令和４年大洲市議会第１回定例会会議録 第３号
令和４年３月８日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 武 知 省 吾
会計管理者兼会計課長 丸 山 幸 宏
総 務 課 長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 矢 野 雅 之
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
商工産業課長 河 野 悟 久
観光まちづくり課長 德 石 伊 重
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
治 水 課 長 泉 浩 嗣
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和４年３月８日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 令和３年度大洲市一般会計補正予算（第15号）
第２号議案 令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 令和３年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第４号議案 令和４年度大洲市一般会計予算
第５号議案 令和４年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第６号議案 令和４年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第７号議案 令和４年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案 令和４年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案 令和４年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第10号議案 令和４年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案 令和４年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案 令和４年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 令和４年度大洲市温泉事業特別会計予算
第14号議案 令和４年度大洲市水道事業会計予算
第15号議案 令和４年度大洲市工業用水道事業会計予算
第16号議案 令和４年度大洲市下水道事業会計予算
第17号議案 令和４年度大洲市病院事業会計予算
第18号議案 大洲市事務分掌条例等の一部改正について
第19号議案 大洲市連絡所設置条例の一部改正について
第20号議案 大洲市個人情報保護条例の一部改正について
第21号議案 大洲市地域自治推進条例の一部改正について
第22号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第23号議案 大洲市公民館条例の一部改正について
第24号議案 大洲愛育ホーム条例の一部改正について
第25号議案 大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第26号議案 大洲市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について
第27号議案 大洲市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正について
第28号議案 大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第29号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第30号議案 大洲市高能率生産施設条例の廃止について
第31号議案 大洲市サンサン農園施設条例の廃止について
第32号議案 大洲市河辺農畜産物処理加工施設条例の廃止について
第33号議案 大成橋橋梁災害復旧工事等の実施に関する基本協定の変更について
第34号議案 肱川地区複合公共施設新築工事（建築）の請負契約の締結について
第35号議案 防災行政無線（同報系）デジタル統合化整備工事（第３期）の請負契約の変更について
第36号議案 第２次大洲市総合計画基本構想の変更について
第37号議案 市道の路線認定について
第38号議案 市道の路線変更について
第39号議案 市道の路線廃止について
第40号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第40号議案
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午前10時00分 開 議
○大野立志議長 これより本日の会議を開きます。
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○大野立志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○大野立志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、17番村上常雄議員、18番宮本増憲議員を指名いたします。
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○大野立志議長 次に、日程第２、第１号議案から第40号議案までの議案40件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○大野立志議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 おはようございます。自由クラブ中野寛之です。
一問一答で一般質問を行います。理事者におかれましては、簡潔明瞭なる答弁いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
まず、１問目に、市民文化会館の建設について、これからの時代にふさわしい施設整備の在り方についてをお尋ねいたします。
昨日も志友会の村上議員が質問され、この後も何人かの方がこの新しい市民文化会館について質問をされる予定です。新市発足後、最大の事業となる当事業ですので、徐々に市民の関心も高まっておるのではないでしょうか。既に整備基本計画素案が示され、また愛媛たいき農協から喜多支所移転跡地も買取りの要望書が出されるなど、建設に向けて着実に進みつつある現状であると認識をしております。私は、この施設の整備に当たっては、これからの時代にふさわしいものが必要であると考えています。大ホールの規模についての議論も出ておりましたが、平成30年に建設検討審議会が立ち上がった当初は、私も大ホールは最低1,000席必要と考えておりました。しかし、この２年で世界は一変しております。特に、大きく変化したのが、いわゆる興行的なイベントの収益システムです。コロナの時代を経て、ストリーミングによるライブ配信や見逃し視聴、またアーカイブつき配信ライブチケットを購入するファンが急速に増加をしております。これらは、エンタメ業界における新しい収益モデルになりつつあります。例えば、嵐、またはＢＴＳ、このあたりになりますと、無観客のライブで世界中から数百万人を動員しています。イベント興行師からすると、無観客ライブのほうがよっぽどもうかる現状です。映画のアカデミー賞でさえ、リアルな映画館で見られない、ネットフリックスのみで配信する映画が受賞する、そういう時代です。大洲市でも、来月からは市内全域で光回線が使えるようになります。そのための家庭用のインフラは、既に整備されております。もちろんリアルなライブへのニーズがなくなることはないでしょう。しかしながら、たとえコロナが終息をしても、この大きな流れは止められないのではないでしょうか。
そのような変化の中で、新しい市民文化会館も、座席数200、300の違いにこだわるより、ライブ配信用カメラが設置しやすく、また安定した高速通信回線を完備するなど、ウイズコロナ、アフターコロナの中で、興行、イベント、エンターテインメントを取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえた施設にしていく必要がある、私は考えております。
また、昨年12月、建築家の隈研吾氏が、大洲市で講演をされました。二宮市長も聞かれたと思います。私もあの隈研吾の講演が大洲で聞けると大変期待して行ったんですが、大変興味深い内容でした。あの講演の中で、かつて臥龍山荘を絶賛した故黒川紀章氏は、脱工業化社会が進んでいき、これからは自然との共生が大事なんだということを50年前に発言をされていて、まさに黒川さんはウイズコロナ、アフターコロナの未来を予見していたと隈氏はそのように指摘をされていました。そして、臥龍山荘というコア、核を持つ大洲は、世界のブランドになれる可能性を秘めておるとも指摘をされ、私も大いに勇気づけられ、これからのまちづくりに意欲湧く講演内容でした。
このようなことを踏まえて、新しい市民文化会館は、どこにでもあるような平凡な施設でなく、文化都市大洲らしい、自然との共生や融合をうたう、そのような特徴を持った建物整備を目指すべきではないでしょうか。完成後は、少なくとも50年から60年間は使用します。長い時間に耐え得る哲学を持って整備を行う必要があると考えますが、市長の所見をお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問いただきました市民文化会館の建設についてお答えいたします。
現在、整備に向けて準備を進めております市民文化会館につきましては、文化芸術の鑑賞や活動の場、まちづくりの拠点、憩いの場として、直接触れる、体現する、交流することなどの役割を担うことが第一の整備目的でありまして、目の前で生の演奏や演技を見ることから得られる臨場感や一体感が劇場やホールにおける魅力の一つでございます。
一方で、アフターコロナ社会におきましては、市民の新たな価値観やライフスタイルが生まれ、定着することが想定される中で、議員御指摘のとおり、映像配信等による文化芸術等の発信方法も検討していかなければならないと考えております。
これまでも例えば大洲学芸会におきまして、参加者の皆様が、出演者と観覧者が一体となって発表を楽しむとともに、地元ケーブルテレビ局に撮影を依頼し、後日放送を行ったり、また先日実施された成人式におきまして、コロナ禍で会場に入ることができなかった親御さんのためにユーチューブでの配信を行ったりしております。
現市民会館は、そのようなカメラ設置や放送設備等を使っての取組は想定されておらず、御覧いただく方の御期待には十分応えられていないというのが実情ではないかと考えております。
今後、市民文化会館の設計段階におきましては、アフターコロナ社会に対応できるよう、衛生環境の整備や換気設備等にも配慮しながら、これからの時代にふさわしい多様なニーズに対応できるよう、施設整備の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、自然との共生や融合をうたうような建物など、哲学を持って整備すべきとのことについてでございますが、このたび整備を進めております市民文化会館につきましては、本市のシンボル的な存在として50年以上長期にわたり使用するこれからの時代にふさわしい施設となるよう施設整備すべきものと考えております。
本市は、豊かな森林に覆われ、肱川流域や中山間に点在する田畑、伊予灘の海岸線など水と緑の豊かな自然に恵まれております。第２次大洲市総合計画後期基本計画案の基本目標の５、自然きらめくまちづくりでも掲げておりますとおり、長い年月を経て育まれてきた豊かで美しい自然とその景観を保全し、誰もが自然に親しみ、自然と共存できる町を目指しております。
本市といたしましては、同基本計画に沿って、今後実施を予定しております市民ワークショップでの御意見も踏まえながら、自然環境にもうまく調和しつつ、存在感のある建物となるよう、設計段階において具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、本施設は、他施設と比べて施設を稼働させるためのエネルギー消費量が多い施設でありますので、よりよい地球環境を未来に引き継ぐため、再生可能エネルギーの導入、活用を行うなど、環境負荷の軽減にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
この市民文化会館は、市民みんなで考えるをコンセプトに整備を進めておりまして、今回いただきました御意見のほか、今後市民ワークショップでいただく市民の皆様からの御意見も参考に、よりよい施設となりますよう努めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○大野立志議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先ほどの市長の答弁の中で、設計の段階からいろいろ配慮して十分考えていくというような答弁もございました。今後、施設を具体的に形にしていく上で一つ危惧することが、ワークショップ、もちろん必要な大切なことなんですが、いろんな人の意見を聞いていると、どうしても似たような形のものになってしまう。例えば、八幡浜市のゆめみかんであるとか、近隣の市町が持っておる施設と変わらない、コンクリートの打ちっ放し的な建物になってしまう、特徴のない建物になってしまうという危惧もあります。先ほど市長がおっしゃったように、本市の特徴である水と緑や自然、そういったものと調和しつつ、存在感を示す建物ということであれば、やはり設計の段階から少しいろんな建築家の方等にも門戸を開いていろんな案を出してもらう、そういった工夫も必要ではないかと考えますが、所見をお尋ねします。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
昨日の村上松平議員さんからの御質問、御提言もいただきましたけれども、特に文化ホールでございますので、音響とか照明とか、そういった基本的な設備につきましては、昨日も御提言いただきましたように、本物志向で、よりよい施設整備に取り組みたいという考えを持っております。
もう一点、大洲らしさにこだわった水と緑に恵まれたこの大洲の自然にふさわしい、大洲らしさにこだわった外観とかあるいは可能であれば部材をより多く使うといった形で取り組めればいいんではないかなと考えております。また、そのように努力をしていきたいと考えているところでございます。
また、設計者のお話もございましたけれども、できるだけ広く門戸を開いて、設計者の選定をしていくような形で取り組みたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○大野立志議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。市長の考え方、よく分かりました。私も大変理解いたします。設計段階でも様々な方から門戸を開いてぜひやっていただいて、これから50年、60年、大洲のシンボルになる施設ですので、現役世代としていいものを造って、子供や孫に引き継いでいけたらと思っております。期待しております。
それでは、２点目に、大洲市デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画についてをお尋ねいたします。
今回、このＤＸ推進計画案が議会に示され、現在パブリックコメントが募集されています。私もこの内容、拝読をいたしました。大変意欲的な内容であり、このＤＸを活用したこれからの社会変革に大いに期待できるものでした。市役所が作成するこの手の計画書というのは、一般的に堅い内容も多く、普通の市民にはやや取っつきにくいというのが相場なんですが、この計画案は、平易な文書で、かつ簡便にまとめられており、作成に当たった担当者の方々の工夫と労苦に心より敬意を表したいと思います。
その上で、３点を質問いたします。
まず、１点目、このＤＸ推進計画案について、特に強調する点についてをお答えください。
２点目は、新年度の重点的な取組についてです。
さきの二宮市長による議案説明要旨の中では、市公式ホームページへのＡＩチャットボットの導入、それからＬＩＮＥ公式アカウントメッセージの配信サービス、マイナンバーカードの有効活用などが列挙されておりましたが、ＤＸ化の進展は、これ急務であります。これ以外の取組についても、今どのように考えておるか、御答弁をお願いいたします。
最後に、３点目は、デジタル田園都市国家構想についてであります。
本年１月４日、岸田総理大臣の年頭の記者会見では、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組むデジタル田園都市国家構想の実現に関する決意表明がなされました。投じられる予算も令和３年度補正と本年度予算案を合わせると、総額5.7兆円という規模になります。
こうした政府の取組は、大洲市のＤＸ推進を強力に後押しするものであり、大洲市としてもこれらの補助金を積極的に活用すべきであると考えます。理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、御質問のＤＸ推進計画についてお答えをいたします。
まず、特に強調する点でございます。
本計画では、基本理念をデジタルでみんなきらめく幸せ・安心・誇りあるふるさと大洲とし、この基本理念の下、目指す姿として、市民本位のスマート大洲と官民共創を図る行政のＤＸ、安全・安心のデジタル共生社会を目指す市民のＤＸ、デジタル化とチーム大洲による産業の変革を目指す産業のＤＸを設定し、この３つを軸として、誰一人取り残さないＤＸを推進してまいりたいと考えております。その推進に当たりましては、市民本位、官民共創、選択と集中、県、他市町との協働の基本方針の下、変革、協働、挑戦、対話、共創の基本姿勢で取り組んでまいります。
特に、市民の皆様や事業者等との対話や情報発信を大切にし、官民の立場を超えて共創しながら、デジタルも活用することで、新たな価値の創造を目指し、新しい大洲市、新しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新年度の重点的な取組についてお答えをいたします。
計画初年度である令和４年度は、１つに、施策事業の積極的な推進、２つ目に、推進体制の整備、３番目として、職員の資質向上、人材育成に取り組むこととしております。
まず、１つ目、施策事業の積極的な推進では、会議録作成支援システムや保育所等ＩＣＴシステムの導入など、34事業について令和４年度当初予算に計上するとともに、国が進める転出、転入手続のオンラインワンストップ化のためのシステム改修経費を令和３年３月補正予算に計上しております。
また、本計画に基づき、より実効性のある施策事業に取り組むため、令和５年度以降の年次計画、いわゆるアクションプランの策定に取り組みます。
次に、推進体制の整備では、ＣＤＯ、最高デジタル責任者となる私が本部長であるＤＸ推進本部の下、組織横断的にＤＸを推進する体制を整え、その中でＤＸに関する専門的な知見により助言などをいただくＣＤＯ補佐官と民間企業で培われた企画力や発想力を有するデジタルコーディネーターに外部人材を登用し、課題解決のためのノウハウ等を積極的に活用して、効率的かつ効果的な施策の推進を図ってまいります。
次に、職員の資質向上、人材育成では、持続可能なＤＸ施策事業を推進していくためには、デジタル技術の活用に加えて、技術を取り入れた改革を進める組織マネジメントが不可欠であるため、改革の風土づくりと職員の資質向上に視点を置いた取組を推進し、研修を通じて、コア人材の育成を図り、ＤＸによる業務の抜本的な改革に取り組んでまいります。
最後に、デジタル田園都市国家構想についてお答えをいたします。
この構想は、地域の暮らしや社会、教育や研究開発、産業や経済をデジタル基盤の力により変革し、大都市の利便性と地域の豊かさを融合したデジタル田園都市を構築することにより、心豊かな暮らし、持続可能な環境、社会、経済の実現を目指すもので、デジタルを活用した地域課題の解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、国の令和３年度補正予算として、推進交付金制度が設立をされました。
現在、本市においては、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付、いわゆるコンビニ交付とタッチパネルを使用した証明書発行サービス、いわゆる書かせない窓口にこの交付金を活用したいと考えており、令和４年度の実施に向けて検討を進めているところでございます。これらのサービスは、既に近隣の市町でも導入され、住民サービスの向上や窓口での業務のスピード化が図られるなどの実績がございます。この交付金を積極的に活用して、デジタル社会の基盤でありますマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○大野立志議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
１点再質問します。
２点目の質問の新年度の重点的な取組の中で、職員の人材育成、これに対する答弁がございました。よくＤＸに関する報道とかを見ておりますと、人材育成の課題というのは、様々な仕事の上でのいろんな課題をＤＸの技術を使って実際に改善する、それを気づいて提案ができる、そういったところが能力として非常に重要だというような指摘がありました。また、どうしてもデジタル技術に対して得手不得手というのもあるんで、そういった人材がかえって組織の中で浮きがちなってしまうこともあると、そういう課題があるという指摘もございます。今回のＤＸ推進計画の中でも、私特に巻末資料にあります職員プロジェクトチームでの検討結果というのは、まさにこういう具体的な提案をできて、それによって様々な改善を提案できる、これこそ今後のＤＸ化においては求められる人材だというふうに感じております。こういった人材を育成していく、育てていく、そしてさらについていく人を増やしていく、こういった取組についてはどのように考えておるのか、答弁をお願いいたします。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
○松田眞副市長 議員さんおっしゃるとおり、人材の育成、職員をデジタル技術に関する知識を持った職員というのは、本当大切なことでございまして、先ほど申し上げましたような、コア職員の育成というのも大事なことでございますけれども、組織全体、職員全体が業務を見直して、それぞれのデジタル技術も活用した業務の見直しをどのように進めていくかと、全体がそれぞれで考えていくというようなことも大切なことでございます。そうした一人一人の職員の能力の向上と組織全体がそういった方向に向かせるための組織づくりということに向けまして、先ほど申しましたように、私が本部長でございますＤＸ推進本部、その下にはＤＸ推進本部幹事会、またその下にはそれぞれのＤＸ推進のためのワーキンググループ等のそれぞれの組織の中でそういった組織の推進方法を協議しながらやっていきたいということでございます。
また、それぞれの職員の育成につきましては、研修会あるいは様々な外部の知見を受けた方々のアドバイスを受けながら、能力の開発に努めたいというふうに考えております。お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○大野立志議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。そのような組織づくり、組織風土づくりに期待をしております。今回、このＤＸ推進計画を通してもそうなんですが、コロナ禍という異常な状況ではあるんですが、それによってピンチをチャンスということもあります。市民サービスを改善し、その組織運営の効率化も図るまたとない機会でもあると思います。ぜひさらなる推進、取り組んでいただきたい、大いに期待をしております。
それでは、３番目の質問に入ります。
若宮東大洲線道路改良事業についてをお尋ねいたします。
平成28年に事業着手されました当事業ですが、当初計画では、令和３年度中に完成と言われておりました。この事業区間の間にも、大洲農業高校前の交差点から国道56号までの区間が度々通行止めとなるなど、近隣住民に大きな影響を与えてきた工事でありました。最近、工事の様子を見ておりますと、残り部分はもう国道56号の接続部分、ほぼあそこの場所だけになってきておりまして、ようやく完成に近づいてきたかという感じはしております。この工事、現在の進捗状況とまた完成時期について理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、私から若宮東大洲線改良事業についてお答えいたします。
当事業につきましては、大洲農高交差点から国道56号交差点までの約300メートルを平成28年度に事業認可を受け、期間を令和３年度までの６か年とし、整備を進めてきたところでございます。
進捗状況につきましては、大洲農高から国道56号付近までの整備をほぼ完了し、現在国道との接続工事を実施しているところでございます。
完了時期につきましては、議員御指摘のとおり、今年度末の完成を目指し進めておりましたが、用地買収及び関係機関との調整等に不測の日数を要し、今年度末までの完成が困難となったことから、事業認可を１年延長し、令和４年度中の完成を目指して進めてまいります。
工事期間中は、通行規制など、市民の皆様に大変御不便をおかけしておりますが、一日も早い完成を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いし、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○大野立志議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、４番目に、東大洲こども園周辺の交通安全対策についてをお伺いをいたします。
先月の２月のことでした。東大洲こども園の近く、ローソン大洲東大洲店前、兵藤歯科医院もあります、あのこぶし通りの交差点において、横断歩道上を通行していた園児が、軽自動車と接触する事故がありました。幸い軽傷だったと後で聞きまして、私も胸をなで下ろしました。ただ、私もあの交差点は子連れでよく横断をするのですが、確かに危険を感じます。ヒヤリ・ハットというのは、何度もありました。その事故後、保護者の有志の方々が、あの交差点についてのアンケート調査を現在行っているそうですが、多くの方が危険性を指摘していると伺っております。大洲市としましても、できる限りの交差点安全対策が必要であると考えておりますが、見解をお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
〔武知省吾総務部長 登壇〕
○武知省吾総務部長 ただいまの東大洲こども園周辺の交通安全対策についてお答えをいたします。
先般、東大洲こども園に通う園児と車の接触事故があった市道田口徳森線、通称こぶし通りの交差点は、園児だけではなく、児童・生徒の通学路ともなっておりまして、信号機のない横断歩道が設置された交通量の多い交差点となっております。東大洲こども園の保護者に対しましては、入園児に配布する入園のしおりで、駐車場からこども園までの間は手をつないで交通安全に気をつけるようお願いをしており、今回の事故を受け、園内にも同様の文書を掲示し、注意喚起を行っております。また、園児に対しましては、日常の教育活動を通じ、保護者と手をつないで歩くことを徹底をしております。
なお、交通事故は、登園時、降園時に限らず、日常生活においても起こり得ることですので、子供たちの交通事故防止について、今後も市内の保育所等の保護者に注意喚起してまいります。
また、これまで当該交差点付近における交通安全対策の整備といたしましては、横断歩道手前の道路に道路側に10メートルにわたり濃い赤茶色のカラー舗装を施し、ドライバーに対し徐行を促したり、通学、通園路であることを視覚的に認識させるため、歩道と歩道の間の車道にグリーンベルトを設置するなどの対策を講じております。その他の交通安全対策といたしましては、大洲警察署が定期的にパトロールを実施し、ドライバーに対し注意喚起を行ったり、毎月10日と20日及び交通安全運動期間中において、大洲交通安全協会東大洲支部や地元の交通指導員の方々により交通指導や広報活動などを実施していただいているところです。
今回、接触事故があった信号機のない横断歩道においては、歩行者優先となり、ほとんどのドライバーは減速や一時停止等の措置を取られているものと考えておりますが、今回の接触事故を受けて、今後さらに大洲警察署や大洲交通安全協会、大洲市交通安全推進協議会及び道路管理者などと連携し、横断旗の設置や通学、通園時における交通指導など、通学、通園路のさらなる安全確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○大野立志議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先ほどの御答弁の中で、具体的な項目、横断旗の設置というのがございました。現地では、交差点の西側にはついておるんですが、東側には設置されていないと。実際は、東側から歩いてきた方が、東側の横断歩道を渡るとすると横断旗がない現状になっております。また、あの場所には、以前は子供飛び出し注意の看板も出とったんですが、かなり年月がたっておりまして、色があせておって、また小さくなって見えてないと、こういう具体的な修繕をしたほうがよいのではないか、そういう箇所も見られます。そういった点についてはどうなんですか、具体的な交差点の改善、事故を軽減するための市道の管理としてそういった警告を行う取組は考えておるか、御答弁をお願いいたします。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 ただいまおっしゃられました横断旗、私も現場を見まして、横断歩道が２つありますが、一方が西側にしか横断旗が置いてないというような状況ですので、あの分については今後安全協会と関係機関と協議しまして、設置に向けて進めたいと考えております。
また、子供の絵が書いてあるものですが、古いため隅のほうに追いやられているような状況でございます。そういうものを今度置いたり、道路標識を増やすということは、逆に視界を妨げて危険なことも考えられます。ということで、標識とは別に、道路管理者のほうとも今協議を進めておるんですけれども、道路敷に通学路注意というような表示ができないか、今検討しているところです。この注意につきましては、喜多小の周辺でもそういう設置をしておるところもございますので、そういうところも参考に、また今後検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○大野立志議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 具体的な提言ありがとうございます。
今回の事故でいいますと、交差点の中の横断歩道の上で接触してますんで、これはもう100％自動車のほうが悪いわけで、当然、お子さん、保護者への注意喚起は今までも十分やっておりますし分かっておるんですが、今回のケースに至っては、やはりドライバーが一番問題であった。だから、意識啓発、それから危険を呼びかける取組、こういったことが一番に必要ではないかと考えております。市長もよくおっしゃっております子育てするなら大洲でというキャッチフレーズありますが、やはりこういったことで具体的な危険が一つ一つなくなっていくこと、そういう取組こそがみんなが子育てするなら大洲と言っていくのじゃないかと私思っておりますので、ぜひ今後も積極的な取組、改善を求めます。お願いいたします。
それでは、最後に、市立小中学校保育施設の休校休園対策についてをお尋ねいたします。
１つ目は、小学校休業等対応助成金・支援金制度の周知徹底についてです。
本年１月中旬以降、大洲市内でも400名を超える新型コロナウイルス陽性者が判明をし、市立の小学校、中学校、認定こども園、幼稚園、保育所などで休校、休園が相次いでおります。それに伴い、仕事を休まざるを得ない保護者が、市内でも急増しております。子供を見てもらえる身内がない、また独り親であるために仕事を休まざるを得ない。困った、そのような声が市内にあふれております。
そうした中、厚生労働省のある制度に注目が集まりました。それが、小学校休業等対応助成金であります。この制度は、学校の休校などで仕事を休んだ保護者に、年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に対し、国が助成金を支給するものです。助成金の上限額は、１人１日当たり9,000円からとなっており、そして助成の対象は、子供が幼稚園や小学校などに通う保護者となっております。
しかしながら、この制度、企業の事前同意が必要になるため、使い勝手が悪く、全国的に利用が伸び悩んでおりました。
その後、本年２月になりまして、厚生労働省も運用改善に取り組み、個人が申請をし、その後に労働局が事業者に休業しているかどうか確認するという運用となり、利用の上でのハードルが下がったと聞いております。
大洲市内においても、このような助成金、支援金制度を周知徹底し、対象となる市民が申請や助成を受け取ることがスムーズになるよう取り組むべきだと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
最後に、代替保育についてお尋ねします。
厚生労働省は、全国的に新型コロナ陽性者数が急増し、保育施設の休園が相次ぐ中、代替保育に財政支援を行う方針を示しています。保育施設が休園した場合に、休園した園の子供を他の園や公民館などで保育する代替保育を提唱しています。しかしながら、大洲市の現状から考えても、公民館等で保育士を新たに雇用して保育をするという対応は、ちょっと現実的に難しいと感じております。できる可能性があるのは、保育所や幼稚園、認定こども園の間で融通することではないでしょうか。これら代替保育についての取組について、理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○大野立志議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 私からは、代替保育についてお答えをいたします。
保育所は、感染拡大状況下においても、社会機能維持のため、事業の継続が求められており、大洲市内でも感染予防に最大限配慮しつつ、原則開園することとしております。そのため、保育所で新型コロナウイルスの感染が確認された場合、保健所の指導の下、休園やクラス閉鎖はできるだけ限定的となるように対応しております。仮に保育所が休園になった場合、医療や福祉など、日常生活の根幹を支える仕事に従事されている御家庭のお子さんを優先的に預かる代替保育については、必要性を感じております。中野議員さん御指摘のとおり、慣れない場所での児童に係る負担や安全な環境での保育を考慮すると、公民館や児童館等での実施は難しいと考えております。
本市としましては、感染拡大による保育所が長期休園する場合は、基本的には休園した保育施設を使用し、安全が確認された休園施設の職員や他施設の職員の協力を得て、児童や職員の感染防止に十分配慮しながら、保育が継続できるよう対応したいと考えております。御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○大野立志議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 それでは、私からは小学校休業等対応助成金・支援金制度の周知の徹底についてお答えをしてまいります。
小学校休業等対応助成金につきましては、議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症により、小学校や幼稚園、それから保育所などが臨時休業するなど、保護者として子供の世話を行うことが必要となった労働者に対しまして、事業主が賃金を全額支給する年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた場合に、賃金相当額を事業主に給付する制度でございます。
また、小学校休業等対応支援金につきましては、委託を受けて個人で仕事をする方向けの制度、いわゆるフリーランスの方など向けでございまして、助成金と同様、子供の世話を行うために、契約した仕事をできなかった保護者へ支援金が給付される、どちらも厚生労働省の制度でございます。
小学校休業等対応助成金につきましては、事業主からの支給申請が必要でございますけれども、助成金の活用に応じない場合は、これとは別の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金という制度を使いまして、労働者が直接申請をすることで、休業支援金などを受けることができるようになっております。ただ、前提として申し上げましたように、まずさきに申し上げました事業主との折衝が必要になるということになります。特に、２月下旬から、市内では新型コロナウイルス感染症の感染者が急増いたしまして、小学校などの臨時休業を余儀なくされ、子供の世話のために仕事を休まざるを得なかった保護者の方も少なくなかったのではないかというふうに推察しております。事業主の皆様には、本制度を積極的に活用いただきたいと考えておりまして、詳細な内容につきましては、これやはり専門的な内容になりますので、厚生労働省のホームページのほか、愛媛労働局、こちらの特別相談窓口でございますとか、国が開設しているコールセンターを御案内させていただいております。制度の周知に関しましては、市の公式ホームページで周知しておりますほか、教育委員会からは学校などへ、また子育て支援課からは各保育所などへ周知を行っております。新型コロナウイルス感染症に関する制度は、多種多様でありまして、事業主、保護者共に全ての制度を把握することは難しい状況だというのは私ども承知しております。今後の周知方法としましては、市の制度を事業主に対して案内する際に、国、県の制度一覧を合わせて案内することやチラシ配布の際には関係各課が情報共有いたしまして、より効果的な周知となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○大野立志議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 １月以降、この新型コロナウイルス陽性者、大洲市内でも２桁数字が増えておりまして、学校等の休業が相次いでおりまして、保護者の間でもこの制度に対するニーズ、非常に高まっておると感じております。ですから、以前からも新型コロナの様々な支援施策については、国、県の様々な制度が大洲市民の希望する方にそれがスムーズに行き渡るように、届くように、それをできるだけ市がお助けをする。そして、またその国、県の足らざる部分を市の独自の施策でやっていくと、そのように答弁をなさっております。その点でいいますと、今のこの局面においては、小学校等の休業等対応助成金・支援金へのニーズというのは非常に大きいと思いますので、先ほど部長答弁でおっしゃった取組、できればプッシュ型で、必要としておる方に伝わるように、また企業さんへの周知徹底、実際の対象となる保護者の方にこの制度があると、申請すれば手続可能なんだということをしっかり伝えていただけるように強く望みます。これに対しては、答弁は結構です。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
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○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午前11時から再開いたします。
午前10時48分 休 憩
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午前11時00分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 それでは、質問をさせていただきます。
年頭より新型コロナウイルスオミクロン株の感染が拡大し、２月に入っても愛媛県、また大洲市において今までにない感染者数が報告されております。国は、2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせた16か月予算の中でコロナ対策にワクチン、検査、治療薬、病床、緊急対策などを確保し、４兆4,783億円が計上されました。この中でワクチンに一定の効果があるとされる３回目の接種の無料化や接種体制の整備費に１兆2,954億円を充てております。大洲市でも65歳以上の高齢者の３回目のワクチン接種がお任せ予約で行われ、順調に進められていると聞いております。２月中頃までには、感染のピークを抑えるとの見解も出されておりますが、急に下がっていくほど事態は簡単ではないとも言われます。従来とは違い、子供たちへの感染拡大が広がり、そのウイルスが継続的に大人に感染し続けているという見方もされております。国は緊急の蔓延防止のために５歳から11歳の小児への接種を実施するとしました。私たち公明党議員は、２月10日に行われました厚生科学審査会予防接種・ワクチン分科会の結果について厚生労働省より３回目ワクチンの有効性や５歳から11歳の新型コロナワクチン接種についてのリモート研修を受けました。
そこで、大洲市での小児ワクチンについての対応をお聞かせいただいたらと思います。
愛媛県内でも、大洲市内でも急激に増えている10代、また10歳以下の子供のオミクロン感染を踏まえ、まずこれまでに12歳以上の10代のワクチン接種率はどのくらいだったのか、また接種方法は、大人と同じように集団接種で行われたのか、そして副反応についても情報があれば聞かせてください。
次に、５歳から11歳のワクチン接種についてお伺いいたします。
今後、５歳から11歳までの小児への接種はいつ頃からの開始となっておりますか。
そして、接種券の配布などは、どのように進めていくのか、また接種する、しないは、保護者や本人の意思によるとされております。また、小児については、努力義務を適用しないとはしておりますが、接種が進むことでの効果も期待されております。特に基礎疾患のある小児は、重症化のリスクも高いと聞いております。国では、リーフレットを作成するようでございます。配布とともに保護者や本人に対しワクチンの安全性や有効性などしっかりとした説明が必要であると思います。市は、小児の接種における効果や副反応など、どのように考えて、またどのようなタイミングで保護者への説明をされるのでしょうか。
そして、接種については集団接種か個別接種かどちらを考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
次に通告しておりました小学校休業等対応助成金、また支援金につきましての質問は、さきの中野議員さんの質問と重複しておりまして、答弁も聞かせていただきましたので、割愛させていただきます。
なお、制度の周知の徹底、また事業主に対しましての情報の周知は、ぜひともお願いしたいなと思います。
最後に、大洲市は、小学校の休校が相次いだ中で保育所の休園情報は私の耳には届いておりません。保育所での状況、マスク着用であったり、感染予防対策であったりのそういうことについてお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました子供への新型コロナワクチン接種についてお答えをいたします。
初めに、12歳以上の子供への接種について申し上げます。
令和３年度中に12歳から19歳の誕生日を迎える約2,800人のうち、２回目の接種を終えた方は、２月末時点で約2,100人となっております。接種率は75％となっております。年齢別で接種率を見てみますと、15歳以上では、全年齢で80％を超えており、18歳が85％と最も高くなっております。14歳以下では、14歳が76％、13歳が68％、12歳が48％となっており、年齢が下がるにつれ接種率が低くなっております。
12歳以上の接種につきましては、昨年８月に、夏休みを利用して２回接種できるよう、12歳から18歳の専用日を設け、集団接種により接種を開始し、現在も引き続き実施をしております。
接種後の副反応についてでございますが、大人と同じように、接種部位の痛みや発熱などの副反応は確認されておりますが、接種直後に重度の副反応を発症した事例は、今のところございません。しかしながら、接種者の年齢が下がるにつれ、接種会場で気分が悪くなったり、血圧の低下によりふらついたりするなど、精神的な不安や緊張が原因と思われる体調不良者が多く見られるようになったため、横になって接種できるブースを設けるなど、できるだけ落ち着いた状態で接種を受けていただける環境づくりに取り組んでいるところでございます。
次に、５歳から11歳のワクチン接種についてでございますが、本市では、３月19日から接種を開始することとし、市内の小児科医をはじめ、医師会等との関係機関と準備を進めているところであります。
接種方法につきましては、ワクチン１瓶から10人分の量を採取する必要があるため、集団接種で行うこととしていますが、集団接種になじまない子については、個別接種での対応について調整を行っているところでございます。
また、接種券につきましては、まず10歳と11歳の接種券を今週中に発送し、予約の埋まり具合やワクチンの供給量を見ながら、年齢の高い順から順次発送することとしております。
なお、基礎疾患を持つ方につきましては、保護者からの申出に基づき、年齢を問わず、接種を希望する方へ随時発送することとしています。
小児へのワクチン接種は、基礎疾患を持つ子が感染した際の重症化予防効果や健康な子が感染した際の発症予防効果など、新型コロナウイルス感染症から身を守るための高い有効性が認められている一方で、副反応に対する懸念や不安を拭い切れない部分があるのも実情であると認識しております。そのため、保護者と御本人が十分に理解をいただいた上で接種を受けていただけるよう、国が作成したリーフレットを接種券と同封して送るなど、ワクチン接種についての正しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育所等での状況について申し上げます。
保育所等は、感染拡大状況下においても、社会機能維持のために事業の継続が求められていることから、感染予防に最大限配慮しつつ、原則開園することになっております。そのため、保育所等で新型コロナウイルスの感染が確認された場合、保健所の指導の下、感染状況にもよりますが、休園やクラス閉鎖は、できるだけ限定的となるよう、対応しているところであります。現在、保育所等では、朝の健康観察、定期的な消毒、換気などの感染対策を行いながら、市内の感染状況に応じて、行事の中止や縮小、保護者参加の行事を見合わせるなど、できるだけ感染リスクの高い活動を避け、保育を継続している状況でございます。原則３歳以上の児童は、常時マスクを着用しており、マスクを外す食事中やお昼寝のときには、パーティションを置いたり、布団を離すなどの対策を取っております。また、手洗いや正しいマスクの着用方法などの感染予防を教育の一環として取り入れるなど、子供たちが安全に楽しく過ごせるようにと日々努力しておりますので、今後とも御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。詳しく説明いただきまして、本当にありがとうございます。
先ほどの接種状況、10代のワクチン接種状況を聞きましても、やはり年齢の低い子供たちの接種率は少ないということで、やはり不安がまだまだ保護者、また本人にもあるのではないかなと思います。子供たちのそういう５歳から11歳まで、ワクチンはほかのワクチンは打ってるんで、十分慣れてはいるんですけれども、いろんなことを聞いていると、幾つかの課題も子供たちにもあるのかなと思っております。より細かい対応が必要になってくるのかなと思います。先ほども言っていただきましたように、リーフレットは、接種券と一緒に送っていただくということですので、それを読んでもまだ不安な方が中にはいらっしゃるかもしれないですので、きっとそういう方は、特にまた基礎疾患のある子たちを持たれているお母さんたちも不安があると思います。また、問合せが保健センターのほうにあるかなと思いますけれども、丁寧な対応をしていただきたいなと、お願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、次に移ります。
次に、地域防災への取組についてお伺いいたします。
2011年３月11日、東日本大震災、あれから11年が経過をいたしました。石巻市では、11年になる前にと先日５日に行方不明者の捜索が行われたそうです。６県合わせて今なお2,525人の行方不明者がいるということです。東日本大震災からの復興はまだ終わっておりません。３・11の教訓は、想定外をなくすこと、これも東北を思い、災害に備えるには、その教訓を真摯に学び、必要な見直しを早期に実行する不断の努力の上に成り立つとの思いで取り組むべきであると考えます。
１月22日には、日向灘を震源とする地震、最大震度５、マグニチュード6.6で愛媛県宇和島市、八幡浜市などでは震度４、大洲市では震度３と聞いております。ただ、テレビでは、南海トラフ地震と関連がないとは言えないということも聞きました。政府の中央防災会議は、マグニチュード９クラス、東日本大震災と同じです。その巨大地震が起きた場合の被害想定で、南海トラフ大地震の最大死者数は30都府県で32万3,000人にも及ぶとしております。地震が発生する季節や時間帯による被害の想定や建物の耐震化、避難先の確保、環境整備などは急がれます。そして、この被害想定を自分事と考え、防災意識を高めていかなければいけないと考えます。今回のこの地震をきっかけに、改めて対策の確認をしておくべきであると感じました。
そこで、災害時において、災害弱者、避難弱者への支援は、各地区で取組がされていると思います。避難所において、地域内から多くの方が避難してきているところで、視覚、また聴覚障害の方たちが、誰とでも意思疎通ができるような対策はされているのかをお聞かせいただいたらと思います。市としても、目が不自由です、耳が聞こえませんなど、視覚、聴覚障害者への配慮ができる避難所の環境整備ができているのか、そういう把握などはされているのかを伺いたいと思います。
次に、災害時における情報収集の手段として有効なドローンを防災訓練に取り入れてはどうでしょうか。有事において、人が立ち入ることの難しい災害現場の状況確認や家屋被害の確認での二次災害を防ぐなど、ドローンの利点は確認されております。市で所有するドローンや消防署で所有するドローンの利点を近くで認識できるよう、自主防災組織の防災訓練などに活用することはできないでしょうか。
また、災害時にドローンを活用することについて、ドローンスクールなどとの応援協定を結ぶことは大変心強いと考えますが、御所見をお聞かせいただきます。
次に、避難所となる公共施設へのＷｉ－Ｆｉの整備についてお伺いいたします。
進捗状況はいかがでしょうか。特に災害時には、防災の拠点となる大洲市総合福祉センターには、特に早期の整備が必要と考えますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、私から地域防災への取組についてお答えいたします。
まず、避難所での視覚、聴覚障害者への配慮についてでございますが、災害時の避難所という特殊な環境下において、様々な情報収集、発信が困難な方への配慮は非常に重要であると認識をしております。
一方で、避難所を指定する際には、市民生活に身近な場所で、収容力と高い安全性が確保できるような公共施設であることに着目、選定をしているため、視覚、聴覚障害者へのハード的な面の環境整備は、あまり対応できていないのが現状でございます。
しかし、避難所での要配慮者対策については、指定避難所運営管理マニュアルの中でもニーズの把握や誘導ロープの設置などにも触れており、避難所で従事する職員や自主防災組織に適切な対応を心がけていただいてございます。
また、不慣れな場所では、一人で移動することは困難であるため、移動の際には誘導を行う、周りの状況を把握できず不安そうな場合には、相手の正面から肩や腕をたたいて声をかける、伝達事項を紙に書いて目立つ場所に貼り出すなどの配慮が重要であると考えております。同様に、視覚障害者には、ゆっくり、はっきり話す、聴覚障害者には、筆談や空書き等により文字にする、身ぶりを交えて話すといった対応も有効であると思われます。これらの対応方法についても、今後避難所で従事する職員や自主防災組織に周知を行い、引き続き安心して避難できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、災害時のドローンの導入についてお答えをいたします。
地震や洪水等の被害状況確認においてドローンを活用することにより、目の届きにくい場所や広範囲なエリアの情報収集を安全、迅速に行うことができます。
このように、便利な機械ではありますが、操作技術の不足や天候の変化などからドローンを落下させ、物損、人身といった事故も増加をしております。これらのことから、本市では、災害時にドローンを安全かつ効果的に活用し、被害軽減を図ることを目的に、愛媛新聞社と愛媛綜合警備保障の２社と災害協定を締結しております。多様な災害現場にも対応可能な各種資機材や日々訓練を積んだ専門スタッフを配備し、市からの災害要請時には、航空法の飛行許可が必要な空域での特例飛行も可能な事業者となっております。
議員さん御提言のように、防災訓練でのドローン導入は、非常に有益な取組であると考えておりまして、協定事業者に自主防災組織を対象とした市総合防災訓練などへの協力を要請し、より実効性の高い訓練として取り組めるような内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所等の公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉ環境につきましてお答えをいたします。
災害時の情報入手手段の確保や観光客の利便性向上などを目的に、平成25年度から平成29年度にかけて補助事業などを活用しながら、通信回線の確保可能な93か所の整備を行ってきたものでございます。
議員さん御指摘のとおり、平成25年度に整備した総合福祉センターを含む46か所につきましては、当時避難所フリーＷｉ－Ｆｉとして特定の携帯事業者が協力、参画し、愛媛県内で整備を行ったもので、平常時は当該携帯事業者の契約者しか接続することはできませんが、大規模災害時には、その接続制限の設定が切り替わり、誰でもＷｉ－Ｆｉに接続できるような仕様となっております。これら46か所の既存環境の改善につきましては、今後、ＤＸを推進していく中で、観光、防災・減災、市民サービスの向上などの面からフリーＷｉ－Ｆｉ整備の効果が十分期待できるのか、その目的、必要性を踏まえ実施するかどうか判断をしてまいりたいと考えております。
また、この２月末に市内全域に光ファイバーによる高速通信網が整備されましたので、今まで光通信回線がないためにフリーＷｉ－Ｆｉの整備ができなかった避難所である公共施設21か所に、令和６年度までの４か年事業で、利用時間や回数の制限はありますが、どなたでも接続可能なＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定でございます。御理解を申し上げ、以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
１点だけ、ちょっと私も聞き逃したかなあと思ったんですが、要配慮者、災害弱者に関してのハード的にはできているということで、避難所においては、そういう配慮はきちっとしてくださっているとは思うんですが、私が先ほど提案しましたように、目が不自由だとか、耳が聞こえにくいからゆっくり話してくださいということをゼッケンであったりまたビブスという災害のときによく使われるものをつけて避難所にいらっしゃると、近くにいる方、周りにいる方にもすごく分かりやすくって支援がしやすいのではないかなと思うんですけれども、ほかにももしよその地域でも何か具体的にそういう取組をされているようであればお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
○松田眞副市長 聴覚、視覚障害者などの皆さん、いわゆる支援が必要な皆さんにつきましては、それぞれの状況が異なっておりますので、どういった支援が必要かというのは、それぞれの方で違いがあろうと思います。そういった件も含めまして、現在の市ではそういった皆さんごとに避難ルートとか避難場所とか、手助けをする支援員さんなどをまとめました個別支援計画の作成というのを進めておりまして、今後地域と協力しながら、そういった個々の支援体制については確立したいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。ぜひ大事なことだと思いますので、地域の自主防災組織へぜひお伝えいただきまして、やはりその方にずっとついて動くわけにはいきませんので、避難所にいらっしゃる、お手伝いしてくださる方は、ボランティアの方にしても。だから、その方が目が不自由ですというのが分かれば、そばにいた人が手を携えることができるという、そういう形で進めていっていただきたいなあと、よろしくお願いします。細かいことの積み重ねが有事には生きてくると思いますので、地区ごとの支援の仕方とか情報を共有し合って、要支援の方への対応が住民、地域の協力の下、避難所でも不安なく過ごせるように配慮していただいたらと思います。
次のドローンに関しましては、愛知県の岡崎市、また四国では徳島市などがドローンを導入しての災害用時に活用するための訓練が行われているという情報もあります。先ほど副市長が言われたように、ドローンを飛ばすことには、いろんな資格とか飛行許可などが必要なようですけれども、そういう協定を結んでいる愛媛新聞とか愛媛警備ですかね、そこの方がぜひ参加をしていただいて、自主防災の訓練などにも活用していただきたいなと思います。
最後のＷｉ－Ｆｉのことなんですけれども、これも説明していただきましたので、おいおいやっていただくと思うんですが、平成30年の水害時には、ボランティアの受入れなどの災害の拠点となりました。そのときは、災害のときは大丈夫だとおっしゃったんですが、ふだんでもたくさんのイベントとか会議などに使われますので、ぜひともリモートとかそういうオンライン会議がありますので、早い設置をよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
最後なんですけれども、市民サービスの向上についてをお伺いいたします。
今議会におきまして、第２期大洲市総合計画の基本構想の変更が提案され、きらめくまちづくりに向け、目標や計画を策定しております。その中で、ＳＤＧｓの達成に向けた取組もしっかりと示されていました。御存じのように、ＳＤＧｓは、誰もが安心して暮らせる地域の実現を目指すものであり、持続可能なまちづくりの目標です。そして、自治体行政の果たし得る役割として、基本の目標と施策が示され、各施策の推進を図ることにより、ＳＤＧｓの達成につながることが示されておりました。
そこで、令和４年４月より、市の行政組織が再編成されることになっております。そのタイミングに合わせまして、各部署の表示板といいますか、何々課って書いてある、そこにＳＤＧｓで目標とする取組、その課が目標とする取組を表示し、市民と共に達成に向け取り組む姿勢であること、また誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指すことを示し、市民への周知を図ってはいかがでしょうか。
次に、コロナ禍で明らかになったのが、行政デジタルの後れだと言われております。大洲市は、デジタルでみんなきらめく幸せ・安心・誇りあるふるさと大洲を基本理念に、大洲市デジタルフォーメーションＤＸ推進計画が策定され、ＤＸ推進事業への予算も今回計上されております。私もとても分かりやすくって、うまくまとめられているなあと感じて読ませていただきました。高齢者やデジタルに苦手意識のある市民にとっても活用ができるように、格差のない誰一人取り残さない社会、まちづくりを目指し、行政手続の迅速化とともに、デジタル化による市民サービスへの向上が期待されるところであります。まずは、どのように進められていかれるのか、先ほど少し副市長の答弁で触れられておりましたけれども、お聞かせいただいたらと思います。
そして、以前、情報の格差をなくすためにも取組の必要性を言われておりました高齢者におけるスマホ教室は、順調に行われていることと思います。防災に関すること、また安心して生活できるように、スマホを活用していつでも情報を得ることができるようになって、便利だとか、楽しいという、そういう声が聞けるようになったのではないかと思っております。開催の状況などをお聞かせいただいたらと思います。
次に、中野議員さんの質問と少しまた重なっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つとして、また市民の利便性向上と行政の効率化のために、住民票や印鑑証明証などの申請の際、特に高齢者、障害者など、申請書を書かなくても窓口で身分証明書を示し、職員が必要な事項を聞き、パソコンに入力する。利用者は、完成した申請書を確認して署名をするだけで手続が完了するという窓口サービスを導入するお考えはないかをお伺いいたします。
最後に、マイナンバーカードの普及率についてお伺いいたします。
全国では４割の普及率でございましたが、我が市は令和４年２月１日現在の交付率が61.9％と全国でも高い交付率となっておるようです。これには、大洲市独自のおおず買物等割引チケットをもらえることによる効果もあったかと思いますが、このマイナンバーカードにおける安全性の理解も進んだのではないかと考えております。
また、国は、マイナンバーカードの取得でマイナポイントを受け取れる制度第２弾を開始いたしました。その一つに、昨年10月20日より始まった健康保険証としての利用については、国によると、運用開始した施設はまだ全体の11％ほどにとどまり、進んでいないようでございます。現在、大洲市におきまして、市内の医療機関におけるカードリーダーの普及は進んでいるのか、またその健康保険証を登録することについての利点もお示ししていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長 議長
○大野立志議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 御質問の市民サービスの向上についてお答えをいたします。
まず、ＳＤＧｓの目標達成に向けた市民への周知についてでございます。
昨日、二宮議員さんからの御質問にもお答えを申し上げましたように、市の最上位計画である総合計画全体の推進を図ることが、ＳＤＧｓの目標達成につながるものと考えております。今回の後期基本計画の策定に当たり、総合計画の施策の大綱とＳＤＧｓの17の目標との関連を示したところでございます。
市民の皆様への周知については、各世帯に配布をいたします後期基本計画概要版に、ＳＤＧｓの説明や総合計画とＳＤＧｓの関係性、さらに施策の大綱との関連性を掲載し、より分かりやすくお知らせすることといたしております。
また、現在、広報おおずにシリーズとしてＳＤＧｓに関する記事を掲載しておりますので、こちらも御覧いただきたいと思います。
議員さんの御質問にございます各部署の表示板にＳＤＧｓの目標を表示することにつきましては、目標のアイコンを表示する方法が考えられますが、総合計画の一つの施策に複数の目標が関連づけられますので、一つの部署で多くの目標との関わりがある場合には、複数のアイコンを表示することで、見づらくなるようなこともあるのではないかなというふうに思っております。このため、今後、市民の皆様に対して、ＳＤＧｓの分かりやすい周知方法を検討していく中で、各部署の表示板への適切な目標の表示方法についても議論をしてまいりたいと考えております。
次に、デジタル化と市民サービスの向上についてお答えいたします。
本市におきましては、ＤＸ推進計画の下、デジタル技術も活用して、行政の効率化や市民生活の質の向上、地域経済の活性化など、様々な分野において、地域が一丸となった誰一人取り残さないＤＸの推進に取り組むこととしています。
また、誰もがひとしくデジタル社会の利便性等を享受するためのデジタルディバイドの対策の一つであるスマホ教室や本市が全国上位の交付率を誇るマイナンバーカードの活用機会の拡充による窓口での申請手続の負担軽減、健康保険証としての利用普及なども重要な取組となってまいります。
議員さんお尋ねのＤＸ推進計画の策定に先駆けて、令和３年度から実施をいたしました高齢者スマートフォン教室は、65歳以上の市内在住の方を対象に、携帯事業者の御協力により、たくさんの方に参加いただき開催をすることができました。この教室は、操作の基礎から始まり、約６回の教室終了時には、参加者御自身が情報収集をしやすいサービスやアプリが利用できることを目指しておりまして、特に大洲市公式ホームページの閲覧の仕方や大洲市災害情報メール、防災放送アプリの利用等について学ぶ内容となっています。今年度の実績は、市内10会場で教室を開講し、131名の方が受講をされました。受講生を年齢別に見ますと、70歳から74歳までが最も多く41名、続いて75歳から79歳までが33名、80歳以上が31名などとなっておりまして、このうち85歳以上の方も４名おられます。このように、幅広い年齢層の方が意欲を持って受講されていますので、この事業を令和４年度も継続して実施できるよう、当初予算に所要の経費を計上いたしております。
次に、窓口で申請書を書かなくても証明書の交付が受けられるサービスについてお答えをいたします。
高齢者や障害者など、手書きが困難な方に対しては、これまでも職員の聞き取りによる申請書への代筆など、来庁された方々に寄り添ったサービスの提供に努めているところです。今後、ＤＸの推進により、マイナンバーカードを活用した本人確認、申請書の作成、証明書発行までを行う書かせない窓口を実現することで、市民の利便性向上や待ち時間の短縮を図り、より一層の市民サービス向上につなげていきたいと考えています。
最後に、市内医療機関におけるカードリーダーの普及についてお答えをいたします。
市内にある病院等のうち、カードリーダーを設置している施設数は、令和４年２月20日時点で14施設であり、その内訳は、医科５件、歯科５件、調剤薬局４件で、市内施設に占める割合は、14.6％でございます。
また、マイナンバーカード取得者のうち、健康保険証の利用登録を済ませている国保の加入者は、861名となっております。
このオンライン資格は、マイナンバーカードや健康保険証を下に、加入している医療保険をすぐに確認できる仕組みで、医療機関は、資格過誤によるレセプト返戻の削減や保険情報入力、確認の手間を軽減できる利点がございます。また、個人単位では、マイナポータルにおいて、薬剤情報、健診情報の閲覧、限度額適用認定証の連携が始まっており、健康づくりに必要な情報の取得や医療費負担限度額の適用に係る手続の負担軽減に役立っています。引き続き、市民本位のデジタル改革を積極的に推進し、さらなる市民サービスの向上に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
スマホ教室に関しましては、本当に多くの方が参加されておりまして、高齢者の方もなかなか私も行かせてもらったらいいぐらいなんですけれども、そういう研修、教室で勉強されまして、やっぱり一番大切な高齢者には災害時のときの操作ができるかどうかということで、しっかりとたくさんの方に学んでいただいたら、まだまだ多くの方がああそれよかったという話を聞けば、私も行ってみようか、僕も行ってみようかとなると思うんで、これからも続けていただけるということなんで、よろしくお願いいたします。
書かせない窓口という言葉が出てきたんですが、本当にほかの自治体でもこれは取組が始まっているようですので、すごいなあと思って、申請書の手間を省いたり、庁舎の中での滞在時間を短縮するということで、コロナ感染の拡大防止にもつながるという、そういう取組になりますので、このときになるだけ早くそういうことが始められたらいいなあと思いますので、よろしくお願いいたします。
秋田県なんかでは、特にもう来庁不要という形のスマホで申請して、自宅で書類を受け取れるというか、そういうデジタル市役所を目指した取組もされているところもあるんですけれども、大洲も今後、またこういう形でマイナンバーカードの活用、そしてスマホやインターネットにおきましてのますますの市民サービスが向上されることを期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時43分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 失礼をいたします。
オミクロン株がいまだ収まらない状況の中の３月議会でありますが、今回は一問一答方式で質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして大洲市の観光事業について質問いたします。
町家活用と改修事業について。
うかい、いもたき等の観光事業にたくさんのお金を投入されていますが、今のコロナ禍の中で、うかい、いもたき等は、収益が上がっていないのも分かりますが、町家改修等事業に関しましては、事業が続投されております。このコロナ終息後にどのくらいの観光客数を見込んでいるのか、またこれらの事業の遂行により、大洲市の活力にどのようにつながっていくのか、また現在の町家活用と改修事業の現在の進捗状況は、どのようになっているのか。出資金を含め、相当な金が入っておりますが、行政がいつも言われます費用対効果についてどれぐらいの投資に対して効果があるのか。今日の新聞を見ますと、内子町の松乃屋旅館さんが、自己破産をされておりますが、こういう状況の中で、私が12月議会で質問させていただいたときに、この事業は、富裕層を相手にしているんだという答弁もあったと思いますが、今のような状況の中で、安いとこもあっていい、高いとこもあっていいとは思いますが、どのようにお続けになるのか、まずお伺いしたいと思います。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○德石伊重観光まちづくり課長 議長
○大野立志議長 德石観光まちづくり課長
〔德石伊重観光まちづくり課長 登壇〕
○德石伊重観光まちづくり課長 ただいま御質問の大洲市の観光事業についてお答えいたします。
まず、町家活用、改修、うかいなどの観光施策で、コロナ終息後における観光客数の見込みについてでありますが、第２期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、令和６年度には、町家等活用改修事業により整備された城下町ホテルなどを中心に、外国人観光宿泊者数を年間5,000人、うかい観光客数は年間4,000人を目指しているところでございます。御承知のとおり、現在の外国人観光客は、コロナ禍による渡航制限等により、ほとんど見込めない状況にあり、また今年のうかい観光客数は、643人と非常に厳しいものとなっておりますが、アフターコロナ、ウイズコロナ期を見据えた反転攻勢に備えて、お客様に観光の魅力を届け、受入れ態勢の整備充実を進めて、この目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
また、これら事業の遂行が、本市の活力にどのようにつながるのかについてでございますが、町家、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進や地域の事業者と共に豊かな自然や文化、食などの地域資源を生かした多様な観光メニューを造成し、その魅力を国内外に情報発信することによって、国内観光客はもとより、目標としております外国人旅行者の増加とこれに伴う観光消費の拡大が見込まれ、本市の新たな観光産業の確立による持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。
さらには、少子高齢化や過疎化による人口減少が進む本市において、新たな雇用の創出や移住・定住の促進にもつながる効果的な地域活性化策であると考えております。
次に、町家活用等改修事業の進捗状況についてお答えいたします。
町家、古民家の改修につきましては、大洲市観光まちづくり町家活用エリア基本計画及び実施計画に基づき、令和元年度の整備を第１期に、令和５年度までの５年間で全体で31棟の建物の改修に対しまして補助金を交付する予定としております。
事業の進捗状況につきましては、これまで補助してまいりました建物の数は、第１期に８棟、第２期に９棟の17棟となっておりまして、第３期目である今年度は、６棟の改修に対しまして補助金を交付する予定としております。
なお、市が負担する補助金に対しましては、その額の２分の１を上限に、国から社会資本整備総合交付金、または地方創生推進交付金の交付を受けているところであります。
次に、町家活用エリアでの受入れ態勢についてお答えいたします。
市では、事業開始前の令和元年５月より、肱南地区の自治会や婦人会、商店街など、各種団体に対しまして説明会を開催するとともに、広く市民を対象にした歴史的資源を活用したまちづくりシンポジウムを開催するなど、本事業に対する合意形成に努めてまいりました。また、事業実施に当たりましては、改修物件の所在する行政区の区長や近隣住民に対しまして、より具体的な取組に関する説明会の開催や改修工事の着手前や古民家ホテル等のオープンといった事業の節目において、住民の皆様へ披露の場を設け、まちづくり瓦版の発行といった情報発信等により、認知度、理解度の向上に取り組んでいるところです。
今後におきましても、観光によるまちづくりに向けた地域の機運向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、町家活用等改修事業の費用対効果についてお答えいたします。
まず、これまでに市が投資してきた費用につきましては、第１期及び第２期に整備された町家、古民家17棟の改修整備費約４億9,000万円に対し、市の一般財源約１億2,000万円に国の交付金約１億2,000万円を加えた約２億4,000万円を補助金として支出してまいりました。
今後の第３期から第５期分の改修を加えた全体計画では、民間事業者による改修整備費約10億5,700万円に対し、市の一般財源から約２億6,850万円、国の交付金約２億6,850万円の約５億3,700万円の補助金の交付を予定しております。
この投資に対します事業効果につきましては、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、令和６年度の達成目標となっております32人の新規雇用者を達成できれば、経済波及効果の試算によりまして、毎年約１億7,000万円の事業効果が見込まれることとなります。このほかにも、現時点で具体的な推計は難しいところでありますが、古民家ホテルへの宿泊をはじめ、飲食や特産品、土産物の購買といった観光消費や古民家等を活用したイベント事業等による消費など、経済効果が期待できるものと考えております。
あわせまして、本事業により、歴史性の高い古民家に明かりがともることで、にぎわいの創出とともに、生きた町並みが再生でき、また耐震化等により建物の健全性を取り戻したことで、良好な町並み景観が将来にわたって存続可能になるなど、本市固有の地域資源の持続可能性の高まりや中央省庁をはじめ、同様の課題を抱える多くの自治体やメディア等に注目いただいていることによる本市の認知度向上といった数字には表せない効果が期待できるところであります。
今後におきましても、本事業の効果を検証しながら、事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 今までに４億9,000万円、今後10億円まだ入れるというような話でありました。また、地元の人には、事業を始める前に区長あるいは有力者を通じて説明はしているというような話でありますが、これ単純な質問ですが、同じ地域に２人が、私のとこもやってくれというような話があった場合に、どういう基準で選別するのか。
また、私はもう約50年前でありますが、あそこの中町３丁目に下宿しておりました。あの当時の町を知ってます。今現在、時間が許す限り、あの辺も見て回ったりもします。本町３丁目には、銭湯もありました。今見ると、いろんなところに虫食い状態に空き家がある。塞がれているところもある。こういう状況とこれに参加してない地元の人に対して、いろんなことで分断が起きているのではないかというような危惧もします。説明はされたという話は聞きましたが、この恩恵に受からない人もいると思うんですよ。シャッターの閉まった住宅もあります。そういうとこに対しては、莫大な金を入れますが、もう一度そういう人にも配慮していただきたい、また意見を聞いていただきたい、そういう思いもあります。全体が活気と気力に満ちた、あそこに行ってみたら面白いぞというような町になれば、言われたとおり人も来ます、客も来ます。お金も落ちると思います。そうすれば、おのずと費用対効果も上がる、そう思いますが、私の意見に対してどう思われるか、聞かせていただきたい。
○德石伊重観光まちづくり課長 議長
○大野立志議長 德石観光まちづくり課長
○德石伊重観光まちづくり課長 ただいまの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、どういった基準で選別をというような御質問であったろうかと思いますけれども、事業を行うに当たりましては、大洲市が地域未来投資促進法に基づいて、地域経済牽引事業の促進に関しての大洲市の基本計画というものを国の同意を得た形で策定をし、推進してきております。この中で、この大洲市の計画に沿って、県知事の承認を受けました民間事業者さんの事業計画がこの事業の対象になっているということで御理解をいただきたいと思います。大洲市の基本計画の目的に沿った事業に対して、こういった補助を行っているということで、御理解いただければというふうに考えております。
また、恩恵を受けれない人にもう一度配慮をというような御質問であったかと思いますけれども、実際、住民の方々の御意見を頂戴いたしますと、この事業進捗する中でありましても、賛同をいただく御意見や否定的な御意見というのも承っております。その時々に出された御質問であったり、御意見に対しましては、十分な理解が得られるように、真摯に対応してきておりますし、昨今では当事業の進捗に伴いまして、工事の進捗による騒音であったり通行時の障害とか交通渋滞といったような問題に対する苦情であったり要望であったりというようなことも出されてきておるところでございますけれども、迅速な課題解決を図りまして、適切な対応を努めているというところでございます。この事業そのものといいますのが、肱南地区の町並みを保全して、観光による地域経済の活性化を図るというようなことで、空き家となっております歴史的高い建物、町家などを保全し、活用するというような事業、改修工事に対しまして、計画的に補助金を交付しているという事業でございますので、御理解賜りますようお願いしたいと思います。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 いろいろと町家改修等事業だけではないんでしょうけれども、起業するときに市が2,000万円ですか、出資金をされていますが、その後、出資の増減はあるのかないのか、また出資に対する配当はあるのか、それと行政側から役員についていると思いますが、その人に対しては報酬はあるのか、また市からの出向で行かれているのかをお聞きしたいですが。
○德石伊重観光まちづくり課長 議長
○大野立志議長 德石観光まちづくり課長
○德石伊重観光まちづくり課長 今出資金のお話があったかと思いますけれども、こちら出資金といいますと、地域ＤＭＯキタ・マネジメントのお話になろうかと思います。通告になかったものでございますけれども、この2,000万円のことにつきましては、特に変動もなく、そのまま残っているような状況でございまして、関連する役員さんに対しての報酬といったものについては発生していないというようなことでございます。
また、市からの出向と、職員のことでしょうか。一応観光まちづくり課のほうから研修支援というようなことで１名、このキタ・マネジメントのほうに併任というような形での出向をしているようなところでございます。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 先ほど32人の雇用を見込んでいるというお話がありましたが、これは第４期まで行っての話ですか。
〔德石伊重観光まちづくり課長 その通りとの合図をする〕
○９番清水美孝議員 はい、分かりました。
次に移ります。
大洲市においては、誘致した企業の定着があまりないのではないか、なかなか定着しないのではないかと、私だけが思っているのかもしれませんが、私はその理由はあるいは原因は、何年か置きに起こる度重なる水害、浸水、いまだに制御、制圧できてない、市の中心部を流れる肱川、これの管理ができていない。それと、過大評価による河辺川ダム、肱川水系の５％あるかないか、ましてや400メートル上流に上がって、貯水量も減ります。こういうダムに対しての過大評価が、企業としても足を入れにくいし、また来たとしても、何年か置きにこういう状況にあるんだったら思いつきにくい、これは素人が考えても分かると思うんですが。これはあくまでも根本にあるのは、肱川に対してさきの水害でもそうですけれども、河辺地区に特別雨が降ったわけじゃないんですよ。普通の渇水期だったら、本当小さい山の谷川ぐらいしか流れてない川に対して、過大評価が過ぎると思います。今までにここ最近で誘致して入った企業は、どのくらいありますか。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○河野悟久商工産業課長 議長
○大野立志議長 河野商工産業課長
〔河野悟久商工産業課長 登壇〕
○河野悟久商工産業課長 それでは、清水議員御質問のうち、誘致した企業の定着についてお答えいたします。
大洲市では、市内における企業のさらなる立地を促進するため、大洲市産業振興条例等を廃止し、新たに企業立地に対する奨励措置等を定めた大洲市企業立地促進条例を平成21年12月に制定しております。条例制定以降に市外から新たに進出され、奨励金を活用された企業は４件となっておりますが、うち１件の企業が既に大洲市から撤退されております。この１件の企業の撤退の理由として、水害の影響がないとは言えませんが、一番の要因は、事業所の集約を図るための移転というふうに伺っております。御承知のとおり、平成30年７月豪雨災害では、市内の多数の事業者が被害を受け、中には廃業された企業もございます。被災された事業者には、国のグループ補助金や大洲市中小企業等防災対策支援事業補助金、大洲市中小企業災害復旧支援事業等様々な制度により復旧・復興の支援をしてまいりました。
また、企業留置対策としましては、水害リスクの低い土地の確保を目的に、旧愛媛県農業試験場蚕業支場跡地を市が購入いたしまして、菅田徳森工業団地として造成しております。工業団地には、被災された５つの事業者が移転を進められ、そのうち３事業所は既に操業開始されております。
また、水害への対策としまして、国土交通省並びに愛媛県では、肱川緊急治水対策に取り組むこととし、現在、市内各地で激特事業による築堤工事が実施されているところでございます。これらの工事は、令和５年度の完成を目指して進められており、完成しますと平成30年７月と同規模の洪水は堤防から越水せずに流下されることとなります。さらに、山鳥坂ダムをはじめ、肱川水系河川整備計画の事業が完了すれば、治水安全度が一層向上いたします。
今後も国、県、市が一体となって、防災対策事業を進め、企業が安心して操業を続けることができる環境整備を行うことで、市外企業の誘致及び市内企業の留置につなげてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 次に、私はいろんな説明会とか報告会とか、そういうとこに全て顔を出すわけではありませんが、たまに顔を出したときに、菅田地区とか東大洲地区、新谷地区など、この土地は昔から遊水地だ。氾濫したらこれは浸水するのは当たり前だというような話が擦り込みにも似たような印象づけが行われている。これは、もってのほかでありますし、これを当たり前みたいに言うたのでは、市民の安全・安心は程遠い、私はそう思います。また、菅田地区の人に、ある知人でありますが、話を聞きました。諦めにも似たような幾ら山鳥坂ダムができても、ここらは昔からつかっていたところだと、国交省の人も言っているので、半分諦めとるんだというような話をされます。市民がこういう気持ちになるんでは駄目だと。市長が先頭に立って、市民の安心・安全をまずこれ次に私が質問しますが、市民文化会館でもそうです。浸水するようなところに新しい公共物を建てるべきではないと、私は持論で思っておりますが、市長が先頭に立って、これ私がこういう、何度も言うのは、長浜に河口を持つ肱川水系全体の中で、今皆さんが過大評価したり、いろんなことを言ってますが、しょせん鹿野川大橋から上の話なんですよ。山鳥坂ダムが完成しても、鹿野川の町より上、野村ダム、鹿野川ダム、山鳥坂ダムを完成したとしても、前回の12月議会でも言ったと思いますが、今の２つのダムの管理ができてない上に、３つ目のダムに水をためて、これは前回の議会でも言ったと思いますが、想定外だったようなことは当然許されないことである。ましてや肱川水系の模型を上から見られたことありますか。東は久万高原町、北になったら伊予市、西のほうは双海町境の稜線から内側の支川は皆フリーなんですよ、全て。一番大きい小田川が、フリーなんですよ。鹿野川から奥の水を調整しても、約半分、実際詳しい数字は私は言いませんが、間違えてもいきませんから言いませんが、しょせん５割いかんのですよ。そういうとこに巨額の費用を入れて、これから先、10年も後れる、まだ470億円ですか、上乗せして完成するというような話を強引にやっておりますが、こういう矛盾がいつまでも通るのであっては、市民の人の安心も安全もないと思うし、ましてやこの企業誘致は、一歩腰が引けると思います。何年か置きに撤退せないけんような場所に、工場なり企業が社屋を建てるわけもないんです。まず最低限でも、行政区域が違う鳥首の上何キロか、内子町に対しては、協力は求めても、合流地点から下の分に関しては、これは私の持論でもありますが、河道掘削と。幅の狭いとこは、川幅を確保しなければ、それも河口まで徹底してやるべきです。これをやられたら、あのときの二宮市長がやってくれたというのは、これから何十年先でも残りますよ、名前が。ぜひやっていただきたい。ただ、国に寄り添っていくだけではいけんと思うんですよ。市民のことをまず頭に考えていただいて、より安全・安心な町をつくるために、肱川を放っておけないんですよ。これいや応なしに昔から町の中心部にある。この川を制御しなかったら、あれだけ広い土地があっても、値打ちは上がらないと思いますよ。これは市長のお考えを聞きたいんですが、構いませんか、どういう考えでおいでるか。
○大野立志議長 企業誘致の関連で治水ということですね。
○９番清水美孝議員 関連質問です。
○大野立志議長 どなたが答弁されますか。
○河野悟久商工産業課長 議長
○大野立志議長 河野商工産業課長
○河野悟久商工産業課長 ただいま水害のリスクが大きいということで、なかなか誘致につながらないのではないかということでございますが、水害の対策としましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、激特事業等で築堤工事とかが進んでおりまして、５年度の完成を目指しているところでございます。この水害以外についても、定着を阻害する要因になるものがないかとかということにつきましては、今までも企業が撤退される際には、ヒアリングなどを行いまして、いろんな事由について確認を行ってきております。経営戦略とかによる撤退、移転といったものはやむを得ないところがあるかとは思うんですが、またその中でも我々で対応できる内容であるようなものがあれば、必要な検討については随時進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これは要らんことではありますが、一回流域面積が分かる模型を見て、上から見られて、山鳥坂ダムがどこにできるか、また鹿野川大橋から全て上の話です。あれから下流に対しては、先ほども言いましたが、一番大きい支流の小田川、これはフリーですよ。絶対止められんのですよ、柳沢の奥のほうから降る雨でも、双海町境から降る雨でも、これ制御がきかないんですよ。山鳥坂ダムあったら絶対安全だとか、安心だとかという話は、程遠いと思いますし、先ほども言いましたように、ここらはもともと遊水地だとか、浸水する土地だとかというのは、ぜひやめていただきたい。それをなくすのが行政だと思いますよ、個人ではやれんのだから。それをお願いしておきます。もっと大きい目で、上から見ていただきたい、大洲市全体を。ただ、肱南地区に10億円入れたから、ほかの地域全部引っ張ってくれますか。
次に移ります。
市民文化会館建設に関連してに移りますが、私は12月議会でもちょっと言いましたが、昨年の６月議会で協定を結ぶという議案を上げられておりますが、私の考える第一義は、安全で安心のできる土地に多くの市民の希望する大きさの箱物、それを設計していただいて、内容につきましては、先輩議員の言われたように、特徴のある、どこにも負けない、それはいいと思いますよ。それにも増して、箱物に対する駐車スペース、そして浸水とか水没、そういう災害に遭わない、そういう土地を見つけてほしい。なぜならば、現在建てるというところには、現有建物があるじゃないですか。急ぐ話ではないんでしょう。更地になったら買いましょうという話だから、まだ何年かは最低限あるという前提があると。それと、市民会館も、今日あしたに使えなくなるような状況ではないと、現有のですよ。そういう状況だからこそ、皆さんが安心・安全で使える、市民に迷惑をかけない、そういう土地を探せばいいじゃないですか。今からでも十分だと思いますよ。箱物の設計は、前もって絵描いたらいいじゃないですか。でも、土地は、本当に皆さんが言われとるように、もともと遊水地だとか、浸水する当たり前みたいな話をするとこへ先ほども言いましたが公共物をこれから建てるんですよ、今建っとるんじゃないんです。これはぜひ避けるべきだと思います。年に僅かの何回かのイベントといいましても、無断駐車とか違法駐車あるいは車による事故とか、周辺の利便性もありますが、それ以上に迷惑をかけると思うんですよ。無理して町なかに持ってくる必要はない。ましてや、河辺の奥から出てくるのに、イベントがあるからというて、５分や10分関係ないんですよ、町なかにあろうが、菅田にあろうが、平野にあろうが。車で走ったら３分か５分の違いなんですよ。長浜の端から来られても一緒だと思いますよ。松ケ花からどっちへ来ようが５分や３分、変わったことないんですよ。だから、なぜ、あそこに固執するのか。ましてや、関連する土地、建物が建つ土地は、一括買上げ、借地を残さない、これが前提だと私は思いますが、これについても見解をお伺いしたい。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
〔武知省吾総務部長 登壇〕
○武知省吾総務部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、建設事業予定地の用地取得に関する協定についてお答えをいたします。
現在の市民会館は、建設後50年以上が経過し、老朽化が著しく、建て替え、建設地等について検討を進めておりました。
そのような中、令和２年９月に愛媛たいき農協より、市の公共用地として活用するよう要望書の提出があり、大洲市民文化会館建設検討審議会において、建設候補地として選定、答申されたことを受け、用地を取得するために交渉を進めていくこととなったものです。
なお、協定締結の時期につきましては、愛媛たいき農協におかれまして、本所を含む拠点施設の再配置などを図っていく中で、この用地の処分についての時期も含め、本市の本建設事業計画における用地の位置、広さのほか、取得時期等について双方が合意し、そのタイミングとなったものです。
次に、農協本所の移転、更地の時期についてでございますが、大洲市民文化会館は、令和11年度の開館に向け準備を進めているところです。現在、建設予定地には、愛媛たいき農協の建物がございますが、協定書では更地であることを条件としており、令和５年度までには移転を完了し、これらの建物につきましても、同時期までに解体、更地となる予定で進められていると伺っております。
次に、建設予定地が浸水被害であったエリアであること等につきましては、昨年12月議会での答弁でもお答えいたしましたとおり、交通アクセス条件や利便性、周辺公共施設としての相互利用、相乗効果、災害リスク等について比較評価を行い、建設検討審議会からの答申を受け用地を選定したものでございます。交通アクセス条件や利便性等が優れている地域は、それに比例して、地価も高くなる傾向にありますが、市内公共交通バスが運行しているほか、ＪＲ伊予大洲駅からも徒歩圏内であること、国道56号都市計画道路若宮天満線など、主要な道路に隣接し、自家用車によるアクセスのしやすさなどを踏まえ、決定した現在の建設予定地が最適地であるものと認識をしております。今後用地費を含む施設整備全体額も考慮しながら、市民の皆様が使いやすい施設となりますよう、整備を進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 土地に関してではありますが、数か月前の愛媛新聞に、あそこの農協の土地を買うんだと。あと市民文化会館を建てるんだというような報道がありましたが、これは何か、この時点では議会で承認されとったんですか、改選前の話ですから、私は知らないんでありますが。あの時点でリークする必要があったか、またＪＡは、揺り籠から墓場までというように、今は大きな商社ですよ。あの土地を無理して買う必要ないんですよ。小売して宅地にでも売ったらいいんですよ。市がなぜ前もってそれほど手をつけて待ちよるか。これは、普通一般の人には、数少ない知り合いに話しても、何で愛媛新聞に堂々と書いて、半分以上の人が知らない状況の中で、あそこへ市民文化会館を建てるんだというような、もう宣言にも近いんですよ。これ周辺の地価を上げるためにやられたのか、何か分からんですけれども、あの時期に新聞報道するべきだったのかという懸念があります。これ後の問題もありますから、どういう意図で新聞報道をされたのか、意図的に出されたのか、これ分かりますか。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 今議員さん御質問の新聞の報道がいつの時点のことかちょっと分かりかねるんですけれども、一応、昨年の６月の時点で協定の締結をさせていただく議案を上程いたしました。その時点でそこで建設をするということは出ておりますし、そのことをマスコミの方が書かれたものと理解しておりまして、皆様にお諮りする前に私どものほうから愛媛新聞さんのほうにそういう情報をお伝えしてということではないと捉えております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 これなぜ私がそれを言うかといいますと、当然、金があって事を始めるんではないでしょう。当然起債するんでしょう。市民の借金ですよね、これ。額がまた大きいですよね。これ最終的には市民の負担が後まで残る。額が膨大になればなるほど、起債したものに対して返済が長引く、大きくなる。ほかに使える金がそこに回さなければならなくなるんじゃないんですか、素人考えですが、そうではないんですか。だから、ある程度固まってからされるべきだと思うし、先行してこういうふうにするんだというようなやり方もおかしいと思いますし、市民全員が納得するとは限りませんけれども、せめて半分ぐらいの人は知って、ああこういうふうにやってくれてるんだと、納得するようなやり方が普通ではないかと思いますが、まあこれに関しては答弁はいいです。
次に移ります。
国営パイロット事業についてお尋ねしますが、私ども住んでおります河辺地区におきましても、数十年前に国営パイロットということで、たばこづくりがほとんどではありましたが、農地造成がされました。今や老齢化によってほとんどが耕作放棄地に近い、荒れておりますが、こういう状況は、市の幹部の方たちは見られとるのか、知っといでるのか。跡地利用に対して、何か方策を考えといでるのか。
それと、縛りはないのかということですね。もう返済は全て終わっているのか、また個人が自分の意思で土地の売買ができるのか、こういうことを一人一人に当たって聞けば分かることではありますが、情報をつかんでおいでるのかどうか。縛りがあるのであれば、どういう縛りがあるのかを教えていただきたい、そう思います。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○大野立志議長 木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長 登壇〕
○木藤幸治農林水産部長 清水議員御質問のうち、国営パイロット事業の現状等についてお答えいたします。
まず、土地の現状と個人負担の負担金の状況についてですが、国営パイロット事業は、農業経営規模の拡大や自立、安定農家の育成、地域経済の発展を目的として進められたものです。大洲喜多地域では、昭和51年から平成元年にかけて、国にて国営大洲喜多開拓建設事業として実施され、当時の大洲市及び内子町、五十崎町、河辺村にて、合わせて約440ヘクタールの近代的な農地が造成されました。そのうち、市内には、旧大洲市の29団地と旧河辺村の３団地を合わせた32団地があり、約280ヘクタールの農地を有しております。
現在の農地状況ですが、令和２年度に実施いたしました農地利用状況調査では、国営農地のうち、約16％の農地が管理不良の状態となっております。
議員御指摘の葉たばこ生産や製糸産業の衰退に伴い、多くの土地が荒れているとのことですが、昨年においても葉たばこの廃作が進められ、国営パイロットの貸借農地については、耕作者から地主へ返還されているところもあります。しかしながら、その農地につきましては、地元の農業法人から貸借の申出等により、近隣の農地と合わせて借り受けたいとの意向もあることから、地主との協議を進めながら、遊休農地の解消に努めているところです。
また、個人負担の返済状況でございますが、事業完了の平成元年度から返済が開始され、旧河辺村におきましては、平成15年度、旧大洲市におきましては、平成25年度に完了しております。
次に、国営パイロット事業で整備した農地の売買についてですが、国営パイロットに限らず、農地を売買する際には、原則として、農地法第３条の規定による許可が必要ですので、必要書類を事前に市の農業委員会へ提出し、毎月開催する定例総会で許可を受ける必要があります。農地の売買においては、地主、いわゆる売手側には、特に規定はありませんが、買手側には、申請農地を含めた経営耕地面積が30アール以上であること、農業に従事する人の従事日数が、年間150日以上あること、それから買手側の管理している農地全てが良好に管理されていることなどが要件とされています。
なお、国営パイロット事業で整備した農地については、農業振興地域、農用地区域内の農地になりますので、買手側が認定農業者等の場合には、農業経営基盤強化促進法による売買も可能であり、この制度を利用した場合は、売手側は、売買価格から800万円の長期譲渡所得税控除が受けられ、買手側は、登録免許税の軽減や所有権移転登記を市の農業委員会が嘱託登記で行うといったメリットもございます。農地法による売買か、農業経営基盤強化促進法による売買かによって、相談や申請の内容が変わります。
なお、これらの農地は、農地以外の地目へ転用して売買することは原則困難であります。詳しくは、市の農林水産課、または農業委員会へ事前に御相談いただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。何も農地を持っていない、農業に関係のない人は、いきなりは買えないと。あくまでも農業委員の履行の条件にも似てますが、最低限30アールですか、150日、これは基準に満たしてないと駄目だと。農業委員会あるいはそういうところへ書類を出せと。もう支払いに関しては縛りもないし、終わっているということですね、分かりました。
次に移ります。
最後に、市長の次期立候補を12月議会で聞きましたが、今日の新聞にも、市長さんの昨日の議会での発言とか載ってますが、大方の人は新聞で分かってると思いますし、今のところ立候補予定者もほかにはないような状況でありますが、新聞に書いていることと同じになるかもしれませんが、次期、２期目に対してこういうことをやりたいというようなことがありましたら、ぜひお教えいただきたい。また、市民に対して、こういうことをやるんだという宣言をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、今お尋ねをいただきました私の２期目へ向けての市政運営についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１期目の総括につきましては、昨日後藤議員さんからの御質問にもお答えを申し上げさせていただきました。１期目は、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興を最優先課題と位置づけまして、４つのＣをまちづくりの基本姿勢として、市民の皆様と共に力を合わせてチーム大洲で郷土に誇りを持てる活力ある大洲市を目指し市政運営に取り組んでまいりました。
２期目に挑戦するに当たりましては、未来に夢と誇りを持てる活力ある大洲市を目指して、コ・クリエーションのＣを加えた５つのＣをまちづくりの基本姿勢として、将来にわたって持続可能で魅力あふれるオンリーワンのまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
まず、１つ目のＣは、チェンジ、変革であります。コロナ禍で社会全体のシステムが転換期を迎える中、社会環境の変化に適応するための変革を実現してまいります。
次に、２つ目のＣは、コラボレーションであります。日本語では協働と申しております。市民、企業、行政が、互いに連携して、地域課題を解決するものでございます。
３つ目のＣは、チャレンジ、挑戦であります。アフターコロナ、ウイズコロナの新たな日常の原動力となるデジタルトランスフォーメーションの推進など、失敗を恐れず、果敢に取組を進めてまいります。
４つ目のＣは、コミュニケーション、対話であります。小まめな情報発信と市民の皆様とのコミュニケーションの中で、新しいアイデアを創出し、皆様と共にきらめく大洲づくりに取り組んでまいります。
最後に、５つ目のＣは、コ・クリエーション、共創であります。市民の皆様と共に手を取り合って、新たな価値を創造していきたいと考えております。
この５つのＣを基本姿勢として、復旧・復興と安全・安心のまちづくり、活力あるまちづくり、健やかに暮らせるまちづくり、誇れる郷土のまちづくり、住み続けたいまちづくりの５つの柱をまちづくりの目標として、様々な施策を実現していきたいと考えております。
この中で、最優先に取り組まなければならないのが、復旧・復興と安全・安心のまちづくりでございます。きらめく大洲の復活と災害に強いまちづくりの実現に向け、復興計画に基づく事業や防災・減災対策、治水対策等を推進し、市民の皆様と共に早期復興を成し遂げ、災害に強く、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを着実に進めてまいります。
また、持続可能な町を創造していくためには、特に若い世代の皆さんが、安心して定住できる環境を整えるとともに、次の世代においても住み続けたいと思えるまちづくりを推進することが大切であると考えています。そのためには、子育て、教育環境の充実が不可欠であり、認定こども園の整備をはじめとした保育、子育てサービスの充実、さらには高校生までの子ども医療費の無償化を目指すなど、子育て支援施策を拡充していきたいと考えています。
そして、市民の皆様が、生涯にわたって学び続けることができる環境を整えるとともに、健康づくりと健康寿命の延伸につながる施策を充実し、誰もが生涯にわたり安心して健やかに暮らせるまちづくりを進めてまいります。
２期目に挑戦し、市民の信任を得られることができたならば、市民の皆様が幸せを実感できるウェルビーイングな大洲市を目指し、チーム大洲で人、自然、文化がきらめくまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
なお、先ほどの御質問で、肱川流域を俯瞰してほしいという御意見、御提言をいただきました。実は、市長室には、そういった模型がございまして、私は毎朝それを見てから執務に取り組み、大洲市をどうすれば少しでも安全な、安心な町にできるかを考えております。そのことを申し添えさせていただきまして、お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。同じ模型を見ているという市長からの発言がありました。安心いたしましたが、もう一度じっくりと見ていただきたい。その鹿野川大橋から上流の地域の手を広げたような流域面積と、鹿野川の町以下の小田川水系からその他四百幾つもあると言われたけれども、鹿野川ダムまでに支川も半分ぐらいはあるでしょう。何で制御できない地域の水は、いや応なしに河辺にだけ降るんではないんですよ。制御できない地域に降った雨をどうするか、ましてや先ほども言いましたが、行政は違いますが、内子町にも働きかけて、内子町の領域の中の河道掘削とか堆砂は下へ流れてこないようにできるだけ協力してもらうような話を市長からしていただきたい。これは誰が考えても半分しか制御できない川を安全・安心だと言っても、例えばふだん降っただけ流れとる川があったら、被害が増大することもないでしょうけれども、前例があるんですよ。ダムが耐えれないというて出されたら、ましてや２つのところへ３つになったら、これは被害は大きくなると思いますし、要らぬ災害が起きるのではないかという、これも要らぬ心配かもしれません。起きないかもしれません。でも、留意していただいて、市民の安全・安心をぜひお願いしたい、そう思います。ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後２時15分から再開いたします。
午後２時03分 休 憩
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午後２時15分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。
一問一答により質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
大洲市では、昨年、健康基本条例を策定し、また大洲市健康都市宣言をされました。市民の健康づくりの環境整備と健康推進をどのように行うのか、令和４年度一般会計予算の中で、具体的な事業内容について教えてください。
高齢者の総合体育館利用料金についてお伺いをいたします。
大洲市では、導入されていないのですが、一部の市町では、65歳以上の高齢者は、健康づくりを優先し、推進するために割引を行っているところもあります。年間65歳以上の方の利用がどの程度あるのか、また割引制度などの導入を考えているのか、お伺いをいたします。
老人福祉センターの健康増進室の利用についてお伺いをいたします。
昨年及び今年度は、コロナ禍の影響で利用者数が減少していると思いますが、年間の利用者数についてお伺いをいたします。
土曜日、日曜日及び祝日は、残念ながら閉館をしておりますが、高齢者の教養づくり、今日用があると健康維持のために半日だけでもよいので毎日の居場所づくりを推進すべきと思いますが、大洲市のお考えをお伺いをいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの高齢者の健康推進についての御質問にお答えをいたします。
初めに、地域ごとの健康づくりについて申し上げます。
健康で自分らしく生活するためには、市民の皆様お一人お一人が、健康に関心を持っていただくことはもちろんのこと、市民一丸となって健康づくりに取り組み、地域全体でお互いの健康を支える環境を整備していくことが重要になってまいります。
このことから、健康が生活の質を高めるために不可欠であることを認識し、全世代を通じて、継続的に推進すること、さらに市民の皆様、関係団体の皆様及び行政が、それぞれの役割を担いながら、相互に協力して、地域全体で推進することを基本理念として、健康づくり及び健康寿命の延伸に関する施策を包括的に推進していくため、健康基本条例の制定とともに、健康都市を宣言したものであります。
また、宣言に込めた思いを実現し、条例に定めた施策を実施していくため、健康づくりと健康寿命延伸に関するアクションプランを作成し、計画期間において重点的に検討、推進する取組として６つの項目を掲げております。
このうち、インセンティブを高める取組として、オンラインによるランニングやウオーキングのイベントを通じて、市民の皆さんに自発的に体を動かす動機づけを提供し、年間を通じた基礎体力づくりによる健康増進等を図るため、オンラインイベントの開催や情報発信を行う経費を令和４年度当初予算に計上しております。
次に、組織横断的な事業の推進として、高齢者一人一人に対し、運動、口腔、栄養、社会参加の観点から、フレイル等の心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を進めております。令和３年度は、一つの地域をモデルとして始めておりましたが、令和４年度から、市内全域を対象として事業を行うための予算を計上しております。
また、公民館では、新たな活動も取り入れながら、食事や心と体の健康づくりなどに関する講座を開催し、地域のつながりを深め、仲間づくりの場を提供してまいります。
そのほか、健診事業など、これまでも行ってまいりました様々な取組を引き続き推進し、健やかに暮らせるまちづくりに取り組むとともに、市民の皆様が幸せを実感できるウェルビーイングな町を目指してまいります。
次に、総合体育館利用料の減額について申し上げます。
大洲市総合体育館は、市民の皆様の心と体の健康づくりや体力づくりの拠点として、昭和63年の開館以来、子供から高齢者まで、多くの方に御利用いただいております。
議員御質問の65歳以上の方の年間利用につきましては、令和３年度の定期利用団体登録者693人のうち、65歳以上の方が占める割合は、約30％の207人でございます。
また、トレーニング室を利用される人の中で、65歳以上の方の占める割合は、約15％でございます。そのうち、65歳以上の方の昨年10月の卓球利用が49回、延べ人数は553人、次いでバドミントン利用が43回、延べ利用は194人、次いでトレーニング室利用の延べ人数は156人でございました。
議員御提案の高齢者の割引制度の導入につきましては、県内の４つの自治体で導入されております。私といたしましても、健康づくりや余暇の充実といった高齢者を支援する施策の必要性、重要性を十分に認識しております。しかし、トレーニング室の利用は１日200円、小体育室で卓球をされる場合は１日130円の安価な料金設定であり、また団体利用につきましても、アリーナでバドミントンを８人で２面を使用され２時間利用の場合は１人当たり100円程度であり、決して高額ではないものと考えております。社会体育施設における高齢者を含む市民の皆さんの健康増進に向けた取組と受益者負担の在り方については、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
最後に、老人福祉センターの健康増進室の利用拡大について申し上げます。
老人福祉センターの健康増進室は、全身マッサージ器や電気治療器などの機器を設置し、60歳以上の市民の方ならどなたでも無料で利用できる施設となっております。また、利用者の方に機器を安全に使用していただくため、看護師を１名配置し、血圧測定や健康相談にも対応しており、老人クラブの集まりなどの際にも、気軽に活用いただいております。
利用者数については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前は、月平均504人でしたが、影響を受けた２年度、３年度については、閉館等の影響もあり、２年度月平均344人、３年度月平均303人となっております。
続いて、健康増進室の土、日曜日及び祝日の利用についてでございますが、医療従事者の配置等の課題もありますが、今後利用者からのニーズの調査を行った上で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いし、以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
これは再質問ではないんですけれども、今地域自治組織の再編会議を行われております。それで、今後は住民主体がやるような形になると思いますので、特にこれは２年か３年後にはコミュニティーセンター化というのは現実になるんではなかろうかと思います。
そこで、コミュニティーセンター化になったときには、どうしても大洲市が今まで推進をしていただいた分野の高齢者の介護予防、サークルとか、それから公民館での高齢者のスポーツ関係の事業とか、高齢者の学級とか、先ほど市長もおっしゃったように講座的なことも入ると思うんですけれども、ましてやまたサークル関係では、社会福祉協議会が、サークル活動等をやっております。ですから、今まである程度行政が主導していただいた分野が、今後各地域が主体となってやるという形になりますので、そこの部分を今後どうするかということですけれども、私は以前にもお願いはしたんですけれども、我々の肱北地区では、公民館単位でみると、肱北自治会があって、若宮自治会があって、田口自治会があって、五郎自治会がある。その中で、今スポーツ推進員さんが大洲市で41名いますが、肱北地区でいきますと、公民館にたった１名なんですよ。ですから、これを今度コミュニティーセンター化になったときに、地域で最低もう一人ぐらい増やすとか、どういう形でそういう健康づくりとかスポーツ推進を地域が行っていくのかというのは、大きな課題になると思いますので、今回健康増進課をつくっておりますが、先ほど申し上げたような問題をまとめていただいて、二、三年後にその分でよくなったなあと思えるように提案をさせていただいて、次の質問に入らせてもらったらと思います。
民生児童委員の在り方について質問させていただきます。
以前にも質問いたしました民生委員さんの担当世帯の格差について質問をいたします。
厚生労働省の民生委員法では、人口10万人未満の市では、120世帯から200世帯のいずれかの世帯ごとに民生委員、児童委員１名と定められております。
大洲市の民生委員さんは137名、主任児童委員さんは26名、計163名ですので、お一人が担当される世帯は、平均約122世帯となります。しかし、担当していただく世帯数は、地域によって格差があり、お一人が担当される世帯数が多い地域のベスト３は、平均237世帯、263世帯、200世帯となっております。逆に担当される世帯数が少ない地域は、平均42世帯、43世帯、52世帯となっております。４倍から５倍の格差があり、大洲市民生児童委員協議会で話し合われ、今年の12月からは一部見直しがあるとお伺いをしております。見直し案では、どの程度の格差がなくなるのか、お伺いをいたします。
次に、民生委員推進準備会の在り方について質問をいたします。
民生児童委員推薦準備会については、大洲市民生委員推薦準備会設置要綱では、市議会議員、民生委員、社会福祉事業の実施に関係のある者、地域を単位とする社会福祉関係団体の代表、教育に関係のある者、関係行政機関の職員、学識経験のある者で構成されるようになっており、私が住んでおります喜多地区では、３自治会から代表として自治会長さんがお一人、民生委員代表１名、分館長が２名、婦人会長１名、市職員１名、市議会議員１名で構成されております。御存じのように、喜多地区では、若宮地域自治会、田口自治会、五郎自治会の３自治会合わせると約2,900世帯と大きな地区であり、大洲市全体で約15％を占めております。私は、この推薦準備会は、各自治会ごとの準備会とすべきであり、それは地域を一番理解をしている自治会長、区長会長などは最低でも加えた準備会にすべきと思います。また、後任の方へのアプローチも必要となりますので、そのための話合いの場も必要と思います。そのためにも、候補者の選考作業と推薦作業の２回程度は最低必要と思います。この準備会の在り方について、大洲市としてのお考えをお伺いをいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、民生児童委員の在り方についてお答えをいたします。
まず、担当世帯数の格差についてお答えをいたします。
民生児童委員負担を平準化することを目的に、大洲市民生児童委員協議会において、各地区の意向調査、現状分析を下に定数協議がなされました。その協議の結果、喜多地区を１名増とし、長浜地区を１名減とする調整となり、民生児童委員１人当たりの担当世帯数は、地区平均で145世帯、最大で274世帯、最少で51世帯となったものです。民生児童委員の配置は、世帯数、担当区域の面積、生活保護世帯数など、地域の個別の要因を考慮しておりますので、民生児童委員１人当たり280世帯以内という配置基準の中で世帯数に差が生じることは致し方がないものだというふうに考えております。
今回の協議結果につきましては、県条例により定められた定数の中で、各地区の御意見を最大限に尊重し、調整した結果でございますので、御理解をお願いを申し上げます。
次に、主任児童委員の担当人数でございますけれども、協議の結果、肱南地区を１名増とし、同じ中学校区である南久米地区を１名減に、また児童数の最も多い平地区を１名増とし、最も少ない河辺地区を１名減とする調整を行いました。当市の基準である主任児童員26名を各地区の理解を得ながら配分し、一定の負担緩和が図られたものと考えております。
次に、民生委員推薦準備会の在り方についてお答えをいたします。
民生委員推薦準備会につきましては、市民生委員推薦会の補助機関として、候補者の推薦を円滑に行うことを目的に、17地区の民生児童委員協議会ごとに設置をしております。
議員さん御提案の地区民生児童委員協議会の区域を分割して、自治会ごとに推薦準備会を設置するということにつきましては、民生児童委員の円滑な推薦が図られるということであれば、検討すべきものと考えてございますけれども、推薦準備会の委員数の増員などの方法などもございますので、課題解決に向けまして、関係者の皆さんの御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、民生委員推薦準備会の開催の在り方についてでございます。
推薦に当たり、地域ごとに様々な事情があることから、初回の協議で決まらない場合は、複数回開催をしていただき、民生児童委員として、最適な方を御推薦いただいている状況でございます。
委員の皆様には、大変御迷惑をおかけをいたしておりますけれども、地域福祉の推進役であります民生児童委員の推薦について御協力いただきますようにお願いをいたします。御理解、御支援をお願い申し上げまして、答弁といたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
何点か再質問をさせていただいたらと思いますけれども、先ほどの説明で、削減されたとこが３地区、それから増えたとこが３地区ということなんですけれども、私はこの数字的に見れば、まだ解消されてないと思っております。それは私の計算したところでは、一番少ないところであったらお一人当たりがまだ44世帯とか59世帯とか49世帯あります。それから、この後お聞きしますけれども、旧大洲市の町のところで言えば、まだまだ担当の人数が非常に多い状態になっております。先ほど副市長のほうからも地域の広さとか保護世帯とかとおっしゃいましたけれども、やはり私はこれは国が定めている120から280というのは、これは地域の広さのことはあっても、保護世帯は関係ないと見とるんです。ですから、今後、この計算でいきますと、大洲市で人口減少が起きて、約100世帯というぐらい減れば、当然これ163名の民生委員さんの数は国から減らされる可能性はあります。その次、どこを減らすのかとか、そういうことも出てくるんじゃないかなあと思っております。それは置いといて、私は、大洲市の民生委員さんの協議会、これは13あります。13なんですよ。ここには大洲市民生委員協議会というのは、これは肱南地区、久米地区、肱北地区、喜多地区、平地区、この５つなんですよ。自治会からいえば、７つの自治会があるんです。世帯数は、これ全部合わせますと9,037世帯、大洲全体で１万9,785世帯、ですから46％を占めてるんですよ。それにもかかわらず、１協議会なんですよ。ですから、国の基準でいきましたら、主任児童委員さんはたった２名しかいないんですよ。ほかのところに持っていったのはあくまでも運用上の問題であって、私はこの分は解決しないと思います。ですから、この部分をぜひとも合併とかいろいろなときに、なぜ見直しをされてなかったのか、ひとつお伺いをしたいです。
それで、今まで過去にそういう面で見直しを出したけれども、国・県に、申請したけれども却下されたのかどうか、そこを教えていただいたらと思います。
それから、担当世帯の問題なんですけれども、やはりこれはこの格差を埋めることはできないかも分かりません。これは、砥部町が2019年、約３年前に民生委員さんの指示で見守り等を補佐する協力員制度を導入されております。これは、もう本当にボランティア活動でやられております。これ御存じだと思いますけれども、なぜ協力員制度を導入したのか、これは非常に格差があったということなんですよ、担当される数が。この砥部の分では、お一人が20世帯のとこあるし、600世帯を超えとるとこがあると。そういう形で、協力員制度を設けております。ぜひともこういう方たちで格差をなかなか埋めることは難しいと思います、現実問題として難しいと思います。ですが、そのためには、大洲市がやはり人数の多いとこに協力員制度を設けて、大洲独自の制度として交通費を出したり、日当を出したり、そういう支援を私はやるべきじゃないかなと思います。これについてお答えをよろしくお願いいたします。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
○松田眞副市長 御質問の合併したときに法定の民生児童協議会の見直しをなぜしなかったのかというようなことだろうと思いますけれども、民生委員法第20条に基づき設置されます法定単位民生委員協議会の見直しでございますが、その合併の当時、地域からの御要望や民生児童委員の活動に特別支障もなかったことから、見直しを行わず、合併４市町村の民生児童委員協議会をそのまま移行したと理解をしております。
なお、この民生児童協議会の変更につきましては、協議を行った経過はございませんけれども、全体の委員数の増減については、過去に協議をあったということでございます。
２点目の砥部町での協力員制度でございますけれども、議員さん言われてましたように、砥部町においては、広田村との合併におきまして、格差が非常に大きいということで、広田村のほうの民生児童委員さんの配置を変更したと。砥部町のほうに持って行ったということで、広田村の民生児童委員さんの活動に支障が出るというか、協力員も置こうというような話になったとお聞きしております。その民生児童委員さんの活動について、様々な時代と共に活動範囲が広くなったり、活動の児童虐待であるとか、いろんなことが増えてきたというようなこともあって、そういった支援については、本当に考えなければならないと考えておりますけれども、大洲市においては、そうした協力員制度ではございませんが、在宅福祉推進員を各地区に設置をしております。在宅福祉推進員の活動内容につきましては、大洲市在宅サービス事業に関することや見守り支援活動に関すること、また各種団体との連携、重層的な福祉コミュニティーづくりに関することでございます。直接民生児童委員さんの業務に当たることはできませんけれども、在宅福祉推進員さんとの連携によりまして、民生児童委員さんの地域での負担軽減にもつながっているものと考えてございます。
今後におきましても、民生児童委員さんと在宅福祉推進員さんのさらなる連携を図りながら、民生児童委員さんの様々な活動に協力をしてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
まず、今の２点の中の大洲市の民生委員協議会、これ先ほど申し上げたように、７つの自治会でなってます。実際、大洲市が形を定めとるのは、これは言い方が悪いですけれども、大洲市が勝手に定めとるだけなんですよ。国とか県が認めとるものではないんですよ。ですから、主任児童委員さんは２人までになっているんですよ。よその地区から回しとるだけなんですよ。だから、やはり私はこれは先ほど申し上げたような形で、自治会単位というんですかね、それから希望するとこ、見直しを望むとこについてはぜひともやっていただきたい。今先ほど申し上げたように、大洲市が定めとるのは地区協議会は17あります。ですから、これプラスして、喜多地区を３つに分けていただいて、19でやっていただきたいということを要望します。これは、先ほど副市長もおっしゃったように、どっかで皆さんの御意見を聞いてという形になろうかと思いますけれども、これについて今回多分今月には大洲市の民生委員推薦委員会が開かれると思います。このメンバーは14名です。厚生文教委員長さん、副委員長さんも入っておられますし、また教育に関係のある者という形で教育長さんも入っておられます。それから、関係行政機関の職員として副市長、それから市民福祉部長さんも入っていらっしゃいます。ですから、全体的に大洲市の民生委員さんの協議会、これが今のままでいいのかどうかというのを、やはり担当している民生委員さんの御意見だけじゃなくて、大洲全体でこの在り方で本当にいいのかどうかということをぜひ協議をしていただきたいなあって思っております。
それと、先ほど砥部の部分ですね、砥部町が導入した協力員、端的に大洲市がこれやるのかやらんのか、先ほど在宅推進員さんを導入するとかということがありますけれども、これとは別個ですので、ですから推進員さんの協力員制度、砥部町がやっていること、また、ほかの市町村でももっといいことやっているかも分かりません。住みよいまちづくりを目指すであれば、ぜひ私は協力員制度みたいなものをやっていただきたいと思いますが、これについて再々答弁をお願いします。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
○松田眞副市長 民生児童委員協議会法定は13ということで、児玉議員さん言われましたように、実質的には大洲市での任意の協議会として17ございまして、それは法定の大洲民生児童委員協議会が５つに分かれておりまして、肱北、喜多、肱南、久米、平、この５つに分かれておりますので、任意で活動していただいている民生児童委員協議会は17ということでございます。そのうちで喜多地区については、議員さん言われましたように、若宮自治会と五郎自治会と田口自治会を包括して喜多地区の民生児童協議会というような形でございます。その中で、そういった見直しをしてほしいということでございますけれども、民生児童委員制度、先ほども申し上げましたけれども、発足してもう100年以上がたった制度でございまして、その時代時代に様々な問題を解決しながら今まで引き継いできたわけでございます。３年前の一斉改選におきましても、163名の民生児童委員さんいらっしゃいますけれども、全て定数を満たすことができなかったというようなことでございまして、今推薦につきましては、人を選ぶというよりはなっていただく方をなんとか探すということで推薦準備会の皆様には本当に御迷惑と御心配をかけている状況でございます。準備会の運営について、そういった運営がスムーズにできるように、市といたしましてもできる限りの検討を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 先ほど言った本来の大洲民生協議会の在り方、これは先ほど申し上げたように、今月、この民生委員さんの交代がありますので、推薦会が開かれます。ぜひともその場において大洲市の今の現状、この部分を先ほど申し上げた14人の方に現状を知っていただくということで、ぜひとも資料を出していただいて、本当の在り方はどうなんだろうかということをお願いをしたいと思います。
それと、協力員制度、これについては副市長、イエスかノーかでいいです、やります、やりませんで答えていただいたらと思います。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
○松田眞副市長 今度、市の民生委員推薦会を開催するようにしておりまして、その中で１名の欠員について推薦をする協議をすることにしております。ただ、民生委員推薦会の委員さんは、議員さんもおいでます、民生委員さん、それぞれ各界の代表者に集まっていただいて、最適な候補者かどうかを見極めていただいて県のほうに推薦するという役目がございます。そういった会の持ちようもございますので、早急にどうのこうのということではございませんのですけれども、市としてどういう方向性がいいのか、また地区地区でどんな御意見があるのかも含めまして、十分に検討した後で、どのような形でそういった合意形成を進めるかも含めまして、市のほうで検討してまいりたいと考えております。
砥部町の制度につきましては、当面大洲市で採用する予定はございません。お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 残念でした。私はもうちょっと出てくるのかなあと思ったんです。今度推薦準備会、３月やられる、これはお一人の名前も分かっております。手早くそんなに時間は私はかからないと思います。説明して多分15分ぐらいの形で終わると思います。ですから、あとの時間、先ほど申し上げたように、本当に大洲市がどう民生委員さんの在り方ですが、先ほど副市長もおっしゃったように、もう民生委員さんの成り手というのはなかなかないんですよ。皆さん65まで年金が出ないから、なかなか65過ぎてからのお考えもあるし、そして75歳までという年齢制限がもちろんあるんですけれども、そこの部分には引っかかってきます。これ、今大洲市がやれているか分からんけれど、３年後ぐらいか、４年後になりますかね、多分各地区がコミュニティーセンター化になってると思います。ここに案としては福祉部会みたいな形で入ると思います。その中に民生委員さんとか先ほど在宅推進員さんとかが入ってくると思います。そのとき、これ選んだりするときに、その問題は私は出てくると思いますよ。だったら今回16日の中間報告で公民館長さん、自治会長さん、担当の職員さんで100人ぐらいの会議というんですかね、ありますけれども、御意見がいろいろと出ると思いますけれども、やはりこれはいろんな形で、本当に真剣に考えていただかないと難しい問題かなあと思っております。
最後に、民生委員の準備会の在り方について再質問させてもらったらと思うんですけれども、端的に言いますと、これは大洲市の民生委員推薦会設置要領でしていますので、大洲市が定めておりますから、改正はできると思います。県とか国とかの指示を仰ぐわけではないですので。ぜひとも先ほど言ったように、喜多地区、これだけは本当３つの大きな自治会があって５名なんですよ、５名とか７名ね、市議会議員さんとか行政職員さん１名入っとりますけれども、５名なんです。だから、言ったように、最低自治会長さん、区長会長さんとか、各地区の担当の民生委員さんぐらいが入って、本当にどなたがいいのかなあということを真剣に考えていただけるような形で、単独でできるように４年度からやっていただきたいんですが、それについて再質問させていただきます。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
○松田眞副市長 推薦準備会の設置の関係でございますけれども、議員さん言われましたように、大洲市民生委員推薦準備会設置要綱というのがございまして、その手続等を定めております。その中では、民生児童委員協議会を組織する地域ごとに推薦準備会を設置するとありますので、原則、基本的には、民生児童委員協議会ごとに準備会もあるというような形でございます。その中で、民生児童委員さんの推薦、いろいろと御心配をかけておりますので、委員数増員、議員さん言われるような区長会、自治会長さんとか区長さんとか、そういった方が入っていただくほうがよりスムーズに推薦できるというようなことであれば、委員数の増員等も検討の視野に入りますし、自治会ごとにやったほうがいいというような御意見が地域に多く、また今までの委員さんの中の御意見もそういうことになればそうした検討も一つの検討の選択肢になろうかと思います。新年度、12月の一斉改選期に間に合うような形でそういった議論を深めてまいりたいと考えております。お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。今年の12月に民生委員さんの３年の委嘱期間というんですかね、これが終了しますので、それに向けて今年の最低でも５月、６月、７月ぐらいには準備会が開かれて、８月には県を通して国の形で申請に行きます。ですから、ぜひともそういう形で準備会、先ほど申し上げた喜多地区が、もしもこれ１名でも構いません。ただ、要領ですので。長浜なんかは14名という形になってますよね、長浜地区は14名なんですよ、人数が。当然、長浜範囲広いですので、14名になっております。ですから、そういう形で、次の民生委員さんがスムーズに選んでいただける環境づくりに御尽力をいただきたいと思います。
少し長くなりましたけれども、以上で終わります。ありがとうございました。
○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後３時10分から再開いたします。
午後２時58分 休 憩
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午後３時10分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○２番武田典久議員 肱風会所属の武田典久です。
議長にお許しをいただきましたので、通告をしております３点について一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、第２次大洲市総合計画後期基本計画についてお伺いします。
本市における行政運営の最上位計画である第２次総合計画について、来年度から始まる後期５年間に向けた見直しが行われました。後期計画は、前期５年間の事業の進捗状況や社会情勢の変化を適切に反映した計画であるとともに、さらなる人口減少が進む将来をしっかりと見据えたものであるべきだと考えます。
そこで、後期基本計画について３点お伺いします。
１点目に、共創のまちづくりの実現についてお伺いします。
基本計画には、全部で27の施策がありますが、その一つに共創のまちづくりがあります。また、総合計画の基本構想部分においては、３つのまちづくりの基本理念の中に、自立と共創があり、そこにはみんなが総参加の意識を持ち、地域の課題や目標を共通認識できるように努め、共創により自立したまちづくりを目指すとあります。これらのことから、共創の理念は、本市のまちづくりにおいて根幹をなすものであると認識しています。
ところが、後期基本計画を策定するに当たり実施した市民アンケートでは、まちづくりやボランティア活動への参加意欲のある人が、６年前の調査では77.0％であったものが、69.3％に低下、一方、参加したいと思わない人は、前回の21.1％から27.2％へと増加しており、市の意向とは反対に、市民参加の意識は後退しているように思われます。
そこで、このアンケート結果をどのように評価されているか、お伺いします。
２点目に、後期基本計画のうち、唯一新たに追加された施策であるＤＸの推進についてお伺いします。
デジタル技術が広く社会に与える影響に鑑み、デジタルトランスフォーメーションに関する施策が盛り込まれたことは歓迎したいと思います。産業分野においては、市民経済の活性化を図る手段として、市内事業者によるデジタル技術の活用を後押しすることと併せ、新しい働き方を実現する拠点づくりなどの支援を行うとあります。
そこで、新しい働き方を実現する拠点とは、どういったものであり、それがどういう効果をもたらすのか、御説明をお願いします。
３点目に、人事行政についてお伺いします。
基本計画を実行していく主体は、言うまでもなく市役所であり、計画が達成できるかどうかは、職員の皆さんの力量にかかっています。ですが、その職員に関する施策、つまり人事行政に関することが、基本計画において十分に記されていないと感じています。職員の皆さんは、災害対応や感染症対策を行いながらも、変化する社会とそれに伴って複雑多様化する住民ニーズに応えるべく、日々業務に当たっておられますが、財政健全化、また人口減少に伴い、職員の数も減少してきており、職員一人一人の負担は、今後より一層増加することが懸念されます。
このような状況下において、職員一人一人の能力と可能性を最大限引き出し、組織として最良の働きができるような環境整備を進めるための人事行政が求められていると考えます。ぜひ先進事例を参考に、積極果敢な人事行政並びに中・長期的視野に立った人事計画に取り組んでいただきたいと思いますが、後期基本計画の期間における人事行政の取組について御説明をお願いします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、ただいまの総合計画後期基本計画についての御質問にお答えいたします。
初めに、共創のまちづくりについて申し上げます。
共創のまちづくりとは、市民の皆様をはじめ、事業者、行政が連携し、異なる視点や価値観の下、様々な意見を出し合いながら、新たな町の魅力や地域の価値を共につくり上げていくまちづくりを目指すものであります。この共創のまちづくりを実現するためには、それぞれが地域の魅力、現状や課題などを共有し、対等な立場で互いに認め合い、議論を深めながら、新しい価値を共につくり上げ、それぞれの役割と責任を果たすとともに、市民総参加により連携した活動に取り組んでいくことが大切であると考えております。
総合計画後期基本計画を策定するに当たり、まちづくりの方向性等に関する意向を把握するため、市民アンケートを実施した結果、議員御案内のとおり、まちづくりボランティア活動への参加意欲は、低下している傾向がうかがえました。アンケートでは、まちづくりやボランティア活動に現在も参加しており、今後も参加したいとする回答や今後参加したい、参加したいが時間がないなどの参加意欲を示す回答が６年前と比べて7.7ポイント低下しております。しかしながら、なおも回答者の約７割が、まちづくりやボランティアへの参加意欲を示していることは、共創のまちづくりにとって大切なポイントであると考えております。特に、参加したい活動の問いに対して、清掃、リサイクル活動や子育て支援活動については、前回調査より参加意欲が高くなっていることや、自主防災組織を含む防災活動への意識の高さも評価できると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、停滞する地域活動への不安について尋ねたところ、人や地域とのつながりが希薄になると答えた人の割合が44.6％であったことから、地域コミュニティー活動は、以前にも増して重要となってまいります。共創のまちづくりを実現するためには、市民の皆様の参画が必要不可欠であります。新型コロナウイルス感染症等の影響により、様々なイベントや活動等が中止、延期になる状況下ではございますが、市民一人一人のまちづくりへの参加意欲を高める取組や地域コミュニティーの維持、活性化に向けた支援が必要であると認識しております。そのためには、まちづくりの主役である市民の皆様が、政策形成段階からまちづくりに参加する機会の拡大を図るとともに、市民主体のまちづくり活動を行政が支援するなど、市民、事業者、行政が共創し、まちづくりを進める取組を一層強化していきたいと考えております。
次に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進について申し上げます。
近年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい働き方として、各企業において在宅勤務やテレワークの導入が推進されている一方、都市部の企業が、リスク分散やコスト削減等を目的に地方へ進出する動きも増えてきております。
このような企業ニーズに対応するため、サテライトオフィスとして利用できる事務用スペースやワーケーション利用も意識したテレワークの推進、コワーキングスペースの整備など、新しい働き方を実現する拠点づくりへの支援を行い、市内外の個人事業者などとの共創の下、共生社会の実現を目指していくための取組を検討することとしております。拠点整備を行うことにより、期待される効果といたしましては、まず都市部の企業をサテライトオフィスとして呼び込むことで、移住者の増加や交流人口、関係人口の拡大が期待されるとともに、地元企業との連携による新たなビジネスの創出や地域住民との交流を促進することで、地域の活性化等が図られるものと考えております。
今後は、市内の拠点づくりと併せて、大洲市の地域資源を分析し、企業の進出メリットを明確に示したサテライトの誘致や豊かな自然を活用したワーケーション事業の推進などにより、ＤＸに関心の高い事業者らが、集い、刺激し合うことで、様々な視点による産業のＤＸの促進を図ってまいりたいと考えております。
最後に、人事行政の取組について申し上げます。
近年、本市を取り巻く社会環境、情勢が一段と厳しさを増し、併せて住民ニーズも多様化している現状において、行政に求められる役割は、高度化、複雑化を極めております。地方公共団体には、社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化することを求められており、そのためには、職員の資質のより一層の向上を図り、個々が有している能力や可能性を最大限引き出していくことが必要であると考えております。
こうした中、本市では、第３次大洲市人材育成方針において、目指すべき職員像として、市民と歩む職員、情熱とビジョンを持った職員、新たな課題に挑戦する職員へと成長できるよう、職場における学習的風土づくり、働きやすい職場環境づくり、職場研修の実践、職員を育てる人事評価制度の構築などを主な取組の柱とし、職員の人材育成を進めているところであります。
具体的には、まず職場における学習的風土づくりといたしまして、職場での様々な場面を人材育成のための機会と捉え、職場内における協議、報告、指示などを通じて、適切な指導助言を行うことで、職員の能力開発を支援しております。
また、働きやすい職場環境づくりでは、休暇制度の周知や取得促進を行うことにより、仕事と家庭の両立を図ることができる子育てしやすい職場環境の整備に努めることで、職員の能力を十分に発揮できる働きやすい職場づくりに努めております。
次に、職場研修の実践では、職員の能力開発を基本とし、職員の自発的な自己啓発研修を奨励し、受講費用について支援を行うとともに、個人の持つ能力を最大限に引き出していけるよう、職階に応じた研修を計画的に実施しております。
また、職場外の研修所などで一定期間集中して行う研修により、職務を遂行する上で必要な専門知識や技術など、実務能力の向上につなげております。
次に、職員を育てる人事評価制度の構築では、人材育成や組織目標の達成につながる評価制度を整備し、職員の士気、意欲を高めるとともに、適材適所での人材活用を図るため、職員一人一人の能力や業績、適性を把握し、職員が意欲的に仕事をすることができる環境づくりに努めております。
大洲市人材育成基本方針にありますこれらの内容を踏まえ、職員には柔軟かつ新たな発想で、何事にも挑戦する行動力と前例にとらわれない改革や改善の意識を持った職員を目指してもらいたいと考えております。
今後も民間や関係機関など、外部人材の知見の活用も図りながら、目的に応じた研修や人事異動、人事評価など、人材育成、能力開発に総合的に取り組むことで、職員一人一人の資質を向上し、ひいては大洲市全体の組織力を高めてまいりたいと考えております。
本市を取り巻く社会情勢等の変化を踏まえつつ、大洲市総合計画後期基本計画に掲げた人、自然、まちきらめく知行創造、自立と共創の３つの基本理念の下、市民と行政の共創によるまちづくりを職員一丸となって進めてまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 答弁ありがとうございました。共創のまちづくりについてですけれども、市長の御答弁の中で、市民アンケートではまだ７割の市民の皆さんが、まちづくりの活動に参加意欲があるということでございました。ですけれども、例えば教育分野では、コミュニティ・スクール、そして福祉では生活支援体制整備事業、また防災では自主防の活動など、必ずしも今現在うまくいっているとは言えないと思っております。これらは、全て市民の皆様の協力、参加が必須だと思っております。ですが、市民の皆様の負担が増えるばかりでは、共創のまちづくりというのは、絵に描いた餅になってしまうと思います。負担感が少なく、メリットを感じながら、まちづくりに参加できるような仕組みづくり、またシビックプライド、いわゆる地域への愛情や誇り、こういったものを醸成する取組、また御答弁の中にもありましたけれども、市民が政策決定に関われる仕組み、こういったことに計画性を持って戦略的に取り組んでいくべきではないかと思います。これまでの取組の延長線上に共創のまちづくりはないように思います。どのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
今までにも行政としてもいろんな働きかけをさせていただいてまいりました。特に、７月豪雨災害、あの災害を体験した後、やはり地域のつながりあるいは御近所の力というものを再認識いただいた被災地の皆様も多いんではないかと私は思っております。ただ、時間が過ぎれば、やはり自分の生活が大切になり、お忙しい仕事の中で、なかなか例えば自主防の活動とか、そういった地域のつながりに参加しづらいとあるいは忙しいから参加しづらいといった方も増えているのではないかなと思いますが、いろんな活動をしていく上で、テレビ等でも全国各地の自主防の活動等も紹介してくれておりますけれども、あるいはスポーツ活動をするのでもそうですけれども、一番大切なのは、楽しみながら活動に入っていけるあるいは興味、関心を持てる、そういった取組方が導入部門では一番大切なのではないかなと私は思っております。そういったことを考えながら、これからいろんな分野で自分あるいは周りの皆さんと一緒にどういった取組をしていくのかというのを市民の皆様と共に考えながら、そして一つ思いますのは、私たち行政に関わる職員も、一社会人でございますので、地域に入って取組に参加できるような役所の在り方も考えていくべきではないかなと思っております。
以上、お答えとさせていただきたいと思います。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。おっしゃられるとおりだと思います。またぜひよろしくお願いします。
そして、総合戦略の概略版を作成され全戸配布されるというふうにお伺いをしております。ぜひ今大洲市が抱えている課題、それを共有することが大切だというふうにお伺いしておりますので、ぜひ分かりやすい概略版にしていただいて、市民の皆さんが興味を持って読んでいただけるように工夫をしていただければと思います。
それから、産業のＤＸについてですけれども、サテライトオフィスのようなもので市外から大洲に来ていただける方々を増やすというような御答弁でございました。その外から来る人々にとって、大洲のメリット、大洲でサテライトオフィスを開設しようかと考えたときに、メリットというものはどういうものであろうかとお考えでいらっしゃるかというところをお聞かせいただければと思います。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまのサテライトオフィスに関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今までの答弁でも申し上げましたけれども、大洲市は水と緑に恵まれたすばらしい自然と、そして藩政時代からの豊かな歴史を有しております。また、北四国では最大の、私どもにとっては母なる川、肱川の流れもございます。そして、山の緑、里の幸、そして穏やかな伊予灘の景観、山、里、海、そして川の流れと穏やかな海岸線を有する町でございまして、都会の皆さんから見られた場合に、それだけでもすばらしい魅力があるのではないかなと思っております。地元に住む我々は、案外気づいてないものが多いのではないかと思いますので、そういった自然とか歴史、文化あるいは営み、そういったものに磨きをかけて、情報発信していこうということで、今一つの例として、観光まちづくりを戦略性を持って展開しているわけでございますけれども、おかげをもちまして、少しずつ全国における知名度も上がってきていると捉えております。そういったものも生かしながら、都会の喧騒、そしてコロナ禍の中で、自然豊かなところで人生を過ごしたい、あるいは子育てをしたいという皆さんを大洲にお越しいただけるような環境づくりを整えて、できればサテライトオフィスへの誘致、あるいはワーケーション等でお越しいただける町にしていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。大切なのは、御答弁の中にもありましたけれども、外からの視点ということだと思います。またそこを十分に検討いただいて、魅力的な町になっていきますようにお願いいたします。
それから、新しい働き方を実現するこの拠点ですけれども、共創のまちづくりにおいても、貢献できるものだと思っておりますので、ぜひスピード感を持って進めていただければと思います。
最後に、人事行政についてですけれども、質問ではないんですけれども、人事行政というのも決して市役所内部の話だけではないと思っております。人事も財政と同じように、住民サービスを実行する上で必要不可欠な資源であります。市民の皆様も、そして我々議員も、そして何より働いている職員の皆様も、もしかしたら知らされているかもしれませんけれども、人事行政の方向性というのを知らされるべきかなあと思います。そういった意味では、せっかくつくっていらっしゃる人材育成基本方針、こういうものがあれば、総合計画にもぜひ反映していただき、記載いただけるように、また次回の改定のときで構いませんので、御検討いただければと思います。
次の質問に移ります。
肱川治水についてお伺いします。
平成30年７月豪雨による被災を受けて変更された肱川水系河川整備計画に基づき、河川整備等に取り組んでいただいている国、県、市並びに関係事業者の皆様の御尽力に対し、まずもって御礼申し上げます。また、工事等に際し、御不便を強いられている地域住民の皆様の御理解、御協力に感謝申し上げます。
それではまず、事業の進捗状況や新たな取組である流域治水への転換等を反映した肱川水系河川整備計画変更原案について３点ほどお伺いします。
現在、市内の至るところで進められている築堤工事により、肱川が閉め切られ、川の外への越流の可能性が低くなるわけですが、それは裏を返せば、肱川を流れる水が増え、水位が上昇するということだろうと思います。
そこで、１点目として、例えば堤防が完成した後に、平成30年豪雨と同じ雨が降った場合、大洲基準点である肱川橋では、どれほどの水位上昇が見込まれるか御説明ください。
また、洪水時に肱川を流れる水の量が増え、堤防に係る水圧が増すことにより、堤防の漏水が以前より心配されていましたが、今回の変更原案では、堤防の浸透対策を強化されたとお伺いしています。
そこで、お尋ねします。
堤防点検の実施予定区間は、国管理区間のみが対象となっていますが、県管理区間では、点検並びに浸透対策は実施されないでしょうか。
３点目に、流域治水についてお伺いします。
流域治水とは、気候変動等により、激甚化、頻発化する水害に対し、集水域から氾濫域まで、流域が一丸となって取り組む治水対策の考え方であり、その実現を図るため、流域治水関連法が昨年11月に施行されました。
そこで、整備計画変更原案で新たに取り組むとされたこの流域治水によって、どれほどの流下能力の向上を目指されているか、お伺いします。
次に、河道掘削についてお伺いします。
現在、築堤工事と併せ河道掘削工事も市内各所で実施いただいております。これまでの御説明では、堤防整備をしてもなお流下能力が不足する箇所について河道掘削を実施するとされておりますが、既に実施された分と今後予定されている部分を合わせて、どれほどの流下能力向上が見込まれるか、御説明をお願いします。
さて、大洲河川国道事務所のホームページを拝見すると、河川の砂利採取と竹林伐採を行ってくれる方の公募をされておられるようです。整備計画でも、河道整備に民間の力を生かした取組を検討するとありますが、これらはその一環として捉えてよいものか、お伺いします。
最後に、内水対策についてお伺いします。
肱川の堤防が完成し、外水の影響がなくなれば次に対策が求められるのは内水です。これまで国、県の御協力もいただきながら策定を進めてこられた内水対策計画では、どれほどの被害の減少を見込まれているか、御説明ください。
あわせて、事業実施のスケジュールと予算確保の見通しについて御説明をお願いします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○泉浩嗣治水課長 議長
○大野立志議長 泉治水課長
〔泉浩嗣治水課長 登壇〕
○泉浩嗣治水課長 武田議員御質問の肱川治水についてお答えいたします。
初めに、肱川水系河川整備計画変更原案についてお答えいたします。
現在、国土交通省並びに愛媛県では、肱川水系河川整備計画について、昨年11月に開催された肱川流域学識者会議での点検結果に対する意見を踏まえ、整備計画に反映するための変更手続を進められており、地元説明会及びパブリックコメントの実施、また２月27日には公聴会が開催されたところでございます。
１点目の御質問の堤防完成後に平成30年７月豪雨と同じ雨が降った場合の肱川橋地点での水位上昇につきましては、平成30年７月洪水は、大洲第２水位観測所での水位が8.11メートルであり、計画高水位、ハイウオーターのことでございますが、これが8.51メートルのため、ハイウオーターより約40センチ下の水位だったことになります。激特事業による堤防が完成し、ダム操作が見直されますと、鹿野川ダム改造事業により洪水調節容量が約1.4倍に増強されていることもありまして、平成30年７月洪水と同規模の洪水であれば、大洲第２水位観測所では、実測水位の8.11メートルより若干低い水位となりますが、ほかの地点では、ハイウオーターを超える水位になるところもあると試算されております。このハイウオーターを超える水位は、堤防を越水する水位ではありませんが、堤防への負荷が大きく、決して安全な領域ではないことから、河道掘削や山鳥坂ダムにより水位を下げる必要があり、引き続き河川整備計画の推進を図ってまいります。
２点目の御質問の県管理区間の堤防の点検及び浸透対策につきましては、県管理区間には無堤地区があるため、まずは新たな堤防を完成させることが重要と考えており、愛媛県におかれましても、激特事業により、鋭意、事業推進を図っていただいてるところでございます。
また、県管理区間の既存堤防は、新しい堤防のため、盛土材や施工方法などは愛媛県土木工事施行管理基準などに基づき管理されており、古い堤防と比べまして漏水のリスクは低いものと考えております。
しかし、リスクが低いとはいえ、河川パトロール等継続的なモニタリングを行い、異常が見られた場合は、随時対応すると伺っております。
３点目の御質問の流域治水による流下能力の向上につきましては、議員御指摘のとおり、流域治水は今後の気候変動による水災害の激甚化、頻発化に対し流域全体で治水対策に取り組もうとするものでございます。
流域治水の考え方には、河道掘削による流下能力の向上も含まれますが、田んぼダム、ため池貯留、森林涵養などにより河川への流出をできるだけ減らし河川への負荷を抑制する対策を考えていくことを基本に今後関係者による協議が進むものと考えておりますので、御理解願います。
次に、河道掘削についてお答えいたします。
現在、国土交通省及び愛媛県では、肱川本川及び矢落川等において、河川整備計画に基づく河道掘削や河川維持に係る掘削を行っております。
整備計画に基づく築堤、堤防かさ上げ、河道掘削や山鳥坂ダム建設工事が完了しますと、基準点大洲では、河道への配分流量である毎秒4,600立方メートルが安全に流下できることとなります。
現在の河道は、平成16年策定の整備計画に基づく河道のため、基準点大洲での河道配分流量が、毎秒3,900立方メートルでありますことから、河道掘削等により毎秒700立方メートル向上することになります。
また、砂利採取などに係る民間活力につきましては、公募しているものと整備計画記載のものは一貫していると伺っております。
最後に、内水対策計画に関してお答えいたします。
議員各位御承知のとおり、現在大洲市では、平成25年３月に策定した肱川減災対策計画の内水対策について見直すこととし、令和２年度からの繰越事業により、内水対策計画を策定中であります。
詳細につきましては、議会最終日の全員協議会において御説明申し上げますが、この計画では、床上浸水家屋数の軽減を図ることを目的としており、整備計画完了後の河道に平成30年７月洪水を流下させ、堤内側に実積降雨から推計した５年確率の雨及び10年確率の雨が降った場合の浸水範囲及び床上浸水家屋数について調査をしております。その結果、調査実施51地区中、床上浸水する家屋がある箇所が20地区発生する結果となっております。
これらの軽減を図る対策案については、現在、検討を進めており、過去の浸水状況や事業規模などを勘案しながら計画してまいります。
また、予算確保の見通しにつきましては、補助や起債など有利な財源の調査を行い対応したいと考えております。
議員各位の御理解お願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
堤防ができた後の水位上昇については、肱川橋地点では上昇しない、またほかの場所では上昇するところもあるがという御答弁でございました。
一方で、ピーク水位に達するまでの速さについて教えていただければと思います。堤防ができたことで、ピーク水位に達するまでのスピードは早まることはないでしょうか、御答弁をお願いします。
○泉浩嗣治水課長 議長
○大野立志議長 泉治水課長
○泉浩嗣治水課長 国土交通省の試算でございますけれども、あくまで条件としまして、激特事業による堤防が完成したこと、河道になってること、それと30年７月洪水を流下させることという条件の下、ダム操作につきましても、鹿野川ダムの容量を有効に活用した操作方法に見直して、600トンの横引きと1,150トンの横引き、これがもうなくなるというような想定での計算ですけれども、大洲第２水位観測所でのピーク水位に達する時間、これが30年７月洪水と比べますとおおむね３時間程度早くなる場合があるというふうに試算されております。
以上でございます。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。３時間ほど早まる可能性があるということでございました。大分早くなるなあという印象を持っております。市民の皆さんが避難する時間だとか、水防団の皆さんが準備をする時間、そういったものに関わってくると思いますので、こういったことに対して、スピードが速まることに対して周知をいただければと思っております。
堤防ができて全て安全であるということではないというふうに受け止めております。堤防が破堤する場合もありますし、目標流量以上の雨が降る場合もございます。そのための流域治水であろうとは思ってはおりますけれども、また安全な治水対策に向けて取り組んでいただければと思います。
それから、河道掘削については、河道掘削のみで幾らの効果があるかについては、御答弁いただけなかったように思っておりますけれども、そこは分からないでしょうか、再度お聞かせいただければと思います。
○泉浩嗣治水課長 議長
○大野立志議長 泉治水課長
○泉浩嗣治水課長 あくまでも河道掘削だけじゃなくて、併せての流下能力の向上というようなことで考えております。4,600を大洲地点で流すために、今築堤が行われて、それに併せて今後河道掘削が行われるというような計画になっておりますので、そのように理解しております。
以上です。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。以前の私の一般質問で、一連の河道整備が終わった後の継続的な河道掘削の必要性とその掘削を行う際の基準についてお伺いをさせていただきました。その際に、今後、国、県と検討を進める、協議されるとの御答弁でしたけれども、その協議の進捗状況について教えていただけますでしょうか。
○泉浩嗣治水課長 議長
○大野立志議長 泉治水課長
○泉浩嗣治水課長 まず、河道掘削というか、堆積土砂の撤去の判断となる条件とか基準とかということでございますが、まず国管理区間におきましては、河川維持管理計画というのがございまして、これに基づいて、河川整備計画を作成したときの流下能力、これを確保するために、直近の河川改修後の断面積、または流下能力、これらを評価して、５年ごととか大雨が降った後に縦断測量とか航空レーザー測量とかするんですが、それらを見て、大幅な堆積があり、またかつ流下能力が阻害されているという判断を国がした場合に掘削を行うというふうになってます。
ただ、今度県管理区間につきましては、そういった維持管理計画というものがありませんので、日常的なパトロールとか、堤防点検とか、そういったものによって河道の状況把握に努めておりまして、その結果、治水上支障になると判断したときに掘削をするというふうなことで伺っております。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。縦横断測量だとか航空レーザーの測量を実施されて、その結果で掘削をされたりされなかったりというふうな御答弁でございました。整備計画で予定されている掘削が完了して初めて完成形ということになろうかと思います。その後、放っておいたら年々たまっていきますので、どこまでならためても4,600トンを流せるか、どこまで以上ためてしまうと、4,600トン流すのに支障が出るかというところも分かりやすい基準というのがぜひあればいいなあと思っております。この分かりやすい基準について、今後、国、県と引き続き協議していただけるものか、お答えいただければと思います。
○大野立志議長 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
○泉浩嗣治水課長 議長
○大野立志議長 泉治水課長
○泉浩嗣治水課長 そういった分かりやすい基準については、今のところ特に示されてはないんです。ただ、河口部分に関してだけ、先ほどの維持管理計画の中で海抜2.53メートルで完了していくというような具体的な数字が出てるんですが、ほかのところは出てないので、また基準となるようなものがあれば我々も分かりやすいので、国、県のほうと引き続き協議を進めたいと考えております。
以上でございます。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
また、県管轄部分においては、河川維持管理計画が今現在ないということでございましたけれども、これを県に要望していただくようなお考えはないか、お聞かせいただければと思います。
○泉浩嗣治水課長 議長
○大野立志議長 泉治水課長
○泉浩嗣治水課長 県管理区間にはありませんので、どういった方針で維持管理をしていくかというようなことは求めていきたいというか、明確にしていきたいと考えます。
以上でございます。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 内水対策については、また御説明いただけるということですので、本日時点では特に言うことはございません。
次の質問に移らせていただきます。
観光施策についてお伺いします。
昨年は、本市の宝である臥龍山荘庭園が国の名勝に指定されました。また、肱南地区の歴史的建造物を活用した観光まちづくりがグッドデザイン賞を受賞したり、大洲城や肱南の町並みがメディアに多く取り上げられるなど、近年特に地域ＤＭＯであるキタ・マネジメントが発足してからは、それまでの関係各所の長年にわたる地道な御努力と相まって、本市観光の魅力度が数段レベルアップしたように感じています。
一方、2020年の春から世界中に蔓延した新型コロナウイルスにより、大洲市観光まちづくり戦略ビジョンで主なターゲットとした外国人旅行客はもとより、国内観光客も激減してしまいました。この誰も想像し得なかった苛酷な状況に耐えながら、アフターコロナの反転攻勢に向けた準備を進めていただいている関係者の皆様には敬意を表すものであります。
さて、本市が古民家ホテルを活用した観光事業を進めるのは、地域経済への波及効果が期待されるためであると従来より御説明いただいています。コロナ禍により想定どおりの観光消費がないことは承知していますが、多額の財源を投じている大型事業ですので、地域経済への波及効果についてこれまでの評価、そして改めて今後の展望についてお聞かせください。
次に、観光商品、すなわち観光コンテンツについてお伺いします。
世界や日本の有名な観光地では、観光客を楽しませる魅力的な体験型の観光コンテンツをそろえ、もてなし、その対価としてお金をいただくことで、持続可能な観光産業が形成されています。
本市では、観光客向けのホテルやショップが整備されてきましたが、一方で、観光商品の開発はどうでしょうか。大洲市観光まちづくり戦略ビジョンには、今年度までにビジネス化が成功したコンテンツを２つ整備するとありますが、その進捗状況をお聞かせください。
本市に既にある有力なコンテンツとして、うかいがありますが、近年低迷していた利用者数は、平成30年豪雨とコロナ禍により激減し、関係者を落胆させています。本市では、65年前に始まったうかい事業の振興と保存継承にこれまで多額の費用と労力をかけてきましたし、来年度もうかい関係で1,700万円の予算が計上されています。これらを無駄にすることなく、うかいをより魅力的なコンテンツに磨き上げ、多くの観光客、市民に喜んでいただき、経済効果を高める取組が必要と考えますが、現在の取組状況を御説明ください。
最後に、観光客の集客方法についてお伺いします。
まず、本市が数年前から準備を進めている外国人旅行者向けウェブサイトの進捗について御説明をお願いします。
次に、販売活動のうち、広告プロモーションについてですが、広域連携ＤＭＯであるせとうちＤＭＯと連携することで、広告にかける費用を抑えながら、効果的にターゲット層にアプローチする戦略的な方法を選択されているとお伺いしています。
ところが、コロナ禍により、本市がメインターゲットとする欧米豪からの旅行客の本格的な戻りは早くても数年先との予測もある中で、これまでどおりのプロモーションでよいものかと懸念があります。一旦国内もしくは近隣アジア諸国にターゲットを変更する方法もあると思いますが、今後の広告戦略の方向性についてお伺いします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○大野立志議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 それでは、今御質問ありました観光政策について、まず地域経済の波及効果の部分からお答えをしていきたいと思います。
議員にも御紹介いただきましたが、大洲市の歴史的資源を活用した観光まちづくりに関しましては、グッドデザイン賞の受賞をはじめ、日本初となった大洲城キャッスルステイや町家、古民家を活用した城下町ホテル、個性的で魅力的なショップなどが国内外のメディアに数多く取り上げられまして、外部から高い評価を受けるとともに、本市の認知度向上に大きく寄与しているものと感じております。
現在、議員御案内のように、コロナ禍以前におきまして有利な条件と捉えておりましたインバウンド増加の展望が一変をいたしまして、外国人旅行者は当分見込めない状況となっております。
一方で、国内旅行者におきましては、コロナ禍における短時間、近距離でのマイクロツーリズムという新たな旅行スタイルが注目されるようになりました。
運営事業者にありましては、この需要を捉えながら努力を重ねまして、城下町ホテルの稼働率は、県内の旅行者を中心に一定の水準を維持しております。
また、地域経済への波及効果でございますが、本事業により15人の正規雇用者が生まれております。これは、地域未来投資促進法における基本計画を策定する際に国と協議して算出した方法なんですけれども、この新規雇用の発生を基に、経済波及効果、計算いたしますと、１年当たり約7,800万という試算がされます。
このほか町並みを構成するエリア内には、新たにショップや飲食、ビール醸造所など合計で７店舗が事業進出いたしまして、それぞれ雇用とにぎわいの創出に貢献いただくなど、２次的な効果も生まれております。
また、今後の展望でございますが、現在、中央省庁をはじめ多くの自治体から注目いただいておりますこの取組を地に足のついた足腰の強い持続的なものにしなければならないと考えております。そのためにも、これまでに改修してまいりました町家、古民家のビジネス活用を新たな産業づくりの成功事例につなげることで、市内外の事業者に刺激を与え、町家活用への事業参入を促進することで、移住・定住人口の増加を図りながら、大洲市独自の地域資源でございます城下町としての良好な町並みや文化遺産を人々の暮らしとともに次の時代へとつないでいくことを目指してまいりたいと考えております。
次に、具体的な観光コンテンツについてでございますが、近年の旅行者のスタイルは、国内外共に個人旅行のほうにシフトしております。
このような個人旅行者を戦略的に誘客し、満足度を高め、再度来訪を促すと、そういうためには、地域固有の歴史や自然、文化などの魅力を生かしました上質な体験の場、いわゆるコンテンツということになりましょうか、これを提供することが必要と考えております。このため、議員御案内のとおり、令和３年度におきましては、地域の自然と人々の暮らしや地域の文化が感じられる体験型旅行商品の造成を進めております。
まず１つは、肱川河辺地域の豊かな自然の中をゆっくりと自転車で楽しみながら周遊するサイクリングメニューでございます。山間部が中心となるコースとなっておりますので、電動アシスト付自転車、イーバイクのようなものを用意いたしまして、初心者の方にも気軽に体験いただけるものとしております。もう一つは、清流肱川の川下りを楽しむカヌーツーリング体験です。
いずれの商品も肱川、大川地区などの事業者に食事の提供などを行っていただくなど、周辺部への経済波及も視野に入れたものといたしまして、本年４月から受入れ可能となる見込みでございます。
今後におきましても、肱南地区のみならず、市内周辺部における歴史や文化、食や自然といった強みを生かした収益性の高い観光コンテンツを造成しながら、市全体の経済活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、うかいの取組状況についてお答えいたします。
うかい観光客数につきましては、昭和40年頃から平成７年頃までは２万人前後で推移しておりましたが、コロナ禍により、本年度においては643人と非常に厳しい状況となっております。また、参加事業者におきましても、最盛期の18軒から現在は５軒にまで減少いたしております。
このため、大洲市としましては、うかい観光の振興を図るための事業支援を行ってまいります。
まず１つ目は、これまでおのおのの事業者が保有しておりました屋形船を観光協会が全て買上げ、一元管理を図るものでございます。こうすることで、事業者が屋形船を利用しやすい環境を構築いたしまして、新たな事業者の参入を図ることで、肱川遊覧や宿泊とセットにした体験プランといった多様な観光メニューの創造につなげ、伝統あるうかい文化はもとより、肱川の自然の魅力を生かした観光の振興を図ってまいりたいと考えております。
２つ目は、お客様に向けた予約案内システムの構築でございます。こちらは、観光協会において来年度から運用開始できるよう準備を進めておりまして、デジタル化を図ることによりまして、お客様に多様なサービスに関する情報をリアルタイムでより分かりやすく伝え、容易に予約できる環境が整えられることで、満足度の向上と利用の促進が図られるものと考えております。
最後に、観光客の集客方法についてでございますが、外国人旅行者向けのウェブサイトの構築につきましては、今後のデジタルシフトに対応するため、令和２年度から令和５年度までの間でサイト制作に取り組んでいるところでありまして、この間、財源に国の地方創生推進交付金を得ながら段階的に行っているものでございます。このウェブサイトには、大洲市に関心を持ってアクセスした旅行代理店や個人観光客に訪れてみたくなる地域の魅力や体験などを高質な画像で紹介いたしまして、予約決済を即時に完結できる機能を持たせるもので、ここが一番特徴的なんですけれども、旅前における宿泊や体験コンテンツの予約をストレスフリーで完結させるという日本ではまだ前例の少ないウェブサイトの構築を目指しております。これまでに基本となるフレームの構築を行いまして、予約決済機能を搭載するとともに、観光情報や観光商品などの紹介記事の掲載などを行っておりまして、今後開発した旅行商品を具体的なメニューとして掲載していく予定でございます。
欧米豪の来訪再開までの間は、国内もしくは近隣アジア諸国へターゲットを変更すべきではないかとの御指摘ございましたが、大洲市観光まちづくり戦略ビジョンにおきましても、香港、台湾からの旅行者や国内旅行者、それぞれ第２、第３のターゲットとして設定しておりますので、これらの誘客にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、現在、ヨーロッパやオーストラリアの高所得旅行者を中心に、観光体験や消費そのものがＳＤＧｓの達成に貢献することを目的とするサステーナブルツーリズムと申しますけれど、こういった新たな旅行スタイルが確立されつつあります。そういう志向の旅行者は、レスポンシブトラベラー、責任ある旅行者と呼ばれまして、今後増加していくものと予測されておりますので、将来的にＳＤＧｓへの対応ができていない観光地は旅先に選ばれなくなることも想定されます。
本市が進めております歴史的資源を活用した観光まちづくりというものは、ＳＤＧｓの考え方に非常に高い親和性を持つものでありまして、先ほど申し上げましたＳＤＧｓへの貢献を目指す旅行者の誘客にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
今後とも、観光振興を図ることで、観光産業を成長させながら、その成果が新しい雇用の創出や地元企業の発展につながるよう努め、観光に力をつけることで地域経済が力をつけ、住民生活の豊かさとともに大洲市独自の歴史や自然、文化遺産などが次の時代へと継承されていく持続可能な観光まちづくりを実現したいと思います。
また、観光客など外部からも好評価を得ることで、市民の郷土への誇り、愛郷心の醸成にも寄与しながら、住んでよし、訪れてよしの観光地大洲を目指してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
地域経済の波及効果について再質問ですけれども、今現在15人の新規雇用、そして７店舗の新規出店等があるということでしたけれども、一連の目指している観光に対する取組が終わった段階で、総額どれほどの経済効果を見込まれているか、御説明をお願いいたします。
○武田康秀商工観光部長 議長
○大野立志議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 それでは、波及についてお答えをしたいと思います。
この経済波及というのは、非常に考え方が難しい部分もございまして、先ほど申し上げました雇用を基本とした考え方でまいりますと、古民家活用事業によりまして、一つの区切りとしての目標が令和６年度、どのぐらいの雇用が発生しているのかと、これについては目標値が32名、まだ現段階では達しておりませんけれども、もしこれが達成されたとすれば、毎年約１億7,000万円の効果というふうに算定できます。
ただ、その一方で、観光消費そのものから計算できないのかというやり方もありますが、これは国が推奨しておりますパラメーター調査といいまして、かなり詳しいアンケートを旅行者へ、結構な数抽出をしてサンプルを取りまして、これを毎年更新しながら、実際に宿泊に幾ら使うのかあるいはお土産をどのぐらい買うつもりですかというような情報を集めて算出していくのが正規のやり方ですが、これは直ちにはできませんので、もう一つ参考までに申し上げますと、観光庁が訪日外国人消費動向調査というのをやっております。この中でトピック分析がされておりまして、これ2019年ぐらいの数値かと思うんですが、愛媛県を訪れた外国人観光客の旅行支出額につきまして、平均２泊、２万9,000円の消費という数字が出ておりますから、これを１泊当たりにしますと、これ無理な計算かもしれませんが、２で割りまして、１泊当たり１万4,500円ぐらい平均使っていただいているのかなというような形でカウントされます。目標値の例えば外国人観光客5,000人とかという数字にこれ当てますと7,250万円というような数字出てくるわけですけれども、ここで泊まっていただく外人さんがどういうお金の使い方をするかっていうのは、まだサンプルがありませんので、当然古民家再生ホテルにフルスペックで泊まっていただくとかなりの単価になりますし、安いお宿に泊まっていただいて通過するだけなら、宿泊をしていただいたといえども安くなってしまうということですので、あくまでも参考ということで聞いていただければと思います。
以上でございます。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 もともとの目的が、やはり地域経済への波及効果というところであろうと思いますので、またその波及効果が、御答弁の中にもございましたが、一部の地域だけにとどまらず、周辺地においても、周辺部においても波及効果が及ぶようにまた取り組んでいただければと思います。
そして、うかいについてですけれども、様々な取組をされてるような御答弁がございました。
一方で、以前から市民の皆様のうかいの利用が少ないということが懸念されておりました。今現在いろいろと新しい取組をされているということでもございますので、再度の周知という意味も込めまして、また水害とコロナで冷え切ってしまったうかい事業を再度盛り上げる意味も込めまして、市民向けに利用促進のサービス、プロモーション、キャンペーン、そういったものがあるといいかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
○武田康秀商工観光部長 議長
○大野立志議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 議員さんおっしゃいますとおり、やっぱり外部の方に愛していただこうと思いますと、その事業をまず市民の方が好んで利用していただけるような環境というのが一番望まれるべき姿だと我々思っております。以前はうかいサービスデーというようなものを設けまして、少し安く市民の方に楽しんでいただける工夫を入れておりましたが、こういった一連のものがコロナの関係で今全てストップしておりますので、そこら辺は今後事業者の参画事業者も増えていこうかと思いますので、そちらとも協議をしながら、どういうやり方、工夫ができるのかということで協議を進めながら、できるだけそういう機会について設けられるように努力してまいりたいと思っております。
以上お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○大野立志議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
さて、今年１月にオンラインで行われた観光振興の研修会に参加し、松山市道後の取組についてで学びました。道後というブランドを守り、発展させるために、行政は地域の理解を得ながらこれまで何十年にもわたって相当の費用と労力をかけてこられたようです。
翻って本市においては、大洲ブランドがうっすらと姿を現しつつあります。その大洲ブランドを確かなものにすべく、今後も観光振興に力を注ぐのであれば、やはり市民の皆様に御理解いただき、応援いただけるものでなければならない、そして市民の皆様が恩恵を享受できるものでなければならないというふうに思います。ぜひ今後の取組においても市民への配慮を忘れることなく観光振興に努めていただければと思います。
以上で終わります。
○大野立志議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案40件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月９日から11日まで及び14日から17日までは、委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野立志議長 御異議ないものと認め、３月９日から11日まで及び14日から17日までは休会とすることに決定いたしました。
なお、３月12日及び13日は市の休日で休会となっております。
３月18日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審査の続行であります。
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○大野立志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後４時16分 散 会
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