令和４年大洲市議会第１回定例会会議録 第２号
令和４年３月７日（月曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 武 知 省 吾
会計管理者兼会計課長 丸 山 幸 宏
総 務 課 長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
危機管理課長 山 西 利 富
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 矢 野 雅 之
復興支援課長 藤 原 貴
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
都市整備課長 山 下 和 広
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
教育総務課長 城 戸 弘 一
学校給食センター所長 山 﨑 重 信
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和４年３月７日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 令和３年度大洲市一般会計補正予算（第15号）
第２号議案 令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 令和３年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第４号議案 令和４年度大洲市一般会計予算
第５号議案 令和４年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第６号議案 令和４年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第７号議案 令和４年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第８号議案 令和４年度大洲市介護保険特別会計予算
第９号議案 令和４年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第10号議案 令和４年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第11号議案 令和４年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第12号議案 令和４年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 令和４年度大洲市温泉事業特別会計予算
第14号議案 令和４年度大洲市水道事業会計予算
第15号議案 令和４年度大洲市工業用水道事業会計予算
第16号議案 令和４年度大洲市下水道事業会計予算
第17号議案 令和４年度大洲市病院事業会計予算
第18号議案 大洲市事務分掌条例等の一部改正について
第19号議案 大洲市連絡所設置条例の一部改正について
第20号議案 大洲市個人情報保護条例の一部改正について
第21号議案 大洲市地域自治推進条例の一部改正について
第22号議案 大洲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第23号議案 大洲市公民館条例の一部改正について
第24号議案 大洲愛育ホーム条例の一部改正について
第25号議案 大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の一部改正について
第26号議案 大洲市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について
第27号議案 大洲市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正について
第28号議案 大洲市長浜港港湾施設条例の一部改正について
第29号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第30号議案 大洲市高能率生産施設条例の廃止について
第31号議案 大洲市サンサン農園施設条例の廃止について
第32号議案 大洲市河辺農畜産物処理加工施設条例の廃止について
第33号議案 大成橋橋梁災害復旧工事等の実施に関する基本協定の変更について
第34号議案 肱川地区複合公共施設新築工事（建築）の請負契約の締結について
第35号議案 防災行政無線（同報系）デジタル統合化整備工事（第３期）の請負契約の変更について
第36号議案 第２次大洲市総合計画基本構想の変更について
第37号議案 市道の路線認定について
第38号議案 市道の路線変更について
第39号議案 市道の路線廃止について
第40号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第40号議案
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午前10時00分 開 議
○大野立志議長 これより本日の会議を開きます。
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○大野立志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○大野立志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、15番二宮淳議員、16番桝田和美議員を指名いたします。
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○大野立志議長 次に、日程第２、第１号議案から第40号議案までの議案40件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり、１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許可します。
まず、後藤武薫議員の発言を許します。
○19番後藤武薫議員 議長
○大野立志議長 後藤武薫議員
〔19番 後藤武薫議員 登壇〕
○19番後藤武薫議員 皆さんおはようございます。自由クラブの後藤武薫でございます。
令和４年第１回定例会の最初に発言させていただきますことに、まずもって感謝を申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症は、アルファ株、デルタ株、オミクロン株へと変異し、私たちの日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼしております。私たちは、この感染症について、正しく知って、落ち着いた行動を取ることが肝要であります。様々な情報に惑わされず、一日も早く希望する方全員が３回目の接種を完了し、少しでも元の生活を取り戻すことができますことを切に願っているところであります。
大洲市におかれましては、正確な情報を適切に発信していただき、市民の不安の解消と事業者の事業継続に努めていただきますようお願い申し上げまして、通告に基づき質問に入らせていただきます。
初めに、二宮市長１期目の総括と２期目に向けた抱負、公約についてお伺いをいたします。
まず、１期目の総括についてお伺いします。
二宮市長は、市長選挙に臨まれる際に、様々な公約を掲げておられました。また、市長就任直後には、平成30年７月豪雨災害という大災害が発生し、その復旧・復興の先頭に立ち、御尽力されているところであります。さらに、追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、その対応に多忙を極められているところでありますが、御自身でこの４年間を振り返ってみて、どのように評価しておられるのか、当初掲げておられた公約の実現状況等も含めて、その総括をお聞かせください。
次に、２期目に向けた抱負、公約についてお伺いします。
二宮市長は、さきの12月定例会において、２期目に向けた出馬表明を行われました。非常に力強い言葉を聞き、多くの市民は安堵したところでありますが、重要なのは、向こう４年間に何をなすのか、これからの大洲市のかじ取りをどのように考えておられるかであります。御承知のように、大洲市は、非常に速いペースで少子高齢化が進んでおります。大洲市は、市町村合併が行われた平成17年の国勢調査では、５万786人の人口でありましたが、直近の調査であります令和２年の国勢調査の結果を見ますと、４万575人となっておりまして、15年間で実に１万211人も人口が減少しております。そのうち、平成７年からの４年間では、3,511人も減少しており、単純計算しますと、１年間で800人以上減少していることになります。このままのペースで人口減少が進行すると、市として立ち行かなくなるのではないかと危惧するところであります。
また、第１次産業の衰退も著しい状況にあります。農業では、耕作放棄地の増加や有害鳥獣被害の増加、林業では、手入れが行き届かない放置林の増加、水産業では、漁獲高の減少など、第１次産業に携わる者は、皆懸命に努力しておりますが、非常に苦しい状況となっております。商業におきましても、中心商店街の衰退や特に旧町村部では、商店の廃業などが進み、日常の買物に困る高齢者も出ております。
このような状況の中、今後も大洲市が存続し、市民の皆様が安心して穏やかに生活していくためには、二宮市長の力強いリーダーシップが必要であります。２期目に対する抱負、そして二宮市長の思い、信念は、公約となって市民の皆様に約束されることになります。二宮市長の強い決意をぜひ市民の皆様に発信していただきたいと思います。
次に、令和４年度の予算編成方針とその重点施策についてお尋ねします。
現在、国の財政は、新型コロナウイルス感染症との闘いのため、大変厳しい状況が続いております。これは、県も市も同様ではありますが、今やらなければならない事業、後年度に積み残してはならない事業もあるのではないかと思います。市民の安全・安心や利便性の向上、子育て環境や教育の充実、福祉の向上などのために、限られた財源の中、事業の取捨選択を厳正に行い、大変御苦労されて予算編成されていることと思うのであります。
また、大洲市では、今後５年間のまちづくりの根幹となる第２次大洲市総合計画後期基本計画を策定され、持続可能な自治体として市民の皆様が将来も安心して暮らしていけるまちづくりが進められるものと確信しているところでありますが、市民の皆様にとっては、大きな計画よりも目の前にある自分に身近で具体的な施策が重要であります。
そこで、お尋ねします。
当市の令和４年度当初予算は、どのような方針の下、何に重点を置き、編成されたのか。また、先ほど申し上げました総合計画をはじめとする様々な計画を着実に進めていくために、どのような施策に予算措置をされたのか、市民の皆様が希望を持ち、幸せを実感できるために、どのような施策や構想の実現を目指しておられるのか、お聞かせください。
最後に、大洲市の第１次産業についてお伺いをいたします。
平成30年７月豪雨災害では、多くの農地や林地、農業用施設等に被害が発生しました。御承知のように、大洲市の主要産業は第１次産業であります。農地や林地、農業用施設等が復旧しなければ、農林業に携わる者は仕事ができず、生活が成り立ちません。平成30年７月豪雨災害の発生から間もなく４年目を迎えようとしておりますが、大洲市内では、第１次産業関連の被害は、最終的にどれだけあったのか、そしてそれらは全て復旧が完了したのか、お伺いいたします。
次に、大洲市の第１次産業の現状と今後の展望についてお伺いいたします。
大洲市は、海、山、川の豊かな自然と豊富な肱川の水に恵まれ、多くの農林水産物が生産されております。肱川流域では野菜や米が、中山間地域では果樹や米が生産され、また海岸部ではかんきつ類や果物が生産されており、特に紅まどんなは、ふるさと納税の返礼品として大変人気があると伺っております。さらに、山間部では、原木シイタケや木材が生産され、伊予灘からは魚介類が水揚げされております。
このように、大洲市では、それぞれの地域でその環境に適した様々な農産物が生産され、出荷されておりますが、さきに述べましたとおり、第１次産業は衰退が著しい状況にあります。第１次産業の従事者は、高齢化が進み、後継者も不足しております。また、有害鳥獣等による被害の拡大により、農林業では生産意欲が低下し、耕作放棄地や遊休農地、放置林が増え続けています。いつも申し上げておりますが、農業は国の礎であります。農業の衰退は、国の衰退につながると私は考えております。
このような市内の現状について、市ではどのように認識し、分析しておられるのか、また今後の大洲市の第１次産業についてどのような展望を考えておられるのか、お伺いをいたします。
以上、理事者の前向きで真摯な御答弁をお願いいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの後藤議員さん御質問のうち、私からは市長１期目の総括と２期目に向けた抱負、公約についてお答えをいたします。
私の任期も残すところ２か月余りとなりました。この間、様々な施策を推進することができましたのも、議員各位をはじめ、市民の皆様に御支援と御協力をいただき、職員の皆様に支えていただいたおかげであり、心から感謝とお礼を申し上げます。
さて、私は、今日までチェンジ、コラボレーション、チャレンジ、コミュニケーションをまちづくりの基本姿勢として、４つのＣによる四輪駆動で力強くまちづくりを前進させるため、全身全霊を持って市政運営に取り組んでまいりました。また、就任直後に発生した平成30年７月豪雨災害を受け、災害からの復旧・復興を最優先課題と位置づけ、きらめく大洲の復活と災害に強いまちづくりの実現に向けて、復興計画に基づく事業をはじめ、防災・減災対策、治水対策等の推進に全力を傾けてまいりました。災害後の河川や道路の整備など、市議会と共に強力な要望活動を展開してまいりました。おかげをもちまして、築堤や河道整備が促進され、暫定堤防のかさ上げも行われており、また松山自動車道の４車線化など、目に見える形で整備促進が図られております。国土交通省や愛媛県をはじめとする関係機関、御協力をいただいた市民の皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
さて、御質問のありましたこの４年間の総括でございますが、災害からの復旧事業としての主なものは、災害公営住宅３団地の建設、被災した企業の移転用地の整備、防災情報の共有強化を図るためのタイムラインの整備、防災行政無線の市内全域へのデジタル化など、災害情報伝達手法のマルチ化などに取り組み、交流人口を増やすまちづくりとして、ＪＲ伊予大洲駅への観光案内所とトイレの整備など、インバウンド対策や観光情報発信の充実、町家、古民家を活用したＮＩＰＰＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬ大洲城下町や盤泉荘の整備による歴史的資源の活用と町並みの保全、大洲城キャッスルステイの展開による大洲及び大洲城の知名度向上に取り組むことができました。
また、次代を担う子供たちを育む教育環境の整備、子育て支援の充実といたしましては、全ての学校施設における耐震対策事業の完了と全教室への空調設備の整備、児童・生徒への１人１台のタブレット端末整備によるＧＩＧＡスクール構想の推進、就学前教育・保育の一元化に向けた菅田保育所の改築や大洲こども園など、認定こども園の整備、中学生までの医療費の無料化に取り組み、さらに健康づくりと健康寿命延伸に向けた条例制定、健康都市宣言とアクションプランの策定、市内全域への高速情報通信基盤の整備、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種体制の整備などに取り組んでまいりました。
平成30年７月豪雨やコロナ感染拡大の影響の中にあって、議員各位、市民の皆様のお力添えをいただき、私なりに何とか頑張れたというのがこの４年近くを振り返っての心境でございます。
一方で、待ったなしの新型コロナウイルスへの対応やコロナ禍で疲弊した地域経済の再生、そしてアフターコロナ、ウイズコロナ時代への対応、災害からの復興や激特事業肱川緊急治水対策、流域治水や内水対策への取組、山鳥坂ダム建設事業、松山自動車道の４車線化、健康寿命延伸アクションプランの推進、子育て教育環境のさらなる充実、消防団及び自主防災組織の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、そして肱川地区の複合公共施設や市民文化会館などの大規模施設の建設など、道半ばとなっている継続すべき課題も多くございます。
大洲市の将来を考えたとき、ふるさと大洲で夢や希望をかなえることができ、まずは市民の皆様が健やかに安心して生活いただける環境を整備し、移住先や訪問先としても選んでいただける、そして若い皆さんが、大洲市出身ですと胸を張って言えるような、将来に夢と誇りを持てる活力ある大洲市を目指していかなければならないと考えております。
そのため、２期目に挑戦するに当たっては、私がこれまでまちづくりの基本姿勢として掲げてきた４つのＣに、市民の皆様と手を取り合って新たな価値を創造していくという意味を込め、コ・クリエーション、共創のＣを加えた５つのＣをまちづくりの基本姿勢として、将来にわたって持続可能で魅力あふれる大洲市づくり、いわゆるＳＤＧｓの推進に取り組み、道半ばとなっている施策や大洲市が抱える課題を解決していくために、５つの目標、公約を掲げ、その実現に邁進してまいりたいと考えております。
まず、最優先に取り組まなければならないのが、復旧・復興と安全・安心のまちづくりであります。
平成30年７月豪雨災害からの復興に向けて、生活基盤と経済・産業の再生、肱川地区の複合公共施設の整備や大川地区の復興まちづくり、肱川緊急治水対策事業の推進、防災力のさらなる向上に努めてまいります。引き続き、山鳥坂ダム建設や肱川水系河川整備計画、築堤、河道整備を推進し、激甚化、頻発化する自然災害に対応できるよう、流域治水の推進や内水対策への取組、消防団や自主防災組織など、地域防災力の強化など、防災・減災対策の充実に取り組み、復興事業を計画的に進めて、市民の皆様と共に一日も早く復興を成し遂げて、災害に強いまちづくりを着実に進めてまいります。
また、救急搬送や緊急支援物資の輸送等を担う松山自動車道（大洲－松山間）の早期全線４車線化の促進や大洲・八幡浜自動車道の早期完成をより一層働きかけるとともに、国道56号の渋滞緩和、デマンド交通など、地域公共交通の整備に取り組んでまいります。
２つ目は、活力あるまちづくりです。
活力ある大洲市をつくるためには、産業を活性化していかなければなりません。そして、本市で希望を持って安心して働くことができるよう、地域の特性を生かした産業の振興と雇用の創出を図っていくことが重要でございます。コロナ禍で新しい働き方改革が進むこの機会に、大洲市の豊かな自然、歴史、文化、食や営みなどの魅力を発信して、大洲のファンを増やすため、ワーケーションを受け入れる態勢の整備やサテライトオフィスの誘致など、交流人口や関係人口の増加を図ってまいります。
また、引き続き、歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進するとともに、アフターコロナを見据えたインバウンド対策の充実やシティプロモーションの促進を図り、多様化する観光客のニーズに合わせたプログラムの開発と提供に努めてまいります。
さらに、基幹産業である農林水産業の振興を図るため、農林水産物や特産品の付加価値を高め、大洲ブランドを確立することで、農林水産業で働く皆様の所得増を目指すとともに、森林環境譲与税の有効運用により、森林整備や森林資源を活用した取組を促進してまいります。
３つ目は、健やかに暮らせるまちづくりです。
高齢化が進む中では、市民の皆様が生涯にわたり元気に御活躍いただくことが地域活力の源になります。そのため、健康づくりと健康寿命を延ばしていく施策を充実させることで、誰もが生きがいを持って、健康で自分らしく、笑顔で安全に暮らしていくことができる環境づくりを行い、スポーツや文化活動を気軽に楽しむことができる機会を創出し、市民の皆様の健康づくりの取組を後押ししてまいります。
また、地域医療体制の確保や地域福祉の充実を図るとともに、大洲市の将来を担う子供たちを安心して育てる環境を整えていくため、認定こども園の設置や保育、子育てサービスの充実、さらには高校生までの子ども医療費の無償化を目指すなど、子育て支援施策を拡充いたします。
そして、高齢者や障がいのある方にとっても、住みやすく、優しいまちづくりを推進いたします。
相談体制の充実を図るとともに、出かける場所や交流行事などの創出と情報提供を行うことで、大切なキョウイクとキョウヨウ、すなわち今日行くところと今日の用事をつくり、誰もが生涯にわたって安心して健やかに暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
４つ目は、誇れる郷土のまちづくりです。
持続可能な町をつくっていくためには、未来を担う子供たちへの投資は不可欠であります。大洲市の将来を担う子供たちが、ふるさと大洲を誇りに思い、将来に夢と希望を持てる大洲らしさのある教育を進めるとともに、郷土を愛する心を育み、世界で活躍できるグローカルな視野を持った人材の育成に注力してまいります。
また、地域の歴史や風土の中で育んできた文化を守り、文化財、伝統芸能を継承できるようにしていくとともに、その魅力を発信、活用することで、地域活力の向上につなげる、身近に文化や芸術に親しむ機会を創出するなど、スポーツ活動の推進と施設の充実を図ってまいります。
そして、清流肱川をはじめとした豊かな自然の保全や美化に努め、肱川かわまちづくり計画の推進により、人が集い、自然と文化、歴史に触れ合える水辺空間を整え、緑豊かな肱川の風景と育まれた文化、流域で息づく営みを未来へとつなぎ、肱川の魅力を最大限に活用した大洲らしさのあるオンリーワンのまちづくりを進めてまいります。
さらに、新しい市民文化会館の建設を促進し、市民活動と交流促進の拠点づくりの場として、市民の皆様が利用したいと思える魅力ある施設整備に取り組んでまいります。
５つ目は、住み続けたいまちづくりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活と地域経済が大きく疲弊しています。そのため、市民生活と地域経済を守る支援施策の継続拡充を図り、アフターコロナ、ウイズコロナ時代に対応できる新しい生活様式を見据えた取組を進めてまいります。
その一つは、新たな日常の原動力となるデジタルトランスフォーメーションへの取組でございます。デジタルを活用した市民生活の利便性の向上や地域経済の活性化を図り、さらには行政の業務改革や改善を行うなど、効率化を進めてまいります。
さらに、子育て世帯が定住しやすい環境を備え、空き家対策、移住先としての魅力度アップなど、移住・定住施策の推進に取り組み、住んでよし、訪れてよし、そして次の世代においても住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。
再び市民の皆様の信任をいただけるのであれば、以上５つの公約の実現に向けて最善を尽くす所存でございます。引き続き、人、自然、文化がきらめくまちづくりを目指して、市民の皆様と共に力を合わせ、チーム大洲で災害からの復旧・復興を成し遂げ、きらめく大洲の復活と市民が幸せを実感できるウェルビーイングな町となるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、私からは令和４年度の予算編成方針とその重点施策についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、先行き不透明な状況にあることから、市民の皆様の日常生活や飲食店をはじめとする経済活動、ワクチン接種の済んでない子供たちの保育、教育環境など、労働、医療、地域活動など、様々な分野に大きな影響が出ており、マスクが欠かせない、人と人との距離を取る必要性など、私たちの暮らし方そのもの、社会全体のシステムが変わろうとしております。
このような現状を踏まえ、本市の令和４年度予算編成に当たりましては、アフターコロナの新たな日常に向けた様々な取組を実施しなければならないため、多額の予算が必要となります。
その一方で、市独自の事業を行っていく上で大切な財源であります地方交付税や市税などは、今後多くは望めず、厳しい財政状況が続くことが見込まれておりますが、議員さん御指摘のとおり、今やらなければならない事業、後年度に積み残してはならない事業もございます。将来にわたり持続可能な行財政運営を確保、確立するために、優先度により事業の取捨選択を行うなど、歳入に見合った予算規模となるよう、歳出の削減を図りつつ、必要とされる施策に対しては、安定的かつ継続的に財源を措置することといたしました。
まず、感染症対策を図りながら、日常生活を取り戻していくため、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進が必要であると考え、大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しているところでございます。その推進を図るための予算として、市民のＤＸについて、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、今年度市内全域に光回線を整備した情報通信基盤整備事業により、多くの御家庭、事業所で光ブロードバンドサービスを利用いただける環境となりましたので、市公式ホームページにアクセスした際、自動で受け答えを行うＡＩチャットボットの導入など、誰もが恩恵を受けられる環境づくりに必要な事業などを計上しております。
また、行政のＤＸについて、子育てや介護をはじめとする行政手続について、マイナポータル上でマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能とし、スマートフォン等で行政サービスが受けられるようにするため、必要な事業費などを計上しております。
そして、産業のＤＸについて、農作業において省力化による担い手の負担軽減や農産物の高品質生産を図るスマート農業を推進するため、ＩＣＴなど先端技術を活用した農業機械等の導入に対し補助を行う事業や中小企業のＤＸ推進を図るための資料、情報等の提供、キャッシュレス決済を推進する事業などを計上しております。
一方で、現在、人口減少、少子高齢化が進行する中で、子育て支援や地域医療の確保対策、高齢者福祉対策などの取組が急務となっておりますが、とりわけ健康寿命の延伸に向けた対策が大切であると考えております。人は年を取っていきますが、年齢が進んでいっても、元気で心豊かに暮らしていくことができるよう、健康な体づくりを行うため、地域全体で市民の健康を支える環境を整備していくことが重要でございます。これまでも大洲市健康基本条例を制定し、市民の皆様の健康づくり及び健康寿命の延伸に関する施策の推進を図っております。令和４年度におきましても、その取組の一環として、引き続き健康づくり教室やトレーニング教室を行うほか、新たにオンラインによるランニングやウオーキング大会を実施し、多くの方が自発的に体を動かす動機づけを行い、健康増進等を図るＬｅｔ’ｓ Ｄｏ スポーツ事業の予算を計上いたしております。
これらの事業のほかにも、新型コロナウイルス感染症対策事業、災害からの復興事業、医療体制確保事業、サテライトオフィス誘致を図ることによる産業振興事業など、市民の皆様が安心して活力ある生活を送っていただくために必要とされる分野には、積極的に予算措置を図っております。
今後におきましては、大洲市健全な財政運営のための基本指針に基づき、事業の実施時期の見直しを図るなど、財政負担の平準化を行いながら、健全財政を堅持してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○大野立志議長 木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長 登壇〕
○木藤幸治農林水産部長 議員御質問のうち、私からは第１次産業についてお答えいたします。
最初に、平成30年７月豪雨災害からの復旧についてお答えいたします。
まず、農林水産業の被害についてでございますが、大洲市内で約750ヘクタールの農地が冠水し、農作物、機械類や施設の浸水のほか、漁港や山間部においても豪雨による土砂堆積や崩壊など、過去に経験のない甚大な被害を受けました。具体的には、基盤関係においては、農地161か所、農業用施設127か所、林道33か所、漁港施設３か所、経営関係では、愛媛たいき農業協同組合、大洲市森林組合、肱川漁業協同組合などの関連施設47件に加え、ビニールハウス、農業用機械など、その被害額は55億4,400万円と算出しております。
復旧に当たっては、国、県の補助事業を積極的に活用するとともに、補助要件に該当しないものにつきましては、市独自の事業を設け、一日も早い復旧・復興を目指し取り組んできたところでございます。
次に、復旧状況でございますが、農地、農業用施設、林道などの基盤関係につきましては、総トータルの事業費は４億2,170万円になりまして、令和２年度末での復旧率は96％、本年度末で全てが完了する見込みとなっております。
続いて、経営関係の事業につきましては、個人農家の方などを対象としたビニールハウスや農業用機械の支援を行う被災農業者経営体育成支援事業のほか６件の事業の総トータル事業費は11億3,220万円で、令和元年度末で全ての事業が完了しております。
第１次産業全体といたしましては、令和２年度末での復旧率が99％、令和３年度末で全てが完了する見込みとなっております。
次に、現状と今後の展望についてお答えいたします。
まず、現状についてでございますが、後藤議員の御指摘のとおり、農林水産業、いずれの産業においても、人口減少に伴い高齢化、後継者不足が進んでいる状況にあります。特に、農業におきましては、農林水産省の農林業センサスによりますと、大洲市の農業従事者数は、平成27年の2,367人から、５年後の令和２年には2,289人とその減少率は3.3％となっております。
また、遊休農地につきましては、平成27年の約741ヘクタールから、５年後の令和２年には673ヘクタールと68ヘクタールの減少となっております。これにつきましては、国土調査による現況に応じた地目の変更などによるもののほか、人・農地プランを通じた地域の話合いの中で、農地の利用集積、集約化など、遊休農地解消に向けた取組の成果が出ているものではありますが、依然遊休農地のほとんどが、中山間地域にある状況となっており、中山間地域における集落維持や農地管理の維持に強い危機感を感じているところでございます。
次に、今後の展望についてでございますが、今回の大洲市総合計画後期計画において、基本的な方針を定め、主要施策を展開することとしております。具体的には、農業分野においては、安全・安心、高品質な農産物の生産振興、多様な担い手や生産組織の育成、農地の利用の集積、農道やかんがい排水施設などの生産基盤の計画的な整備を図り、持続可能な農業の確立を目指すとともに、大洲の食文化に根差した農産物の６次産業化やブランド化を目指すこととしております。
来年度におきましては、農作業の効率化を図ることが可能なスマート農業について、スマート農業推進モデル事業を市単独で新設し、認定農業者等の担い手を支援することとし、また本年度より、農業分野の地域おこし協力隊を毎年募集し、市外からの担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、林業分野におきましては、森林の適切な整備や保全を図るとともに、森林が持つ公益的機能の高度発揮により、持続可能な林業の確立や森林資源の循環利用を促進し、また原木の安定供給体制の構築や特用林産物の生産振興などを進めており、来年度につきましては、森林環境譲与税を活用し、林業経営の採算性の向上及び森林整備の規模拡大を図る林業経営支援モデル事業を新設し、自伐林化及び認定林業者の支援拡大を図りたいと考えております。
なお、担い手の確保、育成につきましては、林業就業者支援給付金給付事業において、今年度は市内の認定林業事業体に、県外から３名が就業のため移住されており、今後も引き続き担い手の確保に努めていくこととしております。
さらに、水産業分野においては、捕る漁業からつくり育てる漁業へと、持続可能な漁業を確立するため、稚魚放流支援や魚礁の整備により、水産資源の回復を図るとともに、サワラ、アユなど、特産魚のブランド化による所得の向上や販路開拓への支援などを行い、水産業の振興を図ることとしております。
今後におきましても、大洲市総合計画に基づき、第１次産業の振興に向け、様々な施策を展開したいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○19番後藤武薫議員 議長
○大野立志議長 後藤武薫議員
○19番後藤武薫議員 御答弁誠にありがとうございました。
まちづくりは人づくりと申しますが、特にその点、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
二宮市長さんには、どうぞ健康に留意され、ぜひとも頑張っていただき、間違いのない大洲市の方向づけをしていただきたいと思います。そして、新型コロナウイルス後の大洲市の未来を切り開いていただきますように御期待をいたしております。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午前10時55分から再開いたします。
午前10時45分 休 憩
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午前10時54分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
〔15番 二宮淳議員 登壇〕
○15番二宮淳議員 肱風会の二宮でございます。
コロナ禍ではありますので、前段は省略いたしまして、早速一問一答方式にて質問をしてまいります。
まず、ＳＤＧｓについてでございますが、ＳＤＧｓとは、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通目標であり、2015年、平成27年９月の国連サミットで、加盟国の全会一致で採択されたものです。2030年、令和12年を達成年限として、貧困や飢餓、教育などの社会面をはじめ、エネルギー、資源の有効活用といった経済面や地球環境や気候変動など、地球的規模で取り組む環境面の３つの側面から捉えた17の目標とそのための行動内容を示した169のターゲットで構成されています。
ＳＤＧｓは、途上国だけの問題ではなく、先進国も含め、全ての国が取り組むべき普遍的な目標となっており、国内でも企業や地方自治体をはじめ、大学や研究機関、市民一人一人の行動により実現していかなければならない目標です。
また、国においては、2016年、平成28年５月に、ＳＤＧｓ推進本部を設置し、国内における取組と国際協力の両面でＳＤＧｓを推進しているところであり、地方創生の分野においても、少子高齢化に歯止めをかけ、人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を維持することを目指していることから、地方が将来にわたって成長力を確保するためには、人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化が重要であるとされています。
大洲市としても、市民が幸せを実感し、安心して暮らし続けることができる持続可能なまちづくりを進めていくために、その理念や目標を市の施策に反映したものにしなければならないと考えております。
今回、大洲市では、市の施策等をまとめた最上位計画として、第２次総合計画後期基本計画案が示されておりますが、ＳＤＧｓとの関連についてどのような考え方で策定されているのか、お尋ねいたします。
また、ＳＤＧｓという言葉は、よく耳にしますが、その中身については多岐にわたるものであり、分かりやすい周知や説明が必要と感じているところです。この点について御所見をお伺いをいたします。
さらに、本市のＳＤＧｓへの取組を進めていくには、市の各施策に関わる市職員も理解を深めることが重要と考えますが、そうした取組についてはどのように進められていくお考えかをお尋ねをいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまのＳＤＧｓについてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、総合計画とＳＤＧｓとの関連についてのお尋ねでございますが、ＳＤＧｓは、誰もが安心して暮らせる地域の実現を目指すものであり、総合計画で掲げる大洲市の将来像「きらめくおおず～みんな輝く肱川流域のまち～」を実現するための持続可能なまちづくりの目標とも捉えることができると考えております。
このことから、今回、市の最上位計画である第２次大洲市総合計画の後期基本計画を策定するに当たり、総合計画の施策の大綱とＳＤＧｓの17の目標との関連を示したものであります。例えば、総合計画の施策の大綱１－１農林水産業の振興を例に取りますと、農林水産業の振興を図ることで、安全な食料確保につながり、ＳＤＧｓの目標でいうところの「２飢餓をゼロに」と関係がございます。安全な食料確保を図るためには、水源地の環境保全を図る必要性から、ＳＤＧｓの「６安全な水とトイレを世界中に」とも関係するなど、併せて13の目標と関わってくると捉えております。
このように、総合計画の一つの施策が、ＳＤＧｓの複数の目標と関わりを持つもので、総合計画全体の推進を図ることが、様々なＳＤＧｓの目標達成につながるものと考えております。
次に、分かりやすい周知や説明についてでございますが、議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓの内容は多岐にわたっておりますので、それぞれの施策とＳＤＧｓの目標の関連について簡潔に周知できるよう、基本構想の変更について議会の御議決をいただきましたら概要版を作成し、各戸に配布いたしますので、市民の皆さんにもぜひ御覧いただきたいと考えております。
また、ＳＤＧｓへの関心と理解を深めていただくため、広報おおずの令和３年８月号より、私たちにもできるＳＤＧｓとしてシリーズ化し、17の目標を説明する記事を掲載しております。記事の中で、身近にできる具体的な取組も紹介しておりますので、引き続きこちらも御覧いただきたいと思います。
最後に、市職員の理解を深める取組についてお答えいたします。
令和４年度の当初予算において、職員研修を行うための費用を計上させていただいております。まずは、市の様々な施策に取り組む職員が、日常業務など身近な仕事とＳＤＧｓの取組がつながっていることなどに理解を深めていくことから始めてまいります。
また、将来的には、市民の皆さんにも研修の機会を広げていくことも必要と考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。確かにＳＤＧｓを推し進めるということは、私の最終の目標というのは人権の尊重だということのように思っております。人が人として当たり前に生活できる世の中をつくっていかなければならないというふうに考えております。もちろん、我々個人個人がそれに十分取り組むことも必要ですし、行政としてもリーダーシップをちゃんと取っていただき、推し進めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、次の質問に入らせていただきます。
肱川の治水対策についてでございます。
まず、肱川水系河川整備計画の策定についてですが、国交省において、平成16年に初めて制定され、その後、平成30年７月豪雨を受け、令和元年にそれが変更されて現在に至っているところではあるが、令和４年２月に肱川水系河川整備計画中下流域変更原案の策定を急いでいます。新たに策定されるのであれば、最低限、もうダムの緊急放流を行わないのか、ダム下流の住民の生命や財産を脅かさないのかが問われるところであります。変更原案には、あらゆる関係者が協働してとあるにもかかわらず、なぜ住民参加を否定し、流域委員会を住民参加で開催しなかったのでしょうか。住民説明会や公聴会は開かれてはいるが、単なる住民のガス抜きぐらいに思われているのか、真摯にその意見は聞かれるのか、疑問が残ります。なぜ最初から流域委員会を住民参加として開催するよう要望しなかったのかをお伺いをいたします。
また、山鳥坂ダム工事事務所ダム事業費等監理委員会の在り方についてですが、傍聴はできない、議事録は出さない、委員会の開催結果の概要については公開するとしているが、委員会の公開、委員会への住民参加が必要と考えるが、いかがでしょうか。
次に、流域治水についてです。
新たな取組として、流域治水への転換がうたわれています。流域治水が求められたのは、洪水をダムと堤防で押さえ込むことは困難との考えから生まれたことではあるが、そもそもの考え方は、洪水を流域全体で受け、洪水を抑制する、あふれた部分は、事前に安全な避難方法を確立し、被害を最小限にすることにあります。変更原案に書かれていることは、抽象的で、具体性がありません。例えば、流域の大部分を占める森林が、その対象にされておりません。また、近年の樹木の伐採方法に全伐が採用され、大雨による全伐後の山が崩壊する危険があるが、これに対する対策も必要と考えます。国交省は、流域治水の都合のよいところだけを抽出しているようにしか思えません。もう少し分かりやすいように説明していただけないでしょうか。
西日本豪雨災害における肱川の最大流量については、大洲第２地点で4,442トンを計測、ダムによる貯留と氾濫戻しで合わせて6,200トンとされているが、その根拠が明確にされなければならない。なぜ明確にならないのか、具体的な数字を挙げてデータを示し説明してください。
次に、山鳥坂ダム建設の是非についてでございますが、1982年、予備調査に着手以来40年たちますが、肱川町の皆さんの山鳥坂ダム建設予定地は、地盤が不安定という声が上がっていたにもかかわらず、なぜ国交省は住民の声を聞かなかったのか、高品質ボーリング等を採用したことだけで、今回の建設予定地の変更を是とすることもできないし、また今後、いろいろな問題が出てくる可能性もあります。
また、流域面積の僅か５％という、ほとんど影響があるのか、ないのかのところに建設しても、その治水効果については疑念が生じます。国交省自体が、流域治水を叫ぶ昨今、知恵を絞れば幾らでもこの程度の治水効果は絞り出せ、堤防の余裕高もあると思います。たかだか百数十トンの洪水調整の治水効果を求めて、当初の予算850億円に追加してさらに470億円の投資を行う必然性がどこにあるのか。
また、事業費の高騰について、なぜこれまで事業費の上昇を示さなかったのか、上昇額470億円のうち、計画変更によるものは158億6,000万円にしかすぎない。計画内容の変更がなければ、事業費の高騰はいつまでも公表しなかったのでしょうか。もしまた工期が遅れ、事業費のさらなる上昇があるようなら、物価変動のためだなどと言い訳をされるのでしょうか。山鳥坂ダムを建設しようとして、何よりも問われるのは、鹿野川、野村ダムと同時に緊急放流を行い、下流で甚大な被害をもたらさないのか危惧するところではあります。建設をしたら、そのようなことはないと言えますか。
次に、堤防整備及び河道掘削等についてでございますが、鹿野川ダム直下左岸の堤防整備について、肱川支所付近の護岸を90センチメートル程度かさ上げしていますが、西日本豪雨災害では、支所の２階が90センチメートル浸水しているにもかかわらず、この程度の対策でいいのでしょうか。
また、この地点について、変更原案では、調査検討の上、堤防整備等を実施するとされているが、実際は既に工事に着工しています。なぜこのようなそごが発生するのか。
既設の堤防については、対策を実施する必要がある区間については対策を実施するとされているが、具体的にどのような方法を行うのか。
また、新たに建設されている堤防については、どのような強化策が採用されているのか。
越流による破堤も大きな課題だが、これに対する対策はどのようになっているのか。
山鳥坂ダム工事事務所は、ダム以外の方法でこのダムの治水効果をはじき出すため、莫大な予算と長期な工事期間が必要と計算しているが、山鳥坂ダム建設が目的となっていないのか。このような疑問を持つのは、河道の掘削に関して、県管理区間、柚木より鹿野川ダムまで約20キロのうち、0.6キロメートルの河道掘削、一方、国管理区間では、約20キロメートルのうち、7.6キロメートルされております。県管理区間の河道掘削が異常に少ないのは、本来、やらなければならないことをしないで、その分を山鳥坂ダムに負担させ、山鳥坂ダムを建設するためか。河道掘削は、必要不可欠であり、もっと早く整備しなくてはならないと考えますが、その予定をお知らせ願います。
また、河口の堆砂についてですが、洪水時に疎通障害となるにもかかわらず、自然に任せてフラッシュするのを待つのみであるとのことであるが、そんなことでは水のはけ口がないのであるから、洪水を助長させると考えます。今まで何度も指摘してきましたが、流下能力に支障はないなどのお答えでしたが、本当にそうでしょうか。長浜の住民は、何十年にわたって河口の様子を見てきております。明らかに砂はたまってきております。除去することが必要と考えますが、どうでしょうか。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、私から肱川の治水対策についてお答えいたします。
初めに、肱川水系河川整備計画の策定についてお答えします。
流域委員会に関する御質問でございますが、肱川では、平成15年に肱川水系河川整備計画の策定に際し、河川法第16条の２第３項に基づき、学識経験を有する者の意見を聞く場として、肱川流域学識者会議が設置されています。住民意見を聞く場としては、国土交通省では、河川整備計画の策定や変更に当たっては、河川法第16条の２第４項に基づき、住民説明会や公聴会、パブリックコメントにて幅広く意見を聴取されております。今回の対応は、河川法に沿って行われており、問題はないものと考えております。
次に、山鳥坂ダム工事事務所ダム事業費等監理委員会の在り方につきましては、この委員会の位置づけとしましては、山鳥坂ダム建設事業における適切な事業執行の観点から、コスト縮減策やその実施状況、事業執行等について、専門的知見を有する第三者に意見を求める機関として設置されているものでございます。この委員会では、事業の工程管理やコスト管理について十分な審議により有益な助言や意見をいただくため、工事発注や用地買収、補償に関する具体的な情報を提示する必要があることから、会議は非公開としているものの、開催の概要についてホームページにおいて公開されております。
次に、流域治水についてお答えします。
この取組は、昨年度から始まったもので、今回の変更原案には、まず理念的な内容を記載し、流域の市町や国、県などの関係機関を交えて、今後具体的な計画を詰めていき、計画が進みましたら、しっかりと記載していくと伺っております。
また、西日本豪雨災害における基準点大洲での最大流量6,200トンの根拠につきましては、大河川における一般的な手法で、再現性の高い流出解析モデルを構築した上で、実際の雨量を条件として与え、既設ダムがなく、河川から氾濫しない条件を仮定して、計算により得られた数値と伺っております。
次に、山鳥坂ダム建設の是非についてでございますが、地質調査につきましては、航空写真による地形判読、現地踏査、ボーリング、横坑など、複数の手法によりしっかりと行っていたと伺っております。
一方で、近年導入された高品質ボーリングという技術は、地中から乱れないようコアを採取する技術であり、高品質ボーリング等による解析を踏まえて、ダムサイトの変更を判断しており、現サイト選定時と比べ、技術的に精度が向上していることから、今後、上流サイトから変更することは想定してないと伺っております。
ダムの治水効果につきましては、令和元年の整備計画で定めた目標流量毎秒6,200立方メートルのうち、野村ダム、鹿野川ダム及び山鳥坂ダムの３ダムにより、毎秒1,600立方メートルとなっております。事業費については、一般的に物価変動をはじめ、様々な要素に影響されることから、社会的情勢や技術的課題等を踏まえ、検討を行い、必要に応じて変更するものと伺っております。
山鳥坂ダム建設工事におきましては、今般、高品質ボーリング等により、緩み岩盤が地滑りと判明し、その対策に加え、物価変動、消費税増税等の社会的要因や災害、働き方改革等を含む状況の変化があったことから、ダムサイトの精査とともに、事業費等の精査を行い、併せて変更を行ったものでございます。
今後の事業費等の増加の可能性につきましては、現在把握している物価変動等の社会的要因や災害等による費用を計上しているほか、地質対策等についても、地質情報などから設計を行い、事業費を計上していることから、現時点では想定してないと伺っております。
いずれにしましても、事業の早期完成に向け、引き続き関係機関と一体となって取り組んでいただき、工期短縮に努めるよう、要望してまいりたいと考えております。
緊急放流に関する御質問ですが、ダムにおける緊急放流は、大きな出水により、ダムの洪水調節容量を使い切る可能性が生じた場合に、流入量と同じ流量を放流する操作でございます。雨の降り方により、緊急放流を行う可能性は否定できませんが、河川改修の進捗や山鳥坂ダム完成に併せ、野村ダム、鹿野川ダムの操作規則等が変更され、３ダムを連携して操作することにより、下流での被害軽減が図られるものと考えております。
最後に、河道整備及び堤防整備についてお答えします。
鹿野川ダム直下、下鹿野川地区につきましては、平成30年７月洪水により甚大な浸水被害を受けたことから、大洲市復興計画により、早期復興を目指し、各種の事業展開を図っているところでございます。
その一つの堤防整備につきましては、肱川地区復興まちづくり推進協議会等での協議を重ね、鹿野川ダム改造に伴う現在の操作規則への変更に加え、合流地点付近の堆積土砂撤去を考慮した高さで整備することとし、愛媛県により工事が行われているところでございます。今後、激特事業など下流堤防の整備に伴う鹿野川ダム等のさらなる操作規則変更によって、平成30年７月洪水と同規模の洪水を安全に流下させることができますが、この事業は、それまでの減災対策として実施するものであり、そごがあるものではないと考えております。
国が予定している堤防の強化対策につきましては、点検を実施し、必要に応じて対応することとなります。また、現在築堤中の堤防につきましては、河川管理施設等構造令に基づいた構造であるほか、築堤材の調達や施工管理を適切に行っていると伺っております。
なお、整備計画に基づく築堤等を行うことにより、整備計画の目標流量である平成30年７月洪水と同規模の洪水を安全に流下させることができるため、整備計画変更原案において、越流対策は位置づけられておりません。
河道掘削の予定につきましては、堤防の整備を実施しても、なお流下能力が不足する区間で河道掘削を行い、必要な河道断面を確保するため、整備計画に実施箇所が位置づけられています。現在、激特事業による堤防整備と並行して一部実施中であり、引き続き残りの箇所についても実施する予定と伺っております。
河口の砂の土砂につきましては、掘削の御要望があることは承知しておりますが、現状では整備計画の目標流量である平成30年７月洪水と同規模の洪水を安全に流下させることが可能であることから、河道掘削の予定はないと伺っております。
なお、洪水の流下に支障が生じないよう、土砂の堆積、移動及び河床低下、樹木の繁茂等の河道状況を把握するなど、適切な維持管理を行い、今後河床変動により支障が生じる状況になれば、河口部においても適宜河道の維持管理に必要な掘削を実施すると伺っております。議員各位の御理解をお願いいたしまして、以上答弁とさせていただきます。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
まず、肱川水系河川整備計画でございますけれども、河川法にのっとってやっているんであるから問題ないというようなことでございますが、しかし平成16年に決定された整備計画では、流域委員会が開催されるまで市民参加で行う準備委員会も住民参加で行うというふうに当時の河川国道事務所の所長さんから確認を取っておるようです。しかし、住民参加は実現しませんでした。そして、たった４回の流域委員会で決定されてしまいました。その結果が30年７月の西日本豪雨災害でございました。ですから、住民の意見が本当にそういう整備計画に反映されているかどうかということがすごい疑問なんです。本当に住んでいる住民の意見を取り入れてくれなければ、河川整備計画、本当にできないと私は思っておりますけれども、法律で大丈夫だから、今回もしないなんていう考えでよろしいんでしょうか、お伺いをします。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 先ほど申しましたように、流域委員会である学識者会議も専門的な学識者の意見を伺う、これ河川法に基づいて設置されてます。さらに、今議員さんがおっしゃったように、本当に住民の意見が反映できているのかに関しては、先ほどのパブリックコメント、さらには住民説明会、公聴会というプロセスを踏んで御意見を伺います。河川に対する御意見というのは多分いろんな御意見があると思います、様々な。それに対して、国の方、やっぱり真摯に耳を傾けて、その意見に対しては可能な限りは尊重しますけれども、ただ意見が反映されない場合もありますので、その意見が反映されない場合は、できなかった理由もお示しするというふうには伺っております。
以上でございます。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 言えば国なり専門家の意見を聞いてやっていることだから問題ないと言われるんですけれども、私はやはりここに住んでいる住民の意見を尊重すべきであると思います。例えば、平成16年に河川整備計画、制定されましたけれども、それより以前に私たちはこの肱川には堆砂がかなり積もっていると。除去してくれということをずっと言っておりました。しかし、そういった住民の声は全く聞かずに、何もされていなかった。そうして、あろうことか、その平成16年の河川整備計画には、河道掘削はしないというふうに明記されてたんですね。それで、30年の豪雨災害を受けて、令和元年にそれが変更されましたけれども、そのときには河道掘削をするというふうに180度方向転換されているわけです。なぜか。それは、住民の意見を真摯に聞いてなかったからですよ。だから、こういうことがあるから、ちゃんと住民の意見を聞いてくださいということを私は言っているんです。だから、流域委員会でも、住民参加することをお願いしますというふうに言っているわけなんですね。国の人というのは、何か机上の論理だけで決められて、あたかもそれが正しいかのように言われておりますけれども、一番被害を被るのは、そこの地域に住んでいる住民なんですよ。国のお偉いさんは、３年ぐらいおられてどこかに行かれて、その責任の所在も分かりません。だから、そういった国の言うことだけ聞いていたんでは駄目だから私は言っているんです。住民の意見を聞いてください。
○大野立志議長 答弁要りますか。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 これ以前の16年のとき、これが現在の河川整備計画が16年にできましたけれど、そのときにも当然、大洲市であったり旧肱川町だったり、そういうところの議会の承認も受けて今の形になってます。それから、議員さんがおっしゃられる以前は河道掘削はしない、今回はやるという話なんですけれど、これはそもそもの河川整備計画は、目標流量が戦後最大、忘れましたけれど5,000トン、そのうち河道で3,900トンだったわけです。この3,900トンの河道を確保するためには、河道掘削を築堤で頑張れるというボリュームだったわけです。ところが、今回は、平成30年７月を受けて、河道の整備4,600までやる必要があります。この4,600という数字を河道で稼ぐというか、確保するためには、どうしても河道掘削も絶対必要になってくるということで、目標流量が変わったためにこういう形になったということでございます。
以上でございます。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 ですから、5,000トン、戦後最大流量ということで最初から計画して鹿野川ダムを造られたと。それで、そこには堤防整備で何千トンでしたか、抑制する、いわゆる堤防整備をするということをちゃんと明記されているのに、それがされてから何十年も堤防整備をしてこなかったからじゃないでしょうかね。やっと30年の豪雨災害を受けて堤防整備を今進めておりますけれども、それまで何十年も約束した堤防整備をしなくて、河床掘削もしなかった。それで、おかしくないですか。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 この治水計画というか河川整備については、今回30年７月豪雨を受けて激特事業の採択を受けてこういう形になっております。ただ、以前にも、平成７年の災害ですかね、それを受けて激特事業も採択されて、また整備をされてます。要は、段階段階でやっぱり整備は進んでいるというふうに考えております。
以上でございます。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 段階段階というと、非常に遅いんですよ。だから、こういった平成30年のような西日本豪雨災害が起こってしまうわけ。それまでにちゃんと堤防も整備してくれてた、河床も掘削されてた、そういう状況が整っていれば、多分あそこまで被害は私は出ていなかったと思います。だから、スピード感を持ってやらないで、山鳥坂ダムに頼ろうなんていう考えが私はおかしいと思います。どうですか。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 これスピード感の話になると、国の予算の確保、全国的な話の国の予算の確保の話になりますんで、市としては、そういう予算の確保については、強く要望していって、早期完成を図っていただくという要望は続けてまいりたいと思います。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 その予算、後でまた再質問しますので、お金のことに関しては、また後で質問します。
それでは、流域治水について再質問をします。
先ほどお聞きしました最大流量6,200トンということでお聞きしましたけれども、その根拠を示してくださいということで言ったんですけれども、何かいま一つ分からないですね。その6,200トンという中には、例えば氾濫戻しで何トンどの時点であったのかとか、そういう細かい情報があって初めて6,200トンという数字があろうかと思うんですけれども、これいいかげんな数字だったら非常に困るんですね。例えば、過去の主要洪水一覧表などを見ますと、令和元年度と比較すると、昭和18年７月の洪水は、最大流量4,800トンから5,400トンになっておったり、平成16年８月の16号台風による洪水は、最大流量が3,200トンから4,200トンへと増やしており、また平成17年９月の台風14号は、3,300トンから3,800トンと変更されております。
このように、洪水の値も次々、いつの間にか、何の説明もなく変更されている、洪水の最大流量。その1,000トンも増大する根拠も分かっておりません。そういうふうに、全くこの流量、いいかげんなことしか言ってないんじゃないかと不信感しかないんです。ですから、その6,200トンというものが本当に根拠がどうなのかということをお聞きしたいんです。だから、もう少し詳しくその6,200トンについてお伺いできませんでしょうか。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 6,200トンの根拠ですが、先ほど申しましたように、かなり計算をされてやっている。その根拠は、私もまだ示されておりません。ただ、まず最初に河川整備の治水計画を立てるときに、全体的なボリュームが幾らあったのかというのを計算します。ですから、ここの内訳というよりも、全体的なボリュームが幾らあったのかというのをまず優先されて計算されているというふうに聞いてます。
それから、その内訳というか計算内容については、私も知りませんけれども、ただあのときは大洲第２で4,400トンが流れてました、肱川橋のとこですね。8.11の水位、ハイウォーターより約40センチぐらい下やったんですけれど、これで4,400トン流れてます。あのときの状況が、あそこで4,400トンが流れて、さらに菅田とか大川とかいろんなところであふれてます。そのあふれた状況、それからダムでためている状況を踏まえると、私としては6,200トンぐらいはあったのかなというふうには考えております。
以上でございます。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 何かいま一つよく分かりませんが、また今後何かそういう詳しい情報があるようでしたらお教えください。
それで次に、山鳥坂ダム建設の是非についてでございますけれども、これができたら本当に下流の被害がなくなるんでしょうか。ちょうど１週間前の愛媛新聞の社説にこの問題、山鳥坂ダム建設の問題書かれておりましたけれども、主な部分を言うと、この機会にダムに依存しない治水対策を加速させるべきではないか。迅速かつ効果的対策のため、ダムに固執するのではなく、それに投じる巨費を河道掘削や堤防整備に大胆に振り向ける発想に転換すべきだというふうなことも書かれております。私はこれ市民だけでない、県民、一般的な常識のある人の考えだと思っておりますよ。本当に山鳥坂ダムができて洪水がなくなるということ、担保が取れるなら私も反対しません。しかし、そういう担保もなく、治水効果がどれだけかというのも分からない、ほとんど効果がないんじゃないかと僕は思っておりますけれども、そういったものに税金をこれだけつぎ込む、懐が痛まないからいいみたいな感じ、私受け止めてますよ。例えば、大洲市が公共事業、１億円の公共事業を発注したとして、５年契約。それが10年になりました、15年になりました。工事費も倍の２億円になりました。普通の考え方ならこんなもの許されません。もう山鳥坂ダム、一から考え直しませんか。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 先ほどもお答えしましたように、整備計画で目標流量6,200トン、これは平成30年７月洪水規模です。河道で4,600、ダムで1,600、この4,600という河道というのは、方針では4,700トンです。これは、各地点によって流量が違います、目標流量が。当然、肱川橋のとこで4,600とかという数字です。下流になったらもうちょっと大きい。同じ条件を持って河道整備をしていく。しかしながら、今の堤防の状況、堤防の整備とそれに併せたインフラですよね、例えば橋であるとか、それに関して市街地が形成されている状況、それらを踏まえると、それから肱川の勾配も緩い、掘るというてもなかなか難しいところもある、そういう環境面での話もあります。ですから、河道そのものに対して限界もあると思います。ただし、私が言っているのは、ダムだけを推進するという話でもないと思います。ダムだって限界はあります。ですから、今の河川整備計画では、目標を6,200トンの内訳は、河道とダムで頑張りますということで、それぞれに限界は僕はあると思います。ですから、それで頑張った上で、それをまず優先させるのが先決であり、さらには先ほどから出とる流域治水、気候変動を踏まえた様々ないろんな多くなる雨に対して、少しでもあらゆる手だてを考えていく必要もあると思います。これは堤防、ダム以外の方策というのもいろいろ考えていく必要があるのでないのかというふうには考えてます。
以上でございます。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 言われることは分からないでもないんですけれども、だからダムじゃなくって堤防を早く整備してください、河床掘削を早くしてくださいということなんですね。ダムがいつまでたってもできるか分かんないですよ。それに、河辺川ダム、先ほど言ったけれど、流域面積の５％、どれだけ洪水に対して治水効果がありますか。
また、肱川の支川は474あります。そのたった一つですよ。ゲリラ豪雨、その他で気象状況が予報できないことが今後またあると思います。それで、小規模、中規模洪水ならそりゃダムの効果って私もあると思っております。ただ、大規模洪水になって、ただし書操作をしなきゃいけなくなったときに、緊急放流を行わなきゃいけない。そうすると、また野村ダム、肱川ダムの関連もありますが、逆に被害を増大させるおそれだってあります。それに、極端な話、ゲリラ豪雨で山鳥坂ダムのとこだけ雨は降らない、ほかはいっぱい降った、そういうことだってあるかもしれませんよ。そしたら何の意味もないんです。おまけに、このダム、寿命があります。コンクリート、多分100年ぐらいでしょう。また、堆砂容量を使い切ってもうどうしようもなくなるとき、100年後くらいに来るんじゃないかと思ってますけれど、そういったツケを100年先の人類に回すというか、それでいいんでしょうかね。私たちだけがよけりゃいいのでしょうか。100年先の人が、まあばかなものを造ってくれたなというふうに言っているような気がしますけれども、寿命があるんですよ。たった100年ぐらい。そのときどうするんでしょうか。また、途中で東南海地震が起きて崩壊するかもしれません。いろんな問題を控えています。それに、環境の問題も当然です。正常流量なんて言葉ではきれいに聞こえるけれど、要は腐った水を流しているだけですよ。それ漁業にすごい影響があって、漁業補償、今後また出てきますよ。そのお金はどうするんですか、漁業補償。肱川漁協が反対しているでしょう。どうするんでしょうか。いろんなことを考えて、このダムのメリットというのは、私はないと思っているんです。いろんな不安な要素ばっかりです。良識ある考えであるならば、私はやめるべきだと思う。そして、どうして大洲市は国の追従機関なんでしょうかね。市は、市民に目を向けなきゃいけない。国にばかり目を向けて、国がこう言ってます、国のそういうふうにお聞きしておりますとか、そういうふうなことばかりで、住民側にとって、住民がこう言っているんだからこうしてくれというのを国に言わなきゃいけないんじゃないですか。そういうふうに言ってますか。市は市民のためにあるんですよ。国のためにあるんじゃないんですよ。お答えいただきます。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 まず、国に対しては、私はしっかり意見を言っているつもりです。まずその点はお答えいたします。
それから、ダムの効果、山鳥坂ダムの効果でございますけれども、今の整備計画では、30年７月豪雨と同規模の洪水、これをいわゆる先ほど議員さんがおっしゃったように、河辺川で降らない場合もあるかもしれません。でもむちゃくちゃ降る場合もあるかもしれません。ですから、特に山間部に限っては、最近の線状降水帯がどこで発生してもおかしくない状況だと私は考えます。ですから、その上流域での様々な場所で同規模な雨を降らせた場合を考えた形になっております。そのうちに、河道整備では4,600、ダムの３ダムで1,600、その1,600のうちの一部を山鳥坂ダムが担うということなんで、ダムそのものというのは、川の全川にわたって水位を下げる効果がありますので、効果は十分あると思っております。
以上でございます。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 そりゃ小規模、中規模洪水ならそうなんですよ、ダムで1,600トン。山鳥坂ダムが実際担うのは200トンか300トンぐらいです。それなら河川整備と堤防で十分賄えるんです。ですから、あえて山鳥坂ダムにこだわることはないというふうに私は言っているんです。
あと、私は漁業補償のことについてもさっきお伺いしたけれど答弁ありませんが、今後そういう派生も考えられますけれど、どうするんですか。
正常流量といっても私は聞こえはいいけれどおかしいと思ってますよ。渇水期には水が少なくなるのは当たり前、洪水期には水が多くなるのは当たり前、そんなの当たり前なんです。それを正常流量だからって腐った水を流されたんじゃたまったもんじゃありませんよ。どうお考えですか。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 漁業との話に関しては、まだ踏み込んだ話を私のほうは聞いておりませんけれども、協議が進められているというふうには聞いております。
あと水質に関しては、鹿野川ダムにしろ、選択取水装置とか、適切な水の範囲のところで流すような施設というか、そういうものをつくってますので、そんなに水質が悪いというものでないというふうには考えております。
○15番二宮淳議員 議長
○大野立志議長 二宮淳議員
○15番二宮淳議員 何回言ってもあまり話が進まないので、もう時間もありませんので、これで終わりますけれども、山鳥坂ダムに関しては、重々考えていただき、また大洲市としても対策を取っていただきたいということを申しまして、質問を終わります。
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○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時48分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○６番村上松平議員 議長
○大野立志議長 村上松平議員
〔６番 村上松平議員 登壇〕
○６番村上松平議員 ６番自民党志友会の村上松平でございます。
今の世の中、コロナと戦争、見えない怖さと見える怖さ、一日も早く終息することをただただ祈るばかりでございます。
また、私自身も議員３期目に入り、新たに情熱を持って市民の声にしっかり耳を傾け頑張ってまいる所存でございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。理事者の前向きな答弁をお願い申し上げまして、質問に入ります。
それでは、最初の質問は、保育ソーシャルワーカーの配置についてです。
先般、第２次大洲市総合計画後期基本計画案を拝読いたしました。まさに本市行政の最重要計画案であり、全ての施策の根幹となるものでした。大綱化した基本構想と具体的施策の基本計画に分かれ、本市が取り組むべき事案が明確に記載されていました。
その中で、一つ気になる項目がありました。施策13、学校教育の充実の主要施策４の子供と向き合う教育環境づくりについてです。連日報道される子供たちに関するニュースは、いじめ、自殺、虐待など、暗く悲しい内容ばかりで、多くの方が心を痛められていると思案されます。私も孫が小学生におり、これらの報道には非常に関心を持って見ております。そして、子供たちの心のケアの重要性が近年言われ、全国の多くの学校で、子供たちの悩みなどを聞くスクールカウンセラー、子供たちが現在抱えている問題を児童相談所、保健所、警察と連携して解決していくスクールソーシャルワーカーを配置するようになりました。本市の主要施策の一つでもある子供と向き合う教育環境づくりでも記述されており、本市では７人のスクールカウンセラーと１人のスクールソーシャルワーカーを配置しています。しかし、私は、このスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの施策には、少々懐疑的な見方をしています。そもそも中学校、小学校に配置されているスクールカウンセラーは、全員愛媛県職員であり、スクールソーシャルワーカーも愛媛県から５分の３の援助を得て配置しています。市内にある中学校と小学校は、全て市立ですので、これら県職員の方々では、本市主導の積極的な施策は容易に進められないのではと疑問を持ちます。
そこで、私が提案したいことは、小学校就学前のこども園園児、保育所の子供たちの虐待からの保護、そして子供たち、保護者の心のケア、それらが原因の諸問題の解決へ向けての積極的な施策です。愛媛県の児童相談所の対応件数は、10年前の平成23年度は223件だったのに対し、令和２年度は1,470件と大幅に増えています。本市の児童虐待の受付対応件数は、平成23年度は29件に対し、令和２年度は45件と増加傾向となっています。令和元年６月に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法の改正は、何ら抑止力になっておらず、児童相談所の対応件数は、増加の一途をたどる状況です。本市では、現在、小学校就学前の子供たちへの対応については、保育士と子育て支援課と連携をして取り組んでいますが、保育士はあくまで保育が専門分野であり、子供たちの家庭の諸問題の解決に対しては、専門的な知識を持っていません。そして、子育て支援課については、子育て支援事業のほか、児童手当、児童扶養手当の事務手続など、多岐にわたり、これら多忙な業務に加え、専門の有資格者もいません。万一子供たちへの虐待が疑われる場合は、保育士と子育て支援課の担当者で状況をしっかりと把握し、児童相談所へ連絡をするという形態を取っていますが、私がここで声を大きくして申し上げたいのは、児童相談所に通報するような事案の多くは、虐待の状況が既にかなり悪化しているということです。保育士の中には、子供たちの異変に気づく者も多いと思います。ただ、それが虐待なのか、子供の個性なのか、保護者とも話しして、保護者や家庭に問題があるのか、専門の知識を持ってない以上、断定するにはそこへ至るまで多くの時間が費やされています。そして、適切な対処方法も分かりません。
そこで、私が提案したい施策が、保育ソーシャルワーカーの配置です。保育ソーシャルワーカーとは、保育の現場で子供たち、保護者の相談支援や保育施設だけでなく支援機関、医療機関と協力をして、問題を解決していく社会福祉学など高い専門知識を持っている資格者のことです。実は、全国的にこの保育ソーシャルワーカーが注目をされており、需要も高まっています。虐待といってもその背景となる家庭は実は複雑な問題が絡み合っているケースが多く、保護者自身も自分がしていることが虐待と気づいていないケースがほとんどです。そして、問題を解決するには、一方的に保護者に反省を促すことではなく、その保護者が抱えている悩みや家庭が抱えている問題を的確に対処できなければ、根本的な解決とはなりません。これらの問題を解決する専門家が保育ソーシャルワーカーです。虐待など子供たちが抱える問題で大切なことは、現場で早期にこれらの問題を見つけ、対処するということです。じっくりと様子を見て、状況がかなり悪化して、それから児童相談所へ連絡をするというのでは遅過ぎます。早期発見、早期解決こそ重要であり、その具体的な施策として、保育ソーシャルワーカーの配置を御検討いただきたく要望いたします。これらについてお伺いをいたします。
次に、新しくできる予定の大洲市民文化会館のメインホールの音響設備と収容人数の再検討、そして隣接することになる大洲市総合福祉センターとの役割の仕分について質問をいたします。
大洲市市民文化会館は、正式な名称はまだ決まっていませんが、取りあえず仮称としてこの名称を使わさせていただきます。平成28年11月の第１回目の会議から18回の会議、審議会、２回の市民ワークショップや市民アンケートを実施し、現在の大洲市民会館の課題、問題点を洗い出し、市民の意見や要望をまとめて昨年７月に基本構想が策定され、現在、構想の基本方針に沿って基本計画が策定されているというところです。担当職員、関係者の皆さんには、大変な御苦労だったと拝察されます。私はさきに示された基本構想を改めて拝読し、はばかりながら蛇足を承知で私の意見、提案をさせていただきます。
まず、メインホールについてです。
基本方針の中に、郷土の愛着、誇りを醸成という言葉があります。私は、本市からイメージされる歴史、文化は、肱南地区の町並みや重要文化財の臥龍山荘、大洲城、中江藤樹先生の教えなど、他の自治体とは違う落ち着きのある凛とした風格が漂う印象を受けます。そこから思い描く芸術や音楽は、ぼんやりですがある指向が思い浮かびます。それは、能、歌舞伎、バレエといった古典芸能、舞台、そしてオペラ、交響楽といったクラシックなどの古典派音楽などです。これらに共通することは、電子機材を使わず、いわゆる生演奏、生の歌唱で表現をするということです。そして、生演奏、生の歌唱で一番重要なことが、音質、音響です。ここに参考資料として、財団法人日本音楽教育文化振興会が推奨している全国のホールがあります。日本音楽教育文化振興会とは、日本管打楽器学会、吹奏楽学会を運営している団体です。こちらの団体が推奨するホールは、全国で398か所あり、愛媛県では愛媛県民文化会館、愛媛県生涯学習センター、西条市総合文化会館、西条市丹原文化会館の４か所で、南予地区にはありません。いろいろな文献を調べていると、音の広がり、反射音、余韻、残響といった条件が整うほどよい音をつくるということですが、この中でもクラシックは残響に重点を置いており、理想的な残響は、2.0秒と言われています。クラシックホールとして有名なサントリーホールも、この残響2.0秒に設定しており、西条市丹原文化会館もそれに近い1.8秒に設定しているということです。この理想的な残響を出すために、反射板の位置、ホールの形、天井の高さ、形、ホールの箇所ごとに使う材質などを決めています。私が申し上げたいことは、大洲市民文化会館は、よい音へのハードルを上げ、南予で最上の音響設備を持つホールにしてほしいということです。ポップスや演歌、ロックなどの音楽を含め、全てのジャンルに平均的な音で対応できることよりも、電子機材を使わない生演奏の音がより優れている本格的なホールにしていただきたいと要望します。これについては、多目的ホールという観点から少し偏っているのではとの御意見も承知しています。ですが、全てのジャンルの音楽に平均的に対応する万能型のホールに市民が誇りと愛着を持つでしょうか。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
南予に唯一無二の本格的な音色が聴ける、日本を問わず、海外からも有名な音楽家を呼ぶことができる、そして本市を含め、南予の吹奏楽や管弦楽器をしている子供たちの憧れのホールが大洲市民文化会館ということこそ、市民にとっての誇りとなり、愛着が湧くということではないでしょうか。
そして、メインホールでもう一つ提案したいことが、収容人数の拡大です。これには理由があり、先ほども申し上げた伝統芸能の中でバレエなどはステージを使った踊りとステージの下でオーケストラが演奏をします。バレエだけでなく、例えば宝塚歌劇団も同じような形式を取っています。その際、ステージの前の前列より５列から７列程度の椅子を取り除き、スペースを確保しなければなりません。これに対処するには、前列の５列から７列の椅子を可動式の椅子にするということです。このスペースは、オーケストラの演奏をするためだけではなく、大がかりな舞台など、ステージを拡大するときにも対応できます。西条市総合文化会館は、既に採用しているようですが、本市の大洲市民文化会館もこれを採用していただきたいと提案をいたします。
そして、これを採用した際、問題点が１つ出てきます。それは、収容人数です。現在の大洲市民会館の過去４年の入場者数や相対的に見た人口からの適当な収容人数は、計画しているとおり800人程度が妥当と推察されますが、先ほど申し上げたスペースの確保のため、前列の５列から７列の椅子を取り除くと、残りの座席が100から200人程度減り、収容人数は600から700人になってしまいます。現在の大洲市民会館でも、701人以上の利用が約16％あったことからも、椅子を取り除いた状態で、収容人数は800人確保するべきで、総収容人数を現在計画している800から900人、もしくは1,000人にすることを要望いたします。
しかしながら、建物面積は幾らでも広くすることができるわけではなく、現在検討している建設予定地の敷地の面積から駐車場など考慮しても、収容人数の拡大に伴う建物の面積を拡大することは難しいかもしれません。
そこで、もう一つ提案があります。それは、建設予定地と隣接することになる大洲市総合福祉センターの利用の見直しです。素案では、創造支援エリアの中に小規模な発表、展示等に対応できる、収容人数を300人程度までとしたサブホールを造ることを予定しています。この使用目的と同じ程度の使用人数を収容できる多目的ホールが、隣接する大洲市総合福祉センターにあります。収容人数は400人、毎年150から200件程度使用されています。
そこで、伺いたいのは、現在予定しているサブホールは、新しく造る大洲市民文化会館にどうしても必要なのでしょうか。隣接する大洲市総合福祉センターの多目的ホールでは駄目なのでしょうか。私が提案したいことは、メインホールの拡大に伴い、大洲市民文化会館と大洲市総合福祉センターを一くくりとして役割の仕分を再検討することです。ホールの使用目的、収容人数、交流スペース、駐車場など、一くくりで検討していけば、抱えている問題の解決や新しい使い方なども見えてくるかもしれません。
以上、これらについて御意見をお伺いをいたします。
次に、大規模災害の行政の対応と防災センターの役割、また防災センターを防災教育の場としての活用について伺います。
現在、東若宮地区にある国と本市で管理をしている防災センターですが、現在、国土交通省の排水ポンプ車や照明車といった災害用特殊車両の現場派遣の災害時の起点として、また肱川の歴史、自然環境、レクリエーションといった地域交流の起点として、さらに肱川の各所に設置した監視カメラをモニターで確認できる情報発信の場所として、私はここで２つの提案をさせていただきます。
１つ目は、大規模災害時の行政の対応と防災センターの役割の見直しです。
現在、災害発生の際は、国、県、市とそれぞれの庁舎に災害対策本部を設営しています。そして、各行政機関の管理するエリアや担当する機関に情報確認、情報提供、そして指示を出しています。災害の規模にもよりますが、人命までの影響が出ない、なおかつ小規模の災害であれば、この体制でも支障はないかもしれません。しかし、平成30年に起こった豪雨災害の際、地元の消防団から重機やトラックなどの機材や飲料水、食料の物資がない、物資を購入するにしても、道路の冠水状況が分からないので動けない。どのぐらいのスピードで被害が広がるのか、詳細な情報が入ってこない。災害の規模が大き過ぎて、消防団だけでは到底対処できないといった声を多く聞きました。被害現場の最先端で活動している消防団員の歯ぎしりと無念さを私は痛いほど感じました。そして、現状の各行政機関が、単独で判断、指示、行動して対処するには限界があるのではと痛感しました。
そこで、大規模災害の際、それぞれの行政機関で対処するよりも、一つのワンチームとして、情報を共有し、一緒に優先順位を検討し、国が所有している災害対策用の車両や機材、愛媛県では道路、河川の維持を請け負っている建設業者、その建設業者が所有している重機、本市では地元の消防団を現場に、何をどのチームで対処するのか、樋門の開閉についても、現在、本市の危機管理室が対応していますが、これもダムの放流情報、内水の対応など、一緒に考慮して指示を出すべきであり、本市だけの判断ではなく、行政の垣根を越えて対処するべきで、その拠点を防災センターにするべきと提案をいたします。大規模災害時の際は、防災センターに国、県、市、警察署、消防署の各担当者が集まり、モニターに映し出される被害状況を全員で確認し、河川の水位やダムの受入れ、放出される情報、国道、県道の冠水、土砂崩れによる通行状況、外水、内水の状況、被害が予想される地区の住民の避難状況など、各行政機関が持っている情報を共有し、必要な機材、車両、派遣する人など、的確に判断し、スピード感を持って一緒に対処することで被害は最小限に抑えられるはずです。１つ目は、このことを提案させていただきます。
２つ目は、防災センターを防災教育の場としての活用についてです。
防災への取組として一番大切なことは、準備、備えをしておくということです。その際、幼少期から意識を身につけ、学校教育の中でも子供たちに災害の怖さ、準備をすることの大切さをカリキュラムに入れるべきと考えます。
そこで、そのカリキュラムのための場として、防災センターを活用いただきたいと提案をいたします。防災センターには、災害時の写真、パネルやモニターなどがあり、設備もそろっており、また現在、元消防署員、職員が、常駐していることもあって、防災のいろいろな話を子供たちにすることも可能です。屋外においても、土のう作り体験をすることやロープワークなどをするスペースもあり、条件はそろっています。また、喜多っ子の森の前の空き地を利用して、野外炊飯を体験したり、キャンプをするなどして、子供たちが楽しみながら防災への取組をしていくことも可能です。レクリエーションを通して、自助、共助の能力の向上、防災への意識の向上のためにも、防災センター、そしてその周りの環境は非常に適していると考えます。
防災センターを以上のような学習、体験をすることができる防災教育の場に活用することを提案をいたします。これらのことをお伺いをいたします。
御清聴ありがとうございました。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 議員御質問のうち、私からは大洲市民文化会館についてお答えをいたします。
初めに、メインホールの音響設備について申し上げます。
メインホールにつきましては、市といたしましても、音響に優れた質の高い文化芸術の提供ができるホール整備に努めてまいりたいと考えております。現在、想定しているメインホールといたしましては、クラシックや演劇など、一つのコンテンツに特化した専用ホールではなく、多様な演目に対応できる多機能ホールを検討しております。このことにつきましては、市民ワークショップやアンケートにより、吹奏楽や邦楽、声楽、伝統芸能など、市民の練習、発表の場として、またプロの公演など多様な演目にも対応できるホールが求められております。また、子供たちに質の高い様々な演目の文化芸術に触れる機会を創出することで、次代を担う子供たちが思い描くそれぞれの夢や将来像の実現に向けた手助けができるホールを目指していることから、多機能ホールの整備を進めているものでございます。
なお、多機能ホールは、近年の技術革新により、平均的な音ではなく、残響時間を調整する可変整備等を用いることで、演目に応じた高水準の音質を確保することが可能となっております。今後、設計段階におきまして、演目に適したよい音が提供できるよう、施設整備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
次に、収容人数の拡大についてでございますが、メインホールの規模につきましては、市民の利用を中心とし、市民が利用しやすい規模であること、一般的に800席程度であれば、演劇やバレエ、ダンスなどは演者の細かい表情や動作が識別でき、どの席からもよい環境が提供できる規模であること、整備コスト等も踏まえ、現市民会館と同等程度の客席数にしたものでございます。
加えて、客席椅子につきましても、長時間の公演においても快適な鑑賞環境を維持することができるよう、固定席での整備を想定しております。
今後、市民ワークショップを開催しながら、多様な演目に対応でき、市民が望む使いやすいホールとなるよう検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
最後に、隣接する大洲市総合福祉センターとの役割の仕分におけるサブホールの必要性についてでございますが、アンケートやワークショップにおいて、小規模の音楽発表会等にも対応できるサブホールの整備については多くの要望がございました。本市といたしましても、利用しやすい規模のサブホールの整備により、発表の機会が増えることで、市内で活動されている利用団体の皆様の成長や自信につながるとともに、市全体の文化芸術レベルの底上げにもつながっていくものと考えております。
議員御指摘のとおり、サブホールと総合福祉センター内の多目的ホールは、規模も同程度ではございますが、総合福祉センター内の多目的ホールには、音楽発表会等に対応できるホール仕様でないことや音響設備が備わっていないことから、小規模な音楽発表会やメインホールでの発表前のリハーサル等にも対応できるサブホールの整備は必要であると考えております。総合福祉センター内の多目的ホールにつきましては、ホールの形状、設備等を踏まえた機能分担を考慮し、利用される方の利便性の向上が図られるよう、市民文化会館の諸室との相互利用など、有効な活用方法について今後検討を進めてまいりたいと考えております。引き続き、市民の皆様から御意見をいただきながら、市民が使いやすい、市民が誇れる施設整備に努めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、私からは大洲市防災センターの役割についてお答えをいたします。
まず、大規模災害時の拠点としての利用についてでございます。
本市の災害対策本部の設置は、地域防災計画の中で、本庁危機管理課、または隣接する第１会議室としております。その主な理由は２点ございます。１点目は、刻々と変化する気象予測や被害状況を把握し、それに即した対応策の検討やその後の行動を迅速、的確に行うためには、本部員と各課職員は、同じ施設の中で連動して動かなければなりません。そのため、本部機能だけ別の場所に移すことは、全体の機能低下につながり、大きな支障となると考えております。
２点目は、本庁には、地震速報などの緊急情報を送信するＪ－ＡＬＥＲＴをはじめ、県、市、町、消防をつなぐ防災通信システム、市民への避難情報等を伝達する防災行政無線など、様々な設備が常設されており、防災情報の収集、発信拠点となっております。これらは、災害対応の要となる設備でございますが、容易に移設できるものではなく、また同様の設備を別の場所に設けることも現実的ではございません。
しかしながら、議員御提案のとおり、特に大規模災害を見据えた場合には、各行政機関と連携した対応は、非常に重要であると認識をしております。そのため、災害対策本部設置時には、消防団長や消防長にも本部要員として参加いただき、被害状況や気象予測の確認、その後の対応策の検討などに共に取り組んでおります。加えて、状況に応じて、国土交通省からのリエゾン派遣により、直接本部内に専門的な助言や災害発生情報の収集等を行っていただける支援体制も確立されております。
また、肱川ダム統合管理事務所や大洲河川国道事務所、大洲土木事務所、松山地方気象台と本市の間にはホットラインが設けられており、速やかな防災対応が可能となっております。
さらには、大洲市を含めた関係する18の機関により、流域自治体の意思決定支援や関係機関の連携体制の強化を図り、効率、効果的な防災対応を推進することを目的とした肱川流域水防災緊急対応タイムラインに基づく連携に関する協定を令和２年６月に締結しております。これにより、ダム放流量や肱川の水位予測、各機関が把握している被害情報や伝達事項などについて、ウェブによる危機共有会議を適時実施しており、現在では災害対応判断時の重要な会議に位置づけております。
以上のことから、災害対策本部の防災センターへの移設は行いませんが、引き続き日頃の各機関との連携強化を推進し、大規模災害時にもこれらの連携機能を十分に生かした迅速、的確な災害対応が図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
次に、防災センターの学校教育への活用についてお答えいたします。
市内の小学校につきましては、これまでも社会科見学や総合的な学習の時間、遠足などで防災センターを利用していただいており、施設見学や国土交通省と協力して、肱川流域の地形や過去に起きた洪水などについて説明をしたり、排水ポンプ車の紹介などをしております。
しかしながら、昨年度及び今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校の授業に限らず、全体的に施設利用者が減少している状況になっております。
一方、防災教育につきましては、現在、国土交通省も重点的に取り組まれており、小学４年生の社会科の授業、自然災害から暮らしを守るの単元において、肱川の水害に特化した防災教育教材集を各小学校に配布し、今年度は新谷小学校、長浜小学校で、国土交通省の職員が、授業を行っております。大洲市も新谷小学校において、住民同士の協力、市と住民の協力の授業に危機管理課職員が参加しており、自主防災組織や消防団の活動などについて説明をし、地元消防団員もポンプ車での放水を児童たちに披露をしております。また、現在、大洲市消防団女性分団と国土交通省が協力して、肱川が増水したときにはどのような行動を取ればよいかを児童に分かりやすく劇で伝えられるよう準備を進めているところでございます。
これらの防災教育を防災センターを活用して実施できるよう、国土交通省も施設の整備に積極的に取り組んでいただいており、今年度研修室の床一面に肱川流域の航空写真を貼りつけていただきました。この航空写真を利用して、子供たちが積み木を水に見立てて、洪水が起こる過程が学べるほか、自分たちが住んでいる場所と肱川や支川との位置関係も一目で分かるようになっております。
また、議員さん御提案の屋外での活動も実施できるよう、国土交通省に敷地内へ人工芝を設置いただく予定としており、ロープワークの実習や防災キャンプなども実施できるよう検討しているところでございます。
大洲市といたしましても、教育委員会と連携し、小学生、中学生の防災教育の推進を図るとともに、自主防災組織や消防団にも訓練や災害時に防災センターを十分活用してもらえるよう、施設、資機材等の整備を進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○大野立志議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 私からは、保育ソーシャルワーカーの配置についてお答えをいたします。
本市では、児童虐待の早期発見、早期対応を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所、警察、学校、保育所、幼稚園、保育センターなど、関係機関が相互に連携を図りながら対応をしております。保育所等においては、登園時や保育中に子供の身体、心身の異常の有無を確認し、虐待の疑いがあれば直ちに家庭相談員に連絡し、必要に応じて家庭相談員から児童相談所へ相談、通告することにより、虐待の早期発見及び対応に努めております。
また、日々の保育の中で子供の発達に心配がある場合は、保健センターに相談するとともに、こども発達支援室での窓口相談や巡回相談を利用しております。
さらに、入園時や家庭環境の変化に併せ、家庭訪問を実施し、子供の育ちや家庭の環境を把握して保育に生かしております。
子育て支援課に配置しております家庭相談員は、虐待に係る事案のみでなく、子供や家族の様々な問題に対応できるよう、専門知識を有する経験豊かな教員及び保育士ＯＢを各１名配置しております。家庭相談員が保育士や保健師などと幅広く連携を図ることで、保育ソーシャルワーカーと同等の役割を果たせていると考えております。
なお、村上議員さん御提案の保育ソーシャルワーカーの配置につきましては、今後必要があれば検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○６番村上松平議員 議長
○大野立志議長 村上松平議員
○６番村上松平議員 どうも御答弁ありがとうございました。前向きに検討する、なかなか我々の思いが伝わらない面もありますけれども、大洲市民文化会館については、市長、私だけの発案でこれ一般質問で出しているわけではありません。同じ考えでいる同僚議員もおりますし、私の周りにはやはり皆さんが造ってよかったなあと自信を持って、自慢ができるような市民会館を造ってほしい。そしてやはり座席数については、ある程度もう少し増やしてほしいというような意見がありました。１つには、南予地区にこういう残響音が2.0秒に近いような施設がありません。そういうところをしっかり造っていただいて、子供たちが大洲市民文化会館は聖地だと思えるような施設を造ってほしいという声も一部ありました。そういう誇れるような市民文化会館をぜひ検討いただきたい。今先ほど申し上げた一般質問の中においての内容については、私だけの考えではないということだけは十分御理解をいただきながら、市民の方が誇れる文化会館をぜひ造っていただきますように重ねてお願いを申し上げます。答弁は結構でございます。
以上で終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時55分から再開いたします。
午後１時47分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時55分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○大野立志議長 次に、上田栄一議員の発言を許します。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
〔10番 上田栄一議員 登壇〕
○10番上田栄一議員 会派みらいの上田栄一でございます。大変おつらい時間帯ではございますが、しばらくの間、よろしくお願いをいたします。
早速質問のほうに入らせていただきます。
まず最初に、公民館及び集会所の改修についてお伺いをいたします。
災害等に備え、各地域の公民館施設を避難所に指定しておりますが、古い施設においては、洋式トイレより和式トイレのほうが多く、避難時に多くの子供や高齢者が使用するのには使いづらい状況となっています。このような施設については、できるだけ手すりのついた洋式トイレを増やしていくべきと思いますが、考えを伺います。
また、山間部においては、近くの集会所を利用することも多いと思います。まず、市が所有する集会所が何か所あり、地域が所有する集会所が何か所あるのか、伺います。
特に、山間部では、高齢者も多く、スロープ等の敷設要請があれば、地元負担をなくして設置するべきと思いますが、考えを伺います。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、公民館及び集会所の改修についてお答えをいたします。
まず、公民館関係でございます。
災害時における避難所開設は、最初は公民館、次に小中学校の順番で行っており、各地域の公民館及び小中学校につきましては、基本的には指定一般避難所としております。
その公民館のトイレにつきましては、近年の生活様式の変化や高齢化社会を迎えていることから、洋式トイレへの改修の必要性は認識をしております。市内の公民館施設には、285基の大便器があり、そのうち洋式は161基、割合は57％でございます。大洲市では、平成24年に大洲市立学校トイレ設置基準を定めておりまして、大和公民館改築に当たりましても、この基準に準じてトイレを整備しておりまして、今後も公民館改築の際には、同様にトイレの整備をしていくこととしております。多くの公民館施設は、老朽化が進んでおり、順次改築あるいはバリアフリー化等の改造を計画しておりますので、大規模改造等を行う際には、手すりの整備も含めて、可能な範囲でトイレの洋式化を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、集会所についてお答えをいたします。
まず、集会所の数でございますが、市立集会所につきましては262施設ありますが、地域が所有している集会所につきましては、正確な数字は把握できておりません。
集会所の利用に関しましては、地区の総会や常会をはじめ、地区行事やイベント以外に、近年体操サークルやサロン活動など、高齢者の利用が増えているようでございます。高齢化が進む地域では、高齢者が安全で安心して利用できるよう、スロープや手すりの設置、トイレの洋式化などのバリアフリー化の要望が増えております。
このような状況を踏まえ、市立集会所の整備基準の見直しを行い、令和２年度よりバリアフリー化に関するスロープの設置などの地元負担を３割から１割とし、地元負担の軽減に努めているところでございます。引き続き、地域の住民の皆さんのコミュニティーの場である集会所として、地区からの要望に応じて、随時整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げて、お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 ありがとうございます。特に、山間部のほうでは、今高齢化もかなり進んできておりまして、公民館へ行くよりはまず集会所へという方も結構増えております。特に、高齢化が進む中で、年金生活者も増えているんで、できるだけ地元の負担というのは、今５万円ぐらいですかね、あれ言われているのは。それでもなかなか負担が重いという高齢者もいるわけですから、どうせしないといけんのだったら市のほうで面倒見て、要望ないとこは要らんのですから、要望あるとこだけ対応していただくわけにはいかないでしょうか。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
○松田眞副市長 集会所の維持管理でございますけれども、先ほど議員さん言われましたように、維持修繕につきましては５万円以下については地元でお願いをしておるということでございます。５万円以上の工事につきましては、市が負担、補助をするというような状況でございますけれども、集会所を活用するに当たりまして、そういった維持管理につきましては、一定の受益者負担というのが必要であると考えておりまして、全額、５万円以下については負担ということでお願いをしております。これが近隣の市町の状況を見ましても、そういった最低限の受益者負担というようなことがうたわれておりまして、大洲市の負担も適当であるというふうに現在のところは考えているようなことでございます。お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 大洲市としては、とにかく周りもいろいろ勉強されて、いつも対応いただくんですが、よそに先んじて大洲市がまずやろうというような形で、とにかく先ほども言いましたように、年金受給者が負担していくというのは大変なんですよ、生活の中で。それはもう介護保険から何から見ないといかんわけですから。だから、５万円だからということではなしに、もう市のほうで見ますよと、要望があるところは、市の市民ですから、相手は。５万円は見てくださいというんじゃなく、無償でぜひ提供していただきたいと思うんですが、お考えはないですか、そういうのは。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
○松田眞副市長 先ほども申し上げましたような状況でございます。また、議員さんの言われますように、地域の力といいますか、少子高齢化に伴いまして人口減少、また地域の活力というのがなかなか難しいというような状況がございます。そのような中で、先ほども申し上げましたけれども、令和２年度にはその負担を３割から１割に、バリアフリー化につきましては軽減をしたというような状況があります。そういった状況も踏まえながら、地元の要望も踏まえまして、どういった制度が適するのかというのは、今後とも十分考えていく必要はあると思いますけれども、現在のところ、先ほど申し上げました考えで進めさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 これいつまで言うても大して変わらんでしょうから、ぜひ負担なしでできるように、ぜひ頑張ってみていただきたいと思います。よろしくお願いをします。
次に、肱川仮橋の利用についてお伺いをいたします。
新しい肱川橋が３月12日に開通しますが、当然、仮設の肱川橋は解体されることになりますが、この仮橋も20億円以上の費用をかけて建設されたものであります。景観良好な場所でありますので、しばらくの間、市民の皆さんに自由に楽しんでもらうために、解体の時期を少し遅らせてもらうことはできないでしょうか。歩道や公園的な利用、観光にも利用できるのではないかとも思います。国交省にも計画や予算の都合もあると思いますが、地元要望として要請していただけないか、お伺いをいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○山下和広都市整備課長 議長
○大野立志議長 山下都市整備課長
〔山下和広都市整備課長 登壇〕
○山下和広都市整備課長 上田議員御質問の肱川仮橋の利用についてお答えいたします。
肱川仮橋については、川の流水阻害となることから、速やかに撤去することが望ましいとして、今年夏頃に解体工事を発注し、令和５年３月末には撤去予定で進めると聞いております。
議員お尋ねの仮橋利用についてですが、仮橋は、肱川橋の交通切替えに伴い、右岸側の国道197号を新しい肱川橋に接続することにより、仮橋の位置では国道197号と仮橋に大きな段差が生じてまいります。また、仮橋の一部を電線、水道等道路占用物件移設工事等の工事ヤードとして使用すると伺っております。
このようなことから、仮橋を日常的に利用する歩道や公園的な利用は、安全面において難しいと伺っております。しかし、夏頃の仮橋撤去作業に着手するまでは、工事作業のない休日等に工事工程に支障のない範囲において、大洲市が主催、後援、協賛等を行う公的なイベント等に限り、協議により使用について検討すると伺っておりますので、当市では、コロナの感染状況に留意しながら、スポット的なイベントでの利用について検討しているところでございます。
現在、市内の飲食、小売店事業者の方々を中心とした団体より、仮橋や城山公園を利用して食品をテークアウトで販売する等の肱川橋開通記念イベントを開催したいとの要望が出されておりますので、コロナ禍により厳しい状況にある飲食、小売業界の活性化と約100年ぶりとなる肱川橋の架け替えという成果を市民の皆様の記憶にとどめる契機になるものとして支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 よろしくお願いをいたします。
次に、冨士山戦没者慰霊塔の管理についてお伺いをいたします。
この件については、冨士山公園の滑り台の裏側に、戦没者の慰霊塔があります。毎年遺族会の方で月別、地域別当番で周囲の剪定や草刈りを実施しておられますが、遺族会も高齢化が進み、会員の減少や参加者の高齢化により、作業も困難を極めております。冨士山公園の一部でありますので、市のほうで管理していただけないか、お伺いをいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○大野立志議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
御質問のありました慰霊塔は、昭和49年に大洲市慰霊塔建設協賛会が建立し、その後、大洲市に寄贈があったものです。その際に、市と遺族会で協議を行い、清掃については各地区の当番制で毎月実施されることとなったものです。令和２年度には、現在清掃されている大洲遺族会より、会員の高齢化等を理由として、大洲市での周辺清掃をお願いしたいとの御要望をいただきましたが、まずはシルバー人材センターの活用や業者委託などを御検討いただくよう提案したところでございます。上田議員さんが言われますように、会員の高齢化や減少により、作業が困難になっていることから、いま一度大洲遺族会と協議を行い、市としても対応できることは対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 どうも御理解をいただき、心から感謝申し上げます。よろしくお願いをいたします。
次に、肱川河川敷の利用についてお伺いをいたします。
当市には、公園やスポーツに使える広場が不足しております。肱川堤防の河川側に、国交省の土地や個人所有の農地があります。特に、五郎の赤橋周辺やその上流には、荒れて木が生えている土地もあります。荒れ地を借り上げたり、買い取ったりして、広場を整備できないか、お伺いをいたします。
また、堤防の裾を道路として整備して、広場の移動や市民の皆さんが歩いたり、走ったりできる場所を提供できないか、お伺いをいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の肱川河川敷の利用について、私のほうからお答えをいたします。
初めに、肱川河川敷への広場設置についてでございますが、現在、肱川河川敷には、肱南ピクニックランド、緑地公園、多目的グラウンド、河川敷グラウンド、畑の前河川敷広場など、約11ヘクタールの様々な機能を有する広場等がございます。広場以外の河川敷には、多数の個人所有の農地が残っており、未耕作地も見受けられますが、まとまった土地ではないことから、現在のところ、広場等での利用は難しいものと考えております。
また、河川区域内の広場整備に当たりましては、河川占用に係る河川管理者との調整、財政状況を踏まえた整備費用や維持管理費、また洪水時の対応や被災した場合の復旧など、様々な問題もございます。このため、まずは新たな広場を整備するのではなく、既存施設を最大限に活用した整備に努めてまいりたいと考えております。現在、肱川かわまちづくり計画におきまして、新たにまちづくりと連携した魅力ある水辺空間の整備を進めており、緑地公園の施設再配置や畑の前赤橋周辺の親水空間整備など、既存施設の充実について検討を進めているところであります。
次に、堤防の裾野を道路として整備してはとの御提言をいただきました。このことにつきましても、肱川かわまちづくり計画の中で、河川管理用道路を活用したサイクリングロードやランニング、遊歩道等の整備ができないか、検討を現在行っているところでございます。
議員御提案の肱川河川敷の利用につきましては、今後もかわまちづくり計画の中で市民代表、各種団体、学識経験者、行政の委員から成る肱川かわまちづくり協議会の方々と意見を交えながら、川に親しみやすい環境づくりに努め、肱川との共生を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力、御支援をお願いいたしまして、お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 どうもありがとうございました。せっかくある土地ですから、ぜひ荒らしたところはまた整備ができるようであったら整備をして利用していただきたいと思います。特に、五郎橋の下流の市が借り上げている駐車場なども、まだ雑草が生えて使えない状況に現在なっておりますので、ぜひそこら辺も管理のほどをよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、大洲警察署での運転免許証の即日交付について伺います。
運転免許証の更新手続についてでありますが、優良運転者は、八幡浜警察署か松山市にある運転免許センターへ行くと講習修了後に即日交付されますが、大洲警察署では、後日指定された日に講習を受けないと交付されません。聞くところによると、令和３年の大洲警察署管内の免許保有者は３万8,574人で、そのうち令和３年の更新該当者は8,475人ですが、大洲警察署で更新手続をしたのは5,335人であり、3,100人あまりは運転免許センターや八幡浜警察署等、ほかの警察署で手続をしております。大洲以外へ行くとなると、多くの燃料を使うことになるし、事故に遭うおそれがないわけではありません。交付システム上の都合もあるのでしょうが、大洲警察署でも優良運転者への即日交付ができるよう関係機関に要望いただけないか、考えを伺います。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
〔武知省吾総務部長 登壇〕
○武知省吾総務部長 上田議員御質問の大洲警察署での運転免許証の即日交付についてお答えをいたします。
大洲警察署から管轄であります運転免許センターに問合せをいただいたところ、優良運転者の免許更新で即日交付を行っている警察署は、新居浜警察署、今治警察署、八幡浜警察署及び宇和島警察署であり、更新者の利便性や地域性などを考慮して決定しているとの回答でございました。
また、更新時講習を行う際の講師や講習会場を確保する必要があること、さらには限られた組織体制や予算において、費用対効果が見込まれないことなどにより、即日交付可能な警察署を今後拡大する予定はないとのことでしたので、議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 ありがとうございました。
今も言われたように、南予では宇和島と八幡浜だけなんです。地域性も便利さも考えてということも確かに言われるんですが、八幡浜をやめと言うんではないんですけれども、大洲は南予の入り口です。大洲を通らないとどこも行けない。八幡浜３万、大洲は４万で人口も多い。駐車場もあるんです。八幡浜にはないんですよね。川の上のほうに止めなんだら駐車場もない。そこら考えてもどうしても大洲が不便だとは思わんのですよ。大洲のほうが僕は便利じゃないかと思とんです、八幡浜より。ただ、八幡浜をやめと言うんじゃないんですよ。八幡浜もやりながら、大洲もぜひやっていただきたい。誰が考えても大洲のほうが僕は便利じゃと思うんですけれど、どんなですかね、御意見。個人の御意見でも構いませんが。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 個人の意見というのはまた別といたしまして、県内で警察署が16署、３交番ございます。その中で、先ほど申しました４警察署と運転免許センターとで即日交付ができるということで、今までの経過とかいろんな事情があるんだとは思うんですけれども、全部の警察署に即日交付をする予定はないということでございました。いろんな事情がありまして、議員さんおっしゃられるように、大洲が南予の玄関口という事情もありますけれども、今までのいろいろな事情、歴史とかがあるんだろうと推察しますけれども、そういう警察署からのほうの回答もございましたので、御理解をいただいたらと思います。
以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 警察のほうに言われて、大洲のほうが便利じゃないですかとは言わなんだですか。そこまでは言われてないですか。もうこれ無理言うてもいけんのですが、これは私にやらせてもらえんですか、大洲市の代表として動きますから。個人でやるのはなかなか難しいですけれども、大洲市を代表して動くほうが話がしやすいんです。ぜひそのことを今日認めていただきたいと思います。お願いはしません、私がやります。
○大野立志議長 答弁要りますか。
（10番上田栄一議員「もちろん要ります」と呼ぶ）
どなたか答弁されますか。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 私のほうでそれを認めるとか認めないとかというのではございません。議員さん個人としてそういう御要望をされるという点では、もう我々もどうこう言える立場でないのかなと思っております。ただ、大洲市としてということではなくて、という前提かとは思いますけれども。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 でも、部長、これ不公平じゃないですか、同じ愛媛県民として、向こうはできる、大洲はできん、それを黙って見とくというのは、僕はおかしいと思うんですよ。ただ、僕も個人では動けますけれど、大洲市の代表として動くんだったらやはり仕事がしやすいということなんですよ。だから、お願いはしません、私にやらせてください。お願いします。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 公平かどうかという点につきましては、先ほど言いましたように、16交番ある中で４交番のみでということですので、その点においては公平と費用対効果や効率性とかという比較になろうかと思います。ですから、八幡浜にできて大洲にないから、直ちに不公平ということとは考えておりません。
また、大洲市の代表として上田議員さんが行かれることについて、私が認めるとか認めないとかというお話は私としてはお答えできないと思っております。
以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 僕は、大洲市が気の毒なような気がするんですよね。やっぱり市が動いて、できるように少しでもやってみるというのは、大事なことじゃないかと思うんですよ。市長、どうですか。部長は答弁できんということなんですが、代表でやらせてもらえませんか、やってくれとは言いません。私がやります。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 機会がございましたら、また大洲警察署長には私のほうからもこういう御意見が市議会でも出てますよということはお伝えをしたいと思っております。大洲市を代表してということではなく、市議会の一議員のお立場として、意見をお伝えになるのは結構ではないかと考えております。大洲市を代表としてということについて、市長がどうのこうのという見解は控えさせていただきます。
以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員 議長
○大野立志議長 上田栄一議員
○10番上田栄一議員 市議の一人で行くんじゃったら全然お願いはせんのですよ。本当このままだったら動かんと思うんですよね、多分。もう何年たっても変わらずということになると思うんで、どうしてもいけんということであれば、それはしょうないです、諦めますが、ぜひ機会があったらまた進めていただきたい、お願いをしていただきたいと思います。とにかく、市民の要望にいろいろ耳を傾けていただいて、実現できるように御尽力を賜りたいと思います。
皆様の御健康を心からお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後２時35分から再開いたします。
午後２時25分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時35分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○大野立志議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
2022年３月議会に当たり、行政一般質問をさせていただきます。
初めに、ロシアのウクライナ侵略に日本共産党は断固抗議するものです。プーチン政権は、軍事作戦を停止し、ウクライナから即刻撤退すべきです。21世紀の２度にわたる悲惨な世界戦争を教訓として、国連憲章は戦争、紛争を戦争の手段に訴えることを禁止しています。これが、21世紀の今日の国際秩序です。ロシアの核攻撃の脅しが言われる中、この機を悪用して、国連は無力だとか、核兵器を共有すべきなどの安倍元首相や維新の党などが言いますが、こうした論理は、プーチン氏と同じ力の論理です。核戦争で勝者はいません。国連は、加盟国193か国中、141か国が、武力行使の停止、無条件撤退を求めて決議を上げました。日本政府は、核兵器禁止条約の批准を早期に行うように求めて、質問に入ります。
初めに、コロナ対策についてです。
コロナ感染症が拡大し、多くの市民の方々は、今の状況がよく分からないので不安が大きいと言います。自分が感染したらどうなるのか分からない、心構えもできない、毎日流される放送は、同じ内容の繰り返し、もし感染したらなど役に立つ内容にしてほしい、こうした声です。どのように応えていかれますか。
市内で感染が広がりました。病院は足りているのでしょうか。自宅療養などしている方はいないのか、食事は大丈夫なのでしょうか。
卒入学の時期です。その対策など、感染状況と対応を御説明ください。
年度末で感染拡大は税金の申告時期でもあり、市民の皆さんは大変です。補助や助成制度の内容が分からず、申請できていない方がいます。商工会議所や商工会だけではなく、コロナ生活相談窓口を市役所に開き、電話でも対応されるべきと思いますが、いかがですか。申告相談と併せて、制度の活用を勧める、お知らせをするなど、丁寧な対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
臨時特別給付金10万円支給の状況とこんな方は支援を受けられるという具体的な説明も要ると思いますが、いかがですか。
宇和島市は、２月４日に市内外の高校、大学などに通う19歳以上の扶養者に対して、学生１人当たり５万円支給を決め、中小業者１事業者当たり20万円の支援、支給、さらに国の所得制限や離婚で国の支給対象外になる子育て世帯に、子供１人当たり10万円の支給を決めました。大洲市でも必要な施策と思いますが、実施するおつもりはないですか。
次に、2022年３月予算案について質問いたします。
総合計画案にコンパクトシティーが言われ、施設の統廃合、さらに大洲市の行政組織の変更がされ、各支所の地域振興課が消され、職員も削減すると説明されました。合併以来、減らし続け、住民サービスを削るやり方は、もうやめるべきと思いますが、どうですか。
ＣＤＯ補佐官人件費が273万円組まれています。この人の守秘義務はどのように保持されるのか、問題が起きたとき、誰が責任を持つのでしょうか。
昨年６月議会で要望いたしました消防団員の報酬引上げ案が出されました。評価したいと思います。部長も少し引き上げてもいいのではないかという声もあります。引上げの趣旨を御説明ください。
市職員や消防団員は、原発避難の確認をするとあります。最後まで残ることになり、被曝の危険は大きいものです。ところが、消防団員の手当の中に、こうした危険手当はありません。四国電力は、責任を果たすように求めるおつもりはないですか。
子供たちが、学校からタブレットを休校でもないのに持ち帰ります。タブレットの持ち帰りは、最小限にとどめるべきです。今でもかばんの重さは尋常ではありません。小中学校のタブレット、通信費、親御さんの負担は問題です。義務教育は、無償であるべきです。議員にもタブレットが渡されました。通信費は必要とは聞いていません。子供さんたちにも同じようにすべきです。
次に、学校給食費の食材の引上げについてお尋ねします。
学校給食が、公会計になって直後の値上げです。保護者に説明もなく引上げがされるのはおかしい。また、25円は大きい。子供、保護者も耐え忍んでいる。コロナで生活が大変。月500円の負担増になる。毎月の給食代を工面するのが大変。これほどコロナで仕事もなく疲弊しているときに上げないでほしい。米は暴落しており、牛乳はテレビでも捨てるような状況というのに、何で値上げをするのかの声です。御説明ください。
学校給食への支援は、どの子もひとしく恩恵が受けられます。3,000食で250日25円だと僅か1,875万円です。コロナ対策としても値上げはやめて、助成すべきと思いますが、いかがですか。
値上げが予定されている八幡浜も東温市も、まだ具体的ではありませんでした。宇和島市は、コロナ禍であり、学校給食費の補助を今年も継続することを決めました。
４つ目に、大洲市地域防災計画原子力対策編で、大洲市住民避難計画についてお尋ねします。
2018年３月、南海トラフ大地震が、今後40年間で90％の確率で起こると言われています。先日、夜間に大きな地震がありました。このとき、携帯などの警報がありましたが、大洲市からの防災無線はありませんでした。原発の様子も報告もなく心配されました。どのように対応されたのか、お聞きします。
また、今後の対応も明らかにしてください。
大洲市は、伊方原発から30キロ圏域に世帯の９割、面積の７割が含まれます。事故の際、避難計画はつくられています。原発は、避難計画が明確でこそ運転が認められる、東海第２原発の水戸地方裁判所は、避難計画の不備として、原発の運転差止めを命じました。大洲市の避難計画は、愛媛県総合運動公園を経由して、避難施設に分かれるようになっています。県民文化会館には、大洲市民が２万759人避難するとなっています。また、先を急ぐこうした皆さんが、２万人の皆さんが、我先にと急ぐ中、市民の命、暮らしが守られるのでしょうか。
さらに、河辺地域に南久米の596世帯、1,344人が避難する、肱川町には644世帯、1,247人が避難予定です。ガソリンや水道、炊き出しなど、施設は現況で賄えるのか、避難者の受入れ業務は、肱川支所、河辺支所が主体的に行う。避難所の施設の管理は、施設管理者が行うとしています。どのような状況を想定して対応されるのか、緊急の食料確保はできているのでしょうか。市役所は、30キロ圏域であり、支援は困難を極めると思います。福島原発の後、河辺の学校給食センターは、大洲市のセンター建設の際、河辺中の体育館を耐震補強し、学校給食センターを残したのは、こうした対応のためとお聞きしました。もともと小規模の施設が多く、人口の４倍ほどの受入れをするために、使える施設として定期点検をしながら残すべきと思いますが、どうですか。
安定ヨウ素剤の服用は、３歳未満児は薬剤師などが服用させるとしています。一般市民は、一時集結で、医師の関与の下、説明を受けて、配布としています。具体的に薬剤師や医師の関与とは、現場でどのように行われるのか、実施可能な計画にすべきです。
また、原発廃炉は、世界の流れです。市長は、廃炉を強く求めるべきと思いますが、いかがですか。
次に、大洲市バイオマス活用推進計画についてお尋ねします。
初めに、この計画は、国の地球温暖化対策推進法や地方公共団体実行計画を踏まえたものでしょうか。
また、計画に基づき、地方公共団体実行計画事務事業編、これは全ての自治体で策定義務があり、また区域施策編をお持ちでしょうか。
計画では、市内の資源やエネルギーの循環を目的に、バイオマス資源を市内に建設予定の大規模発電所などのバイオマス活用施設へ燃料を供給することにより、地産地消の実現について検討するとあります。バイオマス企業の燃料供給は、長浜に予定されている企業ですか。
大規模発電燃料の安定供給ができない場合、国が進める地域一体型の小規模バイオマス発電の検討を進めるとしています。具体的な構想をお聞かせください。
バイオマス活用推進計画は、2022年から2031年までです。第５章では、どのように進める構想なのか見えません。具体的に御説明ください。
長浜のバイオマス発電施設は、2024年から操業予定で、水道施設は、大洲市に寄附、管理は大洲市が行うと書かれています。管理経費は幾らですか。
ベトナムのペレットを活用といいます。燃料費やＣＯ２排出を考えると、再生エネルギーにならないの声です。どのように認識していますか。
あわせて、風力、水力、バイオマスなど、大洲市としての管理条例を検討と答弁されましたが、いつまでにつくる予定ですか。
次に、公民館のコミュニティーセンター（仮称）について質問をいたします。
自治会と地区公民館の再編に関する中間報告が出されました。社会教育としての位置づけ、教育委員会の管理、教育委員の職員配置や学習講座の開催などの規定がなく、単なる自治会という主体的な住民組織にお任せの事態が生まれます。市長部局に移し、安定的な運営ができるのか。公民館は、現実に、住民の生涯学習の拠点、地域のセンター的役割を担っています。住民の声、地域で活動されている文化団体などの声も集約したのでしょうか。
肱川、長浜、河辺では、教育委員会がなく、唯一の教育委員会との窓口です。市長としてどのように検討して方針を出しているのか、お聞きします。
次に、山鳥坂ダム建設ありきの肱川水系河川整備計画中下流圏域の変更原案の見直しについてお尋ねをします。
今回の計画変更は、山鳥坂ダム予定地が、大規模な地滑りが予想されるとして、建設地を上流に変更するとされました。地滑りが起こる場所であることは、地区の古老の方や住民団体の調査でも指摘されました。ダムが完成しても、地滑りによる災害が懸念されます。その後も対策に莫大な予算が予想されます。西日本豪雨災害で、市民の方々の暮らしを水害から守ってほしいの願いは切実です。
一方で、ダムでの治水調整は限界があることが明らかになりました。肱川流域での治水は、ダムに頼るのではなく、堤防整備と河道掘削や内水対策、農林業の振興など、急いで進めるべきです。長浜の河口の土砂は、早急に撤去すべきです。
野村ダムの穴を開ける直下の河道の掘削の延長が計画されています。異常気象が言われる中、上流３つのダムの操作の在り方が、安全が確保されているのか心配されます。自然は、構造物で完全に制御できません。これ以上、自然環境を破壊する山鳥坂ダム建設は、中止すべきです。流域治水が言われています。山鳥坂ダムありきではなく、流域に住む人々の暮らしに寄り添う治水計画に変更すべきです。こうした立場が必要と思いますが、いかがですか。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 梅木議員御質問のうち、私からは新型コロナウイルスの市内の感染状況と対策についてお答えをいたします。
初めに、大洲市内の感染状況について申し上げます。
１月以降、２月末で400人を超える感染が確認されており、これまでにない厳しい状況となっております。市内での感染につきましては、特に働き手世代の方が職場から家庭内に持ち帰り、家庭内から学校などへと感染が拡大することにより、高齢者や児童・生徒など幅広い世代に拡大している状況となっております。
この状況を受け、大洲市では、各施設や各事業者へ感染対策を徹底していただくよう啓発文書や感染対策のチラシを送付するとともに、防災行政無線やホームページを通して、感染回避行動の徹底を市民の皆さんにお願いしているところでございます。
なお、防災行政無線放送の内容につきましては、感染状況に応じた内容に変更しながら行わせていただいております。感染した際に役立つ内容を放送してほしいとのことですが、感染された方には、直接保健所から説明や指導が行われることになっております。
次に、患者を受け入れる市内の病院につきましては、病院名は公表されておらず、患者の外来受診や入院の調整についても、全て保健所の対応となっているため、市では把握しておりません。感染された方で軽症や無症状の方は、自宅療養となりますので、市内でも多くの方が自宅で療養されていることと考えられ、食事につきましては、必要な方は、保健所からの配食サービスが受けられることとなっております。
また、小学生以上の自宅療養をされている方には、血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターが渡され、毎日保健所から電話などにより健康状態の確認が行われ、症状が悪化した方は、保健所からの指示により、医療機関への外来受診や入院していただくことになります。
最後に、何度も繰り返しとなりますが、市民の皆様におかれましては、本市が直面している厳しい状況を乗り越えるため、最大限の警戒と感染回避行動の徹底をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
〔武知省吾総務部長 登壇〕
○武知省吾総務部長 私からは、大洲市地域防災計画についてお答えをいたします。
初めに、本年１月22日、日向灘を震源とする地震への対応及び今後の対応についてお答えをいたします。
今回の地震は、大洲市で最大震度３が観測され、緊急地震速報がエリアメールなどで伝達されたほか、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴにより、市の防災行政無線が自動起動し、大地震を伝える放送が市内一斉に流れたことを確認しております。
また、本市が導入しております防災行政無線放送を聞くことができるスマートフォンアプリコスモキャストにおきましても、同様の放送が流れております。
四国電力株式会社伊方発電所からは、地震発生直後及び設備点検後に、設備の状況について安全が確認されている旨のファクスが送付されております。異常がなかったことにつきましては、伊方発電所より報道機関にお知らせをされております。
今後におきましても、本市が四国電力と締結している覚書に基づき、同様の対応が取られることとなりますし、万が一異常が確認された場合には、状況に応じて立入調査や報道機関及び県のホームページ等で公表されることになります。
次に、住民避難計画の避難施設についてお答えをいたします。
万が一の事故で広域避難を実施しなければならなくなった際の松山市への避難開始当初につきましては、松山市と当市が連携しながら、避難所の開設及び運営を進めます。
また、河辺や肱川地域など大洲市内で避難される場合の状況の想定や対応につきましては、放射性物質の放出以前においては、屋内退避や避難準備などを行い、放射性物質の放出後においては、一時避難など、段階的な避難指示がなされることが想定されます。したがいまして、市といたしましては、屋内退避が実施される段階までの間に、広域避難を見据え、肱川、河辺地域などの避難所での支援体制を含めた準備を進めるとともに、避難される住民の皆様には、食料や水などの非常用持ち出し袋の準備を呼びかけます。
また、緊急時の食料確保につきましては、県と連携し、国や協定を締結している関係事業所などに要請し、迅速に食料などを確保することとしております。
なお、令和２年度末に廃止となった河辺学校給食センター施設の利活用につきましては、河辺地区で検討委員会を設置し協議を行ってまいりましたが、施設を残したいという意見はあるものの、具体的な施設活用の提案もなく、地域で利用していくことは難しい状況であり、費用対効果の観点から、炊き出し施設としての機能を維持していくことは考えておりません。
次に、安定ヨウ素剤の服用への医師及び薬剤師の関与についてお答えいたします。
医師や薬剤師の現場での関与につきましては、県の災害医療対策部において、県医師会及び薬剤師会に要請し、現地作業チーム薬務班を編成し、一時集結所へ派遣され、安定ヨウ素剤の配布に先立ち、住民等への服用の目的、効果、服用対象者、服用方法、内服液の調整、副作用等の注意事項の説明に携わっていただくほか、不安等がある住民からの相談を受けていただくこととなります。
最後に、原発廃炉についてお答えをいたします。
原子力発電については、将来的には可能な限り依存度を下げていく必要があると考えております。しかしながら、今の日本の経済や産業の状況下では、とりわけ日本のような技術大国が化石燃料への依存度を高めることは好ましいことではなく、出力やコスト等の面で代替となり得るエネルギーが見つかるまでの間は、原子力発電に頼らざるを得ないと考えております。
以上、お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○大野立志議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 御質問のうち、2020年度当初予算におけるＣＤＯ補佐官と地区公民館のコミュニティーセンター化についてお答えをいたします。
まず、ＣＤＯ補佐官につきましては、副市長が務めるＣＤＯを補佐し、助言等を行うＣＤＯ補佐官には外部人材の活用を考えております。
守秘義務については、登用の際に要綱等で守秘義務に関する事項を定め、市職員と同等に、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと、その職を退いた後も同様とすることなど、必要事項の遵守を求め、安全を担保してまいります。
また、守秘義務に関して問題が起きたときには、その解決に向け、本人及び市において適切に対応してまいります。
ＣＤＯ補佐官の助言等を生かしながら、市民本位の地域が一丸となったＤＸの推進に取り組んでまいります。
次に、地区公民館のコミュニティーセンター化についてお答えをいたします。
本市の地域自治組織につきましては、市町村合併当時、旧市町村ごとに組織体制が異なっていたため、平成19年度に区長会、公民館・分館、自治会の３つの組織に統一し、その後、平成27年度には、自治会と区長会を統合して、その再編から６年が経過をしております。その間にも少子高齢化や人口減少が進み、課題の解決や地域の活性化につながる持続可能な事業に取り組む上で様々な課題が明らかになっており、担当課において直接地域へ出向いて話を伺った際にも、人づくりや地域づくり活動など、共通の目的、目標を持つ自治会と地区公民館の２つの組織が存在することや、役員の成り手、担い手の不足をはじめ、地域行事等への参加者の減少や固定化などの問題が指摘をされております。
このような課題を解決していくために、今年度大洲市地域自治組織再編検討会議を立ち上げ、本市にとってふさわしい体制や施設の在り方の検討を進めており、今回、基本的な枠組みとしての中間報告素案を取りまとめたところでございます。
その体制としてお示しいたしましたコミュニティーセンター化によって、これまでの生涯学習の機能、役割がコミュニティーセンターの中へ引き継がれるものとなります。地区公民館という施設の名称がコミュニティーセンターに替わるというもので、地域の生涯学習の機能がなくなるものではございません。
また、現在、公民館主事は、市長部局の地域自治担当の職も兼ねており、相互の連携が図られていますので、再編後においても、生涯学習やコミュニティーセンター等を支援できる垣根のない体制づくりを進めることで、市長部局における安定的な運営とこれまでどおり教育委員会との連携を図ることができるものと考えております。
なお、中間報告書案につきましては、議員各位並びに自治会長や公民館長など、関係者の皆様に御説明をいたしまして、御意見等をお伺いした上で、市としての基本方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○大野立志議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてと再生可能エネルギーについてのうち、管理条例についてをお答えとします。
まず、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給状況ですが、３月７日現在、5,210世帯、５億2,100万円を支給しています。今回の臨時特別給付金につきましては、市ホームページ及び広報で対象となる世帯や申請方法を周知しております。御不明な点がございましたら、社会福祉課まで御相談いただければと思います。
なお、申請期限は、令和４年９月30日までとなっております。
次に、管理条例についてお答えをいたします。
再生可能エネルギー発電施設に関する管理条例の制定につきましては、令和３年12月議会で答弁させていただいたとおり、他の市町における条例の設置状況やその内容などについて調査検討を行っているところです。国が示している脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの利用促進が重要でありますが、一方で発電施設の建設につきましては、安全性、信頼性の確保及び自然環境や生活環境との調和を図ることが課題となっておりますので、様々な角度から検証を行い、令和４年度中の条例制定を目指していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○武田康秀商工観光部長 議長
○大野立志議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 私からは、事業者向けの支援制度の周知についてほか数件につきまして順次答弁してまいります。
まず、事業者向けの支援制度の周知についてでございますが、郵送や広報紙、世帯回覧、市公式ホームページなど、様々な媒体を使って周知を図っているところでございますけれども、御相談の入り口となります窓口についての情報などは、今後さらに分かりやすい表示に努めてまいりたいと考えております。
また、事業者の方から制度について相談があった際には、市の制度はもとより、国、県の制度につきましても適時申請方法などを案内してございます。制度内容に御不明な点がございましたら、お電話であるいは申告相談などで市役所に来られた際に、商工産業課のほうへお立ち寄りいただくなど、お気軽にお問合せいただければと思います。
今後も引き続き事業者に寄り添いながら、丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る大洲市独自の施策についてお答えをいたします。
当市といたしましても、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の再配分の確定に伴い、独自支援の追加につき検討を進めてまいりました。これまでも各部門を通じまして、様々な独自施策を運用してまいりましたけれども、今回追加する事業につきましては、現在のところ、コロナ感染症の再拡大に伴い、厳しい状況に追い込まれておられます事業者への給付金事業などを中心に調整を進めております。詳しい内容を含めましては、本議会最終日に令和４年度補正予算として上程をさせていただきたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただければと考えております。
次に、バイオマス活用推進計画についてお答えをいたします。
現在策定中でございます第２期大洲市バイオマス活用推進計画は、地球温暖化対策推進法など関連する法令に基づいた計画となっております。また、大洲市第４期地球温暖化対策実行計画の中でも、バイオマスエネルギーの有効活用を目指し、大洲市バイオマス活用推進計画に基づいて設備導入や普及啓発を図ることとなっております。地方公共団体実行計画におけます事務事業編につきましては、法令で全ての地方自治体に策定が義務づけられておりまして、策定をいたしておりますが、区域施策編につきましては、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の地方公共団体は、努力義務となっておりますことから、当市においてはまだ策定には至っておりません。
また、市内の林地残材を活用した木質バイオマスの活用については、先ほど申し上げましたバイオマスの推進計画におきましても検討いたしておりまして、長浜地区へ立地予定のバイオマス発電所につきましても、活用可能な施設として想定した上で、現在発電事業者と地域材の活用について協議を行っているところでございます。
一方で、計画の中では、地域一体型の小規模バイオマス発電についても検討することといたしております。具体的には、燃料の生産と消費を地域内で行い、平常時は売電を行いつつ、災害などの非常時においては、電力や熱エネギーを地域内の避難所等で活用できるような発電所の建設について自立可能な施設として想定できるかどうかの検証を行ってまいります。議員申されました第５章では、これらの事業の10年間の計画期間を、前期、中期、後期の３段階に分割いたしまして、前期期間に各バイオマス資源として利用可能な原料の確保や収集方法などの課題抽出を、また中期、後期において事業化の検討を行うことといたしております。
それでは、最後に、長浜のバイオマス発電施設についてお答えをいたします。
バイオマス発電施設のための工業用水につきましては、事業者におきまして、多田地区の下流において新たな水源を確保されまして、大和地区の既設管に接続するまでを整備された後、大洲市に寄附される予定でございます。その管理経費につきましては、現在、事業者において詳細設計の段階でありまして、今のところまだ詳しい情報を得ておりませんが、基本設計の内容から推察しますと、現段階では年間2,000万円程度を見込んでおります。ただし、工業用水の使用水量も増加することから、企業会計としては黒字に転じるものと考えております。
次に、ベトナムなど海外からの輸入ペレットにつきましては、適正に管理をされた森林から生産されたことを証明するＦＳＣ認証を受けたものと聞いておりますので、再生可能エネルギーとしての要件を満たしているものと考えております。
また、貨物船での輸送による二酸化炭素の排出は否めませんが、木質ペレットによる発電を行うことによりまして、化石燃料を使用する火力発電の需要が減るということで、二酸化炭素排出量の軽減効果は高いと考えられますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、梅木議員御質問のうち、私からは肱川水系河川整備計画変更原案についてお答えいたします。
現在、国土交通省並びに愛媛県では、肱川水系河川整備計画について、昨年11月に開催された肱川流域学識者会議での点検結果に対する意見を踏まえ、整備計画に反映するための変更の手続を進められており、地元説明会及びパブリックコメントの実施、また２月27日には、公聴会が開催されたところでございます。
まず、山鳥坂ダムは、洪水流量の低減及び流水の正常な機能の維持に必要な流量の確保を目的に建設されるものであり、整備計画における目標流量毎秒6,200立方メートルのうち、３ダムによる調節容量である毎秒1,600立方メートルの一部を担うものでございます。このため、肱川の治水対策上、必要不可欠な治水施設と考えており、当市といたしましては、早期の完成を強く望むものでございます。
御指摘のありました長浜の河口の土砂の除去につきましては、掘削の御要望があることは承知しておりますが、現状は整備計画の目標流量である平成30年７月洪水と同規模の洪水を安全に流下させることが可能であることから、河道掘削の予定はなく、今後河床変動により流下能力に支障が生じる状況になれば、適宜土砂の撤去や河床整正を実施すると伺っております。
また、近年は、全国的に気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発化する状況が続いていることから、河川に負荷をかけない流域治水対策に取り組むことが重要でございます。森林整備や田んぼダムなど、農林系分野を含む様々な対策についても、農林水産省及び林野庁、県農林部局も構成員となっている流域治水協議会において協議を進めているところでございます。
なお、公表された肱川水系河川整備計画の変更原案では、こうした流域治水への転換や既存堤防の補強対策及び山鳥坂ダム建設事業の推進、野村ダムの改良など、肱川流域全体の治水対策上、必要不可欠な内容が適切に反映されているものと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○上野康広総務課長 議長
○大野立志議長 上野総務課長
〔上野康広総務課長 登壇〕
○上野康広総務課長 私からは、2022年度当初予算についてのうち、職員の削減についてお答えいたします。
令和４年度の組織改正につきましては、本市として重点的に取り組むべき政策課題に機能的かつ効果的に対応することを目的として、組織機構の再編整備を行うものであります。
その内容といたしましては、まず本市の総合計画にも掲げております健康づくりの推進、地域医療体制の充実、地域福祉の充実に向けて保健・医療・福祉の連携を強化するため、健康増進課を新たに設置し、健康寿命の延伸や市民の健康づくり、救急医療や地域医療対策などを総合的に推進することといたします。
次に、環境部門では、ＳＤＧｓの中でもあらゆる問題解決の基礎とされる環境保全への取組が急務であることから、新たに環境生活課を設置することで、環境政策部門の強化を図り、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入促進など、環境保全に向けた取組を推進いたします。
また、建設部においては、地方公営企業法の適用を受けている水道課と下水道課について、より効率的な運営を図るため、上下水道課として統合いたします。
支所につきましては、支所長と地域振興課長がそれぞれ担当していた業務について、重複している業務を解消し、支所長が総括的に支所全体を管理することで、事務の迅速化と効率化を図るものであります。
今回の組織再編によりまして、職員の適正配置を行うことで、多様化する市民のニーズに的確に対応しながら、住民サービスの向上に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○山西利富危機管理課長 議長
○大野立志議長 山西危機管理課長
〔山西利富危機管理課長 登壇〕
○山西利富危機管理課長 私からは、2022年度当初予算についてのうち、消防団員の報酬等についてにお答えいたします。
今回の消防団員の報酬額の改定につきましては、総務省消防庁が、全国的に減少し続ける消防団員の確保を目的に開催した消防団員の処遇等に関する検討会において、消防団員の報酬等の基準が作成されましたので、この基準に適合するように、報酬額の見直しを行ったものでございます。
この基準では、年額報酬の額は、団員の階級についてのみ定められており、その額は３万6,500円となっています。その他の階級につきましては、県内の他の市町の報酬額を踏まえて決定しておりますので、御指摘のとおり、部長をはじめ、一部の階級につきましては、報酬額を据え置くこととしております。
次に、危険手当についてですが、今回、年額報酬と併せて出動報酬についても額の改定を行っております。出動報酬につきましては、火災や水害、地震等の災害時や行方不明者捜索など、困難を伴う出動については１日当たり8,000円とし、その他の訓練や広報活動などの１件当たり2,600円とは分けて報酬額を設定しております。
また、万が一消防団活動中に団員が負傷するようなことがあれば、市の職員同様、公務災害補償を受けることができるようになっておりますので、現在のところ、危険手当を別途支給することは考えておりません。
近年、災害が多発化、激甚化しており、消防団員の役割も大きくなってきておりますので、団員の苦労に見合った処遇となるよう、引き続き改善できるものは改善していくとともに、今後とも団員の確保に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○東山宏教育長 議長
○大野立志議長 東山教育長
〔東山宏教育長 登壇〕
○東山宏教育長 私からは、タブレットの持ち帰り等について、そして学校給食費の値上げについてお答えいたします。
タブレット端末を導入して約１年、各学校においては、授業などで積極的にタブレットを活用し、充実した学びにつなげることができております。
また、タブレット端末を家に持ち帰ることによって、学校と家庭とで連続した学びが可能となっております。
通信環境が整っていない家庭には、モバイルルーター本体を無償で貸し出すこととしております。これに伴います通信費用につきましては、既に通信契約をして支払われている家庭との間に不公平が生じるということで、各家庭で負担していただくことにしております。そのため、経済的理由で通信費の負担が困難な家庭に対しましては、就学援助の対象に通信費を追加して、新年度の当初予算に計上しております。現在、今年２月末に整備が完了した市内全域の光ファイバー網によるブロードバンドサービスの利用を保護者の皆さんに学校のホームページ等でお願いしているところでございます。
子供たちが、タブレット端末を持ち帰る場合の重さについては、文部科学省や愛媛県教育委員会から十分配慮するよう通知があり、これを受けて、各学校においても、その日の家庭学習で必要のない教科書や資料集等は、学校に置いて帰るように指導しているところでございます。
また、家庭に通信環境のない子供たちへの対策としまして、最寄りの公民館や学校で利用できるように整備しておりますので、個々の状況に応じて対応してまいります。
なお、議員各位に配布されているタブレットは、公務で使用されることから、公費負担とされるものであり、児童・生徒に配布しているタブレット端末とは、異なるものと考えております。
次に、学校給食費の値上げについてお答えいたします。
学校給食費は、平成26年４月に改定して７年が経過しました。その間の物価の上昇や消費税の２％アップにも変更することなく、小学校245円、中学校265円で給食を提供してまいりました。
今年に入り物価の上昇が著しく、原油価格の上昇と相まって現在の給食費では児童・生徒の成長に必要な適切な献立内容を維持していくことは困難となったことから、１食当たり小中学校一律25円の値上げを行うよう、学校給食費条例施行規則の学校給食費の額を改定するものです。
25円値上げする根拠は、平成26年当時と比較しまして、主食と牛乳の価格の上昇が14円、副食は、消費者物価指数の上昇が14円となっておりまして、両者の合計が28円になります。このことをベースに、小中学校一律に25円の値上げをしたいと考えております。
なお、経済的な問題のある場合は、就学援助制度がございますので、学校、もしくは教育委員会に御相談いただければ対応いたします。
以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○大野立志議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 最初に、コロナ対策についてお聞きします。
私たちも感染した人の話は聞けないわけですけれども、ちまたの話では、子供さんが感染したら、おうちに帰って、自宅療養をするんだけれども、濃厚接触とか感染した場合とかよく分かりませんが、子供さんを隔離するとき、おうちが２階あるので、２階で感染の可能性のある子は上におって、別の子は下で過ごすんだという話があったりとか、そうすると隔離できるけれども、家が一部屋だとお兄ちゃんもお姉ちゃんもみんな一緒だから隔離できないよ、という声も聞きました。保健所がやるからということで、今のような対応の中で、本当に感染拡大を止めることができるのか、子供さんたちの学校でもお休みだという中で、また精神的なケアをしないといけない中で、何か先が見えないような気がするんですけれども、市長さんとして今の現状、まして子供さんたちが、感染が広がっているという中で、どういうふうに終息させるための手だてを取ってらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
２つ目には、武知部長さんから危機管理の問題で答弁があったと思うんですけれども、本当にウクライナの問題で、私たちは原発の怖さというのをすごい感じてますし、福島の３・11が間近に来ますけれども、そんな危機感の中で考えたときに、大したことに考えていらっしゃらないというを私は思いました。まさかのときに、例えばヨウ素剤だって、お医者さんがいててできるって、どこにお医者が来てくれるか分からない。子供さんも薬剤師さんだとか言われても、その薬剤師さんもどれぐらいいらっしゃるのかも分からない。それから、食材も一応30キロ圏域外で自宅待機ができる、そんな話ではなくて、事故が起こったら一気にという、そういうことも想定した対応策が要ると思うんですね。これ大分古い避難計画ですけれども、見直しをして本当に危機対応策をつくらないと、第１次が県民の運動公園に行って、その後、文化会館に行くっていう計画で、その後何もないんですよね。その間に一体何をするのかも全くない中で避難計画がつくられてて、こういう中でもし何かあったときに、市民の方々は、本当にやみくもに動かざるを得ないんじゃないかというふうに思います。30％の人たちは、大洲の中で受けなさいということで、肱川町にも、河辺町にも逃げてもらうということになっているわけですから、その対策を考えて当然だと思うんですね。それが、全くなくて、地元が考えてるからみたいなことで学校給食センターのことを言いましたけれども、そういう地元の活用の問題でなくて、電気だって全部止めてでもいいから、１年に１回管理をして残しておくという、そういう対策も要るんじゃないかということでお聞きしたんです。まさに今事故が起こったらという想定で物事を考えないといけないんじゃないかということで御答弁をお願いしたいと思います。
それから、コミュニティーセンターですけれども、進める立場だと思いましたけれども、市長さんは、文化、スポーツの振興に力を入れたいとおっしゃった。そうであるなら、地域の公民館活動というのは、すごく大事だと思うんです。言ったら肱川の公民館、河辺の公民館、八多喜や肱南、肱北みたいに、中心となる公民館のことを想定していらっしゃるのか、それとも各分館のことを今回の場合は想定していらっしゃるのか、この辺をもう少し御説明いただきたいと思うし、公民館活動というのは、地域にとってとても大事だという認識を持っていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、職員削減についてですけれども、本当に職員をどんどん削減して、今もう半分は会計年度さんですよね。私もいろんなところでお仕事を見ますけれども、正規の職員さんが本当に前に進むような仕事ができないんじゃないかというのを、取りあえずのお仕事はしなきゃいけないからやるけれども、もう一歩前に進んで、いろいろ市なりに、自分たちなりに大洲市をよくしようという仕事をしようと思ったら、職員が減り過ぎて、もう回らないんじゃないかというのをすごい感じるときがあります。そういう意味では、職員削減ではなくて、正規の職員さんを増やしていく、そして市民サービスを十分やることが新しい市の活力につながっていくというふうによく思いますので、その辺は今のままどんどん減らしていくつもりなのか、今後についてお聞きしたいと思います。
あわせて、消防団員なんですけれども、原発の誘導については今のところ出すつもりはないって答弁されましたけれども、出せって言ってないでしょう、質問原稿は。四電に求めるつもりはないかということを言っているので、そこを御答弁いただけたらと思います。
それから、長浜のバイオマスなんですけれども、私たちは、やっぱりもしバイオマス発電が大洲市の間伐材とか利用してやれるようになったら、どれだけ山の山主は、一歩前に出たと本当に喜んでもらえただろうと思います。長浜の会社がやるのはどうなのかというのは別問題にして、本当に大洲市が自然エネルギーを生み出すというのは、今もう計画で各自治体でも持つようにということで先般の愛媛県議会の中でも水力発電をいろんなところで進めてますという答弁されてましたけれども、大洲市としてもこういう自然エネルギーを利用したバイオマス発電というのを自分たちで考えていく、自分たちが地産地消を考えるという観点が要ると思うんです。それが見えないので、具体的に今後地産地消でどうやってバイオマス発電していくのか、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
長浜については、地元の方々、まだ説明も十分受けてないし、大洲市も来なかったということで、コロナの関係もあるんですけれども、どういう対応をなさるのか、今の状況ではよく分からないので、また委員会でも議論されて、明確な方針を出していただけたらと思います。
それから、流域治水っておっしゃったんですけれども、ダムの関係で、流域治水と言うけれども、具体的に何も出てないんですよね。山や地産地消とか言うけれども、何にも出てなくて流域治水って言うけれども、ダムありきの流域治水では、本当に治水対策にならないと思うし、国が一級河川は管理する責任があるわけですから、国がどうふうに肱川の水を治水していくかというのは第一義的な責任だと思うんです。それができないから、私たちはいろんな要望をしてきたわけで、今山鳥坂ダムでは治水できないんじゃないのという声があって、じゃあ代替案として何があるかというたら、長浜の河床も高いよねっていう話、ましてや鹿野川湖のヘドロがいっぱいたまっているんじゃないか、思った以上に底にあるんだとしたら、そこにためる水の量だってどうなんだ、いっぱい検証すべきことがあると思う。そういう意味では、大洲市として本当に肱川をしっかりと安全な川にしていくために、様々提案しながら、いい治水対策を生んでいくという立場こそ必要で、国交省が言っているものをそのまま私たちに流すのではなく、そういうスタンスが要るんじゃないかと思いますが、いかがですか。
それから、学校教育については、タブレットの問題は、これからいっぱい出てくると思います。教育長さんがおっしゃっているように、すっといくような問題ではないと、いろんなところでいろんな声が出てて、子供さんに対する健康の問題、家の中で閉じ籠もる問題、様々出てくると思うんです。こういう意味では、現場も大変だと思うんですけれども、やっぱり最後に無償でしっかりやるべきだということで、さっき言った議員は公務だから、子供たちは無償だからって憲法で保障されているのに何で出さないけないのですか。そこのところ市長さん、私は教育長さんが出すということではないと思うので、市長さんとしてお出しになるおつもりはないか、お聞きしたいと思います。
それから、学校給食なんですけれども、宇和島市は、29年に全員ただにしますって言ったんですよね。だけれど、議会で否決されて、今100円の補助をしてますよね。今回、コロナだから、こんな時期に値上げすることはできないから、そのままで行きますってこの前の議会でなったんですよね。うちどうですか。コロナのこの時期に上げるって言っている。市民の皆さん、子供がいっぱいおってどうしようもないって、何とかしたいって一生懸命のときに、いや25円足りないから上げます。そうじゃなくて、今だからこそしっかりと支援しましょうと。皆さんがコロナ禍を乗り越えたら、子供たちもしっかりと大きくなっていただいて、大洲を背負ってもらう子供になってもらおう、そんな優しい気持ちをお示しになるおつもりはないか、お聞きします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○大野立志議長 議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後３時37分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時52分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○大野立志議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○大野立志議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 新型コロナウイルス感染症対策についての質問にお答えをいたします。
まず、感染された方については、保健所からの聞き取り調査がございます。その中で、入院が必要なのか、宿泊療養施設なのか、自宅療養なのか、本人、また保護者の話、家族構成や年齢構成等お話を十分聞いた上で、保健所が最終的に判断をされます。仮に自宅療養となった場合は、換気であったり、マスクの着用であったり、２次感染のリスクを避ける行動について指導がありますので、その指示に従って生活を送っていただきますようお願いをしたいと考えております。
以上です。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 私からは、地域防災計画について再質問にお答えいたします。
まず、薬剤師や医師についてでございます。これにつきましては、愛媛県の災害対策本部におきまして、災害医療対策部というのが組織されます。この組織におきまして、県の医師会、薬剤師会と調整の上、必要な人員確保が行われることとなっております。
また、食料の確保でございます。これにつきましても、国、関係事業者に要請して確保することとなっておりますが、もし炊き出しが必要となるような場合でございます。河辺の給食センター以外の既存の施設がございます。例えば、公民館でありますとか、ふるさとの宿、活性化センター等々、施設がございます。そういうところを活用しながら調理ができるものと考えております。
また、計画でございます。これが決して完成品とは考えておりません。愛媛県の広域避難計画との整合性を図りながら、県や関係市町などとも連携しながら、ふだんの見直しを実施して、よりよい避難計画がつくれるように努力してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○久保明敬総合政策部長 議長
○大野立志議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
３点ございます。
まず、１点目、今回のコミュニティーセンター化の再編の対象はということでございました。
自治会と一体となっている区域内にある地区公民館、分館が今回再編の対象としてございます。
それから、２点目、文化、スポーツ行政についてです。
これについては、市長部局で事務を執行している先行事例も多くございます。それから、教育委員会の設置の根拠であります地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この中では、職務権限の特例として、首長のほうで執行することができる。また、社会教育法にもこの旨、規定をされております。教育部局、市長部局かかわらず、文化、スポーツ行政には力を十分入れてまいりたいと考えておるところでございます。
それと、３点目、公民館の評価についてです。
御案内のとおり、公民館は、戦後国民の学習機会であったり、集会の場であったりというものを提供するために住民の学習需要に応える施設として整備をされたものであると思っております。これまで身近な生涯学習の施設として、公民館が果たしてきた役割は十分理解しております。大変重要なものであるというふうに認識をしております。しかしながら、時代とともに地域の課題や多様化する住民ニーズに対応していくために、地域づくりとしての役割が求められてきておるようになっておりまして、全国的にはこれまで公民館が担ってきた役割を確保しながら、公民館をコミュニティーセンター化する動きが広がってきております。申し上げました本市における課題と併せて、この全国的な動きも参考にしながら、検討会議において議論をしていただいた結果、組織の一元化を図り、その活動拠点として地区公民館をコミュニティーセンター化することがよりよい方向であろうということになったものでございます。御理解をお願いいたします。
以上です。
○上野康広総務課長 議長
○大野立志議長 上野総務課長
○上野康広総務課長 再質問にお答えいたします。
職員を減らすつもりはないかとの御質問にお答えいたします。
職員の配置につきましては、本庁、支所、どの部署も住民サービス提供に必要な人員、業務量に応じた人員の配置に努めているところでございます。
支所におきましては、支所の取扱業務の見直し、縮小とともに、職員数も少なくなっておりますが、支所業務は、住民票や印鑑証明の発行だけではなく、各事業の相談や伝達などの重要な業務がありますので、行政経験を積んだ職員を配置するなど、豊富な経験を生かしながら、サービスの維持に努めていただいているところでございます。職員の採用等につきましても、計画的に行っておりまして、できるだけ優秀な人材を地域に貢献できる職員の採用に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○山西利富危機管理課長 議長
○大野立志議長 山西危機管理課長
○山西利富危機管理課長 それでは、再質問いただきました消防団の危険手当についてお答えいたします。
消防団員の活動における危険手当に対する負担を四国電力に求めることは考えていないかということでございましたけれども、現在のところ、そういった負担を求めることは考えておりません。ただ、危険手当につきましては、大洲市と類似したような他の自治体等の動向も今後は見守っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○大野立志議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 私からは、バイオマス発電に関しましてお答えをしてまいりたいと思います。
まず、議員さんもおっしゃったように、山の間伐材でございますとか、林地残材に対して活用のめどが立てば、山主も意欲が上がるんじゃないかというところは全く異論ございませんで、我々もそういったところを目指してこれ頑張っていこうということで着手いたしております。ただ、具体的に市が主体的にやるべきではないのかという部分については、私どもそうではないのかなと考えておりまして、あくまでもこのバイオマスを回すに当たりましても、まず切り出した間伐材等が、適正な価格で購入してもらえるかどうか、それを加工するペレット、それからチップのようなものが今度電力会社へ回すとすれば、発電会社に、そこで適正な価格になって吸収されるかどうか、最終的には出口の売電価格と、これらのものを勘案したときに、しっかりビジネスとして成立するように持っていかなければ、これ幾らでも税金をつぎ込まなければならないということになりかねません。今最後の出口の売電価格というのは、国のＦＩＴ制度というのに守られて、かなり優位なところにあります。特に、小型バイオマスは、優位な値段がついているんですけれども、これもいずれ有限措置でございますから、状況は変わるかもしれない。そうしますと、先ほど御答弁しましたように、自立可能な施設として想定できるのかどうかというところをしっかりやっていかなければならない。そういう意味で、熟度が高い長浜の大型バイオマスなどは、既に事業計画をきちんとつくってこれスタートする事業でございますから、そんな中でどれだけ地域材を吸収してもらえるかというのも、一番最初に議論すべきじゃないかということで我々はそこにいっております。いずれ小型バイオマスにつきましては、先ほど申し上げましたように、そういう自立可能なものかどうかというのを総合的に考えながら進めていきたいと思いますし、市長が今度公約に上げておりますように、官民共創という考え方はしっかりやっていこうと思いますので、ただ民に投げるのではなくて、官が協力しながらしっかりしたビジネスとして、事業として根づくような形を考えていきたいと、そのように思っておりますので、御協力をいただければと思います。
また、長浜のバイオマス誘致に関しまして、最終どういう対応をするのかというのは、議員さんも委員会等でもしっかり議論をとおっしゃっていただきました。水道事業を含めまして、細かい情報が入りましたら、それらをしっかりこちらでも分析いたしまして、最終的な対応をどうするか決めてまいりたいと思っておりますので、この件につきましても御協力と御理解をお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 それでは、私からは治水対策というか流域治水のことについてお答えします。
まず、流域治水の考え方なんですけれども、これは激甚化、それから頻発化する超過洪水に対して、河川への負荷をできるだけ減らすために、流域全体で考えていくような取組でございまして、決してダムありきという話ではございません。この取組については、今協議会がありますが、それらは大洲市、西予市、内子町流域の市町、それから国交省以外も農林水産省、林野庁の部門も入っておられまして、その中で今の河川への負荷でどういうことができるかというのをアイデア出しをしているような状況です。その中で、例えば森林整備とか、治山事業とか、農地保全とかということも項目に上がっております。ですから、決して国交省だけの意見でもございません。ですから、それぞれの部門で、流域全体をいかに考えていくかということを提案しているような状況でございまして、大洲市としてもこの流域全体で激甚化、頻発化する治水に備えるような提案を今もしてますし、今後もしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○東山宏教育長 議長
○大野立志議長 東山教育長
○東山宏教育長 それでは、私のほうからは、タブレット関係、それから学校給食費についてお答えいたします。
議員さん先ほどおっしゃった義務教育は無償であるというのを皆さん御存じだろうと思いますけれども、一般的な解釈は、無償というのは、授業料を徴収しないという意味での無償でございますから、それが法的な解釈の基本であります。ただ、御承知のとおり、昭和30年後半だったと思うんですけれども、教科用図書ですね、教科書は無償措置に関する法律というのが出まして、教科書のほうは無償に今なっております。その法律のおかげであると考えております。まずそれを押さえまして、まずタブレットにつきまして、いろいろ担当のほうで考えてくれました。例えば、今市内のほうでしっかりインターネットの環境が整っているところは、じゃあそのままかい、じゃあ新しくついたところに、例えば無償で貸し出しますモバイルルーター、それを通してやるときには補助が出るんかいということになります。ですから、そういう意味で不公平であるというふうに申し上げました。じゃあどう対策すればいいのかということで、先ほど答弁の中にも申し上げました通信費、就学支援の中に通信費というのを入れまして、４年度の予算に組み入れております。
それから、学校給食費についてですが、現場の話を聞きました、給食センターの。７年間よく、ここ数年はとにかくよく頑張っていたなあというところがございます。今のままでいきますと、ひょっとしたらこれからも物価は上昇するのではないかと思いますけれども、じゃあそれを例えば上げずにいってしまいますと、安い物に移らざるを得ません、魚にしても、肉にしても全てそうです。そうすると、質も落ちてしまうということでございます。カロリーの確保、栄養価、そのあたりも考えましたし、リクエスト献立というのを各学校、年に１回やっておりますけれども、これも極端な場合は、一品減らさないとやれないぞというような状況になっているようでございます。ということで、25円の値上げを決断したわけであります。これにつきましても、就学支援の制度、学用品でありますとか給食費、それから修学旅行等の補助がございますので、これ申請いただいたらしっかり対応できるということで、答弁の中にも申し上げました。それで特に問題はないものと私は考えております。
以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○大野立志議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 最初に、学校教育について。
本はただとおっしゃったんですけれども、憲法に義務教育は無償だというふうにうたわれて、だからこそ就学援助金が全ての項目にわたって支援をされてるんで、本だけが無償だという位置づけを憲法はしているわけではないですよね。あまねく多くの自治体が、義務教育は無償だという立場で、今学校給食を無償化しようという動きが出ているわけです。そういう認識の中で、学校給食の捉え方をしたわけですけれども、東山さん御自身の判断では、本だけは無償だったからって、そういう発想だと思うんです。それは違うんじゃないかというふうに思います。一生懸命頑張ってきたから今があるというお答えだったんですけれども、保護者も一生懸命頑張ったから今があるんで、教育委員会に言うてるんではなくて、市長さんに1,875万円あったら、今回の値上げは回避できるんじゃないかと。コロナが終わって、みんながまた非正規でもいいから仕事が取れるようになったら、そういう時期になったらまた皆さんにお願いすることがあっても、今は上げるべきではないんじゃないかということで言っているわけですよね。そこら辺が何か全然配慮がない答えなので、そこのところを市長さんのお考えをお聞きしたらと思います。
タブレットについては置いておきます。これから問題出てくると思いますので。
ダムの関係なんですけれども、流域全体で考えるべきこと、そうだと思います。思うんですけれど、そうだったら西予市が今すごい開発をして、あの西予の田畑が全部産業でいろんな会社が来るようになると、本当にため池がなくなり、田んぼが作られなくなる。その弊害が私たちの町に一気に洪水として出てくる可能性というのは、西予市の人たちも言っているわけですよね。そういう広い範囲で治水対策というのは考えないといけないので、多くのベースを広げて、どうやって肱川の流域の治水対策をするかというのを話し合わないと、よそからぽっと来て、ダムの問題で、ダムを造りたいみたいな感じでずっとやっていたら、治水対策ができるとは思えないので、もう少し根本的な議論を流域治水の中で考えていただきたいのと、やっぱり山や畑をもう一回構築するというのは、農林部門だとかと協力しないといけないので、そういった資料も取り寄せながら、国に対して支援を求めていってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、バイオマスのことなんですけれども、今長浜と一緒にやっても、ベトナム産を20年間使うという説明が書いているんですよね。そしたら、大洲市がバイオマスのペレットをつくっても、全然使ってもらえない状況になりますよね。そういう意味では、やっぱり長浜のバイオマス発電に、すぐには間に合わなくても、少しでも間に合うように使っていただくような足がかりをつくっていくということが必要だと思うんですが、バイオマス発電について、国はバイオマスなどで自治体が中心となった地域エネルギー事業を立ち上げる支援、地域経済循環創造事業交付金を４分の３、それから計画策定に２分の１補助するというのがあるんですよね。国も本当に地域でエネルギーを起こしてほしい、自治体で頑張ってほしいっていうんで、2030に本格的にもう一度上げないために必死にいろんなところで取組がされているわけですよ。そういう立場で、今バイオマス発電も含めて大洲市のエネルギーをどうするかという自治体で本格的にやらなきゃいけないときになってるんですよね。なので、そこのところで今回バイオマスをやるんです、ベトナムから取るんですではなくて、地産地消でどう生かしていくかということを考えないと、本当の意味で地域のバイオマス発電ということにはならないと思うし、地域の皆さんにも喜んでもらえないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
それから、河辺の学校給食センターのことなんですけれども、本当に少ない人数で施設をつくっているわけですよ。だから、今600で千何ぼというたら、本当にトイレがあふれますよ。トイレだけじゃない、ほかのものも全部小さな施設でやっているから、そういう中で学校給食センターもなかったらやれないような状態だと思うんです。なので、ヨウ素剤にしてもそうですけれど、本当に現地に合った、それから市民の皆さんが安全に避難できるという態勢を本当につくっていかないと、避難計画にならないと思うんです。河辺の学校給食センターは喫緊の課題ですけれど、経費が要るわけではないわけですから、置いて、年に１回点検しておくという、そういう手だてもあると思うんですよね。本当に危機感のある対応を求めたいと思います。答弁をお願いします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 それでは、流域治水に関する再々質問にお答えします。
これ流域治水、まさに本当梅木議員さんがおっしゃられるように、まちづくり、都市計画の分も当然関わってきます。要は、流域全体の今の山の部門、農地の部門、まちづくりの部門、どんなことができるかというのを今考えていかないといけないというプロジェクトでございます。ですから、横横の連携というか、関係省庁を超えた話合いも当然これからも出てきますし、それが具体化されるのか、すぐできるものと時間かかるものあるかもしれません。ただ、やっぱりそういうことで流域全体でこれから考えていきましょうというのが流域治水でございますので、今後もそういう形で省庁を超えた整備、それから横横の関係、それから連携、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○武田康秀商工観光部長 議長
○大野立志議長 武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長 それでは、バイオマスの関係で答弁してまいりたいと思います。
まず、長浜のバイオマスなんですけれども、年間20万トンのペレットということで想定はされてますが、その一部を地域材、いわゆるこちらで切った間伐材とかそういったものに切り替えることは可能だということで今協議をしております。ただ、上限があります。輸入ペレットの場合と地域でちゃんと管理された森林から出たものをペレットとかチップとして持ち込む場合とでは、売電価格が全然違うんですよ。どちらかというと、地域材を使うほうが優位性は高いんですけれども、やはりあれだけ大きなプラントになりますと、まず安定的に供給してくれるかどうかというのが一番の肝になります。20万トンのペレットを安定供給しようとすると、この愛媛県内の山だけではなかなか難しいというのが実態でございまして、そういうことでああいう大型バイオマスは、まず海外からの輸入ペレットということで長期契約を取って、しっかり量を確保します。ただ、その中で、その10分の１でも、幾らでもというわけにはいかないんですけれども、ある程度の量を地域材で供給可能なものは受入れできますから、これから協議しましょうかということで今協議のテーブルに乗っているところなんです。ですから、ただ安定供給に持っていかなければならないので、今月はこんだけ、来月はこんなにたくさんとかという受入れの仕方はできないわけです。きちんと定量、こんだけは１年間、安定して供給できますよという供給体制をつくっていかなければならない。ですから、そういったものを検討しないと、長浜の大型には行かないということになるんですが、将来的には、私説明悪かったかもしれませんが、地域内でのエネルギー循環については、これは行政がしっかりと考えていくという部分では、議員さんの考え方とそごはありません。ただ、一つ一つの事業を行政主体でやるのかというと、それは違うと。やっぱり民間事業者あるいは民間事業体をつくっていただいて、それらの事業者が連携をして、全体のやはりこのエネルギーの在り方を行政と一緒に理解しながらやっていただき、しっかりと稼いでいただける体質をつくることでエネルギー循環を可能にしていくということをやっていかなきゃいけないと思っております。補助金につきましても、随時研究をさせていただきながら、そういった可能性は、このバイオマスの計画の中でもローリングで考えていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 梅木議員さんからの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
学校給食費の関係なんですが、確かに日本国憲法第26条の条文の最後には、義務教育はこれを無償とするという規定がございます。ただし、解釈は、授業料と教科書というのが解釈というふうに一般的には言われておりまして、そうでなければ、日本全国で学校給食は無償にならなければならないというふうに私は捉えております。学校給食は、もう議員さんも御承知のとおり、私も新しい学校給食センターの改築に携わらせていただきましたので、強い思い入れがございます。そういったことで、いい給食を子供たちにお届けしたい、笑顔をお届けしたいという気持ちでいっぱいでございますけれども、一方で、やはり受益者負担というものも考えていく必要があるのではないかなと思っております。改定後の学校給食費につきましても、中学校につきましては、県下でも300円のところも多ございますし、それを下回っております。そういったこともありますし、先ほど教育長が答弁しましたように、今食材関係、急激に上昇をしております。今までにも上がってきておりますので、内容をやはりキープしたいということもあって、協議をした上で、値上げを上程させていただいたということでございまして、ただコロナ禍の状況とか、今後の動向いかんによっては、またそこらは市長部局と教育部局で協議をして検討はしていきたいという気持ちもございますので、御理解をいただいたらと思います。
以上、答弁といたします。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 私は、河辺の学校給食センターの活用についてお答えをいたします。
基本的に、河辺地域での食料の調理につきましては、先ほど申しましたとおり、既存施設を有効活用してまいりたいと考えております。ただ、河辺地域におきまして、現在も河辺給食センターの活用について協議が進められている途中と伺っております。その結果によりましては、例えば燃料でありますとか什器、これがないと調理もできませんので、その結果も見ながら最終的には判断をしたいと思っております。
以上、お答えといたします。
（20番梅木加津子議員「ありがとうございました。以上で質問を終わります」と呼ぶ）
○大野立志議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日３月８日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第１号議案から第40号議案までの議案40件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○大野立志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後４時19分 散 会
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