令和３年大洲市議会第５回定例会会議録 第３号
令和３年12月７日（火曜日）
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出席議員
１番 山 本 かずや
２番 武 田 典 久
３番 松 德 憲 二
４番 弓 達 秀 樹
５番 新 山 勝 久
６番 村 上 松 平
７番 東 久 延
８番 児 玉 康比古
９番 清 水 美 孝
１０番 上 田 栄 一
１１番 大 野 立 志
１２番 安 川 哲 生
１３番 山 本 光 明
１４番 中 野 寛 之
１５番 二 宮 淳
１６番 桝 田 和 美
１７番 村 上 常 雄
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 武 知 省 吾
会計管理者兼会計課長 丸 山 幸 宏
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 矢 野 雅 之
復興支援課長 藤 原 貴
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和３年12月７日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 87号議案 令和３年度大洲市一般会計補正予算（第11号）
第 88号議案 令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案 令和３年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 90号議案 大洲市アフタースクール条例の制定について
第 91号議案 大洲市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について
第 92号議案 大洲市個人情報保護条例及び大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第 94号議案 大洲市災害に強い地域づくり条例の一部改正について
第 96号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第 97号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第 98号議案 大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第 99号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第100号議案 指定管理者の指定について（肱南憩いの里）
第101号議案 市道の路線変更について
第102号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
第103号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 １号 米価の暴落阻止のため過剰在庫の市場隔離と生活困窮者への食料支援を求める請願
請願第 ２号 日米地位協定改定をもとめる意見書採択についての請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第87号議案～第92号議案、第94号議案、第96号議案～第103号議案
日程第３ 請願第１号、請願第２号
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午前10時00分 開 議
○大野立志議長 これより本日の会議を開きます。
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○大野立志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○大野立志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、８番児玉康比古議員、９番清水美孝議員を指名いたします。
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○大野立志議長 次に、日程第２、第87号議案から第92号議案、第94号議案及び第96号議案から第103号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
〔16番 桝田和美議員 登壇〕
○16番桝田和美議員 皆さん、おはようございます。
質問に入ります前に、去る11月９日急逝されました押田憲一議員に哀悼の意をささげ、また、御家族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げます。
押田議員とは同い年でありまして、大洲市のＰＴＡ連合会で一緒に活動もさせていただきました。心優しい温厚な方で、何でも真剣に聞いていただき、会派を超えて様々な意見交換もしながら市政課題などを話し合ったことを思い出します。暑い夏の闘いを終え、これからというときに突然の訃報に接し、本当に残念な思いでいっぱいであります。心から御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、一問一答で質問をさせていただきます。明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、猫の不妊、去勢手術の助成についてをお伺いいたします。
猫は愛護動物として動物の愛護及び管理に関する法律によって守られており、処分や捕獲することができません。ふん尿被害やごみや花壇が荒らされたなどの苦情、一方で、かわいそうだからといって餌をあげる。子猫が生まれると、さらに野良猫の数を増やすことになります。猫が好きな人と苦手な人の間でいがみ合いや御近所トラブルにつながる可能性もあります。
野良猫被害の軽減やトラブル防止に取り組む地域猫活動が市内の幾つかの地域で行われております。今は、これ以上野良猫が増えないよう自分たちのお金を持ち出し、不妊・去勢手術を行って野良猫が増えないよう、また、家に入り込んだ野良猫の相談を受けてもらうなど地道に活動をされております。
地域猫活動につきましては、以前に大洲市の広報の「がんばるひと」でも、五郎の荒田地区の地域猫の活動が紹介されました。地域の理解を得、給餌場所の管理、不妊・去勢手術の実施、地域内の清掃などを進め、周辺環境の保全、野良猫の数の減少への取組をされております。
この地域猫活動は、野良猫が地域の中で共生できるようにすることが目的で、猫を守るためだけの活動ではなく、そこに住んでいる地域住民を守るための活動であります。そして、野良猫の数をゼロにするのではなく、地域トラブルをゼロにすることを目標に取り組まれております。
愛媛県におきましても地域猫活動を進め、一方で、市町が行う猫の繁殖制限を推進する活動への助成事業も行われているようであります。今年７月には補助金助成の要望を市長へと届けられました。市においても真摯に受け止め、猫の不妊・去勢手術への取組を検討すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、猫の不妊・去勢手術の助成についての御質問にお答えをいたします。
当市におきましては、飼い主のいない猫による被害の軽減やトラブルを防止するため、広報紙や市の公式ホームページを通じて、家庭内での飼育方法や飼い主のいない猫に対するマナーについて注意喚起に努めているところでございます。
桝田議員から御紹介のありました五郎荒田地区地域猫の会をはじめとする各種団体の皆様におかれましては、日頃から飼い主のいない猫についての問題解決を図るため、積極的に地域猫活動に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと存じます。
市といたしましても、引き続き各種団体等と協力しながら、飼い主のいない猫の適正管理に努めてまいります。
大洲市では、このような実情を踏まえまして、猫との共生が実現する飼育管理として、繁殖を制限するために、来年度から愛媛県の補助を活用し、不妊・去勢手術に対する助成事業を実施したいと考えているところであります。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
先般も、おおずねこの会の皆様による猫の譲渡会が大洲市の御協力を得て開催されておりました。猫の好きな方がたくさんいらしておりました。ちょうど今、譲渡が決まったよっていう猫がおりまして、その猫の適正飼養など正しい猫の飼い方を説明して理解をしていただき譲渡されるという、きちっとした取組をされております。
今、市長より、来年度からの補助制度を設けていただけるという答弁をいただき、地道な活動を何年も続けてこられた皆様の思いが市長に届けることができ、本当によかったと思っております。
まだまだ困っていらっしゃる地域もたくさんあると思うんですけれども、地域に、しっかりとホームページまた広報などを通じた周知もしていただきながら、住民が協力して地域猫活動の取組などができれば、周辺環境の保全、野良猫の数の減少など問題解決につなげていけると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
地域防災意識の向上についてお伺いいたします。
国では、災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が本年５月20日に施行されております。市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し避難指示へ、また、自力での避難が難しい高齢者や障害者のための個別避難計画の作成は市町村の努力義務とするなど、今後、早期避難につなげる取組が求められております。
災害は忘れた頃にやってくるとよく聞きますが、もうはるか昔の話だと言われております1995年、阪神・淡路大震災、2011年、東日本大震災から毎年のように数多くの地震、台風、ゲリラ豪雨などが我が国を襲い、大きな犠牲を払ってまいりました。その中で、ボランティアなどの活動が被災地を支え、また、民間防災リーダーである防災士が誕生いたしました。
災害発生直後から初期段階における活動は、近隣住民同士の共同で切り開かなければなりません。その自助、共助の活動を災害発生時に実践する人材が防災士であります。平常時においても、防災活動などの重要性を啓蒙する活動の担い手として期待されているのが防災士であります。改めて私も心に刻んだところでございます。
そこで、我が市にも多くの防災士334名が養成されてきました。いざという有事にどのような動きや手助けができるのか、私も一防災士として不安を感じておりました。スキルアップ研修の取組も要望いたしましたが、県の研修も含め、どのくらいの方が参加されているのでしょうか。
また、仕事や諸事情で参加できない方は、なかなか研修を受ける機会がありません。そこで、防災士の連絡協議会を設立してはいかがかと考えます。
防災士が役割を認識し、地域防災の活動の担い手として地区のお手伝いができるようになるなどスキルアップの機会を与えていただければと思います。
また、大洲市の防災意識向上にも女性の活躍は重要であります。女性の防災士も88名誕生しております。この女性の防災士だからこそ活動できるグループの設立などにも力を入れるべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、地域の避難所となる学校施設の在り方として、学校施設利用計画の策定についてお伺いします。
平成30年の西日本豪雨災害では、菅田地区や徳森地区の方々は菅田小学校や平公民館へと多くの方が避難されました。公民館は畳の部屋もあり、冷暖房が完備されております。菅田小学校では、体育館に大型クーラーを臨時に設置しての避難生活だったと思います。災害時の避難者の数にもよりますが、公民館や学校での避難者の受入れは、マニュアルに沿ってスムーズに行うことができたのでしょうか。
そこで、今後想定されます南海トラフ大地震では、多くの家屋の倒壊も見られるのではないかと考えます。熊本地震では耐震基準を満たしている住宅も、２度の地震には耐え切れず倒壊したと聞いております。公民館が使えず、多くの避難者が学校へ避難されたときの学校施設としての利用計画の策定はできているのか。また、できていないのであれば、早急に整備する必要があると考えます。策定はされているのか、お伺いいたします。
また、以前にも提案しました避難所キットは、地域住民が避難所に来たときに必要になるものを考え、地区の各避難所に置いておくことで、いざというときに誰もが戸惑うことなく避難所の運営ができるものです。もちろん、各地域での取組も危機意識により格差があるように思います。いろんな場面を想定し、防災訓練を繰り返すことで、必要なもの、物資、道具など地域ごとに違うわけで、学校施設であっても地域との連携が必要であり、市のリーダーシップは重要と考えます。
特に遅れているところでは、細かく各地区へ市からの助言、連携はもっと積極的に行うべきかと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、多くの地区で避難カードが配布され、子供たちの目にも触れやすい玄関に置いておくことで、災害時に自分にとっての避難場所はどこかを認識することに効果があるとして、多くの地域で今進められております。
また、同じように、子供たちが日々通う学校施設に、自分の学校がどんな災害のときに、ここに避難すればいいのか、また、どんなときが、ここに来たら危険なのかを知ることができるように、その避難場所であります学校に看板を掲げてはどうでしょうか。
学校によって、地震は駄目だけれども、水害や台風のときは大丈夫、また、地震も、水害も、台風でも大丈夫であるなどを、小学校は１年生にも分かるように、水害などを示した絵にマルやバツをつけて掲示することで、子供たちが毎日登下校時に目にする、また、地域の住民の方も目にする避難場所としての認識が深まると思います。
学校への避難場所の看板を設置する考えはないか、お伺いいたします。これも大切な防災教育になると思いますので、いかがでしょうか。
次に、耐震診断、耐震改修工事の補助制度利用の状況についてお伺いいたします。
先ほども言いましたように、熊本地震のときに、築10年の比較的新しい住宅で、最初の震度７では家が無事だったために家に戻ったところに２度目の震度７が襲い、今度は揺れに耐え切れず倒壊し、貴い命が失われたという事例がありました。
我が市におきましても、地震対策として、木造住宅の耐震診断や改修への補助制度があります。耐震改修戸数は10、補助率３分の２、工事上限120万円、設計工事監理費の補助限度額は144万円と、内子町に次いで高額に設定されております。これを見ても、やはり木造家屋への不安は抱かれているのではないでしょうか。
そこで、その木造住宅への耐震診断や耐震改修工事はどのくらいの利用があったのか、お聞かせください。
また、県では耐震シェルター設置工事への補助制度も行われているようですが、県内多くの市町では耐震シェルターに対する補助も取り入れているようです。以前にも提案いたしましたが、家の一室をシェルターに改修する耐震シェルター設置への補助を加えるお考えはないかをお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、まず初めに、防災士関連の御質問にお答えをいたします。
市内における防災士の人数は、令和２年度末時点で334名となっており、今年度におきましても、約30名の方に防災士養成講座を受講していただいているところでございます。
防災士は、自主防災組織の中でも重要な役割を担っており、地域防災力の向上に欠かせない存在であり、研さんを積んでいただくことは重要であると考えております。
防災士の資格を取得された方に対する研修につきましては、県などが主催する各種研修会を御案内し、参加いただくほか、本市の事業としても、これまでは２年に１回、防災士スキルアップ研修を開催し、避難所運営に関する研修を行い、防災士としての見識を深めていただいているところであり、来年２月に研修を開催する予定としております。これまで県主催の研修会には延べ209名、市主催の研修会には延べ89名の方に参加いただいております。
なお、議員さん御指摘のとおり、多くの方に研さんを積んでいただける機会を増やせるよう、来年度以降、市主催の研修会につきましては年に１回の開催を計画しており、参加状況や防災士の皆様の御意見等を参考に今後の研修会の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、防災士の連絡協議会の設立につきましては、本市では、災害時に機能するものとなるためには、防災士の方々が自らの手で設立し、活動いただくことが重要であると考えていることから、市主導での防災士の連絡協議会は設置をしておりません。
そういった中で、現在、防災士の資格を有する方が発起人となり、技術研さんや地域貢献、防災士間の交流などを目的に、来年１月に大洲市防災士会を設立するための準備を進められておると伺っております。その中で女性防災士の活動グループにつきましても、女性部のような形のものをつくることを今後検討いただけると伺っております。
このたびの防災士自らの手で設立、活動いただける取組は地域防災力の向上につながる大変力強いものであり、今後、大洲市防災士会が活動や事業を進められる中で、当市といたしましても、同会と連携を図りながら協力や支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校施設利用計画の策定についてお答えをいたします。
平成30年１月の政府の地震調査委員会の発表では、南海トラフ地震は30年以内に70％から80％の確率で発生するとされており、平成25年12月に愛媛県が公表された被害想定では、当市におきましても、かなりの建物被害、避難者数が予測されております。
現在、南海トラフ地震の被害を想定した小・中学校施設の利用計画につきましては、教育委員会及び各小・中学校の協力により作成をしております。まずは体育館の利用を優先に、避難者数や避難者の体調等の状況に応じて校舎の教室を使用することとしております。
なお、各教室の空調施設の整備が完了していることから、状況などによりまして教室から利用していくことも検討をしております。
しかしながら、被害の状況によっては、受け入れることができない場合も考えられることから、これまで、あまり避難所開設を行っていない国立大洲青少年交流の家や各高等学校などの指定避難所につきましても、改めて協力依頼とともに施設の具体的な利用計画について協議してまいりたいと考えております。
次に、避難所開設キットの導入及び市と地域との連携についてお答えをいたします。
避難所の開設に当たりましては、時間外に地震災害が発生した場合は、それぞれの避難所近くに住む職員に割り当てております避難所業務支援要員がまず公民館を開錠し、避難所としての受入れ体制を整え、その後、公民館職員が到着しましたら、その者と交代して小・中学校の屋内運動場を避難所として開設するといった体制を取っております。そのため、その支援要員には、受付名簿や筆記用具、避難所運営マニュアル、乾電池、ラジオや充電機能のついたライトなどを配付し、それらをもって避難所業務に当たるようにしております。
しかしながら、南海トラフ地震など被災状況によっては、避難所業務支援要員が避難所へ行くことができない場合も考えられることから、自主防災組織を中心とする地域の方々で速やかに避難所を開設、運営していただくことは大変心強い取組であり、避難所開設キットの導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
避難所の開設や運営に当たり必要なものは、それぞれの避難所で異なっておりますので、今後、市といたしましても、地域に積極的に入り、共に検討していくとともに、自主防災活動が停滞ぎみの地域に対しましては、活動の促進や助言などフォローに努めてまいりたいと考えております。
次に、災害種別による避難場所表示についてお答えをいたします。
現在、当市では、指定避難所につきましては、一般避難所は青色の、福祉避難所は緑色の看板を設置しておりますけれども、避難場所がどの災害に対応しているかを示す標識は設置をしておりません。
近年、災害種別の避難場所の表示を行っている自治体も増えてきており、当市におきましても、防災教育の観点も含め、いざというときの適切な避難誘導を図る上で必要なものと考えております。
現在進められている激特事業により令和５年度に堤防整備が完成しますと、これまでは洪水時には避難することができなかった避難場所が利用できることも考えられることから、今後、国土交通省や愛媛県から示される浸水想定区域の見直しに併せまして行いますハザードマップの更新も含め、看板の設置につきましては前向きに検討してまいります。
最後に、耐震診断及び耐震改修工事に係ります補助制度の現況等について御答弁を申し上げます。
木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に係ります補助制度につきましては、耐震診断補助を平成17年度から、耐震改修補助を平成23年度から実施しておりまして、昨年度までの実績は、耐震診断78件、耐震改修11件となっております。
耐震改修補助につきましては、制度開始以降、しばらくは実績がございませんでしたが、その後、補助制度の見直しを何度か行い、近年は微増ではございますが、増加傾向でございます。しかしながら、まだまだ診断から改修に結びついていないのが現状でございます。
議員さん御質問のシェルター設置への補助につきましては、導入に向けた検討を行うため、令和元年度に、過去に診断を行い改修をまだされていない方を対象にアンケート調査を実施いたしましたところ、シェルター設置での補強を希望される方が少なく、建物全体の補強を希望される方が多かったことから、現制度での耐震化の推進に努めてきたところでございます。
今後も、現制度が浸透し、増加傾向にあることなどから現制度を継続し、広報周知活動を強化するなど耐震改修につながるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
なお、議員さん御提案の耐震シェルター設置への補助につきましても、引き続き県、他市町の動向や住民ニーズ等を調査しながら検討をしてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いをいたしまして答弁といたします。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
防災士に関しましては、発起人となっていただく方が出てきていただいて、今、大洲市防災士会を立ち上げる準備をしていただいてるということで心強く思っております。また、そこで私もしっかりと活動させていただけたらなと思っております。
その中で、また女性部も考えていただいてるということで、本当に期待をしていきたいなと思っております。見守らせていただきたいと思います。
確かに、自治体が防災計画策定のために設置する地方防災会議におきましても、2015年の男女共同参画基本計画で、2020年までに女性委員の比率30％の目標を掲げておりましたが、達成をできておりません。その達成期限も2025年にと延長をされております。その中でも達成した自治体は約２％弱でありまして、27県市町にとどまっているというのが2020年の調べで分かっておりますが、達成した自治体では、役職にこだわらず災害対応力を備え、地域枠を設け、障害者福祉団体など女性の多い組織を加えたという工夫が見られております。明らかに女性の視点を生かし、また、高齢者や障害者などの災害弱者の視点を生かすことにつながると考えております。
この防災士会の女性部におきましての活動にも、そういうところをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、大洲市の防災会議におきましても、こういう女性の力をしっかりと取り入れていただきまして、今、市では、防災会議へは女性登用が２人でございますが、いろんな取組をしていただきながら、今後におきまして、目標とする３分の１、約７名になると思うんですけれども、その女性委員の増員に対しまして、ぜひお力をいただきたいなと思うんですけれども、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
○松田眞副市長 防災会議の女性委員の割合の件でございますけれども、防災会議は、市長を会長といたしまして21名以内という形で委員を構成しております。そのうち、現在のところ、女性の委員は３名ということでございますけれども、議員さんおっしゃいますように、災害におきましては、様々な意思決定過程におきまして女性と男性のニーズの違いなど配慮する必要が大変大きいと考えております。
その中で女性が果たす役割は大変大きいものがありますので、女性の割合を増やすことにつきましては、今後も十分検討してまいりたいと考えております。お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございます。
すいません、ちょっとお聞きするのを忘れたんですけれども、先ほども言いました避難情報に関する改正災害対策基本法が５月にありまして、本市におきましても、令和３年１月、地域防災計画の基本的な考え方が修正されましたが、その中に女性の視点を取り入れるというような文言というのは特にはなかったんでしょうかね。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
○松田眞副市長 今年１月に改正をいたしました大洲市地域防災計画でございますけれども、女性の視点の取組については以前から明記をしておりまして、議員さん御指摘のありました国のガイドラインにおきましては、先ほどいろいろ女性の視点の取組が必要ということで、そういった改正もされておるわけでございますけれども、当市につきましては、先ほど申し上げましたように、以前の改正から記載をしております。また、令和２年４月に改正いたしました指定避難所運営管理マニュアルにおきましても、女性の避難所運営への参画を促しまして、性別によるニーズの違いとかプライバシーの確保等を十分に考慮した避難所運営の実施に努めることとしております。そういった状況でございます。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。
ぜひ女性の防災会議への登用、順々に増やしていっていただきたいなと思います。
次に、学校施設の利用計画については、先ほど答弁していただきました、その内容で本当にやっていけるのかなって。それでいいんですけれど、やはり、こういうときですので、南海トラフ、今後30年以内に起きる確率は70％から80％とよく言われておりますが、いつ起きるか、いつ起きてもおかしくないという、その中で多くの被災者が出たときに即対応できるという、その部分できちっとした策定が必要じゃないのかなと考えますので、今の状況の中で早急に進めていただけることを要望しておきます。
また、今後、コミュニティ・スクールも進めていかれるに当たりましても、子供たちが地域の中で、防災について自分たちの役割をしっかりと身につけていってほしいなと願うところでありまして、看板に関しましても力を入れていただきたいなと。ふだんからしていること、目にしていることっていうのは身につきますので、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
最後に、シェルターに関しまして、これはお金があるからできるとか、そういう部分じゃなくって、耐震工事の中にこれを入れていけたらなということで質問させていただいたんですが、とにかく今までの改修の診断、改修された人っていうのは、もちろん少なかったようですし、その中で耐震シェルターを聞いていただいて、アンケートしていただいて、そんなにということだと思うんですが、これから一人暮らしであったりとか、寝室だけをシェルターにする、１室だけ、リビングだけをするとか、そういう考えで、安価であるし、短期間でできるしということで、このシェルターについても考えていただいたらなと思います。
伊予市におきましては、これを木造住宅内の寝室に強固な形の箱形のシェルターを造るという、家が倒壊してもシェルターが身を守るということで、昨年５月から取り組まれております。愛知県なんかでは、耐震シェルターの補助に防災ベッド、自分のところだけ、寝るところだけをするという、そういうベッドを追加ということでされておる市町もあるようですけれども、県も補助を出しておりますので、ぜひそういう形で補助を活用して災害に備えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
森林環境税と森林環境譲与税についてお伺いいたします。
我が国の森林面積は国土面積の３分の２に当たる約2,505万ヘクタールで、そのうち４割の約1,000万ヘクタールが杉やヒノキなどの人工林であります。その人工林の半数が50年を超え、森林資源を循環活用していく時代に入ったと言われているそうでございます。
また、我が国の木材の供給量は長期的に減少傾向でありますが、国産材の供給量や木材自給率は、2002年以降、増加傾向にあると言われております。
パリ協定の枠組の下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
地方公共団体金融機構の金利変動準備金約2,300億円を活用し、森林整備などを推進するため、令和元年９月より森林環境譲与税の譲与が各県また市町に始まっております。そして、私たち国民も令和６年から森林環境税として年間１人1,000円の納税となるように聞いております。温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止に使われるのであれば、私たちも協力すべきものではあると考えます。
そこで何点かお聞かせください。
森林環境税の対象者は誰で、いつから、どのように市民は納税するのかなど、その仕組みについてお聞かせください。
また、課税期間などはあるのか。そして、大洲市への森林環境譲与税の譲与額は幾らぐらいあるのかをお聞かせください。
次に、その税の使途については、里山林の整備、作業道の修繕・整備、人材育成・確保、木材利用及び普及啓発などがあるそうですが、大洲市での取組状況と今後の使途についてどのような計画か、お尋ねいたします。
また、森林経営管理制度とはどのような仕組みになっているのか、お伺いいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○大野立志議長 木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長 登壇〕
○木藤幸治農林水産部長 桝田議員御質問のうち、森林環境税と森林環境譲与税についてお答えいたします。
まず、森林環境税、森林環境譲与税の仕組みですが、森林環境税は、令和６年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、その納付方法は、各市区町村において個人住民税の均等割と合わせて年額1,000円を納めていただくことになっており、期間については特段の定めはないものです。
当市で徴収する額につきましては、個人住民税の均等割が課税となっている納税義務者数が約１万9,000人であることから、約1,900万円の税収額を見込んでいるところです。
森林環境譲与税につきましては、国は森林整備の推進を喫緊の課題として取り組むため、令和６年度の課税開始に先立ち、他会計から借入金を原資とし、令和元年度より各都道府県及び市町村に配分剰余されており、令和元年度は大洲市で約3,200万円が配分され、令和２年度、３年度が約6,300万円、令和４年度については約8,100万円の配分が予定されております。
次に、森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律で定められており、森林整備に関する施策をはじめ、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進等に充てることとされています。
大洲市での取組状況でございますが、令和元年度に素材生産者や製材業者、建築業者など、いわゆる川上から川下の代表者から構成する森林経営管理事業等検討委員会を設置し、森林（もり）を育む、担い手（ひと）を育む、林業（しごと）を育むの３つの基本柱を基に関連施策等を検討し、令和２年３月に大洲市森林経営管理事業等実施計画を策定いたしました。
この計画書に基づき各種事業を展開しておりますが、森林（もり）を育む施策では、森林経営管理制度に基づく意向調査や経営管理権集積計画案作成の業務のほか、災害に強い森林整備を目的とした安心の森林づくり整備事業や郷土樹種のエノキ、ヤマモミジ、ハゼの木などの広葉樹を普及させる有用広葉樹普及定着促進モデル事業、また、森林の公益的機能の増進を図る環境林整備事業や林道整備事業などを実施しています。
また、担い手（ひと）を育む施策では、生まれてくるお子様方に対し、誕生祝い品として大洲市産のヒノキで作った保育げたを贈呈する木育の取組をはじめ、市外から林業就業者の確保を目的としたＰＲ用のパンフレットや動画の作成ほか、移住された方への一部経費を助成する林業就業者支援給付金給付事業等を実施しております。
さらに、林業（しごと）を育む施策では、市産材で建築された住宅の内覧会を建築業者が開催する場合に、その必要経費の一部を助成する木造建築住宅市産材消費拡大モデル事業なども実施しております。
今後におきましても、森林経営管理事業の適切な運用のほか、森林の循環利用を促進することで、健全な森林づくりと林業の成長産業化やＳＤＧｓの貢献につなげていくための貴重な財源として森林環境譲与税を活用してまいりたいと考えております。
最後に、森林経営管理制度の仕組みにつきましては、経営管理が行われていない森林について、市が森林所有者の委託を受けて経営を管理することや、林業経営者に再委託することにより林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する制度で、いわゆる市が仲介人となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ制度でございます。
具体的には、森林所有者に対し意向調査を実施し、経営管理が行われていない森林については、森林所有者の意向を確認した上で市が経営管理権を設定します。市は経営管理集積計画を作成し、林業に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を与え、森林施業を実施させ、一方、自然条件等に照らして森林経営に適さない森林は、市において林業経営者への委託事業により間伐等を実施することになります。
このように、適切な経営管理を行うことにより林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 時間がないので１点だけ。皆様のところを回っていると、今年の夏は台風も来なくてよかったけれどと、家の裏山の危機感を多くの方から伺いました。また、私有地であるからどうにもできないけれど、高齢の方が所有者で、もうようやらんでえと言われて困っているとかという、そういう声も確かに多く聞きました。
そこで、こういう形で森林の環境税また譲与税の仕組みを教えていただいて、できるようであれば、その意向調査で民家近くの災害リスクの高い森林を抽出していただきたいなあと思って質問を今回させていただきました。
たくさんの譲与税が入ってくるようではありますが、しっかりと保育げたや、そういうところに使っていただいて、広く市民の方にも還元していただいてるようであります。
また、森林経営管理制度、この仕組みを受けての意向調査をしていただく中で、そういう困っているところの思いも聞いていただきたいし、所有者が分からないというか、自分は親から受けたような気がするんじゃけれど、どこなのかとか、例えば、森林の境界が分からないとかというのも、この森林経営管理制度の中でそこら辺は解決できるのかをお伺いしたいと思います。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○大野立志議長 木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長 桝田議員さんの再質問についてお答えいたします。
最初、意向調査の実施方法についてお答えをいたします。
意向調査につきましては、先ほど答弁いたしました市内の林業関係者と行政で組織する大洲市森林経営管理事業検討委員会で選定されることになっておりまして、令和３年度までは、平成30年度にモデル事業を実施しました南久米地区の一部の地域で調査遂行のノウハウの蓄積を図ったところでございます。
令和４年度以降につきましては、間伐等の整備が策定されていない現況に加えて、平成30年７月豪雨により倒木や流木等で河川に被害をもたらせた上流域等の地理的条件を基に、ある程度広い範囲で調査区域を選定することにしておりまして、令和４年度より５年度は河辺町三嶋地区において実施を予定しております。
ということで、議員さんの御質問にありました民家近くの災害リスクの高い森林の抽出のところは、今のところは難しいというふうに考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。
それと、森林経営管理制度による森林所有者不明の解消につきましてお答えいたします。
意向調査をはじめとする森林管理制度は、国土調査実施済みの地域を選定いたしますので、意向調査等の進捗によって所有者不明の森林の減少は期待されるとともに、森林の境界につきましても、地籍調査に基づき確認は可能であるものと考えております。
以上、お答えといたします。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。
森林は、木材を供給するだけでなく、地球温暖化や土砂災害の防止など安全・安心な暮らしにとっても大切な資源であります。担い手不足や手入れの行き届かなくなった森林を健全に保つため、また、次世代に引き継いでいくために、譲与税もこれからも増額されていくようですので、我が市にとって有効な取組をお願いしたいと思います。
それでは最後に、子宮頸がんワクチン接種の勧奨についてお伺いいたします。
子宮頸がんは、毎年、約１万1,000人がかかり、子宮を失った女性は毎年1,200人、そして約2,800人が命を落としております。
この子宮頸がんの原因の95％以上がヒトパピローマウイルスというウイルス感染によるもので、女性の半数以上が一度は感染すると言われております。この子宮頸がんの約半数はワクチン接種によって予防できることが期待されております。
子宮頸がんワクチンは2009年に承認され、小学校６年生から高校１年生の女子を対象に2013年４月に無料の定期接種が行われましたが、その直後に、ワクチン接種後の様々な症状の訴えが相次ぎ、国は積極的勧奨を中止いたしました。70％以上だった接種率も、今では１％未満と激減をしております。
日本産婦人科学会は、先進国の中で我が国において多くの子宮がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益が拡大しないためにも、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が再開されることを強く望む声とともに、不利益がこれ以上拡大しないために、ワクチン接種と検診による子宮頸がんの予防及び、この病気の排除を目指していくべきとも述べております。
10月１日に厚労省の検討部会では、勧奨を妨げる要素はないと確認し、再開に向け、接種後に症状が出た場合の治療体制や情報提供の在り方などを議論しているとされておりました。
そして、11月25日の新聞には、厚生労働省は、2013年から中止してきた子宮頸がんワクチン定期接種の積極的呼びかけを再開すると発表したと掲載されております。
国が積極的勧奨を中止した後の大洲市での対応はどのようにされていたのか、お聞きいたします。また、ワクチン接種の状況が分かればお聞かせください。そして、今後、積極的勧奨が再開になったときの取組はどのようにされるか、お考えをお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○大野立志議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 桝田議員さん御質問の子宮頸がんワクチン接種の勧奨についてお答えをいたします。
まず、大洲市での子宮頸がんワクチンの接種状況でございますが、平成23年３月から13歳から16歳の方を対象に接種を開始しており、平成22年、23年度の合計で1,087人、平成24年度は224人で、対象者の93.2％の方が接種をされております。
しかし、平成25年６月に積極的な接種勧奨の一時中止が決定された以降につきましては、接種券の発送や受診勧奨を中止したため極端に接種者が減少し、平成25年度には76人、対象者の27.8％となり、平成26年度から令和元年度においては、各年度５人以下、対象者の１％未満の接種状況となったものです。
なお、令和２年度においては、国が作成した子宮頸がんに関する情報やワクチンの効果、リスクについてのリーフレットを対象者の保護者へ送付したことにより45人の方が接種されています。
次に、今後の取組ですが、厚生労働省から11月26日付でワクチンの接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことにより、来年４月から勧奨を再開する通知がありました。大洲市におきましても、この通知に沿って対象者またはその保護者に対し、予診票の個別送付を行うなどの個別勧奨の準備を行うこととしております。
なお、勧奨を行う対象者については、国からの通知で、標準的な接種期間に当たる令和４年度に13歳になる女子に加えて、14歳から16歳になる女子についても必要に応じて配慮することとされており、今後、医師会をはじめとする関係機関と協議し、ワクチンの供給量や接種体制を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
また、積極的勧奨が中止されていた期間に接種機会を逃した方への対応については、現在、国において検討中であるため、今後、国から示されます方針に沿って対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○16番桝田和美議員 議長
○大野立志議長 桝田和美議員
○16番桝田和美議員 ありがとうございました。
ワクチン接種には１回１万5,000円から２万円必要になってまいります。今後、国が積極的勧奨を再開した際には、この制度の趣旨を踏まえて個別通知をしていただくということですので、国とともに積極的な接種を進めていただき、有効性またリスクを示したパンフレットなど、安心ですよという案内を送付していただくということで、ぜひよろしくお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
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○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午前11時５分から再開いたします。
午前10時56分 休 憩
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午前11時05分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
〔８番 児玉康比古議員 登壇〕
○８番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、避難行動要支援者システムについてお伺いをいたします。
避難行動要支援者名簿一覧をデータ化して一括管理することについては賛成の立場です。システムデータ化することにより、要支援者はどのような支援が得られるのか。また、自治会などの関係団体がどのように活用できるのか、具体的に教えてください。
次に、民生委員等との連携についてお伺いをいたします。
今回のシステムは、帳票出力機能の中で避難行動要支援者名簿一覧表に出力可能であること、また、地区別登録者一覧表、民生委員別登録者一覧表、ケアマネジャー、自治会別、自主防災組織、避難場所など13項目ごとに一覧表で出力できるシステムになっております。民生委員さんなどの方々を一覧表に登録することに民生委員などの関係団体の承諾を得ているのか、お伺いをいたします。
最後に、要支援者が避難所まで避難される支援についてですが、要支援者のデータを関係機関に提供される場合、提供を求める関係団体にどのようなタイミングで、どのような方法で提供することになるのか、お伺いをいたします。
今回のデータ化により、土砂災害や洪水により避難を要する地域に住んでいる要支援者は、どのような方法で、誰が支援し避難所まで避難されるのか、具体的に教えていただければと思います。
また、大洲第２水位が４メートル80センチを超えた場合、高齢者などの避難が促されます。私が住んでおります若宮地域は平たんに見えますが、高低差が少しあり、平成30年７月豪雨の災害時は、東若宮はほとんど床上浸水や床下浸水の被害がありました。しかし、若宮上・中・下と日の出地域は床上浸水が３分の１、床下浸水が３分の１、また、ほとんど浸水しなかった地域が３分の１と分かれております。
若宮地域は、大洲市が示しております地域名では東大洲地域の一つのくくりになっておりますが、平成30年豪雨でも浸水しなかった地域の高齢者も避難させるのかどうか、教えてください。また、その判断は誰がされるのか、併せて教えてください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、御質問の避難行動要支援者システム導入についてお答えをいたします。
まず、システム導入による活用方法についてお答えをいたします。
当市では約1,640名に上る要支援者一人一人の避難ルートや避難場所、手助けをする支援者の氏名などを事前に決めておく個別避難計画を作成しております。今年度導入を進めている避難行動要支援者システムは、これらの要支援者に関する情報をデータ管理するものであります。
現在、要支援者本人や御家族に個別避難計画の提出を依頼しているところでありますが、計画書の未提出者や提出済みの方の中にも支援者が決まっていない方も多数おられますので、システムを活用し、整備した上で、今年度末をめどに自主防災組織や自治会、民生児童委員などに対して、要支援者全ての方の個別避難計画の作成と支援体制の構築に向けた協力のお願いを改めてさせていただく予定としております。
システムを導入したことにより、日々の台帳作成、更新及び管理に係る業務負担が大幅に軽減できますとともに、自主防災組織や自治会等の支援いただく方が必要とされます要支援者の情報を簡便に抽出し、提供することが可能となりますが、要支援者に新たに便宜を図るというものではございません。
しかしながら、要支援者の生活状況の変化や転入転出といった様々な情報を入手した際には、それらをリアルタイムで更新できるため、大規模災害時等には最新の情報に基づいた避難支援や安否確認ができるため、より実効性が高まるものと考えております。
次に、民生委員等との連携についてお答えをいたします。
今回導入予定のシステムでは、要支援者ごとに住所に対応する自主防災組織や民生児童委員などを入力しておけば、その組織区分や委員ごとに関係する要支援者を抽出することが可能となります。
なお、民生児童委員連絡協議会や自主防災組織連絡協議会等に対しては、制度説明や個別避難計画の作成支援などの協力依頼を行って進めている取組でございます。この抽出を行うための事前作業は、作成する資料の利便性向上を図るためのものであり、承諾の必要性はないものと判断しております。御理解を賜りたいと存じます。
最後に、避難所までの手助けについてお答えをいたします。
まず、要支援者の情報提供のタイミングについてでございますが、個別避難計画等の情報提供は、定期提供として、自主防災組織や自治会等の各支援団体からの申請に基づき、年度当初に紙媒体で提供を行い、平時から有事の際に備え、活用していただくこととしております。
次に、大洲第２観測所の水位が4.8メートルを超えた場合に、若宮地区へ高齢者等避難を発令する際に、平成30年７月豪雨時に浸水しなかった地域の高齢者も避難させるのかというお尋ねでございますが、まず、地形や建物形状等による被害の差異につきましては、若宮地区に限らず、どこの地区でも同様でございますけれども、そういった個々の事情を判断して個別に避難を呼びかけることは、現実には不可能であると考えております。
また、避難に要する時間も、個々の身体状況や災害対応力などによって異なりますので、余裕を持ったリードタイムを取るという観点から、大洲第２観測所の水位が4.8メートルを超え、上昇している場合には高齢者等避難の発令を行います。雨の降り方、水の増え方は毎回異なり、突如として大規模災害に発展する可能性もありますので、市民の皆様には、平成30年７月豪雨の浸水の有無を過信することなく、適切な避難行動をお願いしたいと考えているところであります。
最終的に自分の命を守る行動をどのように取るのかといった判断は個々に委ねられる部分が大きいため、日頃の災害への備えとして、お一人お一人が各自でハザードマップにより自宅付近で想定されている被害の確認や、災害のおそれがある際の対応策等を事前に検討いただいた上で、主体的に命を守る判断力、行動力を身につけていただきますようお願いを申し上げます。
なお、要支援者の皆様など個人でそのような判断等が困難な方につきましては、地域での支え合いにより、共に考え、身の安全を守る行動を取っていただきますよう、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○二宮隆久市長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
質問については十分理解できましたので、また、具体的な支援策というんですかね、方法とか内容とか、これはまだ決まってないようですので、今後質問をさせていただいたらと思います。
お願いの部分になるんですけれども、先ほど市長もおっしゃったように、災害時には、やはり共助の部分、地域の支え合い、これが一番大切になると思います。ですから、今後、要支援者の部分では、地域の中でお互いが支え合う、協力し合うというのが理想と思います。
そういうことから考えますと、要支援者の立場から物事を考えますと、今、これを危機管理課さんがデータ入力されても、高齢者で介護を受けられた方、また障害をお持ちの方は、そこの窓口的になるのは、高齢福祉課であったり社会福祉課になろうかと思います。そうすることによって、常にデータ管理が更新できやすい、正しい情報を伝えやすいという形になりますので、これはお願いなんですけれども、今後、どこがこのシステムを管理されるかということを御検討いただいたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
次に、消防団についてお伺いをいたします。
以前、定数と欠員または機能別消防団について質問をさせていただきました。現在の市消防団員の実人数と機能別消防団員の増減についてお伺いをいたします。
大洲市でも、合併当時と現在の人口は約１万人は減少しており、また高齢化率も高くなっております。特に山間地では、住民の減少と高齢化率が高くなっていると思います。また、肱川の岩谷分団が肱川中央分団と再編されたとお伺いをしております。それ以外での組織の再編成や見直しがあったのかどうか、お伺いをいたします。
私は、消防団の経験がありませんので、消防団については語る権利はないかもしれませんが、消防団の在り方について質問させていただきます。
昭和50年頃までは、自営業者以外の方が消防団に入団できなかったような記憶があります。しかし、それ以降は、会社員であったり、公務員であったり、農協職員であったり、お勤めの方の割合が増加傾向になっていると思います。
若い方々の仕事も多様化し、団体活動を求めない若い方も増えており、地域との関わりも少なくなってる現在、若い方の消防団への入団希望も少なく、後継者不足になっているとお伺いをしております。魅力ある消防団にするため、何か見直し策や改善などされているのかどうか、お伺いをいたします。
次に、水防団と消防団の関係についてお伺いをいたします。
樋門がある地域の消防団員は、イコール水防団員なのか、お伺いをいたします。水防団と消防団とは別メンバーで構成されている地域がありましたら教えてください。
大きな洪水災害があったとき、兼務の体制で消防団の機能対応は十分なのでしょうか。今後、樋門の数が増えてくると思いますが、その対策など検討されているのかどうか、お伺いをいたします。
最後に、自主防災組織との連携体制については、私は、地域自主防災組織と地元消防団とは常に連携して災害対応すべきと思います。
私が住んでおります地域の消防団は肱北分団であり、その範囲は、肱北自治会、若宮地域自治会、田口自治会、五郎自治会、たいら自治会の５団体で、人口約１万3,000人で大洲市の約31％を占めておりますが、消防団員数は６部で消防団員96名で、大洲市消防団定員の1,603名中、６％です。
災害時に地域が自主運営するためには、地元消防団と自治会や自主防災組織との連携をまずは強化すべきと思います。そのためには、自治会イコール消防分団にすべきと思います。５年後、10年後の大洲市消防団はどうあるべきと考えているのか、教えてください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
〔武知省吾総務部長 登壇〕
○武知省吾総務部長 それでは、消防団についてお答えをいたします。
まず、消防団員数ですが、令和３年10月１日現在の消防団員の実員数は1,430人で、うち191人が機能別消防団員となっております。昨年同時期と比較いたしますと、全体で22人増、機能別団員については24人増となっており、昨年度、機能別消防団員の任期制限を撤廃したことなどの効果が現れてきていると考えております。
組織の再編につきましては、現在、団員定数の確保を目指しつつ、消防団活動の効率化を図るため部の統合を進めておりまして、令和２年度に出海分団が２部体制から１部体制へ、櫛生分団が３部体制から２部体制へと部の統合を行っており、その他の分団におきましても、団員数の少ない部については統合を検討している状況であります。
次に、消防団の在り方についてでございます。
消防団員の確保については、大洲市だけでなく全国的な課題となっており、特に若年層の入団数が減少しております。そこで、若年層の入団を促進するため、愛媛県が企画する未来の消防団加入促進事業として市内の高校を訪問し、団員が消防団活動での自身の体験談を伝えたり、実際に放水を体験してもらうなど消防団のＰＲ活動を行っております。事後に行ったアンケートでは、高校によって異なりますが、16％から33％の生徒さんが、消防団に勧誘されたら入団したいと回答をいただいております。
また、小学４年生の社会科の授業において、防災教育として消防団の活動を知ってもらうため、団員が授業に参加するなど将来の消防団員確保のための活動も行っております。
また、団員の処遇改善策として、総務省消防庁におきまして、消防団員数を確保することを目的とした消防団員の処遇等に関する検討会が開催され、本年８月にその最終報告が公表されました。その中の一つとして、非常勤消防団員の報酬の基準が策定され、年額報酬や出動報酬の標準が示されたことから、現在、見直しの検討をしているところでございます。
消防団は、地域密着力、要員動員力、即時対応力という３つの特性を有する地域防災力の中核をなし、常備消防とともに公助を担いつつ、地域における共助の一翼を担う大変重要な存在ですので、今後も団員の確保に努めてまいります。
次に、水防団と消防団の兼務についてお答えをいたします。
水防団とは、水防法の規定に基づき設置される機関であり、大洲市は、この水防法に基づく水防団は設置しておりませんので、厳密に言いますと、大洲市には水防団員はいないということになりますが、消防団の業務として、消防力の整備指針に規定されております地震、風水害等の災害の予防、警戒及び防除並びに災害時における住民の避難誘導等に関する業務に基づき、水防に関する活動を行っております。
愛媛県内におきましても、消防団と兼任していない専任の水防団を設置している市町はなく、全国的に見ても、専任の水防団を設置している自治体がある都道府県は８道府県のみという状況でございます。
専任の水防団員は、水防に特化して対応するために設置される機関であるため、水防法の目的を遂行するために行われる活動以外の業務は行うことができず、救助活動などは業務の対象外となってしまいます。大きな洪水被害が起きたときなどには、水防を含め救助や避難誘導など様々な活動ができる消防団員のほうが効率的に活動できると考えております。
また、大洲市消防団内でも分団相互の応援の取決めをしており、分団では対応し切れない状況であれば、他の分団から応援に来てもらい、また、愛媛県内においても、愛媛県消防団広域相互応援協定を締結していることから、大洲市消防団だけでは対応できない状況であれば、他の市町から応援に来てもらうようになっておりますので、消防団として機能するものと考えております。
次に、樋門の数が増えることについてですが、消防団員の負担軽減を図るため、国、県と協議を行い、現在実施されている激特事業での堤防整備について、新たに設置する予定であります国工事区間の10か所、県工事空間の17か所の樋門は、全て樋門操作が不要な無動力ゲート、いわゆるフラップゲートで整備されることとなっております。樋門操作が不要となることで、消防団においては、水防活動や避難誘導等の活動がこれまでと同様に行えるものと考えております。
最後に、自主防災組織との連携体制についてでございますが、自主防災組織と消防団の連携強化につきましては、地域が主体となり、自分たちの地域の状況等を踏まえながら話合いを行い、体制を構築していただくことが重要であると考えておりまして、それに対し支援することで連携強化を図りたいと考えております。
次に、自治会単位に対応する分団体制となっていないことについてですが、現在、自治会単位と対応していない分団は、肱北分団のほかにも、肱南分団、長浜分団など５分団ありまして、これらを自治会単位の分団にしてしまうと、10人から20人程度の小規模な分団が幾つもできることとなり、この人数では分団として活動するのに支障を来してまいります。
このような地域には、それぞれの自治会の区域を管轄する分団の部が設置されておりますので、日頃から訓練や会議などで一緒に活動しております部と連携し、地域防災力の充実強化に努めていただきたいと考えております。
次に、５年後、10年後の大洲市消防団はどうあるべきかについてでございますが、消防団は、地域密着性や動員数、日頃からの訓練による即時対応力といった面で、常備消防とともに地域における消防、防災の要でございます。平常時には、地域住民への防災指導や火災予防広報、女性分団による救命講習などの啓発活動、また、災害時には、地域住民や自主防災組織等と連携して災害対応に当たることで最大限の効果が発揮できるよう、消防団を中心としたそれぞれの組織の充実強化を図りたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
消防団員について再質問をさせていただきたいと思います。
以前、平成31年度に質問させていただいて、そのときには、今の消防団員の欠員が181から171名にということで、今回は10名少なくなっておりますけれども、逆に機能別消防団員は132名から191名と59名増えております。
再質問をしたいのは、毎年、退職報償金負担金を市町村のほうに支払われていると思います。その欠員人数171人分の退職報償金は、私は無駄な掛金というように理解をしておりますけれども、その欠員分の負担金、基本団員が幾らなのか、機能別分団は幾ら支払いをされているのか。合わせて幾らその金額を支払われているのか、教えていただいたらと思います。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 ただいまの退職報償金負担金のことについてお答えをいたします。
この退職報償金の負担金についてですが、大洲市は、退職報償金及び公務災害補償の事務の一部を愛媛県市町総合事務組合に委託し、その負担金を支払っております。令和３年度の負担金につきましては、基本団員１人当たり２万1,510円、これを定員の1,345人分、計2,893万950円を支払っておりまして、機能別団員は、退職報償金分の負担がないことから、１人当たり2,310円を258人分で59万5,950円と、あと人口割がございますので、それを足した全体でいいますと、3,087万1,553円を支払っている状況でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 私が確認したいのは、当然、消防団員に対しては、その退職報償金とか保険の関係、これは当然支払われるべきと思っとんですけれども、欠員の数ですよね、全体的に。先ほど言ったように、欠員が171名ですけれども、実際からいえば、基本団員で106名ですかね、それと機能別の方が67名、欠員状態になっとると思いますので、これにお金を支払うというのは、多分、私の計算では230万円から240万円ぐらい、そこのお金がいっとると思うんですよ。これは欠員ですので、保険に掛けとる、それから退職される人じゃないわけですよね。ですから、これは逆に言うたら無駄なお金というように思います。
これは、あくまでも市民の税金で賄っておりますので、逆に私は、この金額を見直しをする。見直しをするのは、欠員がずっと170とか180とか、そういうような形でずっと推移をしております。だから、定数も私は減らしていただく。あくまでも欠員で、今後、人が増えない状態があるわけですから、それは検討すべきというんか、定数も含めて見直しすべきと思いますけれども、そこのお考えをお伺いさせてもらったらと思います。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 退職報償金の負担金、これが欠員分は無駄になっているのじゃないかという御質問かと思います。
まず、欠員分といたしましては、議員さんおっしゃられましたように、基本団員の欠員が106人、それと機能別団員の欠員が67人ということで、先ほどそれぞれの単価を申し上げましたが、それを計算しますと、243万4,000円ほどの金額が出てまいります。
ただ、これが無駄だというお話でございますけれども、私どもとしましては、この退職報償金や公務災害補償の負担金、これは、条例定数が算出根拠となっているということで、そういう制度となっております。その大本となります消防団員等公務災害補償等共済基金というところが、この退職報償金や公務災害の事務を執っていただいてるわけなんですけれども、これは退職報償金や公務災害の支出、これに見合うように必要な歳入を確保するために負担金として単価を設定して計算をされたものでございます。ということで、我々といたしましては、一概に全てが無駄ということではないと捉えておるところでございます。
また、その欠員分につきましては、見直しというお話もございました。地域安全確保、消防、防災のために必要な団員数として定めておるものでございます。先ほどお答えいたしました報酬の見直しとか、また、若年層や女性消防団員の入団促進といった確保に向けた取組に引き続き取り組んでいき、この差を縮めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 部長に確認したいのは、私は、この1,603が多いのか少ないのか分かりません。ただ、先ほども櫛生とか出海の地区から、分団の中で一部減っていったということをお聞きしとります。今後、その1,603名の補充がどんどん増えてくるんじゃったら、私は別に思わないんですけれども、今回でも171名になっとるから、せめて、この71名はそのままで置いとっても、もう100名分ぐらい減らして、それで条例定数を1,500ぐらいに落としていく。これは西予市が何年か前に見直しをかけております。そんなわけで、私は、その欠員が埋まらない状態であれば、それは人口減少やらいろいろなことがあって埋まらんわけですから、だから、そこを1,500人ぐらいに一度落として考えるべき。これは皆さんの税金でやるわけですから、掛け率の調整はあるかも分からんですけれど、これは無駄遣いはしないというようなことで私は提案をしたいんですけれども、そこらを含んだお考えをもう一度お願いします。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 団員の確保につきましては、先ほども御答弁いたしました昨年と比べまして、本年22人増となっております。これは機能別団員の拡充を図った結果、こういう増員に結びついているということもございます。また、女性分団も、実団員数23人に対しまして定数を３倍近い60名としておりますけれども、これについても重点的にその確保に向けて取り組んでおるところでございます。
いろいろな考え方はあると思いますけれども、現在の定数というのが、必要な消防、防災力を考慮して定めたものと考えております。その中の内訳というのは、様々な状況に応じまして、その都度、地元からの要望でありますとか、状況に応じて見直されてきたものというふうに認識をしております。そういう見直しにつきましては、消防団のほうから、そういう声がございましたら、また検討させていただきたいと考えておりますけれども、まずは消防団員の確保、これに一生懸命努めて、その定数に近づけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございました。
次の再質問に入りますけれども、この部分、多分戻ってくると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
消防団員の在り方について、聞きましたら、今、女性消防団員を募集されて、国土交通省の職員さんとか、農協さんとか、銀行さんに呼びかけをされていると思います。松山市では十数年前から、減少している消防団員の負担を軽減するために機能別消防団員を制度化して、大学生の学生消防団、それから郵便局員などの郵政消防団員、これは郵便局の分は、郵便配達するときに、あくまでも見守り活動を中心にという形のことでした。また、企業でトヨタ自動車が、従業員を中心にして企業の消防団組織があります。先ほど言ったように、この機能別消防団は、御存じのように、大洲と違って、災害現場には駆けつけない、あくまでも地元の消防団の数には入れませんよと、災害時の避難所運営とか地域の防災イベントの運営などに特化した機能別消防団員であります。
私は、この部分を大洲市も、地域の方が避難所運営とか、地域の我々が防災の研修会に参加して協力できるような、地域の方が、基本団員ではなく、機能別団員として、地域の中で、そういう消防団員とか啓発活動とか協力体制を考えるべきじゃなかろうかと思います。
大洲市の分は、今は、あくまでも基本団員がいないから機能別で持ってくる。それがどんどんどんどん増えてきます。それで、消防団員がひょっとしたら平均60歳を超えるような状態に私はなってくると思いますよ。本当にそれでええのかな。だから、地域で守るという、市長さんも何回も言われてると思いますが、地域がそんなことは考えないけんので、今からは、消防団の在り方は消防団に任すだけじゃなくして、地域の中でも考えていく、私はそのほうが大事なんかなあと思うんですよ。消防団の都合で、都合っていう言葉はちょっと悪いんですが、消防団だけの考えだけでなく、我々地域住民も消防団の中に入って、一緒にどうすれば地域の消防団というか、災害の分はどうするのかということを消防団も一緒に入っていただく。地域も一緒になって消防団を支えるというような体制というか考え方をしないと、なかなかこれは増えないんじゃなかろうかと思います。そういうことで、消防団の在り方について再質問させていただきます。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 ただいま議員さんから機能別の在り方といいますか、そういう役割の温かい御提言もいただきました。
機能別消防団員っていうのは、入団時にあらかじめ決められました特定の活動、役割、そういうもののみに参加するというような団員でございまして、全国の例といたしましては、バイク隊とかドローン隊、音楽隊などの機能別分団というのがございます。また、先ほど御紹介いただきましたような団員もございます。
ただ、機能別団員の多くを全国の例でも示しておりますのは、やはり大洲市と同様、火災や災害時のみに出動する団員となっているのが状況のようでございます。
また、女性分団におきましては、手話の研修に参加したりとか、また、応急手当普及員の資格を取得するなど、災害現場には出動しなくても、避難所運営の補助とか様々な活動もしていただいているということで、当面は機能別分団及び女性分団の拡充、これを重点的に進めていきたいと考えております。
ただ、先ほど御紹介いただいたような郵便の方、企業の方、いろんな方に機能別団になっていただくような例が松山市が先進事例としてあるようでございますので、そういった先進地の事例の効果とか、いろんな面を総合的に判断して、また今後研究はしていきたいというふうに考えております。
以上、お答えとします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 ありがとうございます。今後、検討していただいたらと思います。
私は、学生消防団ですね、松山市が一番最初に全国で初めて取り入れたんですけれども、これをそんな形で取り入れる。それは、今後、地域の中で社会人となって消防団に入るか分かりませんし、また、消防団に入らなかったとしても、地域の中での消防団の存在とかに、我々も地域の住民として協力せないけんというようなことになると思います。
先ほど部長もおっしゃったように、高校生の出前講座というんですか、それから、小学校なんかに行ってもっていうのがありましたけれども、それに同じようにつながると思うんですよね。ですから、そういう面では、機能別の在り方というんですか、機能別の消防団の活用ということで考えていただいたらと思います。
ほかの分で、また再質問させていただいたらと思いますけれども、自主防災組織との連携体制についてというようなことで、これは部長はどうお考えになってるか教えてもらったらと思いますけれども、若宮地域自治会は、先ほど申し上げたように、肱北分団の中の一部です。団員数が15名です。もちろん、ほかのところは、例えば肱北地区田口、五郎、それから平地区、平は徳森と市木がありますので２部あるんですけれども、若宮は、先ほど言った15名です。それで、世帯数が約1,450、住民数は3,350おります。若宮地域の消防団が本当に15名で妥当な人数なのか。先ほど10名から20名で分かれたらいけないとかという話がありましたけれども、私は基本消防団プラス機能別消防団20名とか30名とかという形でしないと、昨日も市長さんが言われたように、自分たちの地域は自分たちで守ろうという、そういう地域防災、地域の意識、活動を推進したいというような御答弁があったと思うんですけれども、そういう意味では、やはり、それは自治会イコール部では私は機能しないと思います。自治会イコール分団にしないと、これは機能しないと思いますよ、分団長さんが部に命令をかけるわけですから。だから、それではいけないと思いますよ。
だから、今後、そこら辺を、何名ばかしが妥当なのか、私は分かりません。だけれど、これで本当にいいのかなあという疑問は持ってます。大きな災害、桝田議員さんもおっしゃったように、南海トラフみたいな地震が来たときに、家が壊れたりなんかしたときに、消防団員、たった15名で大丈夫やろうかと私は思います。ほかから救援が来るかも分かりませんけれども、同じようなことになると思います。
ですから、地域力をつけるため、地域の防災力を高めるためには、私は何回も言いますけれど、地域の自治会イコール分団であって、協力する体制をつくらんかったら難しいと思うんですよ。これはぜひとも考えていただきたいんですけれども、これについて御答弁をお願いいたします。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 自治会単位での分団という御提案をいただきました。
先ほども触れさせていただきましたが、現在の定数っていうのが、必要な消防、防災力を考慮して定められて、その時々、いろんな条件の中で協議をしながら定数が決まっていった。中の内訳が変わったりとか、いろんなことがあったかと思います。もちろん、人口や世帯数だけでなくて、地域の密集度とか面積とか、もしかしたら高齢化率とか、そういうことも実情としては様々な要因があるんではないかと考えております。
先ほど消防団だけじゃなくて、地域全体でそういう検討協議を進めるべきじゃないかというお話もあったんですけれども、我々といたしましては、やはり現場に精通して、日頃から訓練とか、いろんな活動、役割を果たされている消防団の声というのは重いと考えております。ですから、消防団とも連携を図りながら、そういう声が地元から上がってくるようであれば、またそういう検討も必要かと思いますが、今のところは、一番最初の答弁でも申し上げましたが、部単位で連携を図って、今、分団の中でうまくいっておるというような声も聞いておりますので、今の時点での分団と自治会との同一というようなことまでは考えておりません。
ただ、今後、将来において、先ほども議員さんの５年、10年後の姿というようなお話もありましたけれども、そういうところに向けて、いろんな条件がまた変わってきたときには、状況に応じて地元のほうとも協議をしながら進めていくべきことではあるというふうには考えております。
以上、お答えといたします。
○８番児玉康比古議員 議長
○大野立志議長 児玉康比古議員
○８番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
私は、消防団の方に逆に考えていただきたいんですよ。というのは、先ほど申し上げた若宮、15人で地域防災を守りますよと、それを本当考えていただきたい。よそも同じだと思いますよ。だから、何名がいいということではないんですけれども、そこらも含めて、世帯数、人口的なことも含めて、消防団の在り方も、これは消防団だけが考えるんじゃなくして、逆に消防団のほうから投げかけて、地域の方が考えていく必要もあるんじゃなかろうかと思います。
これについては、今後、自治会の在り方、公民館の在り方の中で担ってきて、今から、地域力というんですか、地域が地域を運営していくような形に変わってくると思います。その中で、私も機会がありましたら、この分については御質問をさせてもらったらと思います。
以上で質問を終わります。
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○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時54分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
〔４番 弓達秀樹議員 登壇〕
○４番弓達秀樹議員 志友会所属、自由民主党の弓達秀樹でございます。
先月30日、総務省は、2020年の国勢調査の確定値を基に衆議院の選挙区別人口を算出し、小選挙区では５都県で10増、10の県で１ずつ減る10増10減が確定したと発表されました。衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区割り審は、全選挙区の１票の格差が２倍未満となる区割り案を策定し、来年６月までに勧告するとされています。中身は、東京５増、神奈川２増、埼玉、千葉、愛知が１ずつ増え10増、一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県で１ずつ減るとなるようです。
地方創生、地方分権、一極集中の是正と言いながら、地方の声はどんどん国に届かなくなっていく。1.99倍なら許され、２倍以上なら違憲状態、この理屈は分かりますが、人口が多い少ないだけで国会議員の数を決められていくことを私は容認できません。山間部にも、沿岸部にも人の暮らしがあり、不便さを受け入れながらでも生まれ育った地域で暮らしている。豪雨災害から復旧・復興の道筋をつけるため各地域に、被災地に足を運び、必要な支援策を国へと要望し、実現へとつなげる人が地域からいなくなることを受け入れることはできません。
東京には、小選挙区選出衆議院議員が既に25人、比例代表選出が17人、参議院議員が12人もいます。これ以上、東京に衆議院議員が必要なのでしょうか。
昨日、国会の所信表明演説で岸田総理は、地方が主役と力強く明言されました。ぜひ議員各位の皆様方にも御検討いただき、地方に一定数の衆議院議員を適正に配置するような法改正の議論を始めていただくよう国に意見書を提出するような運びとなりますようよろしくお願い申し上げまして質問に移ります。
まず１点目に、市民文化会館整備基本計画についてお伺いをいたします。
昨年12月議会において質問させていただきましたが、市民文化会館建設事業における私からの懸念事項の中でクリアされていない事項を改めて質問させていただきます。
話に尾ひれがつかないよう、まず、前回の発言内容をそのまま申し上げます。「移転候補地として選定されたＪＡたいきさんの敷地の中には約2,000平米の個人から借り受けた借地があるようです。デリケートな課題ではございますけれども、文化会館の敷地の一部が借地ということはあまり考えられないと思いますので、今後その敷地について用地交渉が必要となりますが、用地をお譲りいただく見込みはあるのでしょうか」。
この問いに対しての御答弁は、「愛媛たいき農業協同組合移転後の用地につきましては、ＪＡのほうからもお伺いしているわけですけれども、同組合所有の土地のほか個人所有の土地がございます。この土地につきましては、今後用地交渉を進めていくことになるわけでありますけれども、誠心誠意を持って交渉に当たらせていただきたいと。こちらのほうで最終決定ということになればの話ですけれども、そのように取り計らいたいと考えているところであります」。
私といたしましては、答弁を受けて速やかに用地交渉が行われ、御理解いただけるものと思っておりましたが、現時点では用地買収に向けての交渉は不調となっているものと認識いたしております。
そこでお伺いいたします。
事業計画当初から、ＪＡたいきさんが長年個人から借り受けた借地においても建設予定地とされていたと認識しておりますが、当初示されておりました図面とは違い、現在お示しになられている予定地の図面では、その借地部分が予定地ではないように区切られています。
令和２年９月に愛媛たいき農業協同組合より、本所移転に伴い、跡地を市の公共用地として有効活用してほしいとの要望書が提出されたことを踏まえて考えますと、ＪＡたいきさん御自身も、長年借り受けた用地内の借地については、地権者の方に市民文化会館用地として売却していただけるように率先してお願いをしていただき、取り計らいを行っていただくのがあるべき姿だとも考えます。
当初、予定地とされていた借地については、今後も用地取得に向けての様々な努力は続けられるのでしょうか。それとも、既に用地取得は断念され、現在お示しになられているような借地を挟んだような用地となるのでしょうか、お尋ねいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、市民文化会館基本計画についてのお尋ねにお答えをいたします。
昭和43年に整備されました大洲市民会館は、これまで本市の文化芸術の拠点として多くの市民に親しまれてきましたが、一方で建設から53年が経過し、老朽化が進行しているため、このたび新たな文化施設として大洲市民文化会館を整備することとなったものであります。
整備に当たりましては、市民の皆様が様々な文化芸術活動を行うことができ、かつ交流拠点として気軽に利用することができるような施設となるよう、そして、次代を担う子供たちが思い描くそれぞれの夢や将来像の実現に向けた手助けとなるよう、市民みんなで考えるをコンセプトに、市民の皆様からの御意見や御要望を参考にしながら検討を進めてまいりました。
お尋ねのうち、まず、建設予定地の用地交渉につきましては、御質問で敷地の一部が借地ということはあまり考えられないと御指摘いただいておりますが、市といたしましても、施設の永続性や相続、売買等による契約者変更等の観点から借地による整備は考えておりません。
個人の地権者の方お二方に対しましては、誠意を持ってお願いをしてまいりましたが、お二方のうちお一人の方について、現時点で同意いただくに至っていないのが現状でございます。そのため、令和４年３月策定予定の大洲市民文化会館整備基本計画について、現在、パブリックコメントを行っているところでありますが、その素案では、当該用地を除外した形での用地の形状、建物の配置等を提示しております。
今後、その計画の中で示した建設予定地をベースに、基本設計段階における配置計画や動線計画等を取りまとめてまいります。したがいまして、整備スケジュールの関係上、あまり時間は残されておりませんが、引き続き地権者の方へ事業の目的や本市の考えをしっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。
当初、建設予定地としておりました個人地権者の用地を含む敷地の一体的な活用が望ましいところではございますが、最終的に分断された敷地を有効に活用できるような計画など、利用者の皆様の利便性が最大限図られますよう、建設予定地周辺での駐車場用地確保など追加整備も含めた検討を進めてまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○二宮隆久市長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 今後何十年、市の基盤となる公共施設という認識で、財政の長寿命化を図ることや太陽光発電を利用するなどによりランニングコストの削減、そういったことも大切だと思いますが、会派内の一部の議員と協議いたしました大きな課題点２点を再質問させていただきたいと思います。
まず、大ホールの収容人数についてでございます。
現在、800人未満の収容人数で検討されているようですが、規模の大きな演劇や著名な歌手などのコンサートを主催する主催者側が検討をする場合、興行収入から採算面やバックヤードの広さ、そういったものから、会場の収容人数は1,000人以上の会場を求められるようでございます。
現在整備されている市の総合体育館におきましても、あと僅か数メートル天井の高さが足りないことによって、バレーボールのＶリーグの開催ができないことは御承知のとおりでございます。
これから整備される文化会館が地域のにぎわいを創出するという考えよりは、今後の人口規模に見合った、いわゆる身の丈に合った施設にしようとする考え方が優先している。これも適切な考え方ですが、大ホールの収容人数を1,000人規模に拡大することにより、著名な演劇や舞台、コンサートなどに利用していただける見込みが持てることや、大ホールの利用回数が増えれば、心配されている維持管理費や運営費の捻出も可能となってまいります。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
きつい言い方ですが、中途半端なものではない施設を希望する声があります。せめて大ホールだけでも1,000人規模となるような再検討をされてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再質問に私のほうからお答えをさせていただき、詳細については担当部長から、また後に御報告をさせていただきます。
この市民文化会館の構想につきましては、市民を代表される委員さん、あるいは利用者を代表される委員さんに審議会を構成いただき、その中でいろんな御意見を闘わせていただきながら、現在の構想に収れんしたというふうに報告を受けております。
積み重ねがございますので、担当部長のほうから、その経緯等について御報告をさせていただきます。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 それでは、私のほうから、800席程度になった理由ということで御説明をさせていただきます。
まず、ホールの規模につきましては、庁内検討委員会あるいは先ほど市長が申しましたとおり、市民ワークショップでの検討を重ね、令和３年７月８日開催の第５回の建設検討審議会におきまして委員の皆様の御理解を得て、同年７月26日の全員協議会におきまして議員各位への御説明をし、施設整備の方向性を示した基本構想を策定したところでございます。
その中で、ホール規模を現状の800席程度といたしました理由といたしまして、まず１点目、現施設の稼働率20％程度のうち、700人以上の満席に近い利用が15％程度であり、最大でも現状程度とすることが適当であること。２つ目は、一般的に800席規模であれば、細かい表情や動作が識別できる、また、全体的に占めるよい席の割合を増やせる可能性が高いこと。３つ目は、興業のホールとして適するとされる客席規模、これにつきましては、現状といたしましては、1,400席から1,500席以上が起算点となりまして、1,400席から2,000席であれば、そういう興業としての活用も視野に入れることも可能であるという劇場専門のコンサルタントからの意見も踏まえして、市民の皆様が様々な演劇や舞台、コンサートなどを観賞するという興業に重きを置いた利用よりも、市民の皆様が地域の伝統芸能など多様な文化芸術を鑑賞するとともに、市民の皆様自身が日頃の活動の成果を披露できる場、幅広い創造活動の拠点となるような施設であることを最優先にホールの規模の検討を進めるべきであること。４つ目は、今後の人口減少等から利用者見込みや維持費を考慮しますと、現状以上の規模での整備は適当でないこと。この４つの理由から判断したものでございます。そういうことで御理解いただいたらと思います。
以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 市民文化会館基本構想につきましては、初期の段階では、リモートで高校生の方もこれらの計画策定に参加されまして意見も出されたようでございます。若い世代からは、大ホールはやはり1,000人規模で、コンサートとか、そういったものの誘致も可能にしてもらいたい。ただ、ほか多数の方におきまして、文化人であったり、地域代表の方、頻繁にそういった演劇とか、そういったことを披露される成人の方からは、いわゆる控室とか、そういったものがある程度整備されている、充実しているもののほうがいいというふうな意見もあったとお伺いしております。
結果、大ホールの整備については800人未満になったというふうなことを前回までの審議委員会でお伺いしたわけでございます。
先日行われました１回目の委員会において、私、前回から引継ぎはなく最初にお伺いしたときですけれども、ほとんど素案の取りまとめというふうな段階でございました。
素案の取りまとめの段階におきまして、いわゆる今まであった話を蒸し返して、これは駄目だということはなかなか難しゅうございますので、できることであれば、その素案については賛成の意向を受けたわけでございますけれども、一方では、そういうふうな意見もある。これから将来、我々が使うのではなく、いわゆる若い方が利用されるっていうこともぜひ検討していただきながら素案の再検討はできないものかというふうなことでございます。
仮にですけれども、今、素案という状態ではございますが、これから、そういった御意見を受けて800人から少し増やすというふうなことは可能なもんでございましょうか。ここでは答弁しにくいことかも分かりませんけれども、部長にお伺いしたいと思います。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 私が先ほど申し上げましたのは、７月に策定いたしました基本構想でございます。その時点で基本構想の成案として、これは800席程度ということで構想ができております。この構想を受けまして、今、もうちょっと詳細な、具体的な案としての基本計画のパブリックコメントをさせていただいておる状況ですので、これを覆すとなると、基本構想から覆さなければならないというようなお話になりますので、事務的には困難と考えております。
以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 そのような検討をされた結果というようなところで、ある程度受け止めさせてはいただきますけれども、できる限り、採算に見合う客席数が1,400とか1,500、2,000とかというような規模のかなり大きいものになりますので、どちらにしても1,000席程度であれば中途半端なものなのかなあというふうな想像はいたしますが、ぜひそういうふうな文化人、コンサートの誘致も可能な限りできるように、そういったことが興業者の主催者からも興味を持ってもらえるような文化会館になればいいなと思いますので、そのような御配慮を、専門家のアドバイスも聞きながらぜひ御検討いただければと思います。
２点目なんですけれども、今、用地とされている文化会館への導入路でございますけれども、現在の検討では、国道56号からの進入はできないとのことでございます。会派内議員と協議したお話ではございますけれども、現在、ＪＡたいきさんの喜多支所さんはこれを維持するとされておるようでございますけれども、隣接する沢井青果さんが新設整備される工業団地に移転されることが決定しております。沢井青果さん移転後の用地に規模を縮小して、仮にですけれども、ＪＡ喜多支所を整備すれば、国道から文化会館への進入路も確保が可能となります。一方的なお話ではございますけれども、十分検討の余地はあると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 愛媛たいき農業協同組合さんＪＡ喜多支所の用地についての御質問でございます。
まず、市民文化会館の建設予定地であります愛媛たいき農業協同組合移転後の用地につきましては、候補地検討の中で、移転後の用地として検討を始め、候補地として決定したものでございます。議会でもお諮りいたしまして御決定いただきましたようなことで、更地を前提に考えておりますので、移転補償費は発生しないという前提での決定ということになっております。
喜多支所につきまして、これまでもＪＡさんとの協議の中では、喜多支所は存続されるという方針をお伺いしておりました。そういうことから、喜多支所の必要な面積もＪＡさんからも示されていただいておりますので、それを踏まえまして、市民会館敷地としての今回の基本計画の図面を描いておるわけでございます。ということで、喜多支所の移転につきましては、市というよりも、費用負担されます愛媛たいき農業協同組合さん、こちらの判断となりますので、こちらから申し上げるということはございませんので、その辺、御理解をいただいたらと思います。
以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 突拍子もないお話かも分かりませんけれども、仮にですけれども、そういうふうな、まず進入路が総合福祉センターのほうからでないとなかなか難しいと、国道からの進入は難しいということではありますけれども、国道から入りたいっていう気持ちはどうしてもあると思うんですね。そういったことも含めて、今後そういうふうなことが協議に上がった場合には検討の余地はあるのかっていう点だけお聞かせいただければと思います。どちらでも結構です、市長でも。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 国道からの進入についてでございます。
市民文化会館という、今申し上げた800人程度の席を構えるような施設において、国道からの車両の進入ということになりますと、渋滞緩和のための右折レーンとか、そういうことも道路管理者のほうからは要求されるものと思っております。ということで、それに要する費用、期間、いろいろ考えますと、なかなか国道からの進入をするような計画というのは難しいと考えております。
今の総合福祉センター側の市道がございますので、あちらも十分広い道路でございます。あと、裏の田口徳森線からのほうの接続もできますので、そういうことで国道からの進入というのは、今のところは考えていないという状況でございます。
以上、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 今のところは検討されてないということですね。
現実問題としてよくお考えいただきますと、進入路がないっていうのは、非常にセキュリティー面では１か所にとどめるということがよろしいと思うんですけれども、あそこの国道のところから入るっていうのは比較的理想的かな。ただし、交差点が隣接しているところにありますので、多少混雑が見込めるところにはなりますけれども、交差点からは何百メートルか離れてますので、右折レーンの設置があれば比較的可能ではないかなと思います。
まだ検討結果ではあります、いわゆる素案でありますから、そういったことがしっかりとベースになっていることは承知しとるんですけれども、そういった形で、ある程度これからもＪＡさんとお話合いは重ねられると思いますので、そういうふうなことが、仮にですけれども、ＪＡさん自身が御提起されるようなことがもしありましたら、御検討されるようにしていただきたいなと思っております。
話はまとまりませんけれども、現実問題として、いろんな面を検討していただいた上で、まだ今後、さあ10年先だろうかというふうな形になってるものについて、今、性急に素案だけに頼ってまとめてしまうよりは、今後、今いろんな意見が出てることを大事にしていただくように再検討されるような形に持っていっていただければありがたいなと思います。そういった御意見も大事にしていただいたらと思います。これで取り置きます。
続きまして、肱川の治水対策事業についてお伺いをいたします。
山鳥坂ダム建設においては、先般、ダムサイト予定地下流の右岸側における大規模な地滑り対策と予定貯水池内での地滑り対策が必要となったことで、ダムの完成時期としていた2026年度から大幅に工期がずれるとの見通しを伺いました。
そこでお伺いいたします。
現在、その対策から工期のずれがどのぐらい生じるのか等々、工程の見直しをされているところでしょうが、公表以来数か月経過した現時点での見通しなどをお聞かせください。
令和３年４月時点でのダム事業全体の進捗状況は、用地取得については71％完了、家屋移転契約は100％、付け替え県道に関する工事用道路が85％整備完了、全体計画6.2キロメートルの付け替え県道の進捗は約0.9キロメートルで14％とありますが、半年ほど経過した現在の進捗状況もお尋ねいたします。
平成30年７月豪雨災害からの再度災害防止に向けて推し進めていただいております激特事業の期間はおおむね５年間、2018年から2023年度までとされており、残された期間は２年余りとなりました。堤防整備事業においては、国土交通省と愛媛県が連携、協力して用地取得や設計、堤防整備区域における利害関係者への住民説明会や個人への対応など様々な協議を進めていただいておりますが、そもそも大洲市内の肱川本川下流の長浜地区から上流域までにおいて、国の直轄区間と県管理区間が分かれていることになぜなんだろうという違和感があります。
支流における河川の管理については、県や市で担おうということは理解できますが、一級河川の本川において、新冨士橋から下流は国の管理区間、その上流は県の管理と分かれている。そのことによって堤防整備事業の進捗や予算の都合で整備内容に違いが出たりはしないのでしょうか。この際、肱川における治水対策の一元化を求めるべく、大洲市内の肱川本川全域における国の直轄管理を要望願いたいと考えますが、当市の所見をお聞かせください。
先日11月26日、肱川水系河川整備計画を点検する学識者会議がオンラインで開催され、西日本豪雨災害を受けて約２年経過した計画変更の具体的な内容などの手続を進めることが了承されたようです。河川整備計画がどのように変更されるのかを含め、学識者会議で協議され、決定された内容について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、私から肱川の治水対策事業についてお答えいたします。
最初に、山鳥坂ダム建設についてでございます。
本年５月に開催されたダム事業費等監理委員会において審査されました、これまでの地質調査の結果に伴うダムサイトの位置変更の可能性及びそれに伴う事業費と工期につきましては、現在、国土交通省において精査中でございます。検討結果が出ましたら、速やかに事業費等監理委員会が開催され、審議結果について公表されることになります。公表後、速やかに議会に対して説明していただくこととしておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、全体事業の進捗率についてでございます。
進捗率は、完成箇所のみをカウントしているため、議員が示された４月時点の進捗率から、ほぼ変わりはございませんが、見の越トンネルは、４月末時点からでは掘削延長が約600メートル、下敷水トンネルでは約200メートル延伸するなど現場の状況は進捗が見られることとなっております。
次に、肱川本川管理の一元化についてでございます。
河川法では、水系一貫管理の原則から、一級河川については国土交通省が管理を行いますが、国が自ら管理することが必ずしも必要とは認められない区間については、国土交通相が指定する区間を都道府県知事が管理することとなっております。肱川水系では、昭和42年に県管理区間が指定されております。
議員御心配の整備内容等の違いにつきましては、国、県とも肱川水系河川整備基本方針及び肱川水系河川整備計画に基づき、予算面も含め計画的に整備を進められておりますので、進捗状況等に大きな違いが生じるようなことはないと考えております。
国、県とも肱川の治水対策を重要事項と考えていただいており、流域全体の整備を上下流のバランスを取りながら計画的に行われていることから、市としましては、それぞれの管理区間における河川整備の早期完成を要望してまいりたいと考えております。
最後に、学識者会議で協議された内容についてでございます。
11月26日に開催された第５回肱川流域学識者会議では、肱川水系河川整備計画における治水、利水、環境、維持等に関する整備状況について点検が行われ、肱川の河川整備が肱川水系河川整備計画に基づき適切に実施していることが確認されております。また、肱川水系河川整備計画が令和元年12月の変更から２年が経過することから、新たな取組である流域治水への転換や事業の進捗により具体化が進んだ河川堤防の漏水などによる既設堤防の補強対策、山鳥坂ダム建設、野村ダム改良の内容などを河川整備計画に適切に反映していく必要があることなどが確認されております。
なお、反映する詳細な内容については今後検討されることとなっております。議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 簡潔な御答弁ありがとうございます。
特に、付け替え県道の整備完了につきましては、河辺地区住民の皆様方にとって大切なことだと考えております。なかなかうまく早く進まないもんだなと、山でありますし、ヒ素が出たり、そういったこともありましたので、工事もなかなかうまくいってないというところもありますけれども、付け替え県道の整備によって、できればストレスなく安全にまちに行くことができたり、安心して地元に帰ることができるようになります。次回予定されている検討結果の報告時には、ぜひそのようなことも朗報としてお聞かせいただきたいと思っております。
１点だけ御質問でございますが、県管理区間で、ほぼ無堤地区だった菅田地区でも堤防整備が進められております。国管理区間の下流域では、堤防整備をする上での用地が少ないために、分厚いコンクリートで堤防整備をしているところもあります。
一方、県により進めていただいております菅田地区では、土砂による一般的な天端と、表裏ののり面を必要とする築堤工事となるために、堤防敷、つまりは、一般的な大規模な構造となるために、堤防用地に大きな敷地が必要となります。一部区間では、事業所の用地が計画上の堤防用地にかかることから、築堤後の事業所の用地の確保、近隣住民とのすり合わせに地元の村上松平議員が板挟みとなっている状況を拝見しておりますと、必要な追加予算措置はできないものかと考えますが、県からの答えは、予算的にコンクリートによる整備はできないとされます。
命を守るため、財産を守るための堤防整備において、予算がないから、これはできませんよ、これはありなのか、疑問を抱くこともあります。事業を継続するためには、必要な用地を求めることも地元理解ができず困難、コンクリートで要求をすれば、事業用地がある程度確保されますけれども、予算上これもできない。築堤整備予算の観点の違いからでしょうが、企業を守るために必要な予算措置を市当局からも、もちろん二宮市長からも求めるべきと考えますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 それでは、ただいまの再質問についてお答えします。
まず、築堤の一般的な治水事業というか、堤防の一般的な考え方なんですけれど、まず堤防を造る場合には、基本的には、最初に土手、土でやるのを基本原則に、これは進捗が早く進むという観点からです。これは国区間でも同じです。基本的に、春賀とか八多善とか、そういうところは当然土手になっています。
今現在、国が進められている下流というのは、場所が狭い。市街地が張りついている、山が迫っている、鉄道がある、いろんな制約の中で、恐らく特殊堤というコンクリート擁壁を選択されとるところがどうも多いようでございます。と言いながらも、先ほど申されました、今度、菅田地区の事業所の移転の関係で、企業と県との間で、村上議員さんがなかなか苦労されとるというのは私も知っております。ただ、ここで県の立場もある、それから事業者さんの考え方もありますので、一旦、事業者さんとのすり合わせをもうちょっと綿密にやっていくのが必要なんかなあと思っておりますので、その点については、我々市のほうも、当然、議員さんとともに一緒になって事業者さんと話合いを進めた上ですり合わせを行い、その上で県に対して意見を言うところは言うし、要望するところは言うと。ある程度、そういうすり合わせをした上で進めていくべきかなというふうには考えてます。
また、一方では、企業留置の観点でいえば、地域の活性化とか雇用の関係で非常に重要なことだと思ってますので、これは横横の連絡になるんですけれど、商工部門との連携を図って、どんな対応ができるかというのは今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 ありがとうございます。真っ当な御答弁をいただきました。
やはり企業側とすれば、治水安全度の向上のために堤防用地として取られるということは理解はできるんですけれども、用地を取られますと、その用地に見合う用地が欲しい、なかなか土地を譲ってもらえない、理解をしてもらうのに難しい、そういうようなこともあるようでございます。
具体的な中身については今後協議の上でお話をいただきたいと思いますけれども、付近に暫定堤防が残るということが大きな不安になってきて、そこにコンクリートの擁壁はできないかと言っても、なかなか予算がつかない。単純にそれだけで解決してもらうと、さあ命は、財産はどうなんだというふうな感情が湧き出てまいります。できれば、そういうような横横のつながりを利用していただいて、今後も深く検討していただき、双方がある程度納得できる、事業者も安心できるような用地整備、治水事業になればと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、３番目の質問でございます高齢者の移動手段、モビリティーについてお伺いいたします。
地域公共交通を担っていただいておりました事業者におかれましても、人口減少に伴う利用者の減少から路線を廃止または減便したりするなど見直しが進められております。これらの赤字路線に対して自治体も補助金などを投入し、できるだけ路線を維持していただくような支援を行っておられますが、利用者の根本的な利便性向上にはつながっていないのが現実でございます。
大洲市においても、特に周辺部、山間地にお住まいの御高齢の御夫婦、独居高齢者の方々など、いわゆる交通弱者などと表現される皆様方の日々の買物環境や病院へ通う場合の移動手段の構築は、今後、避けて通れない重要課題であります。
また、御高齢となり、運転は不安だが、自動車がなければ生活が成り立たないという方々にとっても、例えば自治会単位で移動手段の構築を図ることが可能となれば、運転免許を返納しやすい環境が整うと考えます。
一例として、三重県菰野町では、リクルートホールディングスが開発した運転者と利用者をマッチングするシステム、あいあい自動車の実証実験を2016年から開始され、安価な料金でドア・ツー・ドアの移動を実現されておられるようです。使用する車は、地域の社会福祉協議会が管理する軽自動車１台。地域内の41歳から74歳までの男女20人ほどが運転者として社会福祉協議会に登録。運行は、日曜を除く平日午前８時半から午後５時まで。運転可能な地域住民は、空いている時間で地域貢献が可能となるほか、たくさん送迎すると一定の報酬が受けられる仕組みとなっているようで、身体的、年齢的、家族からの心配などから自家用車による移動を諦めなければならないなど、地方都市が直面している問題の解決策として注目を集めているようです。
そこでお伺いいたします。
内子町では、運転免許を返納した場合、内子町営のバス、タクシーの利用助成券3,300円分を１回限り贈呈しておられます。大洲市でも同様な助成を検討されてはいかがでしょうか。
大洲市においても、2018年３月に地域公共交通網形成計画を策定され、自治会に足を運んで地域が抱えている様々な課題を抽出し、課題解決へとつなげるよう御尽力いただいておりますが、全国各地で展開されている先進事例をぜひ参考にしていただき、できれば自治会単位で、三重県菰野町のようなドア・ツー・ドアの移動支援策を御検討いただきたいと考えますが、大洲市での実現性についてお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、まず、高齢者免許返上支援の関係でございます。
高齢者が悲惨な交通事故の当事者とならないための施策として全国的に運転免許証の自主返納を促進する動きが高まってきております。近年、当市における自主返納者数も増加傾向にございます。
このような中、県内の自治体及び各事業所においても、運転免許証の自主返納支援に向けた取組を推進しておりまして、自主返納者に対する公共施設の割引や公共交通機関の乗車券の贈呈、事業所の各種優遇措置等、令和３年11月１日現在で県内387事業所、市内では126事業所において様々な支援策が講じられております。
大洲市におきましては、先ほど申し上げました各事業所等の支援を受けるために運転経歴証明書が活用できることから、自主返納の際に運転経歴証明書を申請される方に対しまして、申請手数料及び郵送料の全額補助を今年度から行っております。
この支援事業につきましては、大洲交通安全協会へ申請受付事務を委託し、実績に応じて大洲交通安全協会へ補助金を交付することとしておりまして、本年度４月から９月末までの実績は、自主返納された方72名全員が運転経歴証明書を申請されております。
今後におきましては、現在の支援事業を継続しつつ、市内の公共交通網の整備が整った時点で、バス、タクシー利用助成等の支援については検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、ドア・ツー・ドアの移動支援策についてお答えをいたします。
議員さん御案内のとおり、本市では、地域公共交通網形成計画に基づきまして、交通空白地や福祉バスを運行している地区においては、統一した基準を設定した上でデマンド交通の導入を進めております。週２日、１日２往復の運行を基本として、本格運行に移行した場合の運賃は、中学生以上が地区外300円、地区内150円、小学生以下、障がい者が地区外200円、地区内100円となります。また、乗り合いを促進し、１便２名以上を利用者目標と設定しているため、自治会とともに利用促進を図っていく仕組みとしております。
現在、運行内容を決定する際には、アンケートや福祉バスの利用実績から利用者をある程度特定した上で、区長さんとの協議を踏まえ乗降場所を設置しているため、ドア・ツー・ドアではありませんけれども、可能な限り利用しやすい条件整備に努めているところでございます。
一方、デマンド交通を運行する際に最も苦労しておるのが運行事業者の確保でございまして、現在、タクシー事業者やスクールバスの運行事業者に御協力をお願いしているところでございます。そのため、デマンド交通の導入に当たり、各地区でお話しさせていただく際には、自家用車を活用して自治会に運行を担っていただく方法なども説明し、御相談のあった自治会とは、運営方法の協議なども行ってまいりましたけれども、対面による体調確認など運行管理上の課題もございまして実現に至っていないのが現状でございます。
したがいまして、まずは、交通空白地の解消につながるデマンド交通の導入を進めながら、利便性の向上や自治会などが運行主体として実施しやすい環境整備に、先進事例の取組やアイデアを活用してまいりたいと考えております。
引き続き、地区の皆様とともに持続可能な交通手段の構築、確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、お答えといたします。
○４番弓達秀樹議員 議長
○大野立志議長 弓達秀樹議員
○４番弓達秀樹議員 デマンド交通、内子町は非常に先進的な事例でございます。今、副市長から御答弁いただきましたように、なかなかドア・ツー・ドアまではいってないと。それが三重県菰野町におきましても、ＡＩによるデマンドタクシー、デマンドバスというものもあったり、菰野町と申しましても、４万人ぐらい人口のあるところですから、規模的には107平方キロメートル、まちのボリュームとしましては、面積でいいますと、大洲市の４分の１程度のところではあるんですけれども、そこでも、近鉄が走っておったりとか、交通面での事情は多少異なるにしても、山岳地帯、山間部であったりして、そういったところには、ある程度、支援がある。環境を整えていくまでに、まずデマンド交通というものを基本にしていただいて、今後、自治会による支援が必要となれば、ぜひお声かけにより、そういう支援策も。先進地ですよね。あいあい自動車につきましても、タブレットとかを利用して、ある程度予約が必要ということもありますので、いわゆるＤＸ、そういったものが進化していくことによって、ある程度、環境も整えてこられるのかなと思いますので、今後の検討事例にしていただければと思っております。
そういう障害を取り除く努力をしていただくのが行政の仕事と思っておりますので、今後とも研さんを積んでいただきまして、市民の利便性の発展に努めていただきますようによろしくお願い申し上げまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後２時から再開いたします。
午後１時49分 休 憩
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午後２時00分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、清水美孝議員の発言を許します。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
〔９番 清水美孝議員 登壇〕
○９番清水美孝議員 失礼をいたします。みらい会派の清水美孝です。よろしくお願いいたします。
まず最初に、先月９日、志半ばで逝去されました押田憲一元議員に対し、心より御冥福をお祈りいたします。
それでは、通告しております質問を行います。
私は、合併特例以来の議会でありまして、何かと御迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、あくまでも市民目線の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず第１として、行方不明者等の捜索依頼についてを質問いたします。
警察と消防団の基本的な取決め等について、中山間地及び周辺山間部における高齢者あるいは認知症の方などの行方不明者が出現したときの捜索依頼について、警察と消防あるいは行政の間で基本的な取決めはあるのかどうか、伺いたいと思います。
また、捜索依頼の時間的な制限あるいは費用の発生、そういうものはあるのかどうか、これも伺いたいと思います。
また、市と警察の連携はどうなっているのか。費用はどういったときに発生するのかなど、私を含めて、改めて市民に周知をすべきと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
次に、山鳥坂ダム建設事業関連についてお聞きします。
これはそもそも論ではありますが、山鳥坂ダム建設事業関連について、この受入れを合意した時点はいつであったのか。また、その受入れに際して、条件あるいは附帯決議、そういうものがあったのかどうか、これを伺いたいと思います。
また、幸か不幸か、いまだに姿を見せない肱川水系第３番目のダムでありますが、先ほどの議員の質問にもありましたが、最近になって、建設予定地の変更、そういうものもあり、また完成時期が延びることにより、上流となる地域の不便、不利益はさらに延びることになりますが、いつまで続くのか、そういうこともお聞きしたいと思います。
肱川流域のその他のダムを含め、今後再び降雨量あるいは放流等によって、想定外だった、これは許されないと思います。度重なる水害、災害の発生を見て、市長の考えに変化はあったのか。また、市長就任直後の被災に対して大変御難儀されたと思いますが、今の考えはどうか。第３ダムができることに対する考えには変化はないのか、これもお伺いしたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について問います。
新型コロナウイルス感染症対策での飲食業等支援の応援チケット事業は不公平感が否めないと私は思います。周辺部の老人世帯、年金暮らし等の人たちにとって支援策が届いていない、隅々まで浸透していないと思われるが、前回までの効果の検証、それはできているのか。私としては全戸配布の商品券などのほうがよかったのではないかと個人的には思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
事業が商工会に丸投げと、これは言葉が悪いですが、そのような状況に近い事業だと思いますが、市がある程度関与すべきではないか。市が会計士あるいは監査委員を入れてチェックすべきではないかと思いますが、見解を問いたいと思います。
次に、市職員の再任用と休職者についてを問います。
再任用後の給与の減給率はどの程度で、一律なのか。また、やめたその時点での地位によって、一律でも再任用の差が出るのは当たり前だと思いますが、再任用の職員はどのくらい程度とどまっているのかをお聞きしたいと思います。
また、元の職場への再任用は、後に続く、また次に続く職員に対して、やる気をそぐ結果になるのではないかと素人ながら考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
また、現状の休職者数はどの程度か。休職の原因あるいは要因は把握されているのか。その対応と改善策はどのようになされておるのかをお聞きしたいと思います。
次に、市民文化会館建設事業についてでありますが、各議員さんからもいろいろ質問が出ておりますので、重複するところもあるかと思いますが、私なりの考えを述べさせていただきます。
その計画の現状、前質問者の答え等で私もある程度聞いておりますが、いろんな問題をはらんでいると思います。さきの弓達議員が問われたときにもありましたが、全部の土地をＪＡが買っているわけではない、借地がある。また、どうして、あの地価の高いところに広大な施設を。利便性と言いますが、今現在、車で10分、15分走ったら相当な距離いけます。また、年に20％程度の稼働率だったら、無理して中心部に置く必要はないのではないか。あるいは、大洲道路を利用すれば、長浜地区の人も、松ヶ花を起点にして半径で回せば、今のＪＡ本所に行くまでの距離をあたってみれば、その範囲内にまだ適地はあるのではないかと、そういう考えもあります。また、地価の安いところで新しく造るほうが安価で、また利便性もあるのではないかと。出入口の一つしかない状況の中で、無理してここで進めるべきか。また、地価の問題もあります。更地にもなっていない、現有物が建っている状況の中で、なぜＪＡと急いでの契約をするのか、そこらも私は問いたいと思います。
800席とか、他の議員の質問の答弁の中にありましたが、前回の全員協議会の中でも、今あるものに付随した同等のものを造る方針だというような話も聞きましたが、私たちは、内子座でイベントがあれば内子座へも行く、西予市でイベントがあれば西予市の文化会館にも行く。大洲市にある程度しゃんとしたものがあれば、周辺地域からも来てくれるんではないかというふうにも思います。考えに対して変更する気はないか、また、考えの中にそういうことを入れる余地はないのか、確定してしまっているのかと、そういうこともお聞きしたいと思います。
以上で第１回の質問を終わります。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 清水議員御質問のうち、私からは、市民文化会館建設事業に係る計画の現状についてお答えをいたします。
現状といたしましては、市民文化会館の施設の在り方、機能等について市民の皆様の思いを形にするため、現市民会館の利用団体をはじめ、中学生、高校生など多くの世代の方の参加による市民ワークショップを開催するとともに、全国の先進事例や文化芸術に関する動向、他の施設の整備状況などを踏まえながら、文化関係団体や地域の代表者等で構成しております大洲市民文化会館建設検討審議会による調査、審議を経て、本年７月に基本構想を策定いたしました。その基本構想を実現するため、引き続き市民ワークショップを開催するとともに、建設予定地での施設配置、メインホールや諸室の規模、機能、管理運営の考え方などについて審議会において調査、審議を行い、このたびの基本計画素案の提示、パブリックコメントの実施をしているところでございます。
次に、建設予定地として、なぜ愛媛たいき農業協同組合移転後の用地とする必要があるかにつきましては、まず、建設候補地を検討するに当たりましては、都市拠点に都市機能を誘導し、その周辺に居住を誘導することで、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるために策定いたしました大洲市立地適正化計画における都市機能誘導区域を前提条件といたしました。そして、その区域の中で建設予定地であります愛媛たいき農業協同組合移転後の用地を含む３か所の候補地を抽出し、交通アクセス条件や利便性、周辺公共施設との相互利用、相乗効果、災害リスク等について比較評価を行いまして、審議会から答申を受け、この用地を選定したものであります。
次に、周辺地区からの利用を取り込める施設規模とすべきではないかとの御意見がある中での整備方針につきましては、市民ワークショップや審議会において諸室や空間を多用途に使えるよう検討を行い、限られた面積の中で諸室等の確保に努めるとともに、今後の人口推移予測や建設費、維持管理経費なども考慮しながら基本計画素案を策定しております。
引き続き市民の皆様から御意見をいただきながら、文化芸術活動や交流拠点として、多くの方が、いつでも気軽に利用することができるような施設整備を目指すことにより、次代を担う子供たちが思い描くそれぞれの夢や将来像の実現に向けた手助けとなるよう施設整備を進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○大野立志議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、行方不明者の捜索依頼についてお答えをいたします。
警察と消防団との基本的な取決め等についてでございますけれども、行方不明者の捜索において警察と消防団との間で文書などによる取決めはされてございません。消防団が出動する行方不明者の捜索については、大洲市消防団行方不明者捜索活動実施要綱に基づき活動を行っております。
消防団の捜索では、依頼者が警察署に捜索願を届け出ており、加えて、消防団に捜索を依頼する意思があることが前提となり、依頼者の意向を受けて団長が消防団の出動の可否について判断をいたします。
出動するということになれば、捜索開始の時刻、集合場所等を決定し、団長の指揮の下、捜索活動に当たりますが、消防団員が捜索活動を行うのは、原則、日の出から日没まで、期間は２日間となっており、消防団から依頼者に捜索に係る費用を請求することはございません。
捜索本部には、警察署や消防署、関係機関の方などもいることから情報共有もできており、連携した捜索活動を行っております。
警察との連携や費用についての市民への周知でございますけれども、全ての機関が行方不明者の命の確保を最優先として連携して活動するのは当然のことであり、消防団の捜索活動に伴う依頼者への費用負担は発生しないことについても、警察署や消防署などの関係機関と認識を共有しており、依頼者から状況を聞き取りする際に、改めて説明することとしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
〔武知省吾総務部長 登壇〕
○武知省吾総務部長 ただいまの御質問のうち、市職員の再任用と休職者についてお答えをいたします。
まず、再任用職員の給与の減額率についてお答えをいたします。
再任用職員の給与制度につきましては、国に準拠して運用しているところでありますが、年収で申し上げますと、再任用前の60から70％の額となっており、一律の割合で減じるものではございません。
次に、再任用職員は定年退職者の何割くらいになっているかとの御質問でございますが、令和２年度におきましては、定年退職した職員13名のうち11名が再任用職員となり、再任用した職員の割合は84.6％でございます。
なお、最近５年間の退職者について申し上げますと、定年退職者85人中、再任用職員となった職員は63人で再任用した職員の割合は74.1％となっております。
次に、元の職場への再任用についての御質問にお答えします。
住民ニーズの多様化と業務の複雑化に伴い、自治体の果たすべき役割が多種多様になる中、再任用職員を元の職場に継続して任用することは、これまでの豊富な知識と経験を生かすことができるほか、職員の指導、育成、さらには組織力の向上につながることが期待できるものと捉えております。したがいまして、元の職場での他の職員のモチベーションが低下するとは考えておりません。
今後も、職員の能力に応じた適材適所の人員配置に心がけてまいりたいと考えております。
次に、現在の休職者数に関する御質問にお答えをいたします。
現在、正職員の休職者数は、11月１日現在で５名となっております。休職事由につきましては、身体の疾患によるものとメンタル不調によるものでありますが、メンタル不調によるものが多い状況となっているところでございます。
メンタル不調のうち、休職に至った主な要因といたしましては、人事異動に伴います職場環境への不適応によるもの、また、家庭の問題や健康問題など個人的な悩みや不安などが複合的に影響しているものなど個々の事案ごとに様々な要因があるものと認識をしております。
休職者に対しましては、休職中の職員に定期的に電話や面談を行い、健康状況を確認するとともに、必要に応じて主治医との連携を図りながら、ストレス要因の把握や職場環境の改善策について話合いながら復職に向けた支援を行っております。
また、職員の療養状況に応じて出勤日数や出勤時間を徐々に増やしていく試し出勤を行うなど、円滑な職場復帰ができるよう支援も行っております。
そのほか、心身の不調を未然に防止する対策といたしまして、職員を対象としたストレスチェックを実施し、本人にその結果を通知することで、自らのストレス状態について認識する機会を設けるとともに、検査結果を集団的に分析することでメンタル不調のリスク低減と職場環境の改善を図っております。
また、職員を対象としたメンタルヘルス研修を実施するとともに、総務課の職員相談窓口や毎月開催しております医師や保健師などの専門家によるメンタルヘルス相談の活用についても案内を行っております。
今後も、健康面での適切な管理と十分な予防対策を取りながら、休職者に対しましては、個々の事情に合わせた復職支援を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○武田康秀商工観光部長 議長
○大野立志議長 武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長 登壇〕
○武田康秀商工観光部長 それでは、私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをしてまいります。
大洲市事業者応援チケットにつきまして、もう一度概要のほうを説明申し上げますと、ワンセット3,000円分が2,000円に割り引かれたチケットを市内の取扱店舗で直接御購入いただくことで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援、これを行うことを目的とした事業で、１店舗につきましてお一人２セットまで御購入いただけるものでございます。
事業の検証でございますけれども、今年の３月11日から11月16日まで行った事業で申し上げますと、取扱店舗が全部で338店舗、そのうち、チケットが完売した店舗が264店舗となっております。事業全体では、事業者に配付したチケットの総数のうち88.0％、８万5,787セットのチケットが使用されました。
また、事業終了後には、取扱店舗と御利用いただいた方それぞれに対しまして、商工会議所のほうでアンケート調査を行っております。この結果を見ますと、取扱店舗からは211店舗、62.8％、利用者からは169人、50.3％の回答をいただいております。
アンケートによりますと、取扱店舗からの回答では、とてもよかったが211店舗中107店舗で50.7％、よかったという評価が76店舗で36.0％となっておりまして、合わせますと、86.7％の店舗で御好評をいただいておるわけでございます。また、利用者からの回答におきましても、今後同じような事業を希望された方が169人中168人で99.4％となっておりまして、取扱店舗、利用者の双方とも高評価をいただけたものと考えております。
周辺部の老人世帯や年金暮らしの方たちには支援が届いていないのではないかとの御指摘でございますけれども、この事業の目的といたしましては、新型コロナウイルスの影響で売上げの減少した事業者への支援、これを最優先に考えておりますので、不慣れな方には使いにくい面もあったかもしれませんけれども、その点、御理解いただければと思っております。
また、全戸配布の商品券がよかったのではないかとの御指摘でございますけれども、昨年度におきまして、商品券ではございませんけれども、登録いただいた店舗で1,000円使われるごとに500円を割り引く、ちょうど半額割引になりますが、こういった割引チケットの配付事業を実施いたしております。市民全員に一人2,500円分の割引チケットを配布いたしまして、利用率も94.1％と多くの方に御利用いただきましたが、店舗ごとの利用金額を後に確認しましたところ、スーパーなど一部の店舗に利用が偏りまして、せっかく御登録いただいても全くチケットが使われない店舗が多数出たため、できる限り幅広く、平等に事業者を支援するためには、応援チケットという方式が向いていると判断したものでございます。
現在、今年度第２弾となる事業を実施しておりますが、今後におきましても、再度同様の事業の実施を検討することがあれば、アンケートの御意見なども参考に、必要に応じて制度の見直しも検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
最後に、事業が商工会議所などに丸投げになっており、市のチェックが必要なのではとの御指摘でございますが、事業の推進に当たりましては、これは当初、事業内容を組み立てるところを含めまして、担当課の職員も一緒に協議を行いながら、市の補助金等交付要綱に基づき適切に管理をいたしております。また、実績報告書により詳細なチェックを行った上で精算を行うなど適正な運用に努めておりますので、市民の皆様をはじめ、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、私から、山鳥坂ダム建設事業関連についてお答えいたします。
最初に、山鳥坂ダム建設の受入れに合意した時点の条件や附帯決議等に関する御質問についてでございます。
山鳥坂ダムの建設につきましては、昭和57年にダムの予備調査に着手後、合併前の旧肱川町において、おおむね10年間にわたり、国、県、地元住民等と協議を重ねた結果、平成４年３月30日に開催された臨時議会で町長から建設受託の表明がなされ、議会の了承を得たものでございます。
その後、山鳥坂ダム建設計画は、当初の計画にあった利水目的を含まない治水と環境に配慮したダムとして再構築され、改めてその計画について、平成14年７月に流域市町村である大洲市、長浜町、肱川町、内子町、五十崎町、河辺村の議会の承認を受け、現在に至っております。
再構築案の了承後の平成16年５月11日に、愛媛県議会議長の立会いの下、肱川町、国土交通省、愛媛県、大洲市、長浜町、河辺村の間で、誠意と責任を持ってダム事業及び水源地域対策の推進に取り組むことなどを基本事項とした覚書が締結されております。
また、平成18年７月29日には、愛媛県と大洲市が立会いの下、山鳥坂ダム対策協議会及び山鳥坂ダム水没者地権者協議会と国土交通省の間で、水没者の生活再建に最善の努力をすることなどを含んだ基本協定書が締結されております。これらに基づき、事業の円滑な推進が図られているものと考えております。
次に、ダム上流地域の不便や不利益がいつまで続くのかという御質問についてでございます。
肱川地域、河辺地域にお住まいの皆様には、工事車両の往来等で多大な御迷惑をおかけしているところでございます。山鳥坂ダム建設に関しましては、ダムサイト建設予定地において地質調査の結果、大規模な地滑りの性質を有する地質であることが判明したため、ダムサイトの位置変更の可能性や、それに伴う工期や事業費及び付け替え県道への影響等について精査中でありますが、地域の皆様に対しましては、国土交通省から定期的に工事に関する情報提供や調整等を行い、御理解、御協力を得ながら事業を進めていくと伺っておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、度重なる水害の発生を見て、市長の考えに変化があったのかという御質問についてでございます。
肱川流域は、地形的特性などから、過去に幾度となく水害に見舞われ、特に平成30年７月豪雨においては、市内で５名もの貴い命が失われるなど甚大な被害となりました。治水事業に携わる者としましては、鹿野川ダムのトンネル洪水吐きがあと１年早く完成していれば、ここまで大きな被害とならなかったのではないかと悔しい思いをしておりますとともに、事前防災の重要性について改めて考えさせられました。
現在、国土交通省並びに愛媛県では、平成30年７月洪水の再度災害防止対策として、市内各所で河川整備計画に基づく築堤事業等を実施していただいているところではありますが、市としましては、国、県に対する治水事業に関する要望活動に際し、被災自治体として事前防災の重要性を訴え、治水事業予算の確保と肱川の治水安全度の早急な向上を継続してお願いしてまいる考えでございます。
最後に、ダム建設に伴う崩落や土砂流出などへの防止対策についてでございます。
ダムに土砂が流れ込む原因として、上流域からの自然流下や流入河川沿いでの土砂崩れなどのほか、ダム貯水池の水位変動によるのり面の崩落などが考えられます。ダムへの自然流下を完全に防ぐことはできませんが、ダム貯水位に関しましては、急激な水位低下とならないよう管理された上で操作されます。また、土砂崩れが想定されるのり面に対しては、あらかじめ対策工事を施すため、議員御指摘のような崩落や土砂流出による下流への被害がないよう対策されると伺っております。議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 山鳥坂ダムの答弁がありましたが、平成30年７月の鹿野川地区が水没した水害は、河辺地域に特別に雨が降ったわけではないんです。あくまでもダムの管理。前の本流が高い水位だから、河辺川の水が出れなかった、逆流した。これは誰が見ても分かることであります。こういうことを見て、この後に市長とダム管理事務所との間にホットラインとか、想定外の水量を流す、あるいは降雨量があった場合にどういう改善がされたのか。僅か３年前です、まだ復興半ばの人も大分います。それから後の対策として、どういう処置を取られたのか。まさか５分や３分前に市長のところに電話があっても、これは対処できないでしょう。あくまでもダムの管理に関しては、市民の安全・安心を守るためにも、市長が関与して物を言っていただきたい、そういうふうに思いますが、どうでしょうか。
それと、再任用の方の知恵とか経験豊富なところを借りるのだという答弁がありましたが、これは大変大事なことだと思いますが、同じ下でおって、上が替わらなければ、次はわしがやると、案外、縄をつけられた人は頑張るものであります。もし自分ができなかったら先輩に聞く、あるいは経験者に聞く、それが普通であります。再任用者の同じところでの再雇用というのは、これは一般市民の方の声も聞きますよ、私だけの考えではないんです。今、65歳ですか、定年までやって頑張ってきて、一応、一区切りつけるべきだと。それから後、一般社会の知恵と経験と豊富な知識を、行政を離れてもいいじゃないですか。ほかの一般社会も体験されろうし、自分の経験を生かして社会のために、行政以外のところでも、行政も関連しますが、それ以外の、今までの職場以外のところでも、当然、それだけの地位を得た人であれば実力を発揮できるし、社会に貢献できると思いますが、これはおかしいと思いますか。
まず、この２点をお聞きします。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 最初に１点、ダムの管理は地元の市長がすべきではないのかという御意見、御提言をいただきましたが、ダムの管理につきましては法令で定められておりまして、鹿野川ダムの場合は国土交通省が管理をするということになっておりますので、また、市のほうにはダムを適切に管理をするノウハウ、そういったものにつきましては、知識、そして知見もございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。専門の職員がダムの管理に、鹿野川ダムの場合は国土交通省の職員が当たってくれておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、どういった取組をしてきたのかという御質問もあったかに思いますが、水害を受けまして激特事業の採択、それから肱川緊急治水対策の採択、そして、河川整備計画の策定に向けて取組をしてまいりました。そういったことによって、現在、築堤や河床掘削等が行われているわけでございますので、おおむね順調に推進されているというふうに捉えております。
また、私といたしましては、地元の代表として、国土交通省や財務省あるいは高松の四国地方整備局のほうに予算あるいは事業の推進について、誠心誠意、要望活動に取り組んでいるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 再任用職員がそのままの職位で就くことに対しての御質問だと思います。
まずは、行政以外のところでもいいんじゃないかというお話がございましたけれども、まず、この制度といたしましては、年金と退職との連携を取るというような仕組みで、法律にも、条例にも示されております。ですから、本人が再任用を希望する場合には、審査はありますけれども、まずほとんどの場合、再任用をしているという状況にございます。
もう一つ、職位でございます。例えば部長や課長が再任用になっても、そのままその職に残るということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、今の時点では、公務員の定年延長を見据えて、この制度が始まったときに、管理職としての知識、経験、職員の指導育成ということから、そのまま継続してという運用をさせていただいておるところです。
ただ、国のほうでも国家公務員の定年、また、地方公務員の定年の延長の法律が成立いたしました。令和５年度からは、60歳定年年齢を65歳に徐々に引き上げていくことになるわけですけれども、その際の制度として役職定年制ということで、部長や課長の職については、役職を離れるというような制度に変わってまいります。そういうことで、市としましても、今のやり方を見直さなければならないということで、今、その辺をどうしていくかという検討をしているところでございますので、御理解をいただいたらと思います。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 先ほどの市長さんのお答えなんですが、ダムを管理してほしいというお願いではないんですよ。ダム管理に関して市長さんから進言してほしい、助言してほしい、こういう管理をしてほしいとか、市民を守るためにはこうしてほしいというような提言が管理事務所に対して、できるのかどうかをお聞きしている。
それとホットラインはできているのか、いないのか。管理事務所から市長さんに対して、何分後に放流するとか、そういうきめの細かい相談ができるのかどうか、それも聞きたいんです。
それと、今の再任用のことに直接関連はしませんが、ひな壇を見ても女性の方が一人もいない。休職とかされている方、病気の人もあるというふうに聞きましたが、管理職に１人でも２人でも女性職員がおられたら、その部署の雰囲気が変わるのではないか。私、素人なりの考えではありますが、登用すべきではないのかと。これは私自身の考えではありますが、そういうことは考えるのかないのか、あるのか。せめて１割程度でも、次の管理職候補なり、いきなりはできんのは分かっておりますが、そういう考えがあるのかないのかも聞きたいと思います。
終わります。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ダムに関する再度の御質問につきましては、放流に関する詳細な事項になりますので、建設部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○谷川剛建設部長 議長
○大野立志議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 放流に際しまして、どこまで市が関与できるかということでございますけれども、まず、ダムの放流に関しては、基本的に下流の河川の堤防の状況によって今のルールが決められております。それは、例えば菅田であったり、東大洲であったり、そういうところが、まだ河川整備の途中なものですから、そういうことで今の鹿野川ダムを有効に使うために、どういう形で放流したらいいかというルールが決められております。
今後、堤防ができましたら、恐らくダムの放流操作のルールが変わります。そのときには、恐らく市のほうにも協議がございます。その中で意見というか協議を進めてまいります。
あと、特別防災操作というのがありまして、これはダムの上流側で雨がもうやむだろうというような想定があれば、下流へ出ていく負荷を減らすために、ダムの放流量を絞るような操作がございます。そのときには、市長が国の整備局のほうに要請して、それが可能ならば、そういう特別防災操作というのがございますので、適宜、そういう形を取れるものなら取って、下流への負荷を、できるだけ被害を軽減するための放流については相談してやっていきたいというふうに要請してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○大野立志議長 ホットラインについても答弁をいいですか。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ホットラインにつきましては、ダムの所長と私、また、こちらの大洲河川国道事務所の所長と私というふうに、国交省の所長との間でホットラインは構築しておりますので、お答えとさせていただきます。
○武知省吾総務部長 議長
○大野立志議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 女性の管理職のことについてお答えさせていただきたいと思います。
確かに、この場に女性職員がいないというのは非常に残念なことと私も思っております。これは、いろんな事情もございまして、採用時の年齢層の偏りとか、当時の女性職員の割合がもっと少ないというようなことも要因の一つにございます。
ただ、議員さんがおっしゃるように、女性を登用していくべき計画もつくっております。ということで、今後、優秀な職員、男性に限らず、女性に限らず、人材育成しながら管理職登用に向けての取組は進めてまいりたいというふうに考えております。今後は、その率が少しでも上がるように努力をしていきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○９番清水美孝議員 議長
○大野立志議長 清水美孝議員
○９番清水美孝議員 ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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○大野立志議長 しばらく休憩いたします。
午後３時から再開いたします。
午後２時50分 休 憩
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午後２時59分 再 開
○大野立志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長 次に、山本かずや議員の発言を許します。
○１番山本かずや議員 議長
○大野立志議長 山本かずや議員
〔１番 山本かずや議員 登壇〕
○１番山本かずや議員 市民クラブの山本かずやでございます。
このたびの市議会議員選挙において、市民の皆様のおかげで初当選させていただきました。皆様の御期待に応えられるよう、初心を忘れずに議員活動に励んでまいります。至らない点がございますが、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
事前通告に基づきまして、一問一答方式で３つの項目について質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
最初に、投票率向上策について４点御質問いたします。
１点目は、啓発活動についてです。
今回の市議会議員選挙は、令和の時代が始まり、また、西日本豪雨災害が発生してから初めての選挙戦でした。多くの市民の皆様が、この選挙を通じて新しい時代に対する期待と西日本豪雨災害の復興への思いを込めていると推察しております。
また、新型コロナウイルスという前代未聞のウイルスが世界中を脅かしている今、これまでの経験だけでは乗り越えられない時代となっております。今こそ新しい発想や考え方を取り入れていく機会だと思っております。
大洲市にとって重要な選挙でしたが、残念ながら、投票率は前回よりも約4.8ポイント下がった約60％でした。これは過去最低の投票率となり、様々な課題が浮き彫りになりました。市議会議員選挙は大洲市の未来を決める極めて重要な選挙です。18歳選挙権も既に施行されていますので、若者の思いを市政に伝える機会でもあります。大洲市議会議員選挙の過去の投票率のデータを見ていますと、年々投票率が下がっているため、何らかの対策を講じる必要がございます。
今回は、新型コロナウイルスの影響もあり、外出を控えた人もいるかもしれません。大洲市が行った啓発活動の内容と、今回の結果を受けて、今後どのような啓発活動をする予定かをお聞かせください。
２点目は、投票所のバリアフリー化です。
市民の皆様からは、投票所のバリアフリー化を求める声が数多く寄せられています。私の場合は平公民館の２階が投票所となりますが、車椅子の方、階段を上がるのが困難な高齢者の皆様が平公民館の投票所に行くのをちゅうちょしておられます。
選挙権は全ての方に平等に与えられている権利ですので、ハンディキャップの有無にかかわらず投票所を利用できるようにバリアフリー化を進めるべきだと考えます。大洲市としての投票所のバリアフリー化と、車椅子の方や高齢者の方への対応についてお聞かせください。
３点目は、移動投票車の導入についてです。
免許返納等で自家用車がなく、投票所までの移動手段がない方がいらっしゃいます。そうした背景から、山間部を中心に、全国の自治体において移動投票車が導入されております。県内では、さきの衆議院議員選挙におきまして四国中央市で実証実験が行われました。
投票機会の手段が増えることは投票率の向上にも役立ちます。移動投票車の導入について前向きに御検討のほどよろしくお願いいたします。
４点目は、選挙の開票作業の見直しについてです。
昔から続いていることですので、これについて疑問を持つ人は少ないと思います。しかし、開票日は日曜日ですので、翌日に出勤しなければならない会社員や市の職員の方は御負担になっていると思います。
東京都葛飾区は、働き方改革の一環として投票日の翌日に開票しております。そのため、深夜まで開票作業をする必要がないので、深夜労働の割増賃金の削減にもつながります。また、投票締切り時間は通常20時となっていますが、一部地域では繰上げとなっております。投票締切り時間を市内一律で繰り上げることで開票作業も通常より早く終えることができ、実際に実施している自治体もあります。
総選挙や県議選などは、ほかの自治体と足並みをそろえる必要があり、それらを実施することは難しいのですが、大洲市長選や市議選では検討する余地があるのではないでしょうか。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○上野康広選挙管理委員会事務局長 議長
○大野立志議長 上野選挙管理委員会事務局長
〔上野康広選挙管理委員会事務局長 登壇〕
○上野康広選挙管理委員会事務局長 それでは、御質問の投票率向上策についてお答えいたします。
まず、啓発活動についてですが、市民にとって一番身近であります市議会議員選挙の投票率は、かつては80％近くありましたが、時代が進むとともに低下し、今年９月執行の市議会議員選挙では60.08％と過去最低の投票率となりました。
投票率の変動にはいろいろな要因があると思われますが、選挙によってもその要因は異なっており、社会状況の変化も大きく影響していると思われます。議員御指摘のとおり、今回の市議会議員選挙については、新型コロナウイルス感染症の影響もあったものと考えております。
選挙管理委員会といたしましても、投票率の低下を防ぐための取組として啓発活動を重視しており、今回の市議会議員選挙においても、広報紙、ホームページ、防災行政無線など様々な方法により投票を呼びかけてまいりました。
市議会議員選挙前には、市内５つの高校に主権者教育講座について案内し、開催を希望していただいた高校で講座を行ったりもしましたが、投票率の低下を防ぐことはできず、啓発活動が十分でなかったものと反省しております。
今後は、単に投票を呼びかけるだけではなく、市民の皆様に、選挙権は代表者を決める重要な参政権であるということをいま一度認識していただけるような啓発活動が必要であると考えております。
また、市民の皆様に安心して投票していただけるよう、投票所における新型コロナウイルス感染症対策についても周知してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、投票所のバリアフリー化についてでございますが、投票所を設置するに当たっては、安全に投票できる施設、投票の秘密を確保できる施設、選挙人の皆様に分かりやすい場所にあり、利便性の高い施設を選ぶようにしており、今年執行の選挙では46投票所を設置しております。
安全に投票していただくため、段差のある施設にはスロープを設置するなどバリアフリー化に努めているところでありますが、施設の構造上、一定の制約を受ける場合があります。そのような投票所では、従事者を多く配置し、可能な限り選挙人が安心・安全に投票できる環境づくりに努めています。
議員御質問の大洲第６投票区投票所である平公民館については、地元からの要望もあり、平小学校屋内運動場から変更したもので、駐車場も広く、駐車場から施設までの移動も容易であり、投票所として好立地にあると考えておりますが、２階の投票記載場所までエレベーターがなく、階段を上りおりしなければなりません。そのため、１階正面玄関前に職員を配置し、必要に応じて投票記載場所までの移動を介助できる体制としております。複数人の介助が必要な場合は、２階にいる職員が一緒に対応いたします。
今後、より利便性の高い施設ができるなど状況が変わりましたら、投票所の変更についても検討してまいります。また、選挙人の皆様には、エレベーターのある市役所などで期日前投票ができますので、そちらの利用も検討いただけるよう周知、広報を行ってまいります。
次に、移動投票車についてでございますが、これは期日前投票の期間中に、投票箱や立会人など合法的に投票所としての機能を有した自動車を利用した移動期日前投票車と認識しております。
議員御指摘のとおり、移動投票車を運行している自治体もあるようですが、投票所統合の代替策で、過疎地域の高齢者対策として取り組まれている自治体が多いようです。
大洲市では、移動投票車の運行は行っておりませんが、投票所統合の際には、統合した旧投票区の住民を対象に移動支援を行っております。これは、投票日当日に旧投票区内の所定の場所から統合先の投票所まで、マイクロバスやワゴン車で無料送迎を行っているものです。
移動投票車は、自宅近くに来た自動車内で投票できるという利点がありますが、車外での処理もあることから、悪天候時の対応や適正な執行のための二重投票の防止策、管理者や立会人、事務従事者の配置とともに人件費や燃料費など経費の増加の課題もあります。
いずれにしましても、投票率の低下を防ぐためには様々な対策が必要であり、今後におきましても、他自治体の取組を参考にしながら選挙人の皆様の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、開票作業の見直しとして翌日の開票について御提案いただきましたが、公職選挙法第65条に、「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う」と定められております。これは、開票手続を行う日を法定したものですが、解説書によりますと、開票の事務を開始できる状態になってから、中１日以上放置することを許さない趣旨であるとされております。
さらに、公職選挙法第６条第２項に、「選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならない」と定められておりますので、選挙管理委員会といたしましては、投票日当日に開票に取りかかるべきものと考えております。
なお、投票所の閉鎖時刻の繰上げにつきましては、それぞれの投票所の実情を踏まえて判断しておりますので、開票作業のために市内全投票所を一律に繰り上げることは慎重に判断する必要があると考えております。
今後も、開票作業につきましては、投票日当日の夜から実施し、選挙人の皆様に速やかに結果をお知らせできるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○大野立志議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
１点再質問をさせていただきます。
若者の投票率が非常に低いというのが課題となっておりますが、大洲市におきましても主権者教育を行っていると思います。私も主権者教育は非常に重要なものと認識しております。その主権者教育の具体的な内容を教えていただけないでしょうか、お願いいたします。
○上野康広選挙管理委員会事務局長 議長
○大野立志議長 上野選挙管理委員会事務局長
○上野康広選挙管理委員会事務局長 ただいまの御質問にお答えいたします。
主権者教育でございますが、若者の政治参加意識を育むために、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動していく力を学んでいく教育とされております。
先ほど御答弁しましたように、市内の高校において、昨年度は延べ３校、今年度は２校で実施しておりまして、職員が出向いて講座や模擬投票を行っているものでございます。
講義におきましては、選挙制度、投票方法、投票率の推移や若者の投票率が低いこと、また、住民票異動の重要性、市政や市の予算などについて伝えております。
模擬投票では、入場券や選挙公報を事前に配付し、講座の当日に会場に投票所を設置いたしまして、先生方に事務従事者になってもらい、生徒さんに実際に投票を体験してもらうものでございます。参加されます生徒さんからは、ぜひ投票に行ってみたいというような声が多く聞かれますので、こういった地道な取組を広げていくことが重要であると考えておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○大野立志議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
次の選挙におきましては投票率が上がることを御期待申し上げ、次の質問に移ります。
次に、若者世代の定住策について３点御質問いたします。
１点目は、地元企業のＰＲ政策です。
皆様御存じのように、大洲市におきましても少子化が加速しており、深刻な問題となっております。高校卒業後の進学率が過去最高となっていますので、松山市や県外に進学する高校生が増えております。専門学校や大学は地元企業と提携していることもあり、大洲市外に進学した若者は、そのまま進学先で就職するケースが数多くなっている現状です。
大洲市外に進学した場合、大洲市の企業の就活情報やインターンの受入れ等の情報を入手する機会が少なくなります。大洲市には数多くの魅力ある企業がありますので、それらをしっかりと若者に対してＰＲすることが重要です。企業との協力は必要不可欠ですので、より一層連携強化をしていく必要がございます。
私の周りでも、地元にＵターンしたいけれど、自分に合った企業が見つからず断念しているケースも耳にしております。地元にＵターンを希望する若者の声をしっかり聞いて市政に反映していかなければなりません。
大洲市において、これまでの地元企業のＰＲ政策とその成果、今後の方針をお聞かせください。あわせて、就業支援の現状とその成果、今後の方針もお聞かせください。
２点目は、新規創業支援と事業承継支援についてです。
私は、学生時代に東京で過ごしておりましたが、在学中に起業する大学生や20代で起業する若者が周りにおり、決して珍しいことではありませんでした。私も大学を卒業後、大洲市に戻って起業し、現在も事業を継続しております。
大洲市には新規創業支援制度がありますが、誰からも、その支援制度の存在を教えてもらうことがなく、偶然にも大洲市のホームページで発見いたしました。その当時、関係部署に支援制度の内容について問合せをして説明していただきました。しかし、当時の私にとっては提出資料が複雑であり、なおかつ支援制度を実際に受けられるまで時間を要することが分かりました。その結果、支援制度の利用を断念し、やむを得ず自己資金で起業することになりました。
私の場合ですと、開業資金が比較的必要ありませんでしたが、中にはかなりの初期費用がかかる業種もあると思います。
私の周りでも、起業してみたい若者が数多くおります。そのような若者の意欲を後押しできる大洲市であってほしいと切に願います。新規創業支援制度の利用状況と周知策、今後の見通しについてお聞かせください。
また、後継者不足で悩まれている企業が市内にも複数ございます。先代経営者の理念、これまで培ってきたノウハウ、雇用を守るためにも事業承継をすることが求められております。円滑に進めていくためにも行政の支援が必要です。大洲市でも、現在、事業承継支援をしておりますが、その支援制度の利用状況と周知策、今後の見通しについてお聞かせください。
３点目は、地域おこし協力隊の定住策についてです。
地域おこし協力隊は、都市部から地方に移住して、地域ブランドや地場産業の開発に携わり、最終的には、その地域に定住・定着を図るものでございます。2009年度から総務省が始め、大洲市でも例年受入れをしております。
私も、大洲市に赴任された地域おこし協力隊の皆さんとお話しする機会がありましたが、皆さん、大洲市の活性化に向けて熱心に取り組んでいただいております。大洲市と縁もゆかりもない方が赴任する場合もいれば、Ｕターンして応募される方もおり、比較的若者世代が多いという印象です。若者世代が大洲市に増えることは大変喜ばしいことですので、ぜひとも地域おこし協力隊の皆さんと協力、連携していただきたいと思っております。大洲市にとりましても、地域おこしに意欲ある人材を獲得するチャンスであります。
一方で、県外出身で赴任された地域おこし協力隊の方が、誰一人として大洲市に定住することなく、県外へ出ていってしまう現状がございます。これは大洲市に限ったことなのだろうかと思いましたが、近隣の自治体に赴任した方々は、全員ではありませんが、何人かは定住しております。なぜ大洲市に定住しなかったのか、この事実をしっかり分析してフィードバックすることで次に生かすことができると思います。
この現状を大洲市としてどのように考えているのか。また、今後、どのように生かしていくのかをお聞かせください。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○大野立志議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、若者世代の定住策についてお答えをいたします。
まず、１点目の地元企業のＰＲ政策でございますが、平成28年度から新卒の高校生や大学生をはじめとした地元志向の強い若者の雇用拡大を目的に大洲・内子地域合同企業説明会を開催しており、主催は大洲商工会議所と市内商工会、内子商工会で、案内は大洲・内子のほか、八幡浜支局管内の14の高校、県内の大学、短大６校、同じく県内の専門学校９校に行っており、市も共催として参加をしております。
今年度は、６月25日に国立大洲青少年交流の家で、感染症対策を行いながら開催をいたしました。求人側の参加企業は、農業をはじめ、製造業、医療福祉・サービス業、建設業、卸売業、小売業など34事業者で、求職側は、大洲市内の高校や内子高校、三崎高校など７校150人に参加いただいております。
説明会に参加した生徒からは、市内にこのような事業所があることを知れてよかった、事業所の仕事の内容がよく分かったなど好意的な意見が多く聞かれました。ほかにも、今年度は３年ぶりに大洲産業フェスタを開催する予定にしており、出展いただいた事業者につきましては、簡易なものにはなりますが、会社を紹介するパンフレットを作成し、来場者に配布することで地元産業を広くＰＲしたいと考えております。
県外の方へのＰＲを支援する事業といたしましては、平成30年度から開始いたしました大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金メニューの中に、市内事業者が求人サイトや就活フェアに出展する費用の一部を補助する労働力確保支援事業補助金があり、これまで４事業者に活用いただいております。また、大洲市移住・定住支援センターにおきましても、県外から来ていただける方への就業支援といたしまして、インターンで大洲市を来訪される際の宿泊費の一部を補助する制度や、市外から市内に移住し、就業する方に対する新規移住就業者家賃補助などを行っております。
これらの事業を通して、若者への地元企業のＰＲや就業支援に努めているところでございますが、議員御指摘のように、市外、県外へ進学された方に対しての周知が十分ではないことが課題となっております。
今後におきましては、これまでの事業を継続しつつ、市外を含めた大洲市での就職に関心のある方への効果的な情報提供について、合同企業説明会に参加いただいている市内の事業者にも御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の新規創業支援と事業承継支援についてお答えをいたします。
大洲市が行っている創業支援といたしましては、創業に必要な知識の習得を支援する特定創業支援等事業と創業に必要な資金の一部を補助する創業支援事業補助金がございます。
まず、特定創業支援等事業でございますが、この制度は、市と商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関が連携して策定した創業支援等事業計画に基づき実施しているもので、平成29年の計画策定から令和３年11月末までの４年半あまりの間に55人の方が支援を受けられております。
内容といたしましては、経営、財務、人材育成、販路開拓に資する基礎的な知識を身につけていただくための継続的な支援でありまして、原則、セミナーか個別相談を４回以上受けていただくなど１か月以上の期間、実施することを想定しており、この一連の支援の全てを受けた創業者に特定創業支援等事業証明書の交付を行っております。
この証明書の発行を受けることで、会社設立時の登録免許税の減免を受けることができるほか、通常は事業開始後からしか受けられない信用保証協会の保証が事業開始６か月前から利用可能になるなどのメリットがございます。
次に、創業支援事業補助金でございますが、この制度は、店舗等の開設に伴う内装工事費用や機械装置等の調達費用などに対し、補助率２分の１、補助限度額50万円の補助を行うものでございます。
この補助金を活用するには、先ほど御説明させていただいた特定創業支援等事業を申請前に受けていただくことが条件となり、平成30年度の制度創設以降、45人の方に1,912万1,000円の補助を交付決定しております。
特定創業支援等事業を受けていただくことを前提としているため、議員御指摘のとおり、支援を実際に受けられるまでに時間がかかる状況ではございますが、これは事業計画や創業に必要な手続等について、支援機関に御相談いただきながら経営のイロハを学んでいただき、疑問点の解消や創業後の早期廃業を防ぐことを目的としたものでございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
また、事業承継支援といたしましては、事業承継支援事業補助金を運用しております。この補助金も、申請書類作成、設備の工事、備品の購入、処分、承継する際に必要な資格取得など幅広く御活用いただけるもので、補助率は２分の１、補助限度額は50万円となっております。平成30年度の制度創設以降16人の方に対して652万3,000円の補助金を交付決定しております。
新規創業、事業承継いずれにつきましても、商工会議所や商工会のほか、金融機関でも相談できるようになっており、必要があれば、これらの団体で構成するきらめく大洲支援プロジェクトチームにおいて支援に係る情報を一元化し、より適切な支援が行える窓口へ誘導していくこととしておりますので、まずは、どこからでも結構ですので、足を運びやすい窓口を選び、御利用いただければと思います。
なお、これらの制度の周知につきましては、世帯配布しておりますけれども、広報おおずに掲載するとともに、市の公式ホームページにも掲載しております。
今後におきましても、創業後の事業を円滑に進めるための専門家との相談体制の確保や創業に係る資金面の負担軽減による後押しをしていきたいと考えております。
最後に、地域おこし協力隊の定住策についてお答えをいたします。
まず、これまで本市において活動してきた地域おこし協力隊８名のうち、市内に定住している隊員は３名となっております。市外に転出した元隊員からは、任期中に定住するためのなりわいが見つけられなかった、やりたいことはあるが、起業するハードルが高いとのお話を伺っております。
議員御指摘のとおり、他の市や町においては、県外出身の隊員が任期終了後に定住し、農業や宿泊施設経営等によって生計を立てられている例もございます。定住につながったのは、任期中から任期終了後の生活を見据え、具体的な職業を思い描いて活動していたことが理由の一つと考えております。
県内においても、南予地域において隊員の定住割合が少ない現状であるため、令和３年度から愛媛県が、原則２年目の隊員を対象とした八幡浜地域人材定着促進事業を実施しております。この事業は、八幡浜地方局管内市町の隊員の任期終了後の自らの起業や事業承継によるなりわいづくりを支援するもので、県、市町とともに隊員ＯＢや金融機関などにも協力を受けながら定住に向けた継続的支援を行っていくものとなっております。
本市におきましても、こうした事業を積極的に活用するとともに、市内における様々な団体や地域活動をされている方々と交流する機会の提供や定住に向けた資格取得等に必要な支援など定住につながる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○１番山本かずや議員 議長
○大野立志議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
多くの若者が大洲市に定住していくことを御期待申し上げ、最後の質問に移ります。
最後に、食育について３点御質問いたします。
１点目は、学校給食の地産地消率についてです。
近年、偏った栄養摂取、朝食を抜くなど食生活の乱れなどで子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しております。こうした問題を解決する重要な役割を果たすのが食育です。
2005年に食育基本法が、2006年に食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。
文部科学省によりますと、学校給食は1889年、山形県鶴岡町の小学校で、貧困家庭の児童を対象に行われたのが始まりとされております。これまでの大洲市の学校給食は、小・中学校全域での完全給食が実施されていませんでした。しかし、2012年に大洲市学校給食センターがスタートし、子供たちに健康で豊かな給食が全ての子供たちに提供されております。
私は先日、初めて給食センターを訪問し、調理現場を見学して担当者に説明をしていただきました。現場で働く職員の方に話を聞いたところ、以前の給食センターよりも設備が整っており、利便性が向上したと喜んでおりました。中でも、地産地消率にこだわっており、大洲市で生産されたお米や野菜などの食材を積極的に使用しております。
地産地消を推進することは、農業や関連産業の活性化にもつながりますので、地域経済の活性化や食料自給率の向上も期待できます。
大洲市の学校給食における地産地消率ですが、2009年度は19.2％に対し昨年度は61.6％でした。ここで言う地産地消率というのは、大洲市内産生鮮野菜の使用率を意味します。また、2019年度は過去最高の76.9％でした。2010年度11月からは、大洲産のお米が100％使用されており、地産地消率が年々向上していることが分かります。
今後の学校給食における地産地消率をどのように推進していくのかをお聞かせください。
２点目は、子供たちへの周知策についてです。
大洲市の学校給食における地産地消率は年々向上しておりますが、この事実を子供たちにしっかりと認識してもらうことが必要だと思います。若者の農業離れが進んでおりますので、子供たちに給食を通じて大洲市の農産物を知ってもらう絶好の機会だと思います。
地産地消率という単にデータを示すだけではなく、この農産物は大洲市のどの地域で生産されたのか、そして、農家の方々の思いが込められたメッセージを子供たちに示すことで、より一層、農業への興味、関心が高まると思います。自分の近所で作られた農産物が給食で提供されていることを知れば、子供たちも、農家の方々もうれしいと思います。
また、農家の方々との交流の機会も大切です。学校の授業においても農業体験の機会を設け、農業についてぜひとも認識を深めてほしいと思います。
また、大洲市には大洲農業高校があり、生徒や教職員の皆さんが農業について日々理解を深めていらっしゃいます。そうした教育機関がせっかく大洲市にありますので、連携することも必要ではないでしょうか。大洲市の学校給食を通じて、どのように子供たちに農業への理解を深めていくのかをお聞かせください。
３点目は、食育を通じた郷土愛を育む教育です。
若者世代の地元定住率が年々減少していることが課題となっております。大洲市外に進学をしても、卒業後に地元に戻ってきてもらうために、郷土愛を育む教育をしっかりと推進していく必要がございます。様々な方法があると思いますが、私は食育をもっと生かすべきだと思います。
私たちは、幼い頃から大洲市の農産物に囲まれて育っておりますので、その農産物や農業への理解を深めていくことが郷土愛を育む教育につながるのではないでしょうか。そして、大きくなってから大洲市で農業に携わる子供たちが一人でも増えることを切に期待しております。
大洲市総合計画の基本計画においても、郷土愛を育む教育を掲げておりますが、それに食育をどのように生かしていくのか、お聞かせください。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○大野立志議長 これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長 議長
○大野立志議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 それでは、食育についてお答えをいたします。
まず、学校給食の地産地消率の推進につきましては、新しい学校給食センター発足の１年前、平成23年からＪＡ愛媛たいき、愛たい菜、愛媛県、大洲市農業・商工関係部局、給食センター運営業務会社で構成する学校給食地産地消推進戦略会議を組織し、学校給食での大洲産農産物の地産地消率の向上を図ってまいりました。特に愛たい菜では、学校給食用食材生産者グループを組織していただき、それぞれの農家の皆さんが、児童・生徒の毎日の食材を給食センターに提供していただいているところです。また、ＪＡ愛媛たいきさんにも各分野で大いに御協力をいただいております。
こういった取組により、市内の高齢・小規模農家が営農意欲を高め、農業の振興を図るとともに、児童・生徒に対して食文化の継承と栄養バランスの取れた食生活の実践につながっているものと考えております。
次に、子供たちへの周知策についてお答えいたします。
学校では、給食献立を教室内に掲示し、給食時の放送で大洲の郷土料理や給食に使われている地元農産物を全児童・生徒に周知し、地産地消や大洲の食文化の理解と継承に取り組んでおります。また、学校給食センターのホームページにおいて毎日の給食の献立を紹介し、学校以外の皆さんにも周知をしています。
議員御指摘の授業における農業体験活動では、コミュニティ・スクール等を通じ、地域の皆さん、農家の皆さんの協力を得て、稲作体験やサツマイモやミニトマトなどの野菜栽培を行っている学校があります。また、中学校の職場体験では、自ら農業を体験し、農業への興味、関心を高めている生徒たちもいます。さらに、地元の専門職業科のある大洲農業高等学校とは、農業祭への参加をはじめ、小学生が高校主催の田植や稲刈りなどのイベントに参加したり、中学生が夏季休業中に一日体験入学をし、野菜作りなどを学んだりするなど実りある交流をしているところです。これらの活動を通して、児童・生徒には、農業に携わる皆さんの思いや大変さを知ると同時に、ありがたさに気づく機会になっています。
教育委員会では、今後も、市の主要産業である農業への関わりを推奨し、児童・生徒の農業への理解が高まることを目指してまいります。
最後に、食育を通じた郷土愛を育む教育についてお答えいたします。
大洲市総合計画の基本計画の中で郷土を愛する心の育成を掲げておりますが、各学校におきましては、学校教育活動全般において郷土愛を育む心の醸成に努めております。そのため、教育委員会では、毎年、食育コンクールを開催し、地産地消や食育に関する絵画やポスター、標語を募集して入賞作品によるカレンダーを作成し、食の大切さや地域の農産物に対する愛着を育む取組を行っております。
学校では、先ほど述べました活動以外にも、栄養教諭による食育の講話や家庭科の授業などを通じて食の大切さを指導しています。また、地域の農業者の指導の下、農産物の植付けや収穫体験や調理実習を行うなど地元大洲での農産物や農業への理解を深めているところであります。さらに、若手農業者で組織する青年農業者協議会においても、希望される親子を招き、田植や収穫を行う親子米作り体験を実施しています。
市内の児童・生徒たちにふるさと大洲への愛着が高まるよう、これからも大洲の農業特産物を生かした食育教育を推進していきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○１番山本かずや議員 議長
○大野立志議長 山本かずや議員
○１番山本かずや議員 御答弁ありがとうございました。
学校給食はもちろんですが、地産地消率を上げるためにも、各家庭でも積極的に大洲市内産の農産物を使用してほしいと思っております。
これからも、子供たちが大洲市で健やかに成長できるようお祈り申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○大野立志議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案15件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○大野立志議長 次に、日程第３、請願第１号及び請願第２号の請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月８日から10日及び13日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野立志議長 御異議ないものと認め、12月８日から10日及び13日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月11日及び12日は市の休日で休会となっております。
12月14日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○大野立志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時54分 散 会
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