておりますので非常にお得だと。外国の人からすると、大洲に旅行に来るのは非常にお得な状況になってます。ですから、そういった意味でも非常にビジネスチャンスでもあると。こういったことを、ぜひ事業者の方々と意見をすり合わせて、キャッシュレスを導入するということを前向きに多くの方が取り組んでもらえること、これが必要だと思いますが、この点についてはどのように考えますか。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長　今、御指摘いただいたとおりであろうというふうに私も考えております。
　ただ、事業者の方の中には、やはり顧客層が様々でございまして、議員さんおっしゃるように、富裕層とか海外からのインバウンド、これが十分自分のお店で扱ってる商品の対象者であるというふうに認識される方は、おのずとそういうほうへいっていただけると思いますが、一番広い顧客層を地元の高齢者の方とかというふうに解釈して運営をされてる方というのは、なかなか地元の高齢者の方がまず使ってくれるのかという疑問から始まったりもいたします。
　ただ、今、50代、60代の方もかなりこのキャッシュレスに向けては比率が上がっておりますし、10年後、20年後には、そういう方が今の高齢者層に上がってくるということで、近い将来は、これをベーシックにやっておかないと、なかなか商売のほうも厳しいんでないかというところも御認識いただけるような説明会といいますか、周知ということを考えながら、我々もそれぞれに即して少し刺激が与えられるような工夫を加えていきたいというふうに考えております。
　以上、お答えさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　最後に、うかいについてですが、我々も今年のうかい開きのときに、３年ぶりにうかいを体験しまして、改めてうかいのよさ、あの幽玄な雰囲気と肱川のロケーション、改めて乗ってみると、本当にいいなと実感しております。ですから、ぜひこれを新たにいろんな方に体験していただいて、うかいの新たなファンの発掘にこの事業で取り組んでいただけたらと思います。大いに期待をしております。
　それでは最後になります。新型コロナワクチン小児接種についてをお尋ねいたします。
　まず、今後の見込みについてです。
　先月５月30日の大洲市議会全員協議会において、大洲市におけるワクチン小児接種の進捗状況は、５月24日時点で対象者数2,272名に対し748名が１回目接種済みであり、その接種率は32.9％であると報告をされました。２回目接種を含めて今後はどのように見込んでいるのか、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、重篤な副反応についてお尋ねをします。
　大洲市の集団接種会場におけるワクチン小児接種において、アナフィラキシーショックなどの重篤な副反応が発生したケースがあったのかどうかも報告をお願いいたします。
　最後に、保護者への啓発についてです。
　この小児接種が国内で行われることになって以来、特に今年に入りまして、新聞、テレビ等でも様々な議論がなされました。保護者の方や家庭の中でもいろいろな意見があるために、保護者同士でも相談しにくい雰囲気があり、いまだに戸惑いが多いのが現状であります。
　この２つ目の質問でも指摘しましたように、大洲市での集団接種会場で重篤な副反応が出たケースがあったのか、なかったのか、そういったことも含めてきちんと公表していけば、保護者の不安の解消につながっていくと考えます。大洲市としては、今後どのように保護者に対して啓発していくのか、理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　新型コロナウイルスワクチンの小児接種についてお答えいたします。
　まず、今後の接種見込みについてお答えいたします。
　５歳から11歳までの小児を対象としたワクチン接種につきましては、集団接種により今年の３月19日から接種を開始し、５月末までに１回目の接種を終えた方が756人で33.3％、２回目の接種を終えた方が706人で31.7％となっております。さらに、６月以降の予約者数を加えた接種見込み率は、１回目が34.1％、２回目が33.5％となっております。
　これまでの予約状況を見てみますと、開始から１か月間は予約枠に対して100％に近い予約率でしたが、４月下旬頃から空きが出始め、５月下旬には予約率が２割弱にまで減少しております。毎月５歳の誕生日を迎え、新たに接種の対象となる子供が一定数いますが、これまでの予約状況から、今後接種率が大きく伸びることはないものと見込んでおり、希望者の接種はおおむね完了したものと考えております。
　そのため、７月からは個別接種へ移行することとし、現在、関係医療機関と調整を行っているところで、準備が整いましたら速やかにホームページ等でお知らせする予定としております。
　次に、接種会場での重篤な副反応についてお答えいたします。
　５月末までに延べ1,462人の接種を行いましたが、重篤な副反応を発症した事例はありませんでした。接種後、気分不良のため横になって休んだ子供が５名いましたが、救急搬送に至った事案はなく、全員が30分以内に回復し、帰宅しており、帰宅後の体調不良による相談等もなく、順調に接種を進めることができております。
　最後に、保護者への啓発についてお答えいたします。
　小児へのワクチン接種は、重症化予防効果や発症予防効果などの有効性が認められている一方で、副反応に対する懸念や不安を拭い切れない部分があるのも実情であると認識しております。そのため、保護者と御本人とが十分に理解した上で接種を受けていただけるよう、接種券と一緒に国が作成したワクチンの効果や安全性等をお知らせするリーフレットを同封するなど情報提供に努めているところでございます。
　また、小児の集団接種終了後に本市での副反応の発生状況等について取りまとめを行い、成人接種と同じようにホームページ等に掲載する予定としております。
　小児接種につきましては、御案内のとおり、努力義務の規定が適用されていないこともあり、積極的な接種勧奨が難しい面もございますが、今後、個別接種への移行により子供の健康状態を把握しているかかりつけ医と密に相談できることで、これまで接種をちゅうちょされていた保護者の方が安心して子供に接種を受けさせることができる環境が整うものと考えております。
　市といたしましても、関係機関の協力を得ながら、正しい理解の下、一人でも多くの方に接種を受けていただけるよう努めてまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの重篤な副反応についてなんですが、今、答弁でございましたように、1,462回あってゼロであったと。また、ちょっと気分の悪くなったのが５名ということでして、これが今年の１月、２月頃に新聞等でも議論になったのが、ワクチンを打たすか打たせないか。一番大きいのが、副反応のリスクを恐れるというのが大体どこでも言ってたんで、その結果がどうだったかというのも、一つの答えだと思うんです。
　もちろん、これ大洲市だけの数字ですから、県内、全国のを見てみないと、それは県が数字を出してもらったらいいんですが、少なくとも大洲市においては、事前に言われたようなことはなかったんだということをしっかり広報していただいて、不安の解消に努めていただくということは非常に重要だと考えております。
　今後、ホームページに掲載等ということですが、時期としてはいつぐらいになるのか、その点をお願いいたします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○大野立志議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　集団接種のほうが済みましたら、速やかにそのあたりの情報をホームページに掲載したいと考えております。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ぜひ今後とも適切な情報提供、啓発に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午後０時12分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
〔２番　武田典久議員　登壇〕
○２番武田典久議員　肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３点について質問をさせていただきます。
　まず、デマンド型交通事業についてお伺いします。
　現代社会は、車での移動を前提としてまちが形成されておりますが、今後、さらなる高齢者の増加や人口の減少により、車がないことで毎日の生活に不便を感じる人はますます増えてくると思われます。そのような中、本市では、市民の移動手段の維持確保と利用促進による持続可能な公共交通の実現を目的に、2018年度から2022年度を計画期間とする大洲市地域公共交通網形成計画が策定され、その中で公共交通空白地におけるデマンド型の公共交通を展開するとされました。
　そこでまず、デマンド型交通の現在の実施状況の御説明をお願いします。また、実際の利用状況をイメージしやすくするために、任意の地区における具体的な運行形態や利用状況、補助金額等について御説明をお願いします。
　さて、本市では2040年頃まで高齢化率が高止まりし、そのことによりデマンド型交通の利用者が増えることが予想されます。そこで、今後想定されるデマンド型交通の年間利用者数と事業費総額並びにその財源確保について御説明をお願いします。
　一方で、運行を担っていただける事業者または運転手の確保についての対策も必要です。長浜と肱川では、最近、タクシー会社が事業撤退されたことによりデマンド事業の運行候補となり得るタクシー会社が存在しない状況です。そこで、今後の担い手確保についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
　最後に、デマンド型交通に関する改善の提案を幾つかさせていただきます。これらは、実際に私自身が利用した上での感想や地域の方々の声を反映したものでございます。
　まず１点目に、予約方法についてです。
　利用する前日16時までに電話にて予約をする必要がありますが、慣れるまでが少し面倒ですし、気がつくと16時を回っていた、もしくは予約したかどうか忘れたということもあるようです。また、現在、市役所内の復興支援課が受付をされておられますが、今後、利用者が増えてくると、業務負荷の増加が懸念されます。予約するほうも、受けるほうも簡単、確実にできるように改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　２点目は、待合所の整備についてです。
　デマンド型交通は、各行政区を出発し、基本的には交通結節点を到着地とします。これはバスや汽車など既存の公共交通が運行しているところについては、それらへの乗換えを促進するためであります。乗換えを前提としたデマンド型交通であるならば、せめて雨にぬれない、暑い日差しにさらされない、座ってバスが来るのを待てる待合所を整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　３点目は、利用促進策についてです。
　チラシを各家庭に配布されたり、実証運行期間中は利用料金を無料にするなど利用促進に努めておられますが、より一層の対策が必要と考えます。例えば、利用方法の練習も含めて、地域のサロンや老人会で活用してもらったり、利用ごとに健康ポイントを付与することで元気に外出することを促すとともに、利用者を増やすことも可能ではないでしょうか。これらの改善案に対するお考えをお聞かせ願います。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　武田議員さん御質問のデマンド型交通事業についてお答えをいたします。
　初めに、デマンド型交通の現在の実施状況についてでございます。
　このデマンド型交通は、交通空白地をはじめとした福祉バス等の運行区域において、市内統一基準に基づき導入を進めており、予約がある箇所のみへの運行を行う効率的な交通手段でございます。
　実施状況といたしましては、南久米地区と豊茂地区において本格運行を行っており、７月からは、新たに上須戒・五郎地区と久米地区で本格運行を行う予定としています。また、柳沢・新谷地区では今年１月から実証運行を行っており、今坊地区と平野地区では、実証運行に向けて地元と協議を進めているところでございます。
　続いて、運行形態や利用状況、補助金額等についてお答えをいたします。
　デマンド型交通における運行形態については、いずれの地区におきましても、週に２日、１日最大２往復とし、直近の交通結節点や病院、商業施設までの運行を基本としておりまして、運賃は、実証運行では無料ですが、本格運行では、一般の方の御利用で公民館エリアの内外で区分し、地区外を300円、地区内を150円としております。導入には、利用促進への協力をはじめ、利用が少ない場合には運行中止となることなどについて合意する協定を自治会と締結し、１年間無料での実証運行の結果を踏まえ、本格運行に移行するかどうか決定していく仕組みとしております。
　有償による本格運行には、路線バスと同じ種類の許可を持った事業者が緑ナンバー車両を使って運行する方法と、市などが白ナンバー車両を使って運行する方法がございます。
　実証運行を含む全地区での令和３年度におけるデマンド型交通の利用状況を申し上げますと、平均利用率が56％で、１便当たりの平均乗車人数が1.6人となっております。
　なお、補助金額等につきましては、実証運行と本格運行の別、一般乗り合いと自家用有償の別により補助金、使用料または委託料と支出区分が異なりますが、例えば、一般乗合旅客自動車運送事業により本格運行を行っている南久米地区の場合、タクシーのメーター料金から利用者が支払う運賃を差し引いた額を補助金として交付しており、令和３年度実績で申し上げますと、総額で約30万円の交付となっております。
　次に、今後想定するデマンド型交通の年間利用者数や事業費、財源等についてお答えいたします。
　現時点で想定する運行数は20路線程度ですが、その場合の年間利用者数は約9,000人となり、事業費は1,200万円を想定しているところでございます。
　なお、福祉バスなどの無償の交通手段を道路運送法に基づく有償運送に切り替えることにより、運賃を差し引いた運行経費の８割が特別交付税として措置されることとなっております。本市が取り組んでおりますデマンド型交通の推進により市の財政負担も抑制することができるものと考えております。
　また、運行の担い手確保につきましては、自治会への運行委託なども検討していく必要があると考えておりますが、アルコールチェックなどの運行管理を行う職員が必要となりますので、職員の雇用ができない自治会では困難な状況でありまして、今後、デマンド型交通を推進していく上で課題の一つであると認識をいたしております。
　最後に、デマンド型交通の改善提案について答えをいたします。
　まず、予約方法につきましては、現在、簡易なシステムを使用しておりまして、復興支援課で電話にて受付、職員が予約登録を行っておりますが、利用者は、電話対応しかできない高齢の方が多いのが現状でございます。
　議員御指摘のとおり、今後、利用者が増えてまいりますと、業務の増加が見込まれ、さきに策定した大洲市ＤＸ推進計画においても、交通システムの構築を検討することとしておりますので、利用者の利便性向上につながる予約システム等の研究を進めてまいりたいと考えております。
　続いて、待合所の整備についてお答えいたします。
　本市では、乗降者の多い交通結節点等においてはバス待合所の整備を進めており、現在、伊予大洲駅やオズメッセに屋根のある施設を整備しています。引き続き交通結節点においてバス待合施設の整備を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　最後に、利用促進策についてお答えいたします。
　デマンド型交通は、運行区域にお住まいの方々に御利用いただくことを前提に成り立つ公共システムでありまして、多くの方々に利用していただけるよう利用促進を図る取組は重要であると認識をいたしております。
　現在、自治会と協定を締結し、利用促進のためのチラシの配布などを区長の皆様にお願いをしておりますが、今後、老人会や公民館での学級等において要請がございましたら、自治会にも御協力いただきながらデマンド型交通の利用法などについてお知らせし、利用につなげてまいりたいと考えております。
　また、御提案のあった健康ポイント事業については、令和３年９月に策定した健康づくり及び健康寿命延伸に関するアクションプランにおける健康ポイントはもとより、大洲市ＤＸ推進計画に示す市民の健康意識向上と次世代型ヘルスケアシステムの構築やマイナンバー活用機会の拡充などの関連施策と連携、整合を図りながら、今後、総合的かつ一体的に協議検討を進めることとしております。
　現在、具体的な内容をお示しできる段階ではありませんが、ＳＤＧｓの持続可能なまちづくりの観点など幅広い視点から様々な市民への意識づけや行動変容のきっかけとなり得る多様性の高いポイント事業をつくってまいりたいと考えております。
　今後におきましても、御提案いただきましたことを含め、市民の皆様がより利用しやすいデマンド型交通の推進に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　現状について、まず御説明いただきましたけれども、基本的には、運行エリア内に病院と商業施設を少なくとも一つは入れていただいているという状況だと思います。例えば久米地区からであれば、市立大洲病院とアクトピアがそれに当たると思います。ですが、例えば久米地区にお住まいの方でも、オズメッセに行かれたい、喜多医師会病院に行かれたいという方もいらっしゃいます。また、新谷地区のほうであれば、逆に大洲市立病院に行かれたいという方もいらっしゃると思います。病気の方が乗り継ぎをする、もしくは買物が終わった後、重い荷物を持った方が乗り継ぎをするというのは、なかなか難しいのではないかと思っております。
　そこで、ぜひルートの延伸をしていただいて、乗降場所を少しでも多くしていただきたいなと思っておりますけれども、そのことについて御答弁いただければと思っております。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
　今年度、地域公共交通計画を策定することといたしておりまして、デマンド型交通の登録者に、そこでアンケート調査を行ってまいりたいというふうに思っております。現在の運行基準や内容をはじめ、利用促進に向けた御意見をお伺いしたいなというふうに思います。
　デマンド型交通については、関係者等で組織する大洲市地域公共交通活性化協議会の承認を得まして道路運送法上の手続を進めてまいります。アンケート調査結果を踏まえて、地域公共交通計画の中でそのあたり検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　乗り継ぎなしでいろいろなところに行けるようになれば利便性が上がり、利用者も増えるのではないかと思っております。また、事業者にとっても、距離が延びればありがたいことかなと思っておりますので、先ほど申されたアンケートの中でもぜひ延伸について聞いていただいて、御要望をしっかり形にしていただければと思います。よろしくお願いします。
　それから、費用についても御答弁いただきました。まず、費用についてですけれども、9,000人の年間利用者数を想定されているということでした。その9,000人に対して1,200万円の総事業費ということでございました。その中で特別交付税等を充てることができますので、ざっくり申し上げると、今の段階で大洲市の直接的な負担というのは200万円ぐらいかなあと思っております。このシステムが200万円で運用できるとなると、非常にありがたいなというふうに感謝しております。
　さらに、このシステムが便利になるように、もう少し、実は経費をかけることも可能ではないかなというふうに思っておりますけれども、その点どのようにお考えか、お聞かせください。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁も申し上げましたが、システムをよりよくしていくとか、利用者の利便性の向上を図るためには、やはり経費が必要になってくると。そういった中で、仮にデジタルを活用した取組ということになりますと、今議会でもお願いしておりますデジタル田園都市国家構想推進交付金、これらが当てられる事業も中にはあろうかと思います。そこら先行事例等も確認したり、また、新たな取組ができるようであれば、いろいろと情報を集めながら、そういうところにはそういう交付金の充当も視野に入れて検討していきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　もう一点、今後についての確認ですけれども、全地区予定されているエリアでデマンド型交通の準備が整うのはいつ頃になりそうか。もし先ほどお答えいただいていればすいませんけれども、御答弁のほうをお願いします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　お答え申し上げます。
　まだ全地区にこの制度の説明には伺っておりません。可能であれば今年度全ての地区に行きたいと思ってますし、遅くなりましても、来年度には全ての地区にこういう制度の説明に上がりたいと思っております。
　それから、内容等を確認しまして、アンケート調査もいただいて、そして実証運行を１年間程度するようにしておりますので、その後、内容が確定しましたら本格運行となってこようかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　そうすると、令和７年度ぐらいには各地区で本格運行ができるのかなと思っております。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　デマンド型交通に関しては、将来、自分が運転しなくなったときのことを想像しながら、ぜひ自分事と捉えて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。
　成年後見制度についてお伺いします。
　我が国では2025年に、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる超高齢化の時代を迎え、それに伴い認知症患者が700万人に増加すると言われています。認知症になると、権利擁護の関係から不動産の売却や生命保険の解約などの契約行為ができなくなったり、身の回りの世話をする御家族のいない認知症高齢者においては、日常の公共料金の支払いや金銭管理、入院手続などに支障を来したり、また、悪徳商法や詐欺などの犯罪に巻き込まれたりするおそれもあります。
　判断能力が十分でない認知症患者や障がい者に対するこういった事態に対応するため、専門職等による権利擁護を行う成年後見制度が2000年に施行され、また、2016年には、同制度の利用促進を図る目的で、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。
　そこで、本市における成年後見制度を取り巻く現状についてお伺いします。
　全国では近年、成年後見制度を利用される方が増加していますが、本市での近年の利用者はどれくらいおられるのか。そして、今後の利用者数をどのように見込んでおられるか。また、周りに申立てを行う御家族等がいなく、市長が申立てを行うケースがそのうちどれくらいあるか。後見人に対する毎月の報酬を支払う能力のない方に対し報酬の助成を本市が実施していると思うが、対象者の人数と年間費用の総額について御説明ください。
　次に、被後見人を支える後見人の現状についてお伺いします。
　全国的には、司法書士や弁護士などの専門職と呼ばれる方や社会福祉協議会などによる法人後見、そして、一部の先進地では一般市民が市民後見人になるなど多様な担い手が被後見人を支えていますが、本市においては、一部の専門職の後見人に負担が集中している状況があると伺っており、今後、増加が見込まれる利用者を支えるための受皿が十分ではない懸念がございます。
　大洲市成年後見制度利用促進基本計画において、令和５年度までに法人後見を行う団体を準備するとありますが、一日も早く受皿を拡充することが必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いします。
　最後に、大洲市成年後見サポートセンターについてお伺いします。
　本市においては令和３年度から５年度を計画期間とする成年後見制度利用促進基本計画が策定され、同計画に基づき、この４月から中核機関として総合福祉センター内に成年後見サポートセンターが開設されています。
　そこで、運営を委託している大洲市社会福祉協議会に対する委託費用並びに人員体制について御説明をお願いします。
　また、同計画においてサポートセンターで重点的に取り組む施策として広報、啓発を上げておられます。これまで全国的に利用が進まなかった原因は、制度の周知不足、理解不足であると言われており、今後、具体的にどのような広報活動を行っていくことになるのか、お伺いします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問の成年後見制度についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、我が国の65歳以上の認知症の人の数は、令和２年現在で約600万人と推計されており、令和７年には約700万人となり、高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。本市の認知症高齢者数につきましては、令和２年度2,017人となっており、高齢者の約13％の方が認知症となっています。
　成年後見制度は、このような認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分でない方に代わって、家庭裁判所から選任された援助者、いわゆる成年後見人が、財産管理、生活に必要な福祉サービスや施設入所等に関する契約締結や本人の行った不利益な法律行為の取消し等を行うことで本人を法的に保護し、権利を擁護する制度でございます。
　まず、本市における成年後見制度の利用者数につきましては、令和４年６月１日現在で127名の方が利用されておりまして、このうち、市長申立てによる利用者の方は27名となっております。本市の利用者数は近年横ばいでございますが、超高齢社会を迎え、障がい者における親亡き後問題や認知症高齢者の生活を支える手段の一つとして成年後見制度の利用が見込まれておりまして、今後ますます利用者は増加するものと考えております。
　次に、市長申立ての状況について申し上げます。
　令和３年度に市長申立てを行った件数は８件で、このうち４件について申立て費用合計４万7,583円を助成しております。また、後見人への報酬を支払うことが困難な方への助成は、市長申立てによる制度利用者27名のうち４名、合計64万3,000円となっております。
　なお、報酬助成については上限額を設けており、一月当たり、施設入所者あるいは入院中の方は１万8,000円、在宅の方は２万8,000円が上限となります。
　次に、後見人の現状について申し上げます。
　議員御指摘のとおり、本市においては、弁護士や司法書士等の専門職の方が後見人になっていただいていることが多く、市内で法人後見を行っているところはございません。市といたしましても、法人後見は、利用者を支える受皿として重要であると認識しておりまして、社会福祉協議会と協力しながら法人後見を実施する法人の確保に加え、将来的には、一般市民が後見人になる市民後見についても検討を進めたいと考えております。
　次に、大洲市成年後見サポートセンターについてお答えいたします。
　サポートセンターは、本市の成年後見制度の利用促進について中核的な役割を担う機関であり、大洲市社会福祉協議会に業務を委託し、令和４年４月１日に大洲市総合福祉センター内に開設をいたしました。委託費用につきましては、専任の職員１名分の人件費及び運営していくための事務費、合わせて757万円を委託料として予算化しておりまして、職員体制につきましては、専任の職員が１名、兼務職員が２名の３名体制で運営しております。
　開設からまだ日が浅いことから、センターの役割や成年後見制度の広報、啓発を順次行うこととしておりまして、広報おおずやホームページ、社協だよりに掲載したほか、今後はリーフレットの回覧やポスターの掲示、研修会や市民講座などの開催も計画しております。
　一人でも多く本制度を必要としている方の利用につながるよう引き続き周知啓発に努め、誰もが健やかに暮らせるまち、高齢者や障がい者にも優しいまちを目指してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　まずは、今後、高齢者が増え、認知症患者が増え、成年後見制度の利用者が増えることに鑑みて、サポートセンターをこの４月に開設されたということで、少しずつ進んでいる状況に感謝を申し上げます。
　それから、一般的に申し上げて、親族の方が申立てをするケースというのがなかなか少ないというか、親族の方は消極的であるというふうに言われております。こういった場合において、市がその制度の利用の必要性を認めているけれども、親族がいらっしゃる場合、そういった場合に市長申立てをするとき、親族の承諾というのが必要かどうか、その点について御確認いただければと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
　同意につきましては要らないということでございまして、家庭裁判所において本人の状況、そして親族間の関係等を確認した上で後見人が選任をされるということになっておりますので、その旨お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　市役所が家庭内の問題に首を突っ込むというのはなかなか難しいと思いますけれども、例えば虐待のケースもあると思いますので、その辺は十分に配慮をいただきながらも、ちゅうちょせずに申立てのほうをしていただければと思います。
　それから、報酬の助成、４件に対して60万円をされているということでございました。この申立ては、今現在は――この報酬の助成ですね――市長申立てをした分に対して報酬の助成を行うということになっていると思います。一方で、市長申立て以外でも報酬の助成をするというふうに利用促進基本計画のほうには記載がございます。
　報酬がもらえなければ受け手もいらっしゃらないという状況だと思いますので、他市でもやられているように、この市長申立て以外でも報酬の助成を本市でも計画どおり進めるべきと考えますけれども、その実現性についてどのようにお考えか、お聞かせ願います。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　市で作成しております報酬助成実務運用マニュアルで基準を定めておりますので、本人に報酬費用を支払う能力がないと認められた場合、この場合には助成を決定しているという状況でございます。具体的に申し上げますと、報酬費用を支払った後、御本人が葬祭費等を考慮して、大洲市の場合、30万円前後が残るかどうかを基準といたしまして、また、後見人と本人の支出入について御意見を伺いながら事例に応じた助成の決定について検討しているというのが現状でございます。
　この件については、他市町とのバランス等も取りながら、今後また運用をしていきたいと考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　私が聞きたかったのは、今現在、報酬の助成をしてるのが市長申立てのケースだと思うんです。市長申立てでないケースについての報酬の助成、これは今現在、大洲市のほうではやられてないというふうに理解しております。ですが、計画のほうでは、今後は市長申立て以外のケースでも報酬の助成を行っていきたいというふうに書かれておりましたので、その実現性、財源の問題もございますので、なかなか難しいとは思いますけれども、その実現性についてお伺いをできればと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　その件につきましては、本人の支払い能力を勘案した上で、今後どうやっていくのかは対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　それでは、サポートセンターについてですけれども、先ほど申し上げたように、これができたということは第一歩だと思っております。今後、相談も増加することが予想されますので、十分な体制の整備に必要な予算措置のほうをお願いして、その質問を終わりたいと思います。
　次に、郷土愛を育む教育についてお伺いします。
　民放テレビ局が放映する「秘密のケンミンＳＨＯＷ」は、日本各地の県民性や独特の風習などをネタにし、放送開始から15年を経てもなお人気のテレビ番組です。また、2000年代から始まった、いわゆる御当地ブームは、ゆるキャラやＢ級グルメ、方言で話す御当地アイドルなどに発展し、ローカルならではの希少性を売りに、地元愛をくすぐりながらいまだに衰えを知りません。これらに見られる日本の多様な地域性をめでる雰囲気、ローカルに着目する傾向は歓迎すべきものと思います。
　一方、教育分野においても、各地で子供たちに対し、郷土を愛する心を育てる取組が行われています。子供たちが郷土の歴史や自然、文化などを知ることで愛着や誇りを持ち、それが周囲に対する愛情や自分に対する自信につながっていく。そして、学校を卒業後もその地にとどまり活躍してくれる、もしくは市外から様々な形で関与し続けてくれる。こういったことが郷土愛を育む教育の成果として期待されていると思います。
　本市においても、大洲市教育大綱における基本理念を「ふるさと“大洲”を愛する人づくり」とし、中学生が大洲の歴史、文化について学ぶための歴史副読本を作成されるなど郷土に対する興味、関心を促し、郷土愛を育む教育を推進されておられますが、グローバル化が進展し、人口減少が深刻化する今日において郷土愛教育の重要性は、これまで以上に高まっていると考えます。
　そこで、改めて郷土愛教育の意義や重要性をお伺いします。また、大洲市教育大綱の主要施策の一つになっている郷土を愛する心の育成推進事業では、具体的にどのような取組を行い、その効果をどのように評価されているか、お伺いします。
　さて、本市には、先人たちから受け継がれ、今後も子供たちに伝えるべき、そして、子供たちには、そこから学び、感じ取ってもらいたい独特な文化や風土、偉人にまつわる物語、歴史的価値のある建造物などが多数ありますが、大洲領総鎮守の八幡神社麓にある古学堂もその一つであると思います。
　今から300年以上前に建てられた愛媛県有数の私塾であり、幕末には三瀬諸淵や武田斐三郎などが学んだ古学堂ですが、平成30年豪雨で壊滅的な被害を受けました。今年度、市の補助金やクラウドファンディング等で集めた資金を充て、一部改修が予定されていますが、残り半分の復旧のめどは立っておりません。
　郷土愛を育む教育においても大変意義のある古学堂の改修並びに改修後の活動に対するさらなる支援をお願いしたいところですが、お考えをお伺いします。
　一方で、郷土愛を育むのは、何も郷土の歴史、文化に関する教育だけではありません。例えば、子供たちの周りで生活する大人たちとの交流により子供たち自身に自己肯定感が生まれ、それが地域への愛着へとつながっていくとの考えがあります。
　青森県教育委員会が平成29年から30年に行った調査分析では、子供の頃の基本的な生活習慣などの家庭教育と併せ、近所の人との交流こそが郷土を愛する心を形成すると結論づけ、地域の大人と触れ合う多様な経験の場の重要性を指摘しています。
　そこで、本市における郷土愛教育の中で、地域の大人との触れ合いをどのように位置づけておられるか、お伺いします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○大野立志議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　初めに、郷土愛教育の意義と評価についてでございますが、平成29年告示の学習指導要領の道徳編に、主として集団や社会との関わりに関することとして郷土愛について記述されておりまして、学校、家庭、地域社会との連携による指導が大変重要であると認識しております。
　大洲市では、大洲市教育大綱において「ふるさと“大洲”を愛する人づくり」を基本理念とし、社会全体でふるさとへの誇りと愛着を持つ子供たちを育み、市民がたゆまぬ学びの中で絆を深めていくことで、誰もが地域社会の一員として活躍し続けるまちを目指しているところであります。
　この教育大綱の主要施策の一つであります郷土を愛する心の育成事業の具体的な取組についてですが、まず中学校におきましては、中学生版歴史副読本「ふるさと大洲歴史物語」を中学１年生に配付し、３年間を通して郷土の自然、歴史、風土、人物及び地域の伝統行事や風習に関する学習に活用しております。また、小学校におきましては、小学３、４年生用の社会科副教材「大洲のくらし」を活用して、郷土の歴史や文化、自然を愛し、継承していく心を育む学習を行っております。
　これらの資料は、大洲市の進展と社会の変化に応じて定期的に改訂を加えており、身近で興味が湧きやすい内容になっているため、この授業による効果は、児童・生徒にとってはもちろんですが、教師にとっても、大洲を深く理解し、一歩踏み込んだ学習指導をする一助となっております。
　ふるさと大洲が、先人をはじめ、多くの人々の苦労や努力によって支えられていることを正しく理解することにより大洲のすばらしさをより多くの人に伝えられるようになるとともに、大洲に生まれてよかった、大洲に住み続けたい、大洲に帰ってきたいと思う子供が一人でも多く育ってくれることが大洲市の明るい未来につながってくるものと考えております。
　次に、古学堂への支援についてお答えいたします。
　古学堂は、江戸時代前期に阿蔵八幡神社の山麓に開設された私塾で、後に広く庶民向けの教育施設となった建造物であります。学びやである学室と図書館である２階建ての文庫で構成されておりまして、うち約270年前に建築された文庫は市の指定史跡となっております。このように長い歴史を持つ古学堂ですが、平成30年７月の豪雨によって建物は床上まで浸水し、貴重な史料や道具類も大きな被害を受けたところです。
　建物の復旧に当たりましては、地元阿蔵地域の有志が中心となり大洲古学堂保存会が組織され、一般寄附やクラウドファンディング、さらには、桝山教育振興会協賛助成金の支援を受けて、この７月から保存修理に着手すると伺っております。
　本市の支援としましては、指定史跡の文庫の改修については、大洲市文化財保護事業補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付する予定となっておりますが、学室は史跡指定ではないため補助対象外であると考えております。
　一方、地域固有の伝統的な活動や歴史上価値の高い建造物等が一体となって形成してきた良好な市街地の環境の保全を図るため、大洲市歴史的風致維持向上計画（第２期）を策定し、当市固有の歴史、文化を生かしたまちづくりに取り組んでいるところであります。
　当計画では、主要事業の一つとしまして、歴史的風致形成建造物保存対策事業を掲げており、歴史的風致形成建造物に指定した建造物について、地域の歴史的風致を維持するために必要な修繕、修復費等に係る財政支援について検討することとしております。これにより所有者の財政的負担を軽減するとともに、歴史的町並みの保存、さらには、修理後の一般公開や活用によって郷土の歴史、文化に対する市民の意識高揚が期待されると考えております。
　また、改修後の具体的な活用につきましては、保存会が主体となって小学生を対象とした学習会などを展開していく予定であり、本市といたしましても、古学堂創立の精神に立ち返り、子供たち向けの地域の歴史や文化を伝える講座や大人も含めた学びの場としての活用も視野に入れ、郷土愛を育みながら文化の向上を図る取組を支援しながら進めていきたいと考えております。
　最後に、地域の大人との触れ合いについてお答えいたします。
　小中学校では、地域との交流として、総合的な学習の時間等を活用し、地域の方を講師として講話を聞いたり、体験活動を行ったりしております。地域の人々との出会いや地域の歴史、自然の学びを通して郷土を愛する心が育成されるものと確信しております。
　また、主に中学２年生を中心に、職場体験学習を充実することにより確かな夢を持って社会を生き抜く力を養うとともに、地域での本物に直接触れる体験を通して、ふるさとへの愛着と誇りを醸成し、大洲市の未来を切り開く人材が育成されるものと期待しております。
　なお、本年度も全ての中学校が市内の事業所において最長５日間の職場体験をさせていただくことになっております。
　議員御指摘のとおり、郷土愛を育むのは、学校教育だけではなし得るものではなく、地区公民館や自治会が主催される歴史・伝統行事、環境美化活動、健康づくりなどに幼少期から積極的に参加することによって、より一層地元への愛着が生まれてくるものと考えており、今後、さらに学校と地域が関係を深めていくことが重要であると捉えております。今後とも、議員各位をはじめ、地域の大人であります市民の皆様の御協力をお願いいたしまして、以上答弁といたします。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　郷土愛教育の重要性について、重要であるという御答弁がございました。御答弁の中にはなかったんですけれども、私が大切かなあと思う視点、これが先ほど答弁の中にもありました歴史副読本、この副読本の巻頭の挨拶のところで、前清水市長が書かれた言葉がございました。そこには、我が町の歴史を知ることは、他の地域や異文化を理解する出発点になるという言葉でございます。多様性の時代、グローバルな社会において異文化理解、そして人権尊重、世界平和につながる視点、大切な考え方かなあと思っております。郷土愛教育のこういった側面、効用についても、ぜひ御配慮いただければと思います。
　それから、この大洲を愛する人づくりという、この基本理念の効果をぜひとも測定していただければと思っております。例えば、成人式で郷土に関するアンケートを新成人に対して行い、実際に郷土愛教育が子供たちにどういう影響を及ぼしてるか、そういったことも測っていただければと思います。
　それから、古学堂に関してですけれども、歴史的風致維持向上計画の中で修繕に対する補助を考えていらっしゃるということでございました。
　古学堂のほうは、先ほど申しましたように、平成30年の水害で壊滅的な被害を受けております。時間がたつと、風化といいますか、荒廃も進みますので、なるべく早いタイミングで補助のほうをしていただけると助かります。
　それから、これは課を超えての連携が必要かなあとも思っております。文化スポーツ課だけではなくて、都市整備課のほうとの連携が必要かなと思っておりますので、ぜひとも市長のリーダーシップを発揮いただいて、古学堂に対しての補助が進んでいくことを期待しております。
　それから、地域の大人との触れ合いに関してです。
　郷土愛教育で私の頭に浮かんだのは、大洲市が進めていらっしゃる自然、文化、歴史に関する教育のことでございました。先ほど申し上げたような青森県の教育委員会のレポートを読んで、地域の大人との触れ合いも有効だということを知りました。考えてみれば当然のことで、親が子供と触れ合えば子供は愛情を感じるのと同じように、地域の大人との触れ合いが多い子供は地域に愛着を感じるということだと思います。
　私も、いつも申し上げておりますように、これからは様々な場面で地域のお力をお借りしなければなりません。子供たちに対しても、地域のお力をお借りすることで子供たちの郷土愛が生まれるのであれば一石二鳥だと思っております。今後より一層、地域の力を引き出す工夫を市役所にはお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時から再開いたします。
午後１時50分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後２時00分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　６月定例議会に当たり質問をいたします日本共産党の梅木加津子です。
　日本共産党はロシアのウクライナ侵略を断固抗議します。ロシアのウクライナ侵略をやめさせる決め手として、国際社会が協調して経済制裁を行うことは当然です。また、民主主義か専制主義かなどの価値観でなく、世界の多くの国々と市民社会が侵略やめよ、国連憲章を守れの一点で声を上げ、力を合わせることです。今求められるのは、紛争を戦争にさせないための努力、憲法９条を生かした平和外交です。ロシアのウクライナ侵略を世界の国々と連携して解決するための努力こそすべきです。
　ロシアのウクライナ侵略を悪用して、国連は無力とかアメリカの核兵器を共有せよ、憲法に自衛隊を明記して軍事費を国内総生産の２％、11兆円になどの声があります。こうした対応では戦争は拡大するばかりです。核兵器戦争で勝利者はいません。日本国憲法前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」とあります。憲法違反の行為になります。厳しく指摘したいと思います。
　さて、市民の暮らしは、１年で終わると思っていたコロナ感染症が３年に及び、大きな負担と犠牲をもたらしています。高齢者は外出がままならず、高齢者施設では親族にも面会できない。子供たちは大きな声で会話も、運動も、音楽もままならない。大学生はキャンパスでの学習もできない、そんな状況で高額の学費が求められています。
　さらに、アベノミクスの失政による円安とロシアへの経済制裁など複合的影響で物価高騰が続いています。市民の暮らしへの影響は深刻です。暮らしを応援する施策が緊急に必要です。
　初めに、高校生の医療費の無償化についてお尋ねします。
　市長選挙の公約に掲げられました。どの程度の予算を見積り、いつ頃実施の予定ですか。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、高校生の医療費無償化についてお答えをしたいと思います。
　今朝、宮本議員さんの御質問にお答えをいたしましたように、子ども医療費助成制度は、子育て支援策の中でも最も重要な施策の一つであると捉えているところであります。子育て世代のより一層の負担軽減を図るため、高校生までの医療費無償化を目指したいと考えているものであります。
　制度の詳細や医療費等の必要経費につきましては、現在、検討を始めたところでございまして、精査を行った上で、また議会にもお示しをさせていただきたいと思います。
　なお、制度の運用開始の予定といたしましては、来年度の当初から運用を開始したいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　宮本議員と同じ回答でしたけれども、やるという以上は、一応の予算を、もう初めての市長じゃないわけですから、一応どれぐらいの予算があって実行できるのかぐらいは分かってて選挙の公約にされたと思うんですよね。子供の数、高校生の数も、アバウトに市に住んでる人は分かるわけですから、レセプトでかければ出る、それだけの問題だと思うんです。そんなに来年まで待たなくても出ると思いますが、いかがですか。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　高校生の生徒の概数につきましては、学年約300人と見積もってるところでございます。ただ、医療費の総額の見込みといたしましては、いろんなことが絡んでまいりますので、現在、検討を始めております。いよいよのつかみの概数は頭の中にはございますけれども、まだ公式な場でお示しをする段階には至っておりませんので、また、９月議会の前ぐらいで議会にも、精査をした上でお示しさせていただいたらと思っております。よろしくお願いをいたします。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　本当に子供の小中学校の医療費の無償化も、レセプトを使って概算で出して、予算を組んでということで全国ではそういう形で実現してきたんで、高校生の医療費も、既にほかのところでもやってるわけですから、そんなに大した作業ではないと思うんですけれども、来年までといって１年がかりですけれども、早期にやる必要があるし、やるべきじゃないかとは思ってます。
　これまでの議会の中でどなたかが質問して、高校生の医療費の無償化って言われましたけれども、市長さんのほうからは、選挙の前までそんな話がなくて、今回、改めて市長選に当たって公約をされました。なぜ公約に掲げるほど市長さんが高校生の医療費を無償化したいと思われたのか、その真意を教えていただけますか。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　今までも議会でもお答えをしておりますように、子供の教育、そして子育て支援というものは、私にとっては、市長として、また、前職のときにも一つの私の命題だと捉えて取組をさせていただきます。そして、市長に就任する前から、子供の医療費の助成については頭の中にはあったことでございますけれども、ただ、西日本豪雨災害とかコロナ禍とかいろんなことがございました。そういった中で、取りあえず中学生までの医療費の助成につきましては、令和３年４月から実現をさせていただきました。また、高校生までの医療費の無償化を行うにしましても、システムの改修とか準備の期間が必要でございますので、万全を期して来年の４月から取組をさせていただきたいと、こう考えているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　分かりました。
　次に、学校給食の無償化についてお尋ねします。
　３月議会の答弁で市長は、日本国憲法の26条で「義務教育は、これを無償とする」という規定がございます、解釈は授業料と教科書というのが一般的と言われました。しかし、2018年、日本共産党の吉良佳子参議院議員が、1951年に政府ができるだけ早く広範囲に実施したいとして学用品や学校給食費の無償化も考えていると答弁をしていることを踏まえ、政府が51年当時の認識を継承していることを文教科学委員会で確認しました。ですから国は努力中なんです。授業料と教科書だけでなく、学校給食も無償の対象であるということを確認します、いかがですか。
○大野立志議長　２番もお願いします。
○20番梅木加津子議員　次に、３月議会で、今年に入って物価が上昇し、原油価格の上昇と相まって、現在の給食費では、児童・生徒の成長に必要な適切な献立内容を維持していくことは困難ということから値上がりが決まりました。
　市長は３月議会で、コロナ禍の状況とか今後の動向いかんによっては、市長部局と教育部局で協議をして検討していきたい気持ちもございますと言われました。その後、ロシアのウクライナ侵略やアベノミクス、異次元の金融緩和などにより異常な物価高が続いています。
　こうした中、５月19日に参議院の総務委員会で日本共産党の伊藤岳氏が、学校給食費の支援に地方創生臨時交付金を自治体が給食費を時限的に引き下げる、または無償にするなどの取組に活用できるかと質問しますと、内閣府の黒田昌義地方創生推進次長は、活用できると答弁しました。2021年度の繰越分も合わせて活用できると言います。交付金を活用して学校給食費の支援をするおつもりはないか、お尋ねします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
〔城戸弘一教育部長　登壇〕
○城戸弘一教育部長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　まず、義務教育無償の認識についてお答えいたします。
　給食費を無償にするには、令和４年度当初予算ベースで年間約１億8,000万円を超える多額の費用が継続して必要となってまいります。学校給食法において、給食費は基本的に保護者の負担すべきものであるとされており、今、実施している制度を継続したいと考えております。
　2018年文教科学委員会での学校給食費無償化を求めたやり取りは承知いたしておりますけれども、国は財政上困難と示しておりますので、今後の動向を注視してまいります。
　愛媛県内の他市町におきましても、現在のところ、給食費の無償化を実施しているところはございません。また、大洲市では、経済的に支払いが困難な保護者には就学援助制度により給食費の支援を行っております。以上のようなことから、現在のところ、学校給食費の無償化をする予定はございません。
　次に、地方創生臨時交付金の活用についてお答えします。
　令和４年度から小学校、中学校いずれも25円増額し、それぞれ270円、290円で給食を提供させていただいております。今回の改正は、平成26年４月に改定して７年が経過し、その間、食材費は上昇し続けておりました。献立や仕入れを工夫するなどして給食費を据え置いておりましたが、令和元年の消費税増税の影響等もあり、改定させていただいたものでございます。
　給食費につきましては令和４年４月１日から値上げをしておりますので、交付金を財源にした据置きや無償化は難しいと考えております。
　しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢において、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰の影響がどのようになるのか不透明で大変心配しているところでございます。
　今後の物価高騰による給食費の不足分が生じた場合については、その不足分を子育て世帯の皆さんに御負担いただくことがないように交付金を活用することを視野に検討を進めてまいります。御理解賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　２点お聞きします。
　１つは、学校の無償化は授業料と教科書だけでなく、給食も入ってるという認識で大丈夫ですよね。そこのところを確認します。
　もう一つは、学校給食が今後上がらないように、その対応については交付金で対応したいということだったんですけれども、その範囲を、今の状況から上がる分を考えてるのか。例えば賄い費とかというのを含めてのものを考えてるのか。今、親御さんたちの学校給食に占める割合っていうのはすごい大変な負担になってますけれども、今後、もっともっと負担が大変になったら、今が一番大変なときに、今後って言われたら、いつからそういうことになるんだろうというのがあると思うんですよね。今、支援しないといけないときに、今後っていうのではどうなのかと思いますので、具体的にお考えになってることをお示しいただけたらと思います。
○大野立志議長　梅木加津子議員さんに申し上げますが、要旨一つずつお願いします。まず、義務教育の無償化の認識についての再質問ということで答弁をお願いいたします。
　　　（20番梅木加津子議員「はい、失礼しま
　　　した」と呼ぶ）
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　学校給食費の無償化についての基本的な考え方につきましては、さきの３月議会で市長、教育長が答弁させていただいたとおり、基本的には、憲法にございますように、国が負担すべきものではないと解しておりまして、市町村が、まだそういったことに踏み切ることは大洲市としてはできないと解しております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　とても大事なことなので、これは解釈の問題ではなくて、憲法を国が生かすという方向で国会論戦があって、そのことが確認されたんです。だから、地方の自治体がとやかく判断する問題ではなくて、こういうことになってるんですよっていう認識を理解できますかってお尋ねしてるわけですから、それは、大洲市ではというのがまかり通るような中身ではないと思うんですけれども、いかがですか。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　ただいまの件に関しましては、一応、理解することはできますけれども、まだ国のほうでは財政上困難というふうに考えておられますし、国や県を通して市町村にも指示がないわけでございます。現在のところは、今の一般的な解釈の下で進めていくしかないかと考えております。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　自分の自治体から出てこれないところはあると思うんですけれども、国会ではそういう論戦がやられてるということでひとつ押さえて、御理解いただいて、無償化の対象になってるんだと。だからこそ、就学援助の援助金の中に学校給食費は無償で出てきてるということを御理解いただきたいと思います。
　２つ目に入ります。
　さっき質問しましたので……。
○大野立志議長　答弁でもいいですか。
○20番梅木加津子議員　いいです。
　２点目に入りますが、いつから交付税というか、負担をして給食費の値上げにならないように支援するおつもりか、具体的にお答えください。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　地方創生臨時交付金を活用しての給食費の無償化また減額については、活用できるというお答えはございましたけれども、今回、４月に値上げしたことにつきましては、特に変えることは今は考えておりませんが、この４月、５月の状況を見ましても、特段に上がっているという状況は確認できません。少し一部は上がっているものもあるかもしれませんけれども、４月、５月の食材価格の値上がりはさほどでもないと考えておりますが、心配なのは、この後、２学期あたりから小麦、食油、肉類等の値上げが予想されているので、そこのところを大変心配しているところでございます。
　消費者物価指数でも、2020年を100％として、令和４年４月で102.9％となっております。いずれにしましても、限られた交付金の枠の中で生活者支援、自営業者支援など緊急性や大洲市にとって必要な対策を検討しまして、優先順位の高いものから事業実施を検討するよう市長部局と協議してまいりたいと考えています。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　150品目からの食品の値上げがって農業新聞に書いてましたけれども、今、先ほど市長さんが、子供たちの生きる環境を、大洲で安心して生活できる環境を、子供たちの支援をするって繰り返しおっしゃったんです。ならば、今こそ今の時点で支援しなかったら、本当に保護者の皆さんは、自分が食べていくだけでも大変な状態におかれているし、５人に１人が貧困だと言われる中で、これほど景気が悪くて、物価が上がって暮らしが大変なときに、まあ２か月先でもって、それから施策を考えてたら追いつかない。今の状況の中でどう支援するかっていうことが今求められてると思うんですよね。なので市長さんにお聞きしたいと思います。検討したいと、この間の議会でおっしゃったので、市長さんにどういう所見か、お聞きします。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　燃油とか食材等が今上昇しつつあるという状況は理解はしております。私としては、担当部局から、そういった食材等の購入について、学校給食の調理が非常に困難になるというような相談があれば、その時点でまた相談に乗って今後の対応を考えてみたいと思っておりますが、現時点では部長の答弁がありますので、御理解をいただいたらと思います。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　そういう声が具体的に給食センターから出たら考えるということですか、そういうことですよね。
　本当に子供さんたちがどんな状態に置かれてるか、独り親の家庭の人が一生懸命子育てして、病気になって熱が出て、子供にも御飯が食べさせられない、そんな中で給食を食べるんだけれども、給食が唯一のちゃんとした御飯だという中で、給食代を払うのも大変で、もう自分が食べなくてもいいみたいに一生懸命なことが現実の中であるわけですよね。そういう中で、今、どんどん上がってくる物価が自分の家庭にも及んできてる、学校給食もっていうのは、それが２か月ぐらい後になって施策をしたら、もう一回延びるわけでしょ。そしたら、その間、また負担が、支援してもらえない状態が続くわけですから、それは早期に学校給食について、例えば賄い費の800万円の支援をするとか、それから食材、１億8,000万円の一部でも値上げしなくて済むように助成するとか、一定の限度をつけてでも、時限的に国がお金を出しますって言ってるわけですから、検討すべきだと思います。
　今日までの議会の間に時間があって、質問もしてるわけですから、この国会答弁に対して検討した結果、どうだったのか、お答えいただきたいと思います。できないという判断をしたのか。できるんだけれどもしないのか、どちらですか。
○城戸弘一教育部長　議長
○大野立志議長　城戸教育部長
○城戸弘一教育部長　検討はしております。
　今回の地方創生臨時交付金については、緊急対策として新たに創設されたコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分のみならず、従来からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金においても、感染症対策への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、感染症の影響を受けて生活に困っている人への対策費の一つとして、給食費を減免する費用に充当することは可能と考えております。例えば、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて家計負担が増加している子育て世帯や保護者の経済的負担軽減策として数か月間給食費を免除するなど、学校給食費の減免措置に充当することも可能であると例示されているものでございます。
　しかしながら、今回は、限られた交付金の中では、生活者支援、事業者支援など、いかに緊急性が大洲市にとって高いかを検討しまして、それを市長部局、財政部局と協議しながら進めてまいりたいと思いますので、担当の課としては要望は上げたいと思っております。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　利用できるということが確認できました。そのために努力もしていくということでお話も聞きました。即、ぜひやっていただきたいと思います。そのことを申し上げて次の質問に入ります。
　６月議会の予算案についてお尋ねします。
　本予算案でキャッシュレス決済ポイント還元事業１億円が予算化されました。使途は、キャッシュレス決済キャンペーンの委託料9,200万円です。委託料の中身を説明してください。事業者が、代金はいつ頃回収できるのでしょうか。事業者が払う回収代理店への手数料は幾らか。端末は継続使用すれば利用料が必要か。事業者の周知はどう行いますか。
　今回の予算で高齢者の方々やキャッシュレスを利用してない方々は恩恵が得られません。この間、マイナンバーをつくれば補助金の給付や今回のようなやり方は平等なやり方ではないと思いますが、どうですか。
　２つ目に、施設園芸やシイタケ生産者や漁業者に燃料の支援が予算化されています。それは評価します。しかし、物価高騰が続いている中で、小麦や材料が高騰してパンやケーキなど多くの事業者が経営難に陥っています。今後も様々な支援策が必要と思いますが、実施するおつもりはありませんか。また、相談窓口を設置するおつもりはないですか。
　３つ目に、議案説明で国交省の職員の大洲市派遣が説明されました。何のために受入れ、どのような部署ですか、職員待遇ですか、どの程度の人件費で、なぜ期間を区切って雇用なのか、説明してください。
　関連して、デジタルや観光で外部から職員を雇い入れていますが、こうした方の処遇と賃金、雇用形態など詳しく説明してください。
　４つ目に、ＤＸ推進事業で4,500万円が予算化されています。
　政府が進めるデジタル改革では、基盤となるシステムを、これまで自前のサーバー設置で管理してきました。今後は、民間企業が設置、管理するサーバーを利用するクラウド化に大転換するものです。これに伴い政府の情報が、アメリカの企業のアマゾンの管理するサーバーに保存されます。この情報はクラウド法によりアメリカの諜報機関がアクセス権を持っています。ＥＵは個人情報の海外移転を原則禁止し、厳しい個人情報保護の規定を持ち、違反した企業への罰則も970億円などの例もあります。
　個人情報の海外移転を規制し、個人情報を保護する法整備が必要です。今必要なことは、個人情報、プライバシーを保護するための条例や法律の強化の整備、行政と企業を国民の立場で監視する第三者機関の設置、事業者の個人情報漏えい事件の消費者保護をする通知義務、十分な被害救済、情報の自己決定などを保護することです。
　市民の個人情報を守る立場から質問を行います。
　政府が進めるデジタル化の問題は、一つにはプライバシーの侵害の拡大、住民サービスの低下、マイナンバー制度の拡大、官民癒着の拡大と言われています。一つに、プライバシーの侵害では、本市の匿名加工情報制度がどのようになっているか、お聞きします。２つ目に、デジタル化で対面サービスが低下する。さらに無人窓口も可能とし、職員削減と支所の廃止などが危惧されます、いかがですか。３つ目に、自治体間でのクラウドは自治体独自の施策が難しくなります。どのように認識していますか。４つ目に、市役所に置き、証明書を発行するタッチパネルは、コロナ感染症で問題になりました。どのように対策するのか。また、新たな電源を必要とします。どの程度の電気料や費用を見込んでいますか。５つ目に、コンビニで各種の証明がとれるようにするということは、情報が悪用される危険を感じます。どのように安全を守るのか。もし情報が漏えいしたら誰が責任を取るのか。コンビニか、大洲市か。悪用されたときの責任を明確にしてください。
　この予算は、つくることには手厚い予算で、維持管理には予算が出ない。ランニングコストがどれぐらいあるのか、説明してください。コンビニに１枚の発行で幾らの手数料を支払うのですか。市民は住民票の写しに料金を支払い、さらに、税金で手数料をコンビニに払うことになります。負担増ではないでしょうか。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　梅木議員の御質問のうち、私からは、国土交通省職員の大洲市派遣等についてお答えいたします。
　安心・安全なまちづくりと豪雨災害からの復旧・復興は、市民の皆様の生命、財産を守るために最優先で取り組むべき課題でございます。そのため、今回、国土交通省から本市に派遣いただく職員は、肱川緊急治水対策における令和５年度中の完成に向けた激特事業や河道掘削の推進、内水対策、国、県との連絡調整などの業務を担っていただきたいと考えております。
　また、災害などの非常時の連絡体制として、国土交通省との迅速かつ円滑な情報共有、技術的支援を受けるためのリエゾン、災害対策現地情報連絡員としての役目も果たしていただけるものと考えております。
　さらに、市民生活とのつながりの深い肱川と共存していくために、地域が持つ資源や知恵を生かした水辺の整備を目的としました、かわまちづくり計画の推進につきましても、その豊富な知見を生かして取り組んでいただきたいと考えております。
　処遇についてお答えいたします。
　身分は部長級、役職名は治水事業統括官として、建設部治水課で勤務いただくことといたしております。また、派遣期間は令和４年７月１日から令和６年３月31日までの１年と９か月間とし、給与面につきましては、現在、国土交通省で支給されております給与の額と同等の額を支給することといたしております。
　次に、観光まちづくり課の派遣社員についてお答えいたします。
　観光まちづくり課では、国の制度であります地域活性化起業人事業を活用して、民間企業と大洲市が社員１人当たり年間560万円の額で派遣協定を締結し、民間企業から派遣された社員には、地域独自の魅力開発や地域資源の活用と価値向上を図る事業などに従事していただいております。
　現在、２名の方を受け入れておりまして、派遣期間は３年を上限といたしております。雇用形態は、勤務時間など勤務条件につきましては大洲市の関係規定を準拠し、正規職員と同様の条件で業務に従事いただいております。
　また、処遇につきましては、派遣者本人は派遣期間中も企業の身分を保有し、所属する企業から給与が支払われております。
　なお、この地域活性化起業人制度につきましては、受入れ期間中に要する経費について、１人当たり年間560万円を限度に特別交付税で措置されることとなっております。
　次に、ＤＸ推進事業における外部人材の活用についてお答えいたします。
　まず、最高デジタル責任者補佐官、別名、ＣＤＯ補佐官につきましては、本市のＤＸに関する専門的な知見の下、最高デジタル責任者である副市長を補佐し、助言等を行ってもらうことといたしております。
　このＣＤＯ補佐官に対しましては、報償費として月額27万3,800円を支給いたしますが、対象経費の半分は特別交付税で措置されることとなっております。
　ＣＤＯ補佐官は、アドバイザー的に意見、助言を行う有識者として、その職務を委嘱する形を取っております。
　このほか、民間企業で培われた企画力や発想力、課題解決のためのノウハウ等を積極的に活用することを目的といたしまして民間企業と連携協定を締結し、デジタル支援員１人を受け入れております。デジタル支援員は、民間企業に身分を置いたままの人材支援であるため、所属する企業から給与が支払われることとなっております。
　以上のように、国土交通省からの派遣職員を受け入れることにより、国と大洲市との連携強化と治水事業や防災対策などの防災力の強化を図るとともに、観光事業やＤＸ事業につきましては、外部人材を活用することで、既存の行政の考え方にとらわれない柔軟な発想や優れた知見を取り入れながら様々な行政課題の解決と住民サービスの維持向上につなげてまいりますので、市民各位並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　梅木議員御質問のＤＸ推進事業について、まず、本市の匿名加工情報制度についてお答えをいたします。
　令和３年改正の個人情報保護法により、令和５年４月から地方公共団体においても、特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにしたものを、一定のルールの下、本人の同意がなくとも第三者への提供を可能とする匿名加工情報制度が適用となります。
　しかしながら、経過措置として、当分の間は都道府県及び政令指定都市についての適用とされており、ほかの地方公共団体は任意での実施となっておりますので、大洲市では、この制度を実施する予定は現在のところございません。
　今後、この制度が義務化され、大洲市として匿名加工情報制度を実施する必要がある際には、個人情報の適正な加工や安全管理措置等に細心の注意を払い、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、デジタル化による対面サービスの低下についてお答えをいたします。
　今回導入予定のコンビニ交付サービスは、現在、市役所、支所及び連絡所等で交付をしている証明書が遠隔地でも取得可能な上、サービスの提供時間も午前６時30分から午後11時までと、市役所の閉庁時間でも取得可能であり、市民等の皆様が取得できる場所の選択肢が増えることになるもので、住民サービスの向上につながるものと考えております。
　また、タッチパネルによる証明書発行サービスは、マイナンバーカードの基本４情報を読み込ませることにより、氏名などを書かなくとも簡単な機械操作で証明書発行の手続が可能となり、申請者の負担軽減と待ち時間の短縮につながるものと考えています。
　一方で、操作方法が分からないなど申請手続が困難な方には、今までどおり、申請時に職員が手続をサポートし、来庁された方々に寄り添ったサービスの提供を行います。
　今回導入する２つのサービスは、市役所や支所等での対面サービスを低下させるものではなく、大洲市ＤＸ推進計画に位置づけたマイナンバーカード活用機会の拡充による住民サービスの向上を目的に導入するものであり、現段階において職員の削減や支所の廃止を検討するものではございません。
　次に、自治体間のクラウドは自治体独自の施策が難しくなるとの御指摘でございますが、国が推進しているガバメントクラウドは、システム標準化法の規定において、地方自治体が独自の公共サービスを実施するために、必要に応じ自治体に合った情報システムの設定が認められておりますので、自治体の主体性が失われるものではないと考えております。
　次に、タッチパネルのコロナ感染症対策については、タッチパネルからの感染を防ぐよう、使用前後の手指消毒、ディスプレーの定期的な消毒を行うほか、タッチパネルに対応した抗ウイルスフィルムの使用なども検討をしております。
　次に、タッチパネル使用に伴う消費電力や電気料金の費用でございますが、導入する機器は、タッチパネルディスプレーやプリンター、カード読み取り装置などそれぞれ５台を予定しており、サーバーなどの大型の機器は設置しないため、消費電力は僅かなものと想定をいたしております。
　次に、コンビニ交付における情報漏えい対策についてお答えをいたします。
　コンビニ交付で用いられる通信回線は、地方公共団体システム機構の証明書交付センターとコンビニのキオスク端末間を専用回線で接続し、一般的なインターネット回線からは切り離されており、通信内容も、暗号化等により盗聴などの対策が行われています。また、発行端末においても、画面や音声、アラーム等によるマイナンバーカードや証明書の取り忘れの防止対策など情報漏えい対策が講じられています。
　次に、情報が漏えいしたら誰が責任を取るのかについては、ただいま申し上げましたように、様々な情報漏えい対策が講じられており、万が一、漏えいした場合には、その情報漏えい事案のそれぞれのケースによって責任の所在が異なってくるものと考えております。
　次に、今回導入するサービスのランニングコストについて、その内訳を申し上げますと、まず、コンビニ交付サービスは、地方公共団体情報システム機構への運営負担金約221万円、システムのハードウエア、ソフトウエアの保守料約150万円、クラウドサービス利用料、ＬＧＷＡＮ回線使用料など約409万円で、年間合計約781万円となります。
　次に、タッチパネルによる証明書発行サービスは、ハードウエアとソフトウエアの保守料約96万円、クラウドサービス利用料約19万円で、年間合計115万円を想定しています。
　次に、コンビニ等事業者に対する手数料は、証明書発行１通につき117円が必要となります。このサービスは、遠隔地や市役所の閉庁時間帯での証明書発行が可能となるなど必要な施策の一つであり、市民サービスの向上につながるものであると考えておりまして、キオスク端末の管理をコンビニ等の事業者が行うため、同じ機器を市が購入してサービス提供を行う場合と比較すると、市の負担が必要なく、その分、コストの低減にもつながるものと考えております。
　今後におきましても、大洲市ＤＸ推進計画に基づき、市民本位のユーザー目線での市民のＤＸを推進するため、より効果的な取組を検討し、実現してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○河野悟久商工産業課長　議長
○大野立志議長　河野商工産業課長
〔河野悟久商工産業課長　登壇〕
○河野悟久商工産業課長　それでは、梅木議員御質問のうち、キャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーン事業についてお答えいたします。
　まず、キャンペーン委託料9,200万円の内訳ですが、8,500万円が最大20％ポイント還元のための実費で、残る700万円がキャッシュレス決済事業者に支払うポイント付与等の事務費やシステム利用料、市民向け説明会の委託料などとなっております。
　次に、キャッシュレス決済端末についてお答えいたします。
　初めに、今回のポイント還元事業の対象予定としているＰａｙＰａｙ、ｄ払い、ａｕＰＡＹ、楽天ペイは、いずれもキャッシュレス決済の種類でいうと、ＱＲコード決済に区分されるもので、スマートフォン等の画面に表示したバーコードを店舗側のレジで読み取るか、消費者が提示されたＱＲコードをカメラで読み取って決済するものでございます。
　ＱＲコード決済を店舗に入金されるまでの間隔は、決済事業者ごとに異なりますが、各事業者とも入金間隔を短くすると手数料が高くなってまいります。手数料が最低のプランで申しますと、入金間隔は月に１回から２回、手数料は決済額の1.98％から3.24％となっております。ほかにも、インターネット環境がない場合は、インターネットの接続工事費と月額利用料が必要になりますが、今回上程している予算では、多様な決済手段に対応した端末を新規または現状から種類を増やして導入される事業者に対し、接続工事費と必要な機器の購入費用の一部を補助する予定としております。
　また、導入に当たっては、店舗に最適なプランを選択できるよう事業者向け説明会を開催するなど検討に必要な情報を丁寧に説明し、少しでも多くの方に参加いただきたいと考えております。
　今回のキャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーン事業は、原油高、物価高で落ち込んだ消費を活性化させることを目的に、中小規模店舗だけでなく、大手チェーン店やコンビニエンスストアなど市内の延べ約1,300の加盟店を対象として実施するもので、最大20％のポイント還元の実費8,500万円に対する消費効果は４億2,500万円と見込まれます。
　また、令和元年６月に閣議決定された成長戦略フォローアップでは、令和７年６月末までにキャッシュレス決済比率を現在の２倍の４割程度とすることを目指すとされているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、非接触型の決済手段であるキャッシュレス決済の利用率が若い世代の主婦層を中心に増加していることもあり、このような事業を提案させていただきました。
　キャッシュレス決済の使い方など市民向けの説明会も開催を予定しておりますので、ぜひこの機会にチャレンジしていただき、一人でも多くの方に恩恵を受けていただきたいと考えております。
　これからは現金を持たない消費者が増えてくると予想されますが、特に回復が見込まれるインバウンド観光客はその傾向が顕著です。その際に、多様な支払い手段に対応することで、事業者の皆様も販売機会の損失を防ぐことができます。
　キャンペーン終了後は、市民、事業者向けのアンケートなどにより事業効果をしっかりと検証するとともに、今までの紙による事業者応援チケット事業とも比較検証しまして、より効果的な事業者支援や消費喚起策の検討につなげたいと考えております。
　次に、物価高騰に伴う支援でございますが、愛媛県が６月議会に、燃油価格高騰の影響により厳しい経営状況となっている公共交通事業者や運輸事業者、農林水産事業者等に対する緊急的な支援を行うための補正予算を上程されております。
　市としましても、御案内のとおり、原油等の価格高騰に大きな影響を受けている施設園芸農業者や乾シイタケ生産者、漁業者への支援を今回の補正予算で上程しているほか、中小企業診断士によります無料経営相談を継続して開催しており、今後におきましても、国、県の施策を注視するとともに、必要な追加支援等を検討してまいりたいと考えております。
　また、相談窓口につきましては、１次産業に関する支援は農林水産課、２次、３次産業に関する支援は商工産業課にお問合せいただければ、様々な御案内をさせていただいておりますので、気軽にお電話いただければと思います。市民の皆様、事業者の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　順番に行きたいと思います。
　施設園芸やシイタケ生産者の支援に続いて、飼料や肥料などについての支援をお考えになるつもりはないのか。本当に困ってるので、相談窓口を設置されると様々対応していただけるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
　それから、２番目の職員の派遣ですけれども……。
○大野立志議長　そこでちょっと止まってもらえますか。
　ただいまの質問、御答弁をお願いします。
○河野悟久商工産業課長　議長
○大野立志議長　河野商工産業課長
○河野悟久商工産業課長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　ただいまの御質問のうち、飼料とか肥料に対する支援につきましては、農林水産部長のほうから答弁いたします。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○大野立志議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　ただいまの梅木議員さんの再質問にお答えいたします。
　肥料とか飼料とかの支援につきましては、今、政府とか県とかが検討していろんな施策を考えているところでございますので、その動向を見て、またできるものは９月補正ということで対応させていただきたいというふうに思っております。
　以上、お答えといたします。
○河野悟久商工産業課長　議長
○大野立志議長　河野商工産業課長
○河野悟久商工産業課長　それと、窓口の設置についてでございますけれども、窓口については、先ほど答弁申し上げましたとおり、１次産業分については農林水産課、２次、３次産業につきましては商工産業課のほうで受け付けておりまして、今、それほどの問合せ件数でございませんので、新たに窓口を設置するというようなことは今のところは考えてございません。答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　じゃあ、３つ目の職員の問題についてお聞きします。
　なぜゆえ国交省の職員が大洲市に来ないとできないのか。今、山鳥坂ダム工事事務所も大洲河川国道事務所もたくさんあるのに、なぜ大洲市に入れておかないといけないのか、ここを明確に御説明ください。
　よその民間会社からお金をもらってる人は派遣社員ですから、市の職員と一緒に仕事をするっていうんではなくて、明確にフロアが違って、助言にとどまるべきだというふうに言われてますよね、指揮監督する人も。そういう意味では、デジタルの関連の人で企業の身分で来られる人、その人については、派遣法と関連する明確な勤務形態が必要だと思うんですが、そういう雇用形態について、しっかりと押さえられた上でお雇いになる予定なのかということでお聞きしたいと思います。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず、職員の派遣についてでございます。
　治水に関したプロの職員の方に大洲市に勤務いただいて、国の政策だけでなくて、市のほうの治水対策、例えば内水対策でありますとか、災害対策時の助言とか、そういった市のほうの業務もお手伝いいただくということで、その際には、やはり大洲市役所のほうに勤務いただいて専念していただくというふうな考え方で来ていただくということでございます。
　それと、もう一点のデジタル関連の企業からの派遣でございます。
　これにつきましては、一つは、先ほどデジタル支援員という御説明をさせていただきました。身分は企業の社員で、勤務といたしましては、週２回程度の出勤をいただいて、市のほうのＤＸ推進といった施策について、一緒になって考えていただくということでございます。
　それと、ＣＤＯ補佐官につきましては、勤務としては週２回、私どものほうとオンラインで指導助言をいただいたり、月１回程度は市役所のほうに来ていただいて、会議とかいろんな打合せなんかをしていただく予定といたしております。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　別に国交省から来てもらわんでもいいような気がしますけれども、なぜっていうのが、あまり明確には分かりませんけれども、この間、本当によそからとか、民間からとか、国交省の人は天下りかもしれませんけれども、そういう雇い方をせずに、もっと本当に大洲のことを知ってる人が市政を担当していただくほうが今後の大洲のためになるような気がするんですけれども、何かその辺が、交付税が来るから、支援金が来るからといってよそから入れていくと、情報が全部、公務員の守秘義務とかというのができなくなって、中で問題が起こるみたいなことが懸念されるので、その辺は大丈夫ですかね。それ、取りあえず押さえましょうか。
○徳永善彦副市長　議長
○大野立志議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　今回、国土交通省から来ていただける方は、東京におられる方でなくて、地方のことに詳しい方でございまして、特に、大洲の肱川の治水とか河川のこととかに詳しい方が来ていただけるということになっておりますので、御理解をください。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　そういう懸念が全体にあるので、デジタルも含めて個人情報とかいろいろ心配されることはたくさんありますので、今後運用する際に頭の中に置いていただきながら市民の安全・安心を守っていただきますようにお願いを申し上げて、次に、インボイス制度についてお聞きします。
　2023年10月からインボイス制度が実施されるといいます。売上げが1,000万円以下であれば消費税は納税しなくてもよいのですが、今回は、インボイス制度によって課税事業者になると、多額の消費税の負担が発生し、課税事業者にならないと取引から排除される懸念があります。売上高が1,000万円以下の免税業者は苦渋の選択が迫られます。制度運用でシルバー人材センターや道の駅やフリーランスなどの方々の新たな税負担になると言います。市民の皆さんへの影響が大きいと思いますが、内容を御説明ください。また、国に対してインボイス制度の中止を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○楠野修総務部長　議長
○大野立志議長　楠野総務部長
〔楠野修総務部長　登壇〕
○楠野修総務部長　それでは、今の御質問のインボイス制度についてお答えを申し上げます。
　インボイス制度につきましては、平成28年度税制改正によりまして、消費税の標準税率10％と軽減税率８％となっている現在の複数税率に対応した仕入れ税額控除方式のことでございまして、令和５年10月１日から導入されることとなるものでございます。
　これらは、買手が仕入れ税額控除の適用を受けるためには、売手から交付を受けた正確な適用税率や消費税額等を伝える適格請求書等の保存が必要となるものでございます。この適格請求書の発行につきましては、税務署の適格請求書発行事業者としての登録が必要となることから、課税売上高1,000万円以下の消費税の免税事業者も含め多くの事業者が登録し、消費税課税事業者となることが考えられるものでございます。
　国におきましても、この制度の移行に伴いまして、現在、免税事業者である方々から課税事業者に転換した場合、新たに消費税の申告等の事務負担が生じること、免税事業者が取引から排除されるのではないかなど様々な懸念があることについて認識されておりまして、こうした声を踏まえて様々な方策を行っておられます。
　また、大洲税務署では、インボイス制度の導入に当たりまして、事業者等を対象とした説明会を実施されているところであり、本市といたしましても、税務署と連携しながら広報や公式ホームページへ掲載し、制度の周知を行っているところでございます。
　なお、インボイス制度につきましては、国会で議論され、決定されたものであると認識しておりまして、議員御意見の中止を求める等の市として意見を述べる立場ではございませんけれども、適正かつ円滑な施行がなされるよう、引き続き事業者の皆様に制度の理解と周知を図ってまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を申し上げ、以上お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　インボイス制度については、ちょっと時間がありませんので、今後、市民の皆さんに影響は大きいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、長浜のバイオマス発電についてお聞きします。
　先日、長浜のバイオマス発電予定現地視察を行いました。元請は三菱重工だそうです。外国からの船が10万トンということで、海の底を10メートルしゅんせつするといいます。海の環境に負荷はないのか。また、船が荷下ろしした後、軽くなった分、水を船に積めて運んでいくと、ベトナムに着いて放出されたらここでも環境への負荷が心配されます。こうした問題はクリアできているのでしょうか。原料をベトナムから供給するといいますが、ベトナムの環境被害が問題ないのか。ベトナムの何という木を持ってきてバイオマスにしているのか。発電後、海に40度の温水を1,500トン放出するといいます。どこが許可したのでしょうか、今後の監視についてお聞きします。
　また、本市についての対応をお聞きします。
　第２期の大洲市バイオマス活用推進計画で、本市としてバイオマス発電計画が書かれています。本市の木材を活用すべきと思います。八幡浜官材などと連携して本市の木材活用を早期に検討すべきと思いますが、いかがですか。企業が整備した水道施設を完成後、本市が管理をするおつもりですか。どのような水道施設への支援をするのか。企業誘致に伴う支援制度をどのように行うのか。20年間の長きにわたる契約で、パナソニックのように撤退したら大洲市の負担にならないのか、現時点での状況を説明してください。
　長浜町の方から温水排出を利用した施設や地域貢献をしてもらえないかの声があります。エネルギー管理条例にのっとった安全の管理の認識の上で、こうした声も生かされるべきと思いますが、いかがですか。
　長浜のバイオマス発電では、年間20万トンのペレットが想定されてますが、その一部の木材を本市の木材に切り替えてもらえるということの話がテーブルに乗ってるということでしたけれども、どの程度の量なのか、御説明ください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
〔武田康秀環境商工部長　登壇〕
○武田康秀環境商工部長　それでは、長浜のバイオマス発電についてお答えをしてまいります。
　まず、私のほうから環境負荷等についてお答えをいたします。
　長浜晴海工業団地に計画されておりますバイオマス発電施設において、大型船舶が着岸するために必要な桟橋の設置や着岸部のしゅんせつ工事の計画などにつきましては、現在、港湾管理者である愛媛県と協議を行っていると伺っております。しゅんせつする範囲や深さなどは、正式に申請書が提出されておらず、現在のところ、詳細な内容は我々も承知しておりませんが、今後、港湾法、それから愛媛県港湾管理条例に基づき適正に実施されるものと考えております。
　次に、船が積荷を下ろした後、航行時のバランスを取るために船内に貯留する海水、いわゆるおもしの代わりに入れる水といいますか、バラスト水については、到着港での放出の際に、バラスト水の中に含まれる様々な海洋生物も一緒に放出されるということで、これは世界各地で問題となっておりまして、2017年に国際海事機関――略称、ＩＭＯだったと思いますが、これにおいてバラスト水管理条約が発効されたところでございます。
　この条約におきまして、バラスト水処理システムを船舶に搭載いたしまして、無害化して排出することが義務づけられましたので、今回、バラスト水の放出による環境への影響は少ないものと考えております。
　使用される船舶の規模からして、この条約の読み込みに該当するということで、これに適応したものを準備していただいてるものと我々としては考えておるということでございます。
　次に、燃料の供給源となりますベトナムでの環境被害についてですが、燃料となるペレットの原材料は、現地のアカシアやユーカリなど成長の早い樹種でありまして、現地で木質ペレット化され、その後、直接輸入されると聞いております。
　これらの木材は、適切に管理された森林であることを証明するＦＭ認証と、加工、流通といった全ての段階でＦＭ認証を受けた木材だけが使われるということを証明するＣｏＣ認証を受けたものを使用されるというふうに伺っておりますので、現地環境に悪影響を与えるものではないと今のところ考えてございます。
　次に、バイオマス発電施設から放流される温排水についてお答えをいたします。
　当該施設は、水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、愛媛県公害防止条例の法的規制を受ける特定施設には該当しませんが、操業により発生する有害物質等を放流することは環境に影響を及ぼすこととなります。そのため、市では、大洲バイオマス発電株式会社と令和４年２月に締結した公害防止協定の中で独自の基準を設けまして、工業排水処理施設の設置でありますとか排水温度などの連続測定の実施を義務づけるとともに、水質、水温の測定結果の報告を求めることとしておりますので、御理解をお願いいたします。
　今後もバイオマス発電事業が市内経済の活性化につながるよう、関係機関と情報を共有しながら環境に配慮した事業運営に努めていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、企業の地域貢献についてお尋ねでございますので、この点についてもお答えをいたしておきます。
　まず、温排水を利用した施設、地元からも御要望があるのではないかということでございましたけれども、温水プールや入浴施設等が想定されますけれども、本事業で発生する温排水は工業用水由来のものでありますため、その利用に当たっては、浄水処理等が必要になると考えられます。そういったことから、現時点では、大洲市、事業者共に温排水を利用した施設の建設は予定いたしておりません。
　ただし、企業の地域貢献といたしましては、地元人材の雇用や地元業者への業務委託を積極的に行うことをはじめといたしまして、地域行事への参加や協力などを行っていきたいと伺っております。
　今後も、大洲バイオマス発電株式会社をはじめといたしまして、大洲市に立地される企業が地域に貢献していただけるよう促してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○大野立志議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　梅木議員御質問のうち、本市の木材活用についてお答えをいたします。
　現在、市内の森林からは、バイオマス発電用の燃料として年間約3,500トンの原木が大洲市森林組合を通じて搬出され、その多くが市外でチップ化され、松山市の大可賀にありますバイオマス発電所において燃料として活用されております。
　大洲バイオマス発電株式会社からは、地元産材による木材のペレットの使用量の目安として、年間20万トンのペレット燃料のうち、最大で１割に相当する２万トンの利用が可能との提示がありました。２万トンのペレットは、当市の全ての素材生産量年間約３万5,000立方メートルを上回る約４万立方メートルの原木に匹敵する膨大な量であり、ペレット製造工場の整備も必要になることから、地域産材の活用には大きなハードルがあると思われますが、引き続き受入れの可能性について協議を進めてまいります。
　また、議員御提案の八幡浜官材協同組合などの大規模な製材工場との連携につきましては、製材品加工に係る工程内の人工乾燥において、製材、廃材を利用したバイオマスボイラーによる循環利用を展開されているほか、畜産用の敷材などで全て有効に活用されているのが現状であります。
　なお、八幡浜支局管内５市町の行政、林業、製材業等の関係者で構成する肱川流域林業活性化センターという組織がございまして、その中の木質バイオマス部会におきまして、市とか町の枠を超えた木材の有効活用について検討を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○高見浩一上下水道課長　議長
○大野立志議長　高見上下水道課長
〔高見浩一上下水道課長　登壇〕
○高見浩一上下水道課長　梅木議員御質問のうち、私のほうからは、工業用水道の管理と支援についてお答えいたします。
　バイオマス発電施設のための工業用水につきましては、事業者によって多田地区の下流において新たな水源を確保され、大和地区の既設管に接続するまでを整備された後、大洲市に寄附をされる予定であります。大洲市としましては、これら施設の寄附を受ければ、大洲市工業用水道事業長浜事業として管理運営する予定でございます。
　次に、新たな工業用水道施設に対する大洲市の支援につきましては、財政的な支援は行いませんが、工業用水道事業として管理運営する予定のため、設計内容の審査や施工時の確認検査などの技術支援は行うことにしております。
　次に、企業立地に対する大洲市の支援につきましては、大洲市企業立地促進条例に定められた奨励金制度において、取得資産の５年分の固定資産税相当分を交付する企業立地促進奨励金、市内住民の雇用人数に応じて交付する雇用促進奨励金などが該当になると思いますが、具体的な交付内容につきましては、今後検討が必要と考えております。
　今回のバイオマス発電の進出により、工業用水道事業会計としましては水道使用料が大幅に増えることから、維持管理経費を含めても一般会計からの補填、減収補助も必要なくなり、より健全な経営となる見込みでございます。将来、仮に発電事業者が撤退となった場合につきましては、その時点の工業用水道の利用状況や新たな企業進出の見込み、また、施設の管理経費への影響等を踏まえ、施設の存続も含め適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　大洲市長浜のは大き過ぎてバイオマス発電がもしできなかったら、大洲市のバイオマス活用推進計画では、大規模発電所での供給が困難な場合、国が示す地域一体型の小規模バイオマス発電の実現の本格検討を進めるっていう計画になってますよね。これ、どういうことを具体的に頭に置いて、この計画書をつくられたんですかね。
　竹に対するバイオマス発電も、同じように計画の中に入ってますよね。こういうバイオマス発電、今提案した大洲のは長浜では無理だよ、じゃあ大洲市独自でって書いてるわけですから、これを具体的にどうされるのか、御説明をいただけたらいいなと思います。
　20年の長きにっていうことを言ったんですけれども、民間企業は20年でっていうんではなくて、もう都合が悪かったら、即、あしたでも倒産しました、やめましたっていうのが可能だと思うんですね。そういう担保をどういうふうに取られているのか、御説明ください。
○武田康秀環境商工部長　議長
○大野立志議長　武田環境商工部長
○武田康秀環境商工部長　それではまず、バイオマスの計画に記載しました考え方なんですけれども、一つは、今、長浜にできる大規模なものに対して、事業者側も、必ず２万トンくださいとはおっしゃっていらっしゃいません。それよりも少ない規模でも、とにかく安定供給ができれば、我々としては受け入れる準備がありますよと。ＦＩＴ上も、今、海外から入れてくるものは、ペレットは一般木質っていうことで価格設定されてますが、これが地域材に代わりますと、若干なりとも価格が上がります。ですから、そういうバランスの中で計画を見直せるようであれば、そこは否定するものではありませんというのが事業者側の立場です。
　それに対して農林水産のほうと一緒になりまして、本当にそういう体制が組めるのかどうか。こちら側がまず安定供給できるかどうかというのが一番大きなところでございますので、インドネシアの木と違って、大洲に生えてる木はそんなに早く育つ木ばっかりではありませんので、切るばっかりで更新ができなければ森を守ることにもなりません。そういったバランスで検証を進めていくということでございます。
　これが難しいとなれば、お隣の内子町に一つ好事例がございますが、小規模バイオマスを地元の事業体が率先してやると。その熱利用を含めまして、地域の中でそういったモデルをつくっていくっていうことが実例として動いておりますので、我々も、そういう選択肢も視野に検証は進めていくということで書かせていただいております。ですから、今すぐどちらの選択肢で、いつ頃着手というところまではいっておりませんが、検証期間としては、もうしばらくいただきたいというのが実情でございます。
　それから、20年というのは、今の大型のバイオマスの事業のことをお問合せということでよろしゅうございますか。それに対しての担保ということでよろしいですかね。
　これにつきましては、ＦＩＴっていうものを前提に組み上げてる事業でございまして、長浜の大型バイオマス事業というのは、普通、事業を進める上で、いわゆる担保性のあるもの、土地を担保にしたりとか、そういうことでお金を借りるという形ではなくて、通称、プロジェクトファイナンスというジャンルになると思いますが、事業計画そのものに銀行さんが投資といいますか、お金を貸すという形のものでございますから、20年間安定的に何か収入を得る形で動いて初めてファイナンスが確定していますから、よっぽどのことがない限り、途中で座組みを外してさようならということにはならないと思っております。
　ここにつきましては、何度も確認もさせていただいておりますし、必要があればバンクのほうにも情報提供――なかなかいただけないんですが――をお願いしながら、どういうバランスでやっていくのかというのを我々なりにも確認をして、それでは一緒にやりましょうということで、今、水道関係も協議を進めております。
　ただ、おっしゃるように、事業というのは水物でございますから、本当に何が起こるか分からないというリスクははらんでおりますけれども、当初の計画ベースではそういうことがないというのは確認させていただいた上で、今、協力体制をしかせていただいております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　いろいろ長浜のバイオマスは問題がこれから起こるかもしれません。そういう意味では、大洲市のエネルギー管理条例というのが一番の力になると思いますので、早期につくっていただくということと合わせて、大洲市独自の自然エネルギーを使った発電について書いてるものをつくり上げていくっていう、せっかくつくったものが単なる本になってるだけで、何もつくりませんっていうのではつくる意味がないと思うので、ぜひ意味があるものにしていただけたらと思います。
　最後に、肱川水系河川整備計画の変更についてお尋ねします。
　この計画で、野村ダムに穴を空け、野村ダム直下の堤防整備など言われ、西予市民の方々に説明が行われていますが、下流域の大洲市に与える影響などが心配されますが、説明はありません。どのような工事を行い、大洲市への影響はないのか。市民の皆さんによく分かる説明をお願いします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは私から、肱川水系河川整備計画の変更についてお答えいたします。
　議員各位御承知のとおり、現在、国土交通省及び愛媛県では、令和３年11月に開催された肱川流域学識者会議での河川整備計画の点検結果を受け、現行の河川整備計画の変更手続を進めております。変更の主な内容につきましては、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえた流域治水への転換、浸透対策等による既設堤防の強化対策、山鳥坂ダム建設事業の推進、野村ダム改良事業の推進が大きな柱となっております。
　御質問の野村ダム改良事業の内容ですが、野村ダムでは、利水容量の一部を洪水調節に活用する事前放流を実施するため、関係利水者との間で令和２年５月に肱川水系治水協定を締結し、既存の洪水調節容量350万立方メートルに加え、洪水調節可能容量として411万立方メートルを確保することとしております。
　しかしながら、現在の放流設備では、確保した洪水調節容量761万立方メートルを有効に活用できないため、事前放流により低下させた低い貯水位を維持できるように新たな放流設備を設置します。これにより下流の堤防整備に応じた放流が可能となるとともに、水位を低下させた状態の貯水池運用ができるため、平成30年７月豪雨と同規模の洪水については、愛媛県管理区間の河川改修事業と相まって、野村ダム直下の西予市内において洪水を安全に流下させることが可能となり、さらに、洪水によっては、下流全川にわたり水位低減効果を発揮することが可能になると伺っております。
　市民への説明に関しましては、変更原案の説明の中に野村ダムの改良事業も含まれており、大洲市内では、本年２月７日に大洲市総合福祉センターで、２月10日に肱川基幹集落センターでそれぞれ説明会が開催されております。
　また、パブリックコメント並びに公聴会も実施されており、パブリックコメントでは435件の御意見、御要望が寄せられていることからも、住民への周知、説明は実施されていると考えております。
　以上、議員各位の御理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　幾つか質問したいと思います。
　野村ダムは説明をされたって言われたんですけれども、穴を空けるという説明だけで、どれぐらいの穴を空けるかっていう説明はなかったですよね。鹿野川ダム側と山鳥坂ダムができたら、野村ダムの増えた分で調整が十分できるのか、そういう説明も何にもなくて、それができてから、皆さんに放流の仕方は御説明しますっていうことで、今のまんまの計画で穴を掘ります、流しますって言われたら、流して本当に大丈夫なのかっていう検証ができてないっていう状態ではないかと思うんですが、どうですか。
　それから、さっきの数字で、751と761の違いは何なんですかね。ダムの調節容量751万立方メートルと761万立方メートルの違いが分からないんですけれども、教えていただけたらと思います。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは再質問にお答えします。
　まず、数字的なことです。350万立方メートル、これは、もともと野村ダムで確保されとった洪水調節容量です。さらにその下、利水容量の了解を得て411万立方メートルを利水容量から洪水調節可能容量として協定を結ばれとるということで、元の350万トンと下の利水容量から得た411万トンを合わせて、今回、761万トンが洪水可能調節容量となってます。
　ただ、今の野村ダムのほうの下に直径が４メートル20ほどの穴を空けるんですけれど、実は鹿野川ダムのトンネル工事吐けもそうだったんですけれど、いわゆる放流能力が現在の野村ダムでは低いんです。上のほうにクレストゲートがあって、下のほうにコンジットゲートがあるんですけれども、いただいた利水容量で下限を下げます。その下の水位で、本来、ずっとなるべく待ち構えておきたいわけです、洪水に備えて。ところが、放流能力が低いんで、その水位がなかなか維持できないということで、今のように、下のほうから穴を空けて、できるだけそこの水位を保って大きな洪水を待ち構えるという格好で、放流能力が低いために下のほうから穴を空けるという工事を今度始めると。それができることによって、30年７月の豪雨のときは野村ダムでは約1,800トンの緊急放流があったと思いますが、そういう緊急的な放流を抑えていこうとしているのが狙いです。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　穴の大きさが明確になってない。鹿野川ダムの工事吐けも、あれほど大きくなくて、最初は、下のほうに小さい穴がどんどんどんどん大きくなって、世界で初めてのっていうぐらい大きくなった、そういうような状況の中で、今回の野村ダムの工事吐けも上方に穴があって、一方、もう一個空けるんですよっていう、その穴の大きさというのは明確に書いてないんですけれど、どれぐらいを想定されてるんですか。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　直径４メートル20と伺っております。
　　　（20番梅木加津子議員「直径が」と呼ぶ）
　はい。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　大きさが分かってるんだったら、流れる水の放流量っていうのは分かってくるので、大体、下流域に与える影響だとか全部計算できて対応がされてるんだと思うんですけれども、その辺の私たち下流に住む大洲市民にとって、４メートルの穴を掘っても、ほぼ大丈夫だという担保はどういう形で取ってらっしゃるんですか。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　まず、洪水調節容量を考えるときに、本来、ダムの水は、入ってきた水をそのまま流せばダムの水位は変わりません。その入ってきた水をそのまま流して、もし下流の河川整備に影響があるんでしたら、それ以上は止めてためていきます。これ鹿野川ダムでいったら、菅田の堤防見合いの600トンを横引きするような話です。ですから、できるだけ低い水位のままダムは待ち構えて、例えば500トン入ったら500トン流して水位を持つ。けれども、もっと大きな雨が来たときには、できるだけためたい。そのストックをつくるために下からの放流能力を上げるというのが今回の工事の内容であります。これは鹿野川ダムのトンネル洪水吐きと同じような考えになります。大きな洪水に対して、できるだけストックを持っておくという、これは、ひいては下流の治水安全等の向上につながるというものです。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今回のパブリックコメントで住民の意見を聞いたっていうところの中に、まとめた文書がいっぱいあって、その中にこう書いてるんですよね。あらゆる地域で氾濫した現象を個々に評価することは多くの想定が必要であり、必ずしも確かな値とはなりません。それぐらい肱川の流域で起こることは、いろいろいろいろ氾濫の中ではあるんだと。４割を占める小田川があり、支流があり、そういう多くの現象がある中で、現象で値を評価するっていうことは、いろんな想定が必要で、必ずしも確かな値ではありませんて自らが書いてらっしゃるんですよ。ということは、今回、穴を空けて、入った分を流しましたらって、そしたら支流はいっぱいあるわけですから、そういう支流に関する考え方っていうのは、どういうふうに考えてらっしゃるのかというのが全く分からないんですよね。
　野村ダムに集まったものを流しますっていう考えで、個々いろんなところで起こってる洪水、水がいっぱい出てきたらどうするのかって、そういうのも全然分からないって言ってるわけですよ。そういう分からないと言ってる中でつくり上げていくっていうのは本当に怖いなと思ってるんです。国交省がちゃんとしていただけたらということで申し上げたいと思いますけれども、併せて、その中に、野村ダムの堆砂量が32％ですって書いてるんですね。これ鹿野川ダムの堆砂量を聞いたら、まともに答えなかったんですよ、ずっとね。これ堆砂量って、どうやって測るもんなんですか。これも、また教えていただけたらいいです。皆さんが時間が長いのでうんざりしてらっしゃるので、後で教えていただいたらいいんですけれども、この本会議の場でお答えをいただく機会をもらってるということを議長さんにもお願いをしたいと思います。
　山鳥坂ダム建設もですが、併せて野村ダムの改良っていうのが、今度、本当に言われてるので、野村ダムの南予用水がいつなったんか分からんみたいになって、結局、大洲に大きな被害をもたらしたので、野村ダムの改造が、また大洲に大きな被害をもたらさないように、ぜひしっかりと検証をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○大野立志議長　後ほど御回答をよろしくお願いします。
　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日６月14日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第47号議案から第61号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大野立志議長　本日はこれにて散会いたします。
午後３時36分　散　会
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜