令和３年大洲市議会第５回定例会会議録　第２号



令和３年12月６日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　武　知　　省　吾
　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　丸　山　　幸　宏
　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　　　　　　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　　　　　　　田　中　　　　純
　　税　務　課　長　　　　　　　　　　　大久保　　敬　二
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　　　　　　　矢　野　　雅　之
　　復興支援課長　　　　　　　　　　　　藤　原　　　　貴
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　木　藤　　幸　治
　　農林水産課長　　　　　　　　　　　　菊　池　　　　章
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　谷　川　　　　剛
　　都市整備課長　　　　　　　　　　　　山　下　　和　広
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　　　��　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　　　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　　　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　　　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　　　　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　　　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程　 　 　
　　令和３年12月６日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第 87号議案　令和３年度大洲市一般会計補正予算（第11号）
第 88号議案　令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案　令和３年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 90号議案　大洲市アフタースクール条例の制定について
第 91号議案　大洲市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について
第 92号議案　大洲市個人情報保護条例及び大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第 94号議案　大洲市災害に強い地域づくり条例の一部改正について
第 96号議案　大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第 97号議案　大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第 98号議案　大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第 99号議案　大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第100号議案　指定管理者の指定について（肱南憩いの里）
第101号議案　市道の路線変更について
第102号議案　八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
第103号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第87号議案〜第92号議案、第94号議案、第96号議案〜第103号議案
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午前10時00分　開　議
○大野立志議長　これより本日の会議を開きます。
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○大野立志議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○大野立志議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、６番村上松平議員、７番東久延議員を指名いたします。
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○大野立志議長　次に、日程第２、第87号議案から第92号議案、第94号議案及び第96号議案から第103号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり、１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、山本光明議員の発言を許します。
○13番山本光明議員　議長
○大野立志議長　山本光明議員
〔13番　山本光明議員　登壇〕
○13番山本光明議員　おはようございます。自由民主党志友会山本光明でございます。
　大洲市議会議員改選後、初めての本会議でございますが、さきに行われました市議会議員選挙は、コロナ感染症の渦中で行われ、大変難しい選挙戦でございました。そのような中、21名が当選し、新たな気持ちで市勢発展のため、頑張っていく所存でございましたが、仲間である押田憲一議員が急逝され、驚きと悲しみに包まれました。大変残念で無念でございます。この場をお借りしまして、衷心より御冥福をお祈りいたします。
　それでは、質問に入り、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　平成30年５月20日、急逝された清水市長の後を受け二宮市政が誕生、それから約３年半が経過し、現在に至っております。振り返ってみますと、二宮市長就任直後に発生した平成30年７月西日本豪雨災害では、大洲市で浸水面積約1,372ヘクタール、住家被害が約2,800棟、被害事業者は約1,000事業所を超え、河川氾濫と土砂災害により、災害関連死１名を含めて、大洲市内で５名の貴い命が失われました。柚木にお住まいの90歳を超えたおじいさんが、こんなになったのは見たことも聞いたこともないと言われるほどで、比較的被害の少なかった平野地区でも、大規模な土砂崩れが起き、集落が孤立いたしました。また、土石流が発生し、川がせき止められ、大規模浸水も発生いたしました。同地区では、それらに起因したであろう大規模地滑りが発生し、７世帯21名がいまだに避難生活を余儀なくされているという未曽有の大災害でございました。
　誰もが経験したことのないような状況の中でございましたが、二宮市長を中心に災害からの復旧・復興を合い言葉として、災害直後から物資の供給、災害廃棄物の処理、仮設住宅の建設、断水した水道設備の復旧などに奔走されました。さらに、本格的な復興の歩みを進めていくため、平成30年12月には大洲市復興計画を策定し、復旧・復興の基本政策を取りまとめ、早期の市民生活の再建と経済の再生を図るため、復興事業についてスピード感を持って推進されてこられました。国や県など、今日まで培われてきた強固なパイプを発揮され、防災面では、国土交通省や愛媛県など、関係機関へ肱川流域の市町一体となって要望された結果、平成30年12月15日には肱川緊急治水対策の着工式を挙行し、おおむね５年間による激特事業が始まり、現在築堤や暫定堤防のかさ上げ、河道整備が実施されております。この激特事業が完成すれば、西日本豪雨災害と同規模の洪水に対応できるようになり、肱川の治水安全度は、格段に向上することになります。
　さらに、二宮市長は、全国各地で頻発している集中豪雨や今後起こり得る大規模災害への備えを講じていく視点から、肱川水系河川整備計画の見直しを含め、災害を未然に防ぐための社会基盤整備、防災情報の共有化や避難情報伝達方法のマルチ化、自主防災組織の育成など、防災対策の強化に取り組んでこられました。
　このように、復興対策を推進された結果、橋桁と橋脚が流出した大成橋の完成も間近となり、仮設住宅等にお住まいの皆様の生活拠点となる住居の整備として、市内３か所で進めていた災害公営住宅も完成に至っております。
　また、被災した企業の留置対策として、愛媛県農業試験場蚕業支場跡地に整備していた工場団地が完成に至り、市内の５企業が移転、立地することになりました。
　新型コロナウイルス感染症に関しましては、世界的にパンデミックする中で、大洲市でも感染事案が発生し、その対策に追われましたが、限られた予算の中で最大の効果を上げるべく、対策を実行されております。ワクチン接種も関係機関の協力を得てスムーズに行われました。
　観光面においては、本市の豊かな観光資源の持つ魅力を最大限に発揮しながら、インバウンド対策の充実や観光情報発信などを強化し、国内外からの観光客による交流人口の増加を図っていくため、伊予大洲駅観光案内所の完成、町家、古民家を活用したＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ大洲城下町、盤泉荘の整備を通じて、地域の経済活性化にも寄与できるように、観光を産業の一つの柱として、戦略的な地域づくりに取り組まれております。今年10月には、名勝指定に向けて調査を進めてきた成果が実り、臥龍山荘庭園が国の名勝に指定されました。今後、このことは、大洲市の知名度向上に大きく寄与するものと考えております。
　また、教育環境の整備におきましては、学校施設耐震化対策事業を推進された結果、市内における耐震化率100％となりました。
　また、児童・生徒１人１台の端末の整備に取り組むなど、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育環境の整備を促進されました。
　小・中学生の医療費の無料化は、大きな成果でございました。
　さらに、政府が提唱する新しい生活様式に対応できる高速情報通信網の基盤構築を図るため、長年の懸案事項であった光ファイバー網の市内一円の整備拡大に着手されております。整備完了後には、市内全域でインターネットを利用した高速かつ大容量の安定した情報通信が可能となります。
　そのほか、巡回バスぐるりんおおずの再開や災害時の緊急輸送道路や避難道路、救急患者の搬送道路としても大変重要な役割を担う松山自動車道の４車線化、肱川を活用したにぎわいづくりと地域の顔と誇りとなる水辺空間の形成を目指した肱川かわまちづくり計画の策定、全国有数の取得率となったマイナンバーカードの取得推進など、これまでに経験したことのないような災害や未知の新型コロナウイルス感染症対策という激動の４年間の中で、重要な市政のかじ取りを行ってこられたものであります。
　以上、振り返って、二宮市長の実績のほんの一端を申し上げましたが、今日までの市政に対する熱意と努力に対し、多くの市民の皆様も認めておられるだろうと確信をしております。相次ぐ災害対策や防災・減災対策、引き続く新型コロナウイルス感染症対策、また今後重要な政策となり得る環境対策など、経済状況が一層厳しくなる中、財政政策に精通しておられる二宮�驪v市長に、大洲市のため、その力をなお一層発揮していただきたいと思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　災害からの復旧・復興の状況と今後の防災・減災対策についてはどのように考えておられるのか、また特に現在は、新たな変異株による脅威が言われておりますが、３回目のワクチン接種や今後の新型コロナウイルス対策はどうなるのか、その他行政の課題として、予算も人も３分の１を占め肥大化する社会福祉関連、その上に国策である温暖化対策など環境問題が加わってくると、福祉関連は分割するとか、行政の組織再編をせざるを得ないのではないかと思っております。
　また、肱川橋架替事業や市民文化会館など、将来を見越しての大型事業の進捗も気になるところであります。
　住みよい大洲市を目指しての課題は山積しております。そしてこの際、二宮市長の目指す今後の大洲市の将来像、そして２期目に対する所信についてぜひお聞かせいただきたいと思います。二宮市長の情熱、信念を市民の皆様に発信していただきたいと思います。二宮市長の強い決意をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの山本議員さんの御質問のうち、私からは災害からの復旧・復興と防災・減災対策、新型コロナウイルス感染症対策についてと２期目に向けた決意についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、災害からの復旧・復興と防災・減災対策についてお答えいたします。
　まず、復興計画の進捗状況につきましては、復興ビジョンごとに掲げる88の事業のうち、本年11月末の時点において短期対策事業となる19事業と中期対策事業の40事業、また長期対策事業の５事業を加えた計64事業を完了することができました。
　主な事業の進捗状況として、災害公営住宅につきましては、森団地及び下鹿野川団地の２団地は本年４月から、また平団地については10月から入居を開始しておりまして、徳森仮設住宅にお住まいの方々の引っ越しも完了しております。
　次に、企業用地の確保に向けては、水害に対して危機感を持たれている企業や堤防整備等による移転を余儀なくされる企業などに対しまして、菅田、徳森地区の愛媛県農業試験場蚕業支場跡地において工業用地の整備を行いました。現在、操業を開始されている企業は１社ですが、他の４つの事業所も操業に向けて準備を進められているところであります。
　次に、肱川地区の復興事業の進捗状況につきましては、支所や公民館等を一体とする複合公共施設の整備に向け、現在肱川公民館の解体工事を進めており、来年の３月には新築工事に着手する予定で、計画どおり令和５年度中の完成を目指しております。
　また、県道小田河辺大洲線の路肩、歩道整備や河辺川の護岸整備については、来年度中の完成見込みと伺っておりまして、その他の事業も計画に沿って推進しているところであります。
　次に、大川地区の復興につきましては、県が進める築堤や県道整備とともに、大成ふれあい広場の盛土事業など、大川地区の地区別実施計画の策定に向けて協議を進めているところです。
　今後の復興計画につきましては、今年度から令和５年度にかけて、復興計画の総仕上げとなります長期対策事業に取り組んでおり、光ファイバー網による情報通信基盤の整備や防災行政無線のデジタル化が今年度中に完了するほか、地域防災力の向上など、引き続き24の事業を推進してまいります。
　なお、肱川治水対策などは、復興計画期間後も継続する長期的な事業になる見込みでありますが、復興への取組を計画的に進め、市民の皆様と共に、一日も早く復興を成し遂げ、災害に強いまちづくり進めてまいります。
　次に、防災・減災対策について申し上げます。
　国及び県においては、平成30年７月洪水の再度災害防止を目的とし、肱川緊急治水対策として、河川整備計画に基づく堤防整備を鋭意進められております。現在は、激特事業による各種工事が令和５年度の完成を目指して推進されており、国管理区間では、全15か所のうち、完了が１か所、施工中が12か所で、東大洲より下流の暫定堤防のかさ上げにも着手されております。
　また、県管理区間は、全12か所のうち10か所で施工中となっており、国、県共に未着工箇所につきましては、早期着工となるよう準備が進められているところであります。
　なお、これらの築堤事業が完了すれば、内水対策が重要になると考えておりまして、市ではその重要性を鑑み、昨年度から国、県と協働して内水対策計画を策定しています。現在、箇所ごとの具体的な対応策を検討しているところであります。
　また、自然災害が激甚化する気候変動も踏まえ、超過洪水に備えることも必要と考えますことから、今後は西予市及び内子町をはじめ、肱川流域の関係者と連携し、流域治水への取組も積極的に進めてまいります。
　次に、南海トラフ地震対策ですが、大規模地震の発生を防ぐことはできません。どのような大規模自然災害が発生しようとも、市民の皆様の生命、財産が守られる対策を最優先に取り組んでまいります。具体的には、大規模災害時の救命救出活動や救援物資の輸送等を担う松山自動車道の早期４車線化の促進や大洲・八幡浜自動車道の未整備区間の早期解消をより一層働きかけるとともに、公共施設の耐震化及び改築事業などのハード対策に取り組んでまいります。
　一方で、大規模災害から被害を最小限に食い止めるためには、全ての市民の皆様が、防災に対する知識を身につけていただくことが肝要であり、そのためには各家庭や地域、学校などあらゆる場において、防災に関する知識や情報を学習する機会をこれまで以上に増やしてまいります。
　さらに、災害に強い地域づくりのため、それぞれの地域において、地区防災計画に基づく定期的な防災訓練の実施や災害・避難カード作成事業などを通し、住民一人一人の防災意識の向上に加え、自主防災組織を中心とした自分たちの地域は自分たちで守ろうという地域防災のための住民活動を推進してまいりたいと考えております。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
　まず、３回目のワクチン接種についてでございますが、御案内のとおり、３回目のワクチン接種につきましては、２回目の接種完了から原則８か月が経過した方が対象となっておりまして、大洲市におきましては、12月下旬から医療従事者の方々が接種の対象となってまいります。医療従事者の接種につきましては、関係機関との調整が終わり、現在、接種券の発送準備を行っているところで、１月以降、各病院において、準備が整い次第、接種が開始される見込みとなっております。
　また、医療従事者に続く高齢者施設の入所者、一般高齢者等の接種につきましては、現在、喜多医師会をはじめ、関係機関と調整を進めており、高齢者施設の入所者は２月から、一般高齢者は３月から本格的に接種を開始する予定としています。
　なお、一般高齢者等の接種方法につきましては、前回と同様に集団接種方式で実施する予定としており、接種会場、日程等の詳細が決まりましたら、速やかに市民の皆様にお知らせしてまいります。
　ワクチン接種が進む一方で、オミクロン株など新たな変異株の出現に伴う感染拡大が懸念されるなど、依然として新型コロナウイルスの終息が見通せない状況であり、市民の皆様には、感染の拡大防止と社会経済活動の両立を図るためにも、引き続きマスクの正しい着用や手指消毒、３密回避など、基本的な感染防止対策と感染回避行動の徹底をお願いいたします。
　最後に、私の２期目に向けた決意について申し上げたいと思います。
　急逝された清水前市長の後を受け、平成30年５月に市民の皆様の信任をいただいてから３年半が経過いたしました。この間、私は、就任直後に発生した豪雨災害からの復旧と復興を最優先課題と位置づけ、市民生活と地域経済の再生、再度災害防止を図り、災害に強く、安全で安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでまいりました。
　山本光明議員から、先ほどこの３年半の取組について御紹介いただきましたことは、身に余る光栄でありますが、御紹介いただきました成果は、もちろん私一人で成し遂げられたものではなく、市民の皆様をはじめ、議員各位の御支援と御協力、そして職員の尽力、努力のたまものであり、改めまして皆様方に心から感謝を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。
　市長就任以降、平成30年７月豪雨や新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るうという今までに経験をしたことがないような状況が発生し、現在も社会経済活動や日常生活に大きな影響を及ぼしており、コロナ禍により従来の生活様式は急激な変化を強いられ、経済や労働、教育や地域活動など、様々な分野や社会システムにおいてまさに時代の大きな転換期を迎えているわけであります。
　このように、社会情勢が変化する中で、大洲市政の運営においては、人口減少、少子化が進み、超高齢社会が到来、子育て支援の充実や地域医療の確保、地域公共交通の整備、老朽化したインフラの長寿命化対策などの課題に加え、コロナ禍で疲弊した地域経済の再生、デジタル化社会への対応、気候変動により激甚化、頻発化する自然災害や南海トラフ地震への備えなど、乗り越えていくべき新たな課題も山積している状況にございます。また、現在推進しております施策においても、復旧・復興事業及び肱川緊急治水対策の早期完成、山鳥坂ダム建設事業や松山自動車道の４車線化、肱川橋の架け替えと交差点改良事業、肱川かわまちづくり計画、健康寿命延伸アクションプランの推進、子育て教育環境のさらなる充実、整備後の情報通信基盤の活用、市民本位のデジタルトランスフォーメーションの推進、肱川地区の複合公共施設や市民文化会館などの大規模施設の建設など、道半ばといった状況下にございます。
　以上のような大洲市を取り巻く社会情勢の中で、私自身が進むべき方向性について、現在熟慮しているところでありますが、災害からの復旧・復興を成し遂げ、未来に希望の持てる大洲市の実現に向けて、これからも私が果たしていく役割があるのではないかという思いに至っております。ふるさと大洲で自信を持って安心して生活できる、移住先や訪問先として選んでいただき、若者たちが大洲市出身ですと胸を張って言えるような、持続可能で魅力あふれるオンリーワンのまちづくりを実現していくことが、私に課せられた使命ではないかと考えているところでございます。その上で、議員各位、そして後援会の皆様をはじめとする多くの市民の皆様からの御支援をいただきますなら、これから先も責任を持ってその任に当たるべく、大洲市の将来像を見据え、この先４年間の施策について取りまとめを行い、しかるべきときに２期目の公約として市民の皆様に発信させていただきたいと考えているところでございます。市民の皆様をはじめ、議員各位の御意見を拝聴しながら、２期目に向けた挑戦ができるよう、準備を進めてまいる所存でございます。
　なお、３回目のワクチン接種や経済対策など、新型コロナウイルス感染症対策や大洲市総合計画後期基本計画やデジタルトランスフォーメーション推進計画の取りまとめなど、当面する多くの課題がございますので、残された任期６か月余りにつきましても、１期目の総仕上げとして、全身全霊をかけて市長としての職責を果たしてまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、副市長より答弁いたします。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、山本議員さん御質問のうち、市民福祉部に関する組織の再編についてと市内の大型建設事業の進捗状況２点についてお答えをいたします。
　市民福祉部の業務につきましては、議員さん御指摘のとおり、保健・医療・福祉・環境など幅広い分野にわたっておりまして、またサービスの面でも生活に直結したより身近な業務を所管しております。また、少子・高齢化や人口減少が進む中、健康寿命の延伸や子育て支援の充実、地域医療対策など、取り組むべき課題が山積しております。特に、環境問題は、ＳＤＧｓにおいて近年注目を集めている分野であり、環境保全への取組は、あらゆる問題解決の基礎となるものですので、本市におきましても、環境分野の強化は急務であると考えております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症対策につきましても、新たな変異株が発生するなど、国内での第６波の危険性が高まってきており、終息の兆しが見通せない状況が続いております。そのため、市民福祉部門の業務を見直し、直面する政策課題に迅速かつ機能的に対応できるよう、組織の在り方について検討を進める必要があると考えているところでございますので、御理解をお願いをいたします。
　次に、市内の大型建設事業の進捗状況についてお答えをいたします。
　まず、国土交通省が実施主体でございます肱川橋の架け替え事業及び市役所交差点までの道路改良につきましては、平成27年度から肱川橋の建設工事を進め、現在、橋梁上部工事を行っております。新しい肱川橋は、令和４年夏頃開通と公表されておりますが、一日でも早く供用できるよう、工事が進められているところでございます。
　次に、愛媛県が実施主体である地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道につきましては、平成25年度に夜昼道路、平成29年度に大洲西道路が事業化されました。夜昼道路の大洲市側では、平成29年度に用地買収に着手し、令和２年度から大洲平野インターチェンジから新夜昼トンネルに向けて、切土工事や橋梁工事が行われております。また、大洲西道路においては、測量調査設計が進められております。
　次に、大洲市が実施主体である都市計画道路の若宮東大洲線改良事業につきましては、大洲農業高等学校交差点から国道56号までの約300メートル区間について整備を進めており、令和元年度に工事着手し、令和４年度の早期完成、供用開始を目指して工事を進めているところでございます。
　また、市民文化会館の整備につきましては、11月23日から基本計画のパブリックコメントを始めており、令和４年３月には、その計画を策定することとしております。令和４年度には、基本設計の業者選定に着手する予定でございます。令和11年度完成を目指し、計画的に進めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○13番山本光明議員　議長
○大野立志議長　山本光明議員
○13番山本光明議員　今後、コロナ対策や災害対策以外にも様々な課題があるだろうと思っております。２期目に向けて、二宮市長には、ぜひ頑張っていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午前10時45分から再開いたします。
午前10時35分　休　憩
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午前10時45分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ中野寛之です。
　質問に入ります前に、先月、急逝されました押田憲一議員さんに心より哀悼の意を表します。押田議員さんのふるさと大洲を思う気持ちは、紛れもなく本物でした。大洲市議会、大洲市にとっては、大きな損失です。ただただ残念でなりません。残された我々にできることは、押田議員さんの愛したこのふるさと大洲を少しでもよい町にしていくことだと思います。心よりの御冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。一問一答方式で行いますので、明瞭な答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
　最初に、アフターコロナの経済対策についてお伺いします。
　新型コロナウイルスとの闘いは、いわゆる第５波が何とか収束したものの、新たな変異株の発生もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
　そうした中、大洲市内の様々な産業、業種、雇用が深刻な影響を受けております。大洲市におきましても、経済対策として様々な政策を実施してきました。直近では、事業者支援として、大洲市えひめ版応援金、飲食店を対象とした愛顔の安心飲食店認証制度に基づく市独自の応援給付金、また12月１日に販売を開始した令和３年度第２弾プレミアム付大洲市事業者応援チケットなどであります。これらの取組について、給付状況など現在の状況を御説明ください。
　また、市内経済が深刻な状態に陥る中、これらのような取組は、過去に例を見ないものでありましたが、多くの事業者が何とか一息をつくことができました。経済統計を見ても、倒産や廃業件数が低水準で推移しておりますし、悪化していた有効求人倍率も回復傾向にあります。これまでの経済政策がおおむね正しかったものとして私は評価をしております。財政を懸念する意見も理解はできますが、市民生活の安定あってこその財政です。平時ではない現在のような危機的な状況においては、切れ目のない財政支出が必要であります。今後の大洲市経済の課題について、理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問のアフターコロナの経済対策についてお答えをいたします。
　まず、今年度第２弾となります大洲市事業者応援チケット事業は、１セット3,000円分が2,000円に割り引かれたチケットを１店舗につき１人２セットまで購入できるもので、12月１日に販売を開始し、使用期間は令和４年２月28日までとしております。参加店舗数でございますが、新聞折り込みの対象となった11月15日までの申請店舗数は、350店舗となっており、その内訳は、飲食、宿泊店が157店舗、小売店が120店舗、理容室やクリーニング店などの生活関連の店舗が73店舗でございます。
　なお、今後も申請期限の２月上旬までは、随時追加募集を行う予定となっております。
　この事業は、売上げが減少した店舗から直接チケットを購入することによって、その店舗を支援するものですので、市民の皆様には、この機会にふだん御利用されている店舗以外にも幅広い店舗でチケットを御購入いただき、市内経済の活性化に御協力をいただきたいと考えております。
　次に、えひめ版応援金でございますが、８月31日を申請期限とした第１弾のえひめ版応援金事業は、前年、または前々年の同月と比較して30％以上の売上減少があった事業者が対象で、本市におきましては、法人175件、個人事業主285件の合計460件に対して支給を決定しております。
　また、11月30日を申請期限とした第２弾のえひめ版応援金事業は、原則として、前年、または前々年同月と比較して30％以上の売上減少があったか、連続する２か月を比較して、２か月とも15％以上の売上減少があった事業者が対象で、申請者数は、法人216件、個人事業主405件の合計621件となっておりまして、条件が緩和されたことで、申請が若干増えている状況でございます。
　最後に、愛顔の安心飲食店認証制度の認証店数でございますが、この事業は、愛媛県が愛顔の安心飲食店認証制度に基づき、感染症予防対策を講じており、安心して利用できる飲食店に対して認証を行うもので、11月末時点の市内の認証店舗数は40店舗となっております。
　なお、10月20日からスタートしました大洲市独自で市内の認証店に10万円を給付する大洲市愛顔の安心飲食店応援給付金につきましては、11月末時点で31店舗から申請書が提出されております。外出時に安心して飲食できる店舗が増えることは、これから人流と経済が回復していく際に大変重要なことであると考えておりまして、12月１日には県の認証制度事務局と共同で、認証制度に関する説明会を開催し、41店舗に参加いただいたところであります。引き続き、啓発に努め、市内で100店舗の認証を目指してまいります。
　最後に、今後の課題についてお答えいたします。
　現在、下火になっている新型コロナウイルス感染症ですが、海外では依然感染が拡大しており、新たな変異株の影響も危惧されております。今後におきましても、感染再拡大に留意しつつ、アフターコロナを見据えた経営基盤の強化や新規事業へのチャレンジなどを促進し、人手不足や事業承継に対する支援といった従来からの課題解決にも留意しながら、必要な経済対策を行っていく必要がございます。自治体のコロナ対策の財源として、６兆円を超える地方創生臨時交付金の補正予算案が臨時国会に提出される見込みとなっております。引き続き、国、県の動向を注視しつつ、市におきましても、商工会議所や商工会、市内金融機関等で組織するきらめく大洲支援プロジェクトチームによる経済対策連絡会を適宜開催いたしまして、市内の業況等を踏まえた上で、必要な事業を実施していきたいと考えておりますので、市民の皆様、事業者の皆様をはじめ、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　再質問いたします。
　取組の現状についてなんですが、先ほど応援チケットが飲食と宿泊で157件ということで、飲食店が150店近くだと思うんですが、それに対しまして、愛顔の安心飲食店認証制度が、今40店舗にとどまっておるということで、100店舗を目指すということだったんですが、これ件数がやや低迷しておる原因、理由とはどういうところにあるのか、認識を御答弁お願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　再質問にお答えをさせていただきます。
　当初、10店舗前後の認証店、９店舗だったかと記憶しておりますけれども、そういった低迷状況がございまして、どこにその要因があるのかというのを担当部局と協議いたしました。その手続がなかなか分かりにくい、特に年配の事業主の方などには分かりにくいというような、煩雑であるというようなお話がございましたので、そういったことも踏まえまして、担当課のほうから事業主の方たちにも働きかけを行いまして、商工会議所あるいは商工会等とも連携を取りまして、その上でまた県の委託を受けているところにも連絡を取りまして、説明会を開催するなど、そういった手続の仕方を御理解いただけるような取組をしていこうということをこの秋に取り組んでまいりました。そこを踏まえて、現在、認証店あるいは相談をいただいている店舗が増えておりますので、100店舗を目指そうということで取組をさせていただいているというのが現状でございます。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　手続が煩雑等もあると伺っております。ただ、私も飲食店の経営者の方々からお話を伺っておりますと、この政策の意図がなかなか正確に伝わっていないのではないか、その感じも受けております。もともとこれは、県が始めておりましたんで、県の考えとしては、自粛しておる忘年会であるとか、新年会に何とか人の流れを動かしていきたい。そのために店舗も努力をしとるんだということを示してもらって少しでも利用して経済を回復させたいという趣旨だと思っておるんですが、それがなかなかお店のほうに理解が伝わってなくて、ペナルティー的にいろんなことをやんなきゃいけない、だから大変だ、補助金もたくさん受け取ったら、途中でなかなかやめられなくなるじゃないかという意見もあって、その辺のギャップですかね、政策の目的としておるところがなかなか伝わっておらんのではないか、そういう印象を受けておるんですが、その点についてはどういう認識をお持ちでしょうか。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　中野議員さんにおっしゃっていただきましたように、なかなか手続が煩雑、そして我々の意図がなかなか伝わっていないというようなことがございます。そういったこともございますが、コロナウイルスの感染が落ち着きを見せて、とにかくこれから経済を回復させなければならない。そのためにも年末年始の商戦に向けまして、どういった店舗であれば、市民の皆さんが安心して御利用いただけるかというのを考えた際に、やはり当初県が意図しております消費者が安心して御利用いただける店舗の形態でなければならないのではないか、テレビ等でも知事がよく訴えをしておられましたけれども、私としても同じような考えに立ちまして、そういった事業者の皆さんに、あるいは団体の方に対しましてお願いをしてきたと。また、担当課あるいは担当部長等からもそういった気持ちをお伝えするとともに、関係機関と連携して推進に当たると。そして、市民の皆様に安心して御利用いただけるような体制を取ろう、そしてその経費については支援をさせていただこうということで取組を進めておりますので、ぜひ議員各位におかれましても、御理解をいただき、また推進に御協力をいただければと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　そのようにぜひコミュニケーションギャップが多少あると思いますので、意図をしっかり伝えていただいて、目標としている100店を超えて、また消費者のほうも安心してお店を使える、そういう体制が出来上がるようにぜひ努力をしてください。お願いいたします。
　それでは、２点目の質問に行きます。
　デジタルトランスフォーメーションと大洲市の取組について質問いたします。
　大洲市におきましても、ＤＸ推進計画骨子案が作成されまして、去る10月25日の市議会全員協議会でも披露されております。私も本会議や総務企画委員会などで行政のデジタル化推進については様々な議論をしてまいりましたので、ここまで進んできたかと感慨深くもあります。今後は、パブリックコメントをかけていくと伺っておりますが、今後の取組方針はどのようであるのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、広報におけるＳＮＳの活用についてお尋ねいたします。
　大洲市におきましては、現在、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブを用いて広報されております。フェイスブック、ツイッターについては、登録した市民の方にプッシュ型で即時的かつダイレクトに情報を伝えることが可能です。ただ、現状は非常に発信数が少なく、これらＳＮＳの利点を十分に生かしているとはやや言い難い状況です。何らかの改善が必要ではないでしょうか。
　また、全年齢的に普及度の高いスマートフォンアプリであるＬＩＮＥ、また若い層に人気であるインスタグラムなどの導入は検討されておるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問にお答えをいたします。
　現在、大洲市では、デジタルでみんなきらめく幸せ・安心・誇りあるふるさと大洲を基本理念に、行政、市民及び産業の３つの分野において目指す姿、ビジョンを設定し、地域が一丸となった誰一人取り残さないデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進に取り組むべく、大洲市ＤＸ推進計画を策定しているところでございます。
　これまでの主な取組といたしましては、内部の検討組織である大洲市ＤＸ推進本部の設置をはじめとして、現状把握と課題整理のための各課へのアンケート調査とヒアリング、職員プロジェクトチームでの検討、職員提案の募集などを通じて、ＤＸ推進計画骨子案を策定し、市公式ホームページにおいて、市民の皆様から御意見をいただいているところでございます。また、計画の骨格づくりと併せて、ＤＸに関する職員研修や民間セミナーの開催など、職員の資質向上や大洲市全体のＤＸ推進に向けた機運の醸成にも取り組んでまいりました。
　今後におきましても、目指す姿、３つのビジョンとして設定した市民本位のスマート大洲と官民共創を図る基盤的取組である行政のＤＸ、安全・安心のデジタル共生社会を目指す市民のＤＸ、デジタル化とチームおおずによる産業の変革を目指す産業のＤＸ、これら３つのビジョンを実現するための戦略と戦略を着実に遂行するための具体的な施策である戦術についての議論を深め、これらを計画成案に盛り込んだ上で、パブリックコメントにより市民の皆様に御意見をお伺いし、大洲市ＤＸ推進計画を策定してまいります。
　なお、具体的な施策・事業については、計画初年度である令和４年度は、まず行政のＤＸを中心に、着手が容易なものから取り組んでいく予定としておりまして、具体的には、ＬＩＮＥの活用やホームページ上で質問に対してＡＩが自動的に応答するチャットボットの構築などを検討しております。
　また、職員提案やプロジェクトチームでの検討事項については、その実現可能性を調査研究し、アクションプランを作成した上で、令和５年度以降、順次取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、広報におけるＳＮＳ活用についてお答えをいたします。
　インターネット上で利用者同士が交流できるサービスであるＳＮＳは、国や地方公共団体においても広く利用されており、市からの情報を発信するツールとして優れていると考えております。現在、大洲市においては、ユーチューブ、ツイッター、フェイスブックを利用し、文字だけでなく、写真や動画なども活用した情報を発信しております。最近のＳＮＳ活用事例としては、11月21日に開催した成人式において、ケーブルネットワーク西瀬戸の御協力の下、初めての試みとしてユーチューブを活用したライブ配信を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響等により帰省できない成人者や会場に入場できない保護者など、多くの方に御視聴いただき、ライブ配信で見れてよかったとのお声をいただいております。
　今後においても、各種イベントでのライブ配信など、積極的に活用を進めてまいりたいと考えております。
　次に、インスタグラムの活用についてお答えをいたします。
　インスタグラムは、写真や動画を投稿する特徴から、特に観光客誘致を目的として全国の自治体で運用されており、大洲市においても、今年度中に運用を開始できるよう準備を進めております。ＳＮＳを活用した情報発信では、鮮度のよい情報を提供することが大切ですが、インスタグラムの登録者が多い先行事例では、統一した世界観を持って、触れてみたいと思わせる写真が数多く投稿されており、投稿のコンセプトも重要であると考えております。運用開始時には、今年度撮影した季節を感じる自然や美しい風景、魅力的な建物などの写真を中心にある程度ボリュームを持たせながら写真のサイズや色合い、見出し、分類など、統一感を持って、一定の投稿頻度を保つことができるような情報発信を行ってまいります。
　次に、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用についてお答えをいたします。
　ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、今年度設置いたしました大洲市ＤＸ推進プロジェクトチームにおいて、ＬＩＮＥを活用した防災情報の発信を検討しております。その施策検討の中では、防災情報のみならず、イベントの告知など、他分野への横展開も見据え、市からの画一的な一斉情報発信だけではなく、利用者が目的に合わせて受け取りたい情報の種別や居住地域、年代などを設定し、利用者ごとに必要とする情報をプッシュ型で発信する、いわゆるセグメント配信機能の有効性について研究を行っております。
　大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントについては、令和４年度の公開に向けて、必要な機能等の検討を進めているところでございます。御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　今後の取組方針について質問いたします。
　先ほど今後のスケジュール等について説明があったんですが、先日ありました大洲市ＤＸの民間セミナーのほうに私とそれから武田議員もリモートで参加しまして、いろいろ勉強させていただいたんですが、職員の方からかなりいろいろな提案がありました。その中でもなるほどこういうところが進んでないのかというのも課題も明らかになっております。例えば、行政の中でいいますと、決裁というものが電子化されていない。やはり判こでやり取りをしておる。ですから、確かに市長室の前、副市長室の前に課長さんが決裁をもらう順番を待っておるとかというのを我々も見かけます。やはり、こういったところから、今どきですから、もう決裁は机の上でできるように、また各支所間でできるように進めていくことも必要じゃないかと思います。やはり、国が個別に推進計画をつくってということなんですが、実際にデジタル化を進めていくと、計画をかちっと固めて進めていくよりも、一方でできることもどんどん進めていく、両方推進していくことも必要じゃないかと感じます。今後のスピード感を持って取り組んでいくことについてはどのようなお考えか、答弁をお願いいたします。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
○松田眞副市長　まず、行政のＤＸの中での決裁の関係でございますけれども、議員さん御指摘のとおり、今は紙にそれぞれの決裁者が判こを押すというような形で決裁が進んでおります。これにつきましては、まず会計事務等の判このつきようがかなり多いもんですから、今は会計課のほうでその電子化についての問題点とか課題解消に向けての方策等を研究するために先進地の視察等を行っておるところでございまして、それに伴います様々な分掌事務につきましても電子化ができないかということを今検討いたしまして、さきの全協でも説明いたしましたように、まず申請書等、請求書等の判こをなくすということから始めまして、それに伴ってメール等を活用した決裁等もできるような形に将来的にはなるのかなというふうに考えております。
　また、本庁と支所間につきましても、距離がなかなか遠く、決裁を受けるために職員が公用車で来て、受けて帰るというようなことがありまして、地球温暖化のためにもよくないということがございますので、ここら辺につきましてもできるだけ会議につきましてはオンライン化を進めてまいりたいと考えております。
　そういうようなことも含めまして、ＤＸ計画の中で迅速にできるところから進めてまいりたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　それでは、ＳＮＳについてなんですが、インスタグラムの導入準備をしておる、またＬＩＮＥ公式アカウントもということなんですが、この発信の仕方というのも工夫が必要でして、成功しておる自治体等を見ますと、なかなかセンスのいい投稿をやっているところが多いです。上司の決裁を取ってそこからまた投稿するとなるとなかなか鮮度のないものが投稿されたり、スピード感がないという点もあります。ですから、ある程度は裁量を若手のセンスのいい担当者に少し持たせて、即時性を持たせてやっていく、そういうことも必要じゃないかと思うんですが、こういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
○松田眞副市長　御質問の即時性の問題でございますけれども、現在ツイッターやフェイスブック等の投稿に当たりましては、担当課内で決裁を取りまして投稿するという流れでございますので、どうしても情報発信にはタイムラグが生じてございます。議員さん御指摘のとおり、ＳＮＳの魅力の一つとして、イベントの中でスマートフォンで撮影した写真とか動画等を投稿することによってそれがリアルタイムで発信できるということが利点でございます。そういった意味では、御提案のとおり、投稿の裁量を担当職員に任せるということも必要なことではなかろうかというふうに考えてございます。登録者が多い他の自治体の事例を見ますと、運用方針を定めまして、最低限の基本ルールを守った上で投稿ごとには上司の決裁は不要というような事例もあるようでございます。しかしながら、一方では、市の公式アカウントとしての発信でございますので、品質の確保といいますか、著作権とか肖像権とか個人情報とか、様々な問題もあることもございますので、注意すべき点がございます。そのためには、まず職員のＳＮＳに対する理解とか活用能力の向上、そうした運用方針とか基本ルールの徹底が必要であるというふうに考えておりまして、そこら辺をきちっと職員研修をした上で、そういった運用についても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。だから、例えば災害情報とか絶対に間違えてはいけない、非常にそれによって混乱を及ぼすようなものは当然決裁等で確認を取っていく。例えば、観光情報で、今日の大洲の美しい風景を撮ると、こういったところはある程度即時性に職員の裁量にかけていく、そういうようなめり張りを持ってやっていくことも必要でないかと思いますので、ぜひまた検討していただいて、積極的な情報発信、広報に努めていただけたらと思います。お願いいたします。
　３番目の質問に参ります。
　市営住宅使用料の滞納問題についてお伺いいたします。
　11月30日の本会議におきまして、決算特別委員会委員長より報告をされておりますが、今期の決算特別委員会において、この市営住宅使用料の滞納問題について、監査委員からも厳しい指摘が出されておりました。委員会での報告によりますと、使用料の収納率は年々低下傾向にあり、昨年度は90.52％となっております。また、滞納繰越額も年々増加傾向であり、現在は１億1,000万円を超えております。平成22年当時は、約5,300万円でしたので、この10年で約２倍に膨れ上がっております。このような現状について理事者はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
　次に、今後の取組についてです。
　これら滞納問題の背景には、もちろんコロナ禍による雇用の悪化もあると思います。ですから、一概に滞納は悪であると決めつけているわけでは決してありません。必要であれば収入申告を提出してもらい、家賃を下げる、また福祉的な措置が必要であれば、役所の中の福祉部門と連携するなどの対応が必要ではないでしょうか。この点につきまして理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○山下和広都市整備課長　議長
○大野立志議長　山下都市整備課長
〔山下和広都市整備課長　登壇〕
○山下和広都市整備課長　中野議員御質問の市営住宅使用料の滞納問題についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、市営住宅使用料等の滞納繰越額は、年々増加しており、令和２年度決算額は１億1,077万324円で、平成22年度に比べますと、約5,700万円増加している状況でございます。
　滞納額が増えている要因としましては、収入の減少、解雇等により生活費を優先せざるを得なくなった方、病気、けが等により滞納せざるを得なくなった方、最近ではコロナ禍の影響により収入が減少した方などが考えられます。また、毎年家賃設定のために入居者に収入申告書の提出をお願いしておりますが、収入申告書の提出がされない場合、民間賃貸住宅並みの家賃設定となるため、結果的に滞納額が増加する方も見受けられます。
　滞納者への対応としましては、まず収入申告書を提出しない方には、電話や文書による督促のほか、戸別訪問などを行っており、引き続き申告書の提出を促し、適正な家賃設定となるよう働きかけてまいります。
　また、様々な事情で収入が減少するなどして支援を必要とする方に対しましては、福祉部門と連携を密に取りながら、適切に対応したいと考えております。
　次に、期限内に使用料を納付しない方に対しましては、督促状、催告書等を送付し、納付を促しております。それでも納付がない場合は、電話督促や戸別訪問などの面談による納付指導を実施し、連帯保証人にも納付履行を促すことで、まず現年分を納付してもらい、新たな滞納額を増やさない取組を行っております。さらに、住宅使用料の滞納分を一括納付できない場合は、納付誓約書により計画的に分割納付をさせるなどの対応を取り、入居者に納付への意識を持っていただくようにしております。
　なお、悪質な滞納事例が判明した場合には、滞納整理事務処理要綱に基づき、使用許可の取消し、物件の明渡し請求を行うよう検討してまいります。
　また、名義人の死亡退去や行方不明者など、回収することが困難で、多年を経過している債務につきましては、できる限り調査を行い、それでも回収の見込みがない場合は、不納欠損処分を行う必要もあると考えております。
　住宅使用料等の滞納整理は、これまでの取組を粘り強く繰り返し対応していくことが重要だと考えております。あわせて効果的な滞納整理の方法についても検討してまいりますので、御理解、御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　現在の市営住宅の管理世帯は、1,038世帯と伺っておるんですが、そのうち滞納の世帯というのが数がどれぐらいになっておるのか、あと長期、半年以上の世帯の数がどれぐらいになっておるのか、それから先ほどおっしゃいました退去滞納額が１億1,000万円のうちどれぐらいになっておるのか、その辺の数字を教えてください。
○山下和広都市整備課長　議長
○大野立志議長　山下都市整備課長
○山下和広都市整備課長　それでは、再質問にお答えさせていただきます。
　市営住宅のまず管理戸数でございますが、1,038戸でございます。
　現在の入居戸数でございますが、令和３年６月１日現在で入居戸数が736戸、滞納者数が201人でございます。そのうち、５か月以上の滞納者の数でございますが、今約150人ほどございます。
　それから、退去滞納額でございますが、約3,900万円となっております。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　736戸のうち200、それから５か月以上が150ということで、非常に割合も高くなっております。先ほど申したように、個々の事情はあると思うんですが、やはり精査をしていただいていかないと、真面目に払っておる方々からすると、不公平感があるような状況であってはならないと思いますし、退去滞納額が先ほど3,900万円ですか、これはなかなか今後回収していくのは難しいと思うんです、出ていった方ですんで。ですから、マンパワーも足らないことが重々分かりますし、大変な状況ではあるんですが、いろんな手を尽くしていただいて、これ以上金額が膨れ上がらないように、それから収納率を悪化しないような手だてを講じていただきたいというふうに思います。その点、答弁をお願いいたします。
○山下和広都市整備課長　議長
○大野立志議長　山下都市整備課長
○山下和広都市整備課長　退去滞納者の滞納額の整理につきまして、やはり市外へ転居された方でありますとか、死亡された方等もございまして、なかなか徴収がうまくできないような状況もございます。
　また、職員の現体制ではなかなか滞納整理が十分にできていないような状況でございまして、答弁いたしましたように、別の方法というあたりも検討していかないといけないということで、今は先進事例等の調査を行っているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　なかなか困難な問題なんですが、どうか引き続き今のまま取り組んでください。お願いいたします。
　４番目の質問に入ります。
　大洲病院のサイバーテロ対策についてをお伺いいたします。
　今年10月、徳島県つるぎ町の町立半田病院におきまして、院内のシステムがランサムウェアによるサイバー攻撃を受けて電子カルテが使用できなくなり、犯人から身の代金を要求されるという事件が発生しました。このランサムとは、身の代金という意味でして、ソフトウエアを悪用し、パソコンなどのデータを使えない状態にした上で復旧の対価として金銭を要求する不正なプログラムによるものです。この半田病院では、いまだに通常の診療が行えず、またシステムの再構築など被害額は約２億円に上ると言われております。専門家の意見によりますと、この半田病院が特に狙われたというわけではなく、コンピューターを使い、自動的に脆弱なシステムを探し出して、その中から攻撃されたのではないかというように答えておりました。また、今年５月には、アメリカの石油パイプラインが操業停止に追い込まれるなど、このランサムウェアによる被害は、世界各国で深刻化しております。世界30か国の医療機関を対象とした調査では、34％がランサムウェアの攻撃を受けたと回答しております。大洲病院にとりましても、決して他人事ではありません。システムの安全向上について、これらの事例を入念に研究し対策する必要があると考えますが、理事者の見解、お聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○矢野文康大洲病院事務長　議長
○大野立志議長　矢野大洲病院事務長
〔矢野文康大洲病院事務長　登壇〕
○矢野文康大洲病院事務長　中野議員御質問のうち、大洲病院のサイバー攻撃に対する対策についてお答えいたします。
　徳島県つるぎ町立半田病院が10月末にサイバー攻撃に遭い、ランサムウェアによりまして診療に大きな障害が出ましたことは、議員御指摘のとおりでございます。被害が大きくなりましたのは、データを収納しておりますメインのサーバーのみならず、バックアップ用のサーバーまでもウイルスに感染したことで、電子カルテ情報が閲覧できなくなったことと、電子カルテが動かなくなったために、診療費の計算もできなくなったことであると認識しております。
　こうしたサイバーテロに対しましては、防御することはもちろん大切でございますが、最も重要な対策の一つは、万が一感染した場合でも、確実にデータのバックアップができるかどうかという点であると考えております。当院では、データを保管するサーバーは、災害に強いと言われておりますクラウド型を導入しております。システムの管理会社に確認しましたところ、データセンターとの通信には、ファイアウオールを設置するなど、現段階で半田病院のシステムと比較いたしますとセキュリティーの水準は高いとのことでございました。また、クラウド化により、データは国内の複数箇所のサーバーに保管されております。一度に感染してしまう可能性は低いとの回答もいただいております。しかしながら、電子カルテを除いた様々な部門システムにおいても、リモートによる保守を行うものもありますため、利用の際には十分注意し、毎日院内端末のウイルスチェックを実施するなど、細心の注意を払っているところでございます。
　今後とも可能なセキュリティー対策は、時間を置かず実施するとともに、システムの状況を常に把握し、職員に対しましては、徹底した情報セキュリティー教育を行ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　先ほどの事務長の答弁の中で、大事なことは仮に侵入されてもデータに手を入れられない、もしくはバックアップがあることが重要であるとおっしゃっておりました。まさにそのとおりだと思います。本当に世界中で犯罪者集団というのがおりますので、なかなかそれを完全に防ぐということは難しい。そうであるなら、仮に多少やられたとしても、最悪の事態だけは避ける。この半田病院の事例というのは、まさに最悪の事例だと思いますので、十分なバックアップ、ある程度はアナログ的なバックアップも含めて、危機感を持った対策が必要じゃないかと考えております。この点について再度答弁をお願いします。
○矢野文康大洲病院事務長　議長
○大野立志議長　矢野大洲病院事務長
○矢野文康大洲病院事務長　バックアップにつきましては、先ほど申しましたクラウド方式で行っております。半田病院につきましては、本当にアナログ方式といいますか、昔ながらの磁気テープを使ったメモリー方式というのを検討されておるということでございました。ただ、磁気テープ方式というのは、今はあまり生産されておりませんので、なかなか難しいものだと思いますが、これからも新しい方式がありましたら、それを検討いたしますとともに、まず職員のほうが対応できるように、各職員が電子カルテを触っております。その職員の教育をということで、毎年職員研修も行っておりますので、御理解いただいたらと思います。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございました。
　それでは、最後に、学校教育についてをお尋ねいたします。
　１点目は、校則の外部公開についてです。
　本年３月の定例会一般質問におきましてこの問題を取り上げましたところ、ホームページでの情報公開は、各学校に任せておるが、教育委員会としては、今後地域の皆さんと協力して、学校教育を展開するコミュニティ・スクールに取り組む上でも、校則等の情報をインターネット上で公開していくほうがよいと考えておるので、学校に掲載を呼びかけていくという前向きな答弁でありました。
　その後、市立の中学校では、全てにおいてホームページ上に生徒規則が公開されることになり、大きく前進をしたと評価をしております。
　一方で、その公開された内容のほうを実際に見ておりますと、制服、身なり、頭髪や持ち物等については、生徒、保護者、教職員で構成する校則検討委員会において定めるものとするといった文言が並んでおり、実際の中身は、見ることができない、こういった状況であります。いわゆる校則の具体的な内容は、公開されておりません。こういった現状について、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、校則見直しプロセスの明確化についてをお尋ねいたします。
　平成の初め頃には、大洲市内の男子中学生は、皆丸刈りが決まりでした。これは、極端な例なんですが、ほかにも服装やヘルメットなど、時代に合わせて少しずつ校則も変化しております。今後におきましても、校則が実態に合わない場合は、随時見直していくことが必要です。そのためにも、校則改正のルールづくりとまた見直しや改正のプロセスを明確化していくべきだと考えております。現状がどのようになっておるのか、また理事者の見解をお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○大野立志議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　校則の外部公開につきましては、３月議会におきまして中野議員御指摘いただいた後、各学校に校則のホームページ上への公開を呼びかけてまいりました。その結果、全ての学校のホームページで、大洲市共通の生活の決まりと各学校の校則が掲載されております。中学校におきましては、それ以外にも生徒、保護者、教職員の３者が話し合って決めた服装や髪型など、学校生活における申合せ事項がございます。これらは、生徒や保護者の合意によって決められておりますので、その内容につきましては、生徒、保護者以外の学校関係者にも求めに応じて公開しております。
　申合せ事項のホームページ上での公開につきましては、学校判断となりますが、細かい内容が多く、文章表現では誤解を招くおそれがあるため、学校が公開を控えているようであります。この申合せ事項につきましては、理髪店等の必要とされる方には、学校において説明した上で提示するようにしております。
　次に、校則見直しプロセスの明確化についてお答えいたします。
　中学校におきましては、生徒、保護者、教職員による校則検討委員会を組織して、校則や申合せ事項の見直しをしております。したがって、この委員会によりどの中学校においても改正に向けてのルールやプロセスについて明確にしております。校則等は、社会状況に併せて見直していく必要があり、生徒や保護者から出た意見について十分に尊重し、校則検討委員会で慎重に検討協議をするようにしております。ただ、高校入試では、服装や髪型などの身だしなみをきちんと整えておくことも求められておりますので、それも踏まえまして、校則検討委員会において、どの学校でも建設的な議論が行われております。最近の例で申しますと、生徒からの要望で、女子生徒の制服のスカートをスラックスとの選択制にするなどの改定に取り組んでいる学校もありまして、それぞれ学校の実態に応じた適切な校則等の見直しが行われております。現在、おおむねどの学校におきましても落ち着いた日常を送り、今日が楽しく、明日が待ち遠しい学校づくりを目指した学校経営ができているものと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　最初の質問なんですが、各学校の生徒さん、それから保護者さんと教員との申合せ事項ということで、求めに応じて公開しておると。細かい内容が多く、文章では誤解を招くので、ホームページの掲載は控えておるという答弁でしたが、ルールというのがそれだけ細かい内容が多く、また文章であっても誤解を招いてしまうというのは、本当にそれはルールとして適切なんでしょうか。その点についてはどのような考えか、答弁をお願いいたします。
○東山宏教育長　議長
○大野立志議長　東山教育長
○東山宏教育長　再質問にお答えいたします。
　なかなか難しい質問でございますが、学校としては、もちろんできるだけ明確に文章として表現はしておりますけれども、人によって文章だけではどうしてもいろんな理解の仕方がございますので、その上で混乱を招いたらちょっとまずいなということで、要請があれば学校でしっかり説明をして、先ほどお答えしましたとおり提示するというような形を取っておる学校がほとんどでございます。ただ、御承知のとおり、校則につきましては、校長が決定権限を持っておりますので、私や文部科学省も全てそうですけれども、それについてこうしろ、ああしろというふうな命令的なことは申すことはできません。学校の自主性を尊重するわけでありますけれども、必要なときには指導助言をしていきたいというふうに考えておりますし、文科省のほうも絶えず積極的に見直せというようなことを申しておりますので、その考え方を徹底してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　先ほどの答弁にありましたが、もちろん各学校の裁量にはなるんですが、やはり決まり事というのは、できるだけ明確に、誤解を招かないような表現にするということが原則だと思っております。そこにどうとでも判断できるような裁量が及ぶと、それは例えば先生の権限になってしまったり、納得のいかない人が出てくる。現に私もこの問題を取り上げるきっかけになったのは、やはり理容業の方からのクレームでした。私どもいわゆる校則検討委員会の中の結果というのは、大洲北中学校のしか見たことはないんですが、そこにははっきりツーブロック、ソフトモヒカン禁止と記入されているんです。だから、ちょっと刈り上げが短かったらこれがツーブロックだと言われるとかというところで何がいけなくて何がいいんだと、じゃあルールを見せろというとルールが分からない、こういうところから話が出てきた話なんです。ですから、やっぱり決まり事というのは明確に、誰が見ても分かる、それが原則じゃないかと思っております。もちろん各学校の裁量なんですが、ぜひ教育委員会からそのように明確なルールづくりということはぜひまた呼びかけていただきたい、そのように思います。答弁もお願いいたします。
○東山宏教育長　議長
○大野立志議長　東山教育長
○東山宏教育長　ありがとうございます。おっしゃるとおりでございます。ただ、どうも状況的に、実は理髪店あたりに、以前の話なんですけれども、こういう決まりがありますので、協力してほしいということを申しましたら、極端な言い方をすれば、そういういろんなこと言って商売の邪魔をするなみたいな御意見も中にはあったようで。ですからなかなか簡単に一律にそういうお願いもできないという部分はあったようでございます。ただ、本当に分かりやすい校則に改善してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　校則改正のルールづくりにつきましても、先ほど答弁を伺いました。意見を十分に尊重していくということではあるんですが、先ほど言いました大洲北中学校の例でもそうなんですが、先ほど教育長おっしゃったように、やはり高校受験ということが大きく書いてまして、高校受験に行って堂々と大洲北中学校の生徒だと言える身だしなみというふうに記入されて、非常に高校受験を意識しておるんですが、ただこれも我々が高校受験していた頃は本当に大洲高校でも十何人落ちるような時代とまた今変わってまして、今は本当にみんな定員割ってて、これは教育委員会所管じゃないんですが、先日も全協で長浜高校の分校化の問題について議会でも非常に議論したんですが、仮に41名がいないと分校化する中で、41人目、最後の人がツーブロックで来たら落とすんかという問題もあると思うんです。だから、あまり高校がこうだから中学がこうだというのも大切だと思うんですが、やはりその辺のコミュニケーションですね、県教委側との、こういった点についてはどうなんですか、市と県が話す機会というのはあるんでしょうか。
○東山宏教育長　議長
○大野立志議長　東山教育長
○東山宏教育長　では、お答えいたします。
　私の管轄は、義務教育課関係でございます。県立学校につきましては、高校教育課というのが県のほうにございます。ですから、直接のつながりというのはないんですけれども、当然、高校との連携を図らないといけないと思いますけれど、私自身の考えでは、高校生というのは、より社会人に近い立場であります。となると、やはり社会に合わせたようなルールをつくっていかないといけないといったところがあるのではないかと推測しております。それに対して、高校がこうであれば、やはり中学校もできるだけその方針に近い形で、いずれ社会人になるということを見通した上で今ルールを決めておりまして、ただ、今は本当に柔軟な考え方になってきておりますので、生徒あるいは保護者から要請がありましたら、しっかり話し合って、改善をしている例がたくさんございますので、そういう意味で高校との連携はもちろん図りたいとは考えておりますけれど、恐らくすぐにも社会人になる子というのが中学生と比べると多くなりますので、そのあたりの制限もあるのではないかというふうに思っております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○大野立志議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。ぜひ生徒の指導においても、高校でこうだからというふうに決めずに、十分な高等学校ともコミュニケーション取っていただいて、社会のルールがこうなんだと。それから、高校においてはより社会人に近いからこうだというようなコミュニケーションをしっかり取っていただいて、押さえつけられといいますか、ルールを強要されとるという感じにならないように、ぜひコミュニケーション、話合い、今後も努めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午前11時46分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長　次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
〔２番　武田典久議員　登壇〕
○２番武田典久議員　肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。
　まず、議員選挙の投票についてお伺いします。
　去る９月に大洲市議会議員選挙が、そして翌10月には衆議院議員総選挙が行われました。選挙が厳正に執り行われ、参政権を持った市民が、平等に選挙に参加できることは、民主主義国家である日本にとってとても大切なことであります。
　そこでまず、１点目に、これら２つの選挙に対して、大洲市選挙管理委員会としての総括をお聞かせいただきたく、過去の選挙からの改善点や今回の選挙における反省点などを含め御説明をお願いします。
　２点目に、全国的に低下傾向にある投票率について、当市の状況をどのように分析されているか、お伺いします。年代別投票率や過去の投票率からの傾向、全国平均、または県内他市町との比較についても御説明いただければ幸いです。
　３点目に、投票率改善に向けた取組についてお伺いします。
　これについては、市民に最も近い政治家である私たち市議会議員の役割もあると思いますが、御自身も政治家である二宮市長は、投票率改善の必要性についてどのようにお考えか、お伺いします。
　当市においては、これまでも主権者教育や広報活動などを通じ、投票率改善に向けて取り組まれてきたと思いますが、これまでの実績を踏まえ、今後の展望についてお聞かせください。
　また、他市町においては、期日前投票を大型商業施設等で行うことで投票率の大幅改善を実現された事例もあるようですが、当市での実現の可能性についてお聞かせ願います。
　最後に、投票困難者への配慮についてお伺いします。
　まず、投票所まで行けない施設入所者や運転免許を返納された高齢者等への対応について御説明をお願いします。
　また、先日、新聞には、障がいのある娘の投票の代理をした母親が、公職選挙法違反で起訴されたという記事がございました。実は、私の周りでも知的障がいのあるお子さんが実際に投票所まで行ったが、やはり自分では候補者の名前を書けずに諦めて帰ってしまったという事例がありました。こういった場合の対応についてお聞かせ願います。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、議員選挙の投票について、私からは選挙に関する基本的な考えについてお答えをしたいと思います。
　投票率につきましては、後ほど選挙管理委員会事務局長より答弁させますが、今回の市議会議員選挙の投票率は60.08％と過去最低を記録し、衆議院議員総選挙につきましては、54.92％と愛媛県第４区内において一番低い投票率でございました。低い投票率の中でも、とりわけ若い世代の投票率が低い傾向にあるようでございます。選挙は、民主政治の基盤をなすものであって、市民の皆様お一人お一人にとって、政治に参加する重要な機会でございます。多くの方が、選挙権を放棄して、政治に参加するのをやめてしまうと、特定の人たちの考えに基づいて政治が行われ、民意が反映されにくいことになりかねず、投票率の低下は、日本の将来にとって大きな問題ではないかと考えております。我が国の投票率は、海外と比較しても低く、国によっては義務投票制度や罰則制度が設けられている場合もございますが、そのような制度がなくても、ヨーロッパ諸国、とりわけ北欧では、日本より投票率が高く、政治への関心も高いと言われております。その要因の一つとして、初等教育から、政治や選挙に触れる機会が多いことが上げられています。本市における投票率を上げるため、選挙管理委員会においては、選挙時における多様な広報媒体を活用した啓発はもちろんのこと、職員が高校に出向いて模擬投票を実施したり、市議会や予算を題材とした講座を行ったりしております。将来の投票率向上を考えたときには、子供のときから政治に関心を持ってもらうことが非常に大切だと考えており、政治に触れる機会を増やすため、御家庭で政治や選挙の話をするなど、保護者の方にも政治に関心を持っていただくと大変ありがたいと考えております。
　学校における主権者教育を推進するためには、学校の先生方にもより一層の御協力をお願いしなければなりません。こうした地道な努力の積み重ねが、将来実を結ぶものと考えております。
　経常的な投票率の向上は、簡単ではありませんが、市民の皆様にとって最も身近な政治である市政に関心を持ってもらえるよう、情報発信など各種活動を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　詳細につきましては、選挙管理委員会事務局長よりお答えをいたします。
○上野康広選挙管理委員会事務局長　議長
○大野立志議長　上野選挙管理委員会事務局長
〔上野康広選挙管理委員会事務局長　登壇〕
○上野康広選挙管理委員会事務局長　御質問の議員選挙の投票についてお答えいたします。
　まず、今回の選挙における反省点といたしましては、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において、有権者１人に投票用紙を二重交付するという誤りがありました。これは、入院先で不在者投票を済ませていた有権者が、当日投票所にも来られ、投票用紙の交付を受け、投票されたものです。幸い不在者投票分を投票箱に入れる前に二重交付に気がつきましたので、１人１票の原則は守ることができました。この誤りは、投票所に来られた方と選挙人名簿の記載内容との確認不足が大きな原因ですが、全事務従事者に十分なチェックを行うよう、選挙事務の適正な執行について指示をするとともに、今後このようなことがないよう、取り組んでいく所存でございます。
　次に、過去の選挙からの改善点といたしまして、今回の市議会議員選挙より、入場券に期日前投票に係る宣誓書を印刷して、有権者の皆様に送付いたしました。有権者の皆様は、御自宅等で宣誓書を記載することで、投票所での受付が円滑となり、利便性が向上したものと考えております。
　また、会場で使用する鉛筆の消毒やアルコール消毒液の設置など、投票所における新型コロナウイルス感染症対策にも取り組んでまいりました。選挙を通じて、市内の方から、感染の報告がなかったことに安堵しております。
　次に、投票率についてでございますが、先ほど市長からの答弁もございましたが、今回の市議会議員選挙の投票率は、60.08％でありました。衆議院議員総選挙小選挙区の投票率につきましては、全国で55.93％であり、前回平成29年の53.68％を2.25ポイント上回りましたが、戦後３番目に低い水準となりました。愛媛県は、54.98％で、前回より4.24ポイント上昇、大洲市は54.92％であり、前回より1.95ポイント上昇しております。
　次に、他市町との比較ですが、同じ愛媛県第４区全体の投票率は59.16％であり、大洲市よりも4.24ポイント高い結果となっております。
　大洲市の投票率を年代別に見ますと、18、19歳は36.34％、20から24歳は25.23％となっており、そこから右肩上がりに上昇して70から74歳の69.6％をピークに下降しています。この結果から、49歳以下の年代では、大洲市の投票率54.92％を下回っており、若者や働き盛りの年代の投票率が低いという傾向が見られます。
　また、大洲市における投票率の推移につきましては、国政選挙では、選挙の争点や当日の天候など、様々な要因によるものと思われますが、投票率に浮き沈みがあり、市長選挙や市議会議員選挙では、一律に低下しています。
　投票率改善に向けた取組につきましては、議員さん御指摘のとおり、投票率が向上するよう、主権者教育や広報活動などに取り組んでおりますが、今後は単に投票を呼びかけるだけではなく、市民の皆様に選挙権は代表者を決める重要な参政権であるということをいま一度認識していただけるような啓発活動が必要であると考えております。
　次に、商業施設での期日前投票所の開設についてでございますが、議員御指摘のとおり、買物ついでに投票ができれば、有権者の利便性が向上し、投票率の改善も期待されます。
　一方、期日前投票所は、市役所等でも開設しておりますので、同日に商業施設で開設する場合は、二重投票防止のために選挙人名簿のオンライン化が必要不可欠であり、情報セキュリティーの確保も重要となってまいります。商業施設での期日前投票所の開設については、適正な選挙執行のため、十分な検証が必要でありますので、実証に当たっては、今後他市町の実施状況やシステムの運用等について研究検討してまいりたいと思います。
　次に、投票困難者への配慮のうち、投票所まで行けない施設入所者や運転免許を返納された高齢者への対応についてでございますが、大洲市においては、市が個別に送迎をお手伝いするなど、特別な対応は行っておりません。御家族等の介助や送迎により投票いただいているものと考えております。投票所までの送迎支援につきましては、支援策の在り方、対象者や経費の把握等十分な検討が必要と考えており、現在のところ、実施の予定はございませんが、投票所を統合した際には、旧投票区の住民を対象に、統合先の投票所までの移動支援をマイクロバス、ワゴン車等により行っているところでございます。皆様には、御家族で政治や選挙に関心を持っていただき、投票日にはぜひ家族そろって投票所へお出かけいただきますようお願いいたします。
　また、大洲市では、市民の皆様の移動手段の維持確保と利便性向上などのため、公共交通網の整備を行っており、公共交通を利用した期日前投票について御検討をお願いいたします。
　最後に、投票用紙に文字を記入できない有権者の方への対応については、代理投票という制度がございます。投票所において、代理投票を申請されますと、事務従事者の中から定められた補助者２名のうち１人が有権者の方の指示に従って投票用紙に記入し、もう一人が指示どおり書かれているかを確認してから投票してもらうものです。
　議員御指摘の事例につきましては、周知不足でありますので、今後そのようなことがないよう、有権者の皆様へ代理投票制度についても周知に努めてまいりますので、御理解、御協力いただきますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございました。
　まず、選挙管理委員会におかれては、選挙期間中の様々な緊張とプレッシャーの中で、厳正に選挙を執り行っていただいたことに感謝を申し上げます。
　市長のほうから御答弁ございましたように、市議会議員選挙で過去最低、そして衆議院議員総選挙では、第４区の11市町の中で大洲市の投票率が最低であったということでございました。これは、前回の衆議院議員総選挙でも同じ結果だったというふうに認識をしております。市長が申されたように、低い投票率というのは、日本の将来にとっても問題であるというふうに御認識いただいておりますし、私もそのように感じております。
　また、市民の皆さんの大切な税金を使って市政運営をされている行政の立場、そしてそれをチェックする我々の立場からすると、やはり市民の皆様にもっと行政や政治に興味を持っていただきたいなあというところであると思います。９月の市議会選挙では、22陣営が１週間かけて一生懸命訴えてまいりましたけれども、実に４割の有権者の方々が投票に行かなかったというのは、選挙を戦った一人として、責任も感じるところではございますが、やはり非常に残念でございます。
　こういった状況の中で、本当に市民参加のまちづくり、官民共創のまちづくりが進めていけるのかということについても不安を感じます。このいわゆる政治への無関心に対し、市長御自身としての権限や影響力を使ってできることというのは、我々議員以上にあるんではないかと思いますけれども、このことについて市長、御意見を頂戴できますと幸いです。お願いします。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　先ほども答弁申し上げましたけれども、日本において非常に投票率が低い。なかんずく若い世代の方がまた無関心であるということは、大変危惧しているところでございます。先ほども申し上げましたように、先進国の中でも北欧辺りは非常に民主主義が根づいていて、そこそこの投票率を持っておられるということで、ちょっと調べてみたんですけれども、デンマークでは、あなたはなぜ投票に行くのですかという質問に対して、民主主義を守るための権利であり義務であるためだ、権利であり義務でもあるんだという自覚があるということ、そして自分の意見を反映するための機会だからという回答が多くの人から返ってくるというような紹介がされておりました。また、民主主義の基本である対話を通して問題を解決していくという行為を学校や家庭で訓練をすることが日常的になっているというような記載がございました。
　そういったことで、やはり子供のときの教育あるいはどういった環境に置かれるかということが非常に大切なのではないかなと私は感じております。私はよく国づくり、地域づくりの基本は、やはり人づくりであるというようなことを申し上げているわけですけれども、やはり投票率等の問題を考えましても、そういったことが肝要ではないかなと思っております。そういったことで、特に我々大人が政治あるいはまちづくりや地域づくりをする会話が、日常食事をしながら当たり前にできるような環境を醸成していくことが大切なのではないかなと、そういったことが子供たちにもいい影響を与えていくというふうに考えておりますので、ぜひ議員各位におかれましても、また市民の皆様におかれましても、そういった観点で御協力をいただければありがたいなと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　市長がおっしゃられるとおりだと思います。国民性の違いというのもあるとは思いますけれども、日本人というのはえてしてあうんの呼吸であったり空気を読むという国民性があって、なかなか自分の意見を主張して議論を闘わせて、自分の思いを実現するということがあまり上手な民族ではないのかもしれません。そういった中では、市長もおっしゃられたような小さい頃からの教育、家庭での教育というのも大切になってくると思います。
　その教育に関してですけれども、自分たちが声を上げれば変化は起こせるんだというような、そういう成功体験、こういったことも子供たちには経験させてあげる、そういったことも大切かなあと思っております。それがいい経験になれば、自分たちが声を上げれば、社会は変わっていくんだと、こういったことを経験できれば、子供たちはどんどん自信を持って声を上げるというようなことをしてくれるんではなかろうかと思っております。教育委員会との共同作業ということかもしれませんけれども、このことについてコメントを頂戴できればと思います。成功事例、体験をさせてあげることで自信をつけていく、こういったことについて今後進めていかれるお考えはないか、お伺いできればと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　武田議員今おっしゃっていただきましたように、成功体験を、長所を認めてあげて自信を持って次の頑張りにつなげると、そういったことが子供の成長にとっては非常に大切ではないかなと思っております。私自身、市役所へ勤めながら、25年間、子供たちのサッカー活動に取り組んでまいりましたけれども、そういった意味で、スポーツを通じてそういった成功体験を持つということは、子供の成長にとって大きな自信と成長につながるというのを目の当たりにしてきました。そういった意味で、また私自身、総合教育会議で、教育長や教育委員の皆さんといろんな意見交換をさせていただきますので、そういった場において、今御提案いただきましたような、今ももちろん学校教育あるいは社会教育、スポーツ振興の中でも取り組んでいただいているわけですけれども、より一層そういったものに目を向けていただくように、また話をしていきたいと考えております。この貴重な御提言をぜひとも生かしていきたいものだと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
　それから、高齢者等でなかなか自分の足で投票所まで行けない方々に対しては、送迎などの移動支援は大洲市としては実施をしていないということでございました。今後、団塊の世代が後期高齢者となり、そういった方々の移動に対するニーズというのは高まってまいると思います。できることであれば、家族そろって投票所に行っていただきたいというところではございますけれども、なかなか子供が県外に出ていたりだとか、一緒に住まわれていないようなこともありますので、今後ぜひとも移動支援、そして可能であれば移動投票所みたいなことも全国の市町では行っているところもございますので、そういったことも考えていただきたいと思います。それもなお難しいということであれば、例えば地域の方々が送迎をする、そういった支え合いの取組、そういった取組を支援するようなことも考えられるのではないかと思っております。こういったことについて御答弁いただければ幸いです。よろしくお願いします。
○上野康広選挙管理委員会事務局長　議長
○大野立志議長　上野選挙管理委員会事務局長
○上野康広選挙管理委員会事務局長　今の再質問にお答えいたします。
　先ほど答弁もいたしましたが、支援策の在り方、対象者や経費等、十分な検討が必要な状況でございます。ただ、タクシーを借り上げて投票所までの無料送迎を行っている自治体や移動投票車を運行している自治体などもありますので、今後こういった取組を参考に、選挙人の皆様の利便性の向上に向け検討を続けてまいりたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　それから、障がい者等で自分で記名ができない方々に対しては、代理投票があるということでございました。私もこういうシステムがあることは存じ上げませんでしたけれども、ぜひとも対象者の方々には、こういったことをきちんと周知していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。障がい者の中には、字は読めるけれど書けない、もしくは字の読み書きはできないけれども、顔の認識はできる等障がいには様々なパターンがあるようでございます。こういった障がい者の団体等と調整をいただきながら、少しずつでも改善をし、障がいの有無に関係なく、皆さんが権利の行使がきちんとできるように、今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　教育と地方創生についてお伺いします。
　１点目に、奨学金返済支援についてお伺いします。
　人口減少、少子・高齢化を迎え、本市においても１次産業の担い手をはじめ、各種産業における人材の確保が喫緊の課題であります。全国の自治体の中には、若い担い手の確保のため、その地域で就職、定住することを条件に、学生時代に借りた奨学金の返済を支援する取組を行っているところがあり、県内では宇和島市が100万円を上限に支援を行っているようです。若者の移住・定住は、その後の結婚、出産、子育て、また地域への有形、無形の貢献等を考えると、本市にとって十分なリターンの期待できる投資であると考えますが、奨学金の返済を支援するお考えはないか、お伺いします。
　２点目に、高校を核とした地方創生についてお伺いします。
　全国で少子・高齢化に伴う高校の統廃合が進んでいますが、ある調査では、高校統廃合により、人口の１％相当が、転出超過となる一方で、高校の魅力化により、統廃合を免れれば、総人口と消費額の増加が見込めるという報告が出されています。愛媛県の学校再編整備計画において、入学生徒数の基準を下回っている長浜高校については、現在、入学生増加に向けて地域が一体となり取り組むための猶予期間中とされており、来年度41名以上の入学がなければ分校化することが決定しています。地域の構成員である本市のこれまでの取組、そして今後の取組についてお伺いします。
　さて、今年１月の国の中央教育審議会の答申を受け、来年度からは高校設置者の判断で、公立高校普通科の中に地域の課題解決を探る学科やＳＤＧｓなどの現代社会の課題を学ぶ学科、その他特色ある学科が設置できるようになります。その目的は、大学入試のための画一的な学習から脱却し、多様な人材育成につなげるためと理解しています。この動きは、全国多数の高校で実施されている高校魅力化プロジェクトと併せ、今後より特色のある高校を増やしていくことになると思われます。既にお隣の西予市では、これらの動きを先取りする形で、市自らが高校内に公営塾を設置し、地域資源を活用しながら、現代社会に求められる人材の育成を図るとともに、高校の魅力化を通じ、移住・定住の促進を図られています。今後の各高校の方向性については、高校設置者である県の権限と責任において決定されるものではありますが、高校の衰退は、地域の衰退であることを念頭に、本市としても今後の県立３高校の在り方に積極的に関与すべきではないかと考えます。このことについてお考えをお伺いします。
　最後に、高校と地域の関わりについてお伺いします。
　これまでも市内の高校生には、各種行事ごとにおいてのボランティアやがんばるひと応援事業など、様々な形で地域貢献していただいています。人口減少社会において、今後ますます高校生の若い力に期待したいところではありますが、そのことについてどのようにお考えか、お伺いします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それではまず、第１点の奨学金の返済支援についてお答えをいたします。
　平成29年から創設をいたしました本市の移住・定住の総合的な制度におきまして、若者の地元回帰につながる施策として、令和元年度まで行ってございました。市内の就業、定住を条件に、奨学金年間返済額の２分の１以内で上限が12万円、これを最長５年間支援するものでございます。９件の実績がございました。
　一方、平成30年度に愛媛県において産業を支える中核人材となる学生の県内定着やＵＩＪターン就職を促進するため、ものづくり産業分野などの県内企業に就職した学生を対象に、奨学金返済支援制度が創設されました。奨学金年間返済額の３分の２、または16万8,000円のいずれか低い額を最長７年間助成するもので、県と登録企業の負担による制度設計となっております。対象となる企業は、建設業や製造業、卸売業、小売業、情報通信業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、幅広く定められております。令和２年度における市内の登録企業は、４社となっており、令和３年度は現在募集中ではございますけれども、３社が登録されております。この県の制度は、本市よりも補助金額が多く、支援期間も長いことや就職先の事業者負担を前提とした公平な制度設計であることから、令和２年度における制度見直しの際に、市の奨学金返済支援制度につきましては廃止をしたものでございます。現在、本市においては、市内事業所における担い手不足の解消や若者の定住、地元回帰に向けて、合同企業説明会や産業フェスタの開催により、地元企業や特産品のＰＲなどを行うとともに、事業者の人材確保やＩＴ環境への支援をはじめ、創業、事業継承に対する支援体制の確立、さらに市内就業する移住者への家賃補助などに取り組んでおります。
　議員さん御案内のとおり、各種産業における人材の確保は、喫緊の課題であり、市内において安心して働ける魅力ある労働環境の整備や創業支援体制を確立していくことが、若者の定住につながると認識しておりますが、まずは市内事業者に対し、愛媛県の制度の利用を促進し、制度を利用した学生の市内事業者への就労状況等を勘案しながら、必要であれば新たな施策を検討してまいりたいと考えております。
　今後におきましても、愛媛県の奨学金返済支援制度をはじめ、様々な支援メニューを事業者と共有しながら、担い手の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
　次に、高校を核とした地方創生についてお答えをいたします。
　うち、長浜高校の入学生増加に向けた本市の取組についてでございますが、長浜高校につきましては、平成24年度に入学者数が40人以下となり、愛媛県の県立高等学校再編整備の該当校となって以降、これまで４回にわたり分校化となる基準の該当、非該当を繰り返しております。
　入学者増加に向けた本市の取組についてでございますけれども、長浜高校の魅力の一つである長高水族館をより充実させて、高校の魅力化による入学生増加を図るために長浜高校が取り組む大型屋外水槽や海水用ポンプ、中庭に設置した水槽、情報発信ツール等の整備費用について、平成24年度から延べ６年間、かんばるひと応援事業により支援を行っております。また、ソフト面におきましても、長浜高校と地域が連携して行っているまちなみ水族館事業に対しまして、水族館の維持管理に係る経費を一部助成するなど、学校と地域の魅力を広くＰＲする取組を支援しております。しかしながら、令和２年度におきまして、新入学生が37名、令和３年度が28名という２年連続で再編整備基準の41名を下回る結果となり分校化の危機に直面していること、さらには分校となった場合にも、新入学生が30人を下回ると、数年後には廃校となるおそれがあることなどから、地元の団体、機関等で組織する長浜高校を応援する会と学校が連携し、入学者の募集エリアを拡大させて、県外及び通学困難地域からの入学生を受け入れるため、学生寮の確保がなされ、現在、令和３年度において、県外から２名の入学生が入寮されているところでございます。市といたしましても、こうした学校と地域が一体となって取り組まれている入学生の増加に向けた活動を後押しするため、今年度この学生寮整備に係る支援として、がんばるひと応援事業において、生活家電などの整備費の一部助成を行っております。また、学校や地域の魅力を広く県内外へ発信して全国から入学生を公募する地域みらい留学事業へ参画する費用として、長浜高等学校教育活動推進協議会補助金の助成を行い、全国公募の財政支援も行っているところでございます。
　これらの取組を踏まえた上で、学校と地域が一体となった入学者の増加に向けた取組をさらに強力に支援するため、さきの全員協議会で御説明をさせていただきましたとおり、これまでの住居整備の支援に加え、あくまでも令和４年３月議会において予算の御承認をいただくことが大前提ではございますが、新たに家賃や入学支度金などの支援策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
　長浜高校の維持発展はもとより、同校教育のさらなる振興及び地域活性化を図るため、市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、市内にある県立３校の在り方についてお答えをいたします。
　令和３年度の最終合格者数を見ると、３校を合計した定員が340名に対しまして、合格者が266名、率にして約78％の合格者にとどまり、２割を超えて定員を割り込む結果となっております。その主な要因は、人口減少と少子化の上に、市内の高校にはない特色を持った市外の高校への進学なども要因の一つではないかと捉えております。御質問の中でも指摘されておりますように、高校の衰退は、地域の衰退につながることであり、本市といたしましても、各校の実情と将来を見据えた視点から支援していく必要があると考えております。
　このうち、大洲農業高校と長浜高校の活動を支援する協議会にそれぞれの目的に応じた補助金を支出するなど、部分的な財政支援を行っているところでございます。引き続き、これらの成果を検証するとともに、各校の魅力化を推進していきたいと考えております。そのためにも、各高校の在校生の明るく生き生きとした高校生活や卒業生の皆様の活躍を情報発信することも重要であると思っております。報道等で御存じの方もおられると思いますけれども、大洲高校では、カヌー部がインターハイで愛媛県勢初の優勝を果たされました。大洲農業高校では、大洲市特産のシイタケの消費拡大を狙った商品開発やフラワーアレンジメントで好成績を収められております。長浜高校では、水族館部に所属していた卒業生が、昨年香川県にオープンした四国水族館に就職され活躍されたり、のぼり旗を設置してごみを減らす活動が、国立青少年教育振興機構の地域探求プログラムで高評価を受けるなど、既に各校で特色を生かした創造と努力が実を結んでおられるケースもあります。
　県立高校は、愛媛県の所管であり、現状と課題及び再編整備につきましては、県立学校振興計画検討委員会の中でも議論をされており、直接的な指揮権はございませんけれども、地元の声に寄り添った支援ができるように対応をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
　最後に、高校と地域の関わりについてお答えをいたします。
　議員さんの御質問にありましたように、市内の高校生には、これまでもボランティア活動など、様々な形で地域へ貢献をいただいております。例えば、大洲農高生には、市民の憩いの場となっている畑の前河川敷広場で、菜の花やヒマワリ、コスモスなどの種まき、施肥など、年間を通じた環境美化活動、大洲高生には、今年９月の広報でも紹介させていただきましたように、特産品を活用した新商品の提案など、帝京生には、新谷地域におけるイベント等の準備や当日の手伝い、健康相談など、それぞれ各方面で御協力をいただいております。また、長浜高校と大洲農業高校の２校につきましては、地域との協働による取組に対して、これまでに大洲市がんばるひと応援事業補助金を活用して、様々な形で地域に貢献をされております。
　長浜高校では、長高水族館に来館者が自然体験できる屋外タッチングプール等の設置をはじめ、幼稚園児や小学校児童などへの特別公開、地域の魅力を全国に発信するためのゆるキャラの制作、出張水族館によるＰＲ活動など、地域と連携を図りながら活動に取り組まれております。長高水族館が多くの方に注目されたことで、地域では水族館を核としたまちづくりの機運が高まり、商店街など中心に水槽を設置するなど、町全体が水族館という新しい視点での活動につながっております。
　一方、大洲農業高校では、地元農家の方をはじめ、生活研究会や自治会、ＪＡなどと連携しながら、地場産品を使った加工品の開発や食文化の継承に向けた料理講習会、そば打ち技術交流会などにも取り組まれております。
　これらの取組を通じて、多くの方々と関わることで、高校生が持つ若い力と技術が、地域に活力を与え、さらなる地域づくりへの意識の高揚につながっているものと考えております。
　市といたしましても、人口減少、高齢化が進む中で、今後ますます高校生をはじめとする若者の力が必要であり、現在高齢化による担い手不足や事業のマンネリ化などが課題となっている中で、新たな取組などにも慣習にとらわれない若者の発想力、創造力などが必要ではないかと考えております。地域の発展のために、地域づくり団体が高校生などと協働により自主的、持続的に取り組まれる事業に対しまして、引き続き大洲市がんばるひと応援事業による支援とともに、さらに連携を深めた取組を進めてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　奨学金返済支援について再質問させていただければと思います。
　平成29年から令和元年度まで、大洲市の補助制度があったけれども、県の制度ができて、そちらのほうが金額も年数もより長くてよいということで大洲市の支援のほうをやめたということでございました。その県の補助制度の利用実績が分かれば教えていただければと思います。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
○松田眞副市長　愛媛県全体の話になりますけれども、愛媛県では、この事業を平成30年度、令和元年度、それぞれ100人の枠を設けておりまして、平成30年度の助成実績が119人の申請のうち、助成対象は20人程度、令和元年度は、令和３年度入社の学生に対しまして令和３年10月からの申請でございまして、認定となるための助成対象者はまだ確定をしてないというような状況のようでございます。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　そのうち、大洲市内の企業に勤められる方の実績があれば教えていただきたいと思いますけれど、もしなければ結構です。
　それから、これは基本的には事業者と奨学金の返済を折半するような形になると思うんですけれども、そうすると事業者の数を増やしていくということがとても大切になるとは思うんですが、今現在これが大洲市で４社しかないという御説明だったと思います。その４社しかない理由といいますか、なぜ登録している企業数がここまで少ないかというところ、把握されているようであれば御答弁のほうをお願いします。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
○松田眞副市長　奨学生の実績でございますけれども、２名程度の実績があるというようなことでございますけれども、市内における申請企業が、昨年は４社、今年は３社というようなことで少ないわけでございますけれども、基本的には、そういった対象企業の中で、そういった該当の可能性がある企業が手を挙げられておるというふうな認識をいたしておりまして、そういった該当がない企業については、もともと手を挙げられないというようなことではないかという想像をいたしておりますけれども、まだ制度周知が不足しておりまして、浸透していないという面もあろうかと思いますので、ここら辺を見極めながら、また市としてもそういった制度につきましては周知を検討、同じような周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　４社や３社程度では、到底本市が望む課題解決にはつながっていかないんだろうなと思っております。県が進める事業ですので、市のほうで積極的に責任を持って周知を図るようなことも難しいだろうとは思いますけれども、この県の補助制度が、もしうまくいっていないのであれば、ぜひとも以前にやられておった市独自の補助制度というのをまた復活していただければと思います。
　以前にも申し上げましたけれども、コロナ禍になって地方を就職先として選ぶ方々が増えているような状況が少しばかりあるんではなかろうかと思っております。この好機を、このチャンスをぜひとも逃さないように、スピード感を持って対応していただきたいというふうに思っております。若くて優秀な人材の確保というのは、大洲市にとってとても大切なことであって、このかけたお金、奨学金返済で大洲市が支払った分というのは、すぐに投資の回収ができる、そんなものだというふうに思っております。もう少しこの件について御答弁いただけたらと思います。お願いします。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
○松田眞副市長　先ほども申し上げましたけれども、平成29年度に総合的な政策といたしまして移住・定住の総合的な支援メニューを策定いたしまして、その中で奨学金の返済支援というのも創設して支援を行っておりまして、９名の該当があり、今現在も年間支援を続けておる学生がおります。９名のうち４名は途中で転出されて、実際は残られたのは半分程度ということでございますけれども、現在も一応支援を続けておりまして、総額は最大60万円という形の補助制度でございました。申し上げましたように、そうした制度につきましては、なお県のほうに有利な制度があるということで、重複して支給するべきものでもございませんので、そうした県の制度が優先するのかなということで制度改正を行いまして、３年ほどで廃止をしたわけでございますけれども、御指摘がありましたように、市内の学生のニーズ、要望等の中で、そういった県の支援策が普及していないというような状況が続きますと、やはり市としても対応すべきではないかなというふうに思っておりますので、その辺の状況も見極めさせていただきたいなと思っております。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　長浜高校への支援についてですけれども、先日行われた全員協議会でも、議員のほうから様々な意見がございまして、その中の一つに、市民の税金を使って市外の生徒を補助するのはどうなのかというようなお声もございました。その件について今の段階でお答えできるようなことがあればぜひともよろしくお願いします。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
○松田眞副市長　長浜高校につきましては、県が定めます再編基準によりまして、来春、令和４年４月の新規入学者が41名を下回ると分校というのは決定しておりまして、分校になりますと、分校になった後も入学者数が30人を下回る年が連続３年続きますと募集停止、廃校というような基準となっております。ぜひともこれを防がなければならないというふうに思っております。その理由は、先ほど申し上げましたとおり、高校の存続というのは、地域の力と申しますか、地域の活力の大きな源の一つだろうと考えております。そうした分校化阻止の予算でございますので、ぜひとも御理解と御協力を賜りたいというふうに思っております。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　今後の市内３公立高校への関与について再質問させていただければと思います。
　県のほうでは、学校振興計画検討委員会というのを立ち上げられて、今現在、次期県立学校振興計画というのを策定されておられて、これが策定目標が令和４年度というふうに把握をしております。その検討委員会の中に、地域協議会というのがあると思います。この協議会に市長が参加されておられるんではなかろうかと思いますけれども、その会議にどのような思いで市長は臨んでいらっしゃるか、その辺もしお話しいただけるようであればお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ただいま武田議員おっしゃっていただいた地域協議会のほうに私は委員として内子町長と共に参加をさせていただいております。ただ、内容につきましては、詳細はまだ部外秘ということで、県教委のほうから許されておりませんので、そういった内容についてはお示しはできませんけれども、ただやはり地域にとって先ほど副市長が答弁しましたように、高校というのは、地域の活力あるいは地域の就職、産業に直結するというようなことがございますので、可能である限り、やはり存続をさせる方向で検討を願えないかということを地域の首長の意見として申し上げております。
　それと、もう一点、意見を言わせていただいておりますのは、いろんな子供さんがおられるわけですけれども、そういった子供さんの将来に向けてやはり配慮することも、中には例えばハンディキャップを持っておられる子供さんとか、そういったことも必要ではないかなというような意見も言わせていただいております。長い目で見て、地域のあるいは子供たちの人生にとってどうあるべきかということも加味しながら、検討をお願いしたいという意見も申し述べさせていただいております。その他、今審議が進められているところですので、お示しできないことが多いわけですけれども、できるだけやはり地域の高校生、地域で学んでいただくように持っていきたいなと、そういう方向で検討を進めていただきたいという気持ちを持って参画をさせていただいておりますので、そのことだけお答えをさせていただけたらと思います。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　今市長のほうからも、そしてその前に副市長のほうからも、高校が大洲市にとっても大変大切なものであるという御答弁をいただきました。
　そこで、今現在、高校の在り方について議論する場が大洲市役所内にあるかどうか、そのことについて御確認をお願いいただければと思います。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
○松田眞副市長　長浜高校につきましては、長浜支所を中心に地元地域、長浜高校の校長先生と学校の教職員の方と連絡体制があるというふうに考えております。様々な事業展開をしてまいりました。
　また、大洲農業高校につきましては、卒業生の就労関係、新規就農関係でございますけれども、そうした取組の一環として、様々な補助金とか、いろんな学校の活動に対する支援というのもしております。それぞれの目的の立場で関わってきたというようなことでございます。
　総合的に県立３校をどうするというような統一的な検討会とか担当課というのはございませんけれども、今後、長浜高校の分校化というのが目の前に迫りまして、様々な議論がある中で、県立高校のさらなる再編というのが起こってくる可能性もございますので、そこら辺につきましては、十分に庁内組織等も考えていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。今回の長浜高校支援については、市長も全員協議会のほうで認められているように、多少後手に回った部分があったかと思います。今後、そうならないためにも、今副市長が御答弁されたように、庁内の検討会議として大洲市の３県立高校の今後の在り方等を議論するような協議会なりがあってしかるべきかなあと思っておりますし、またその議論をできるだけ市民の皆さん、議員にオープンにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、地域との関わりについてですけれども、様々な取組を高校のほうでもされておりまして、大洲市との関わりというのもたくさんいろんな部署であるようでございます。いろんな部署で関わっていると、効率も落ちるでしょうし、総合的な対応というのも難しくなると思いますので、例えば窓口を一つにするようなこともまたぜひ御検討いただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　デジタルトランスフォーメーション推進事業についてお伺いします。
　コロナ禍で露呈した行政のデジタル化の後れを挽回すべく、政府は昨年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定し、その中で2022年度末までに子育て、介護などに関する行政手続をオンライン化し、2025年度までには自治体の情報システムの標準化、共通化を目指すなどとし、今年９月にはこれらの取組を強力に推し進めるべくしてデジタル庁が発足しました。2018年のＯＥＣＤの調査で、行政手続のオンライン利用率が、調査に参加した30か国中最下位と諸外国に比べ大きく遅れていた日本の行政のデジタル化がようやく動き始めました。
　さて、本市では、10月に策定されたＤＸ推進計画骨子案を基に、来年３月にはＤＸ推進計画が策定され、これに従って来年度から順次具体的な事業が開始されるものと思われます。
　そこで、まず１点目に、ＤＸ推進のための人材の確保と育成についてお伺いします。
　効果的な計画の実行には、専門性が高く、変化のスピードの速いデジタル分野に精通した人材が必須であり、国は自治体内部での手配が困難であることを想定し、外部人材の確保に対し、財政的な支援を講じる意向を示しています。本市においては、そのような人材の必要性と想定される具体的な役割についてどのようにお考えか、お伺いします。
　また、あわせて内部人材の育成についてお考えをお聞かせください。
　２点目に、デジタル導入の基準についてお伺いします。
　現在、実に様々な製品やサービスが各分野の課題解決をうたって市場に出ています。費用さえかければ省力化が図れたり、生産性を向上させたりすることが可能ですが、予算が限られる中、どの分野に、何を目的に、どのデジタル技術を導入するかは難しい課題かと思います。まずは、国が求める標準化と行政手続のオンライン化を優先的に進めるとしても、そのほかについてどういった基準や優先度で今後デジタル化を進めるのか、そのためにＤＸ推進計画を策定されたのだとは思いますが、お考えをお伺いします。
　３点目に、骨子案の基本方針にある官民共創についてお伺いします。
　行政が直面する様々な課題に対し、今後ますます民間との協働、連携が重要となってきますが、愛媛県がデジタル総合戦略において、ＤＸ推進の基盤として位置づけたデジタル空間のプラットフォームであるエールラボえひめは、解決したい地域課題を持っている人と、そのお手伝いができる人がオンライン上で出会い、意見やアイデアを出し合う場であり、官民共創を進める上で先進的で興味深い取組だと思っています。
　本市においても、既にエールラボえひめを利用されているようですが、これまでの経緯を御説明ください。
　最後に、デジタル化がもたらすデメリット、リスクへの配慮についてお伺いします。
　デジタル化については、変化のスピードが速過ぎて、社会のルールや規制が追いついていない状況があります。例えば、スマホの架空請求や子供たちのゲーム依存とＳＮＳに関連した様々なトラブル、大手情報会社による個人データの収集、利用など、こういったことに対する市民への啓発もＤＸ推進を図る上で必要な取組と考えます。
　また、今後も行政としては、マイナンバーカード取得を推奨、促進されると思いますが、持った方々が便利になることはあっても、持たない方々が今より不便になったり、行政サービスを受ける上で不利益を被ることのないようにお願いしたいと思います。これらのことについてのお考えをお聞かせください。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　御質問のデジタルトランスフォーメーション推進事業についてお答えをいたします。
　まず、人材の確保と育成についてでございます。
　国が示した自治体ＤＸ全体手順書においては、自治体の各部門の役割に合ったデジタル人材が、職員として適切に配置されるよう、人材育成に努力することとされております。また、十分な能力、スキルや経験を持つ職員を配置することが困難な場合には、兼務などの職員配置上の工夫を行うほか、必要に応じて外部人材の活用や民間事業者への業務委託なども検討する必要があるとされているところでございます。
　大洲市においては、市長のリーダーシップの下、最高デジタル責任者、いわゆるＣＤＯを中心とする全庁的なＤＸ推進体制を整備中でございまして、ＣＤＯは言わば庁内マネジメントの中核であり、庁内全般を把握するとともに、部局間の調整に力を発揮することができるよう、大洲市ＤＸ推進本部長であります副市長が兼務する予定でございます。そのＣＤＯを専門的知見から補佐し、大洲市ＤＸの推進を大局的な視点で助言する役割が必要と考えており、ＣＤＯ補佐官に民間からの外部人材を活用したいと考えております。
　ＣＤＯ補佐官の具体的な役割としては、ＣＤＯの指示の下、ＤＸ推進の進捗管理やデジタル人材の確保、育成をはじめ、情報セキュリティー対策や官民共創の推進に関する専門的知見による業務を想定いたしております。
　また、職員の資質向上と人材育成につきましては、持続可能なＤＸ施策、事業を推進していくためには、デジタル技術の活用に加えて、技術を取り入れた改革を進める組織マネジメントが不可欠であるため、改革の風土づくりや職員の資質向上、さらには核となる人材の育成に視点を置いた研修等に取り組むことにより、人材育成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、デジタル導入の基準につきましては、議員御案内のとおり、国が求める自治体情報システムの標準化、共通化や自治体の行政手続のオンライン化を優先的に進めていく必要がございます。その他の施策、事業につきましては、職員提案やプロジェクトチームからの提案を基に、今後アクションプランを作成してまいりますが、デジタル技術の導入基準として、市民サービスの向上、業務の効率化などに寄与するものであるか見極めた上で計画的に取り組んでまいります。
　また、導入基準や優先度の判断については、ＣＤＯ補佐官のデジタル技術やシステム導入に関する専門的知見も参考に、導入目的やその効果を市民の皆様に分かりやすくお示しした上で、全庁体制でＤＸを推進してまいりたいと考えております。
　次に、官民共創についてお答えをいたします。
　エールラボえひめは、官民共創の連携基盤として、令和３年４月から愛媛県が運用を開始され、現在約530名の会員がおり、31のコミュニティー、これは同じ関心を持った人たちで集まる場所のことです。25のプロジェクト、課題解決のためのアクションを起こす活動がございます。
　大洲市におきましても、ＤＸ推進プロジェクトチームのメンバーや民間セミナーの参加者などが会員として登録し、市のプロジェクトチームが検討中の８件の企画に対する意見を募るために活用しておりまして、エールラボえひめの会員から先進事例の紹介や業務改善に役立つシステムに関する情報提供を受け、企画策定の参考としているところでございます。
　最後に、デジタル化がもたらすデメリット、リスクへの配慮につきましては、デジタル化は、私たちの生活に数多くのメリットをもたらす一方で、議員御指摘のとおり、デメリットやリスクもございます。市内の小・中学校では、市ＰＴＡ連合会が平成26年度にスマートフォン使用に関する市内統一ルールを策定され、定期的に全ての児童・生徒にチラシを配布したり、保護者向けの研修を開催したりして、児童・生徒、保護者が一体となったデメリットやリスクを含めたスマートフォンの使い方について啓発を行っております。スマホ、タブレットをはじめとするデジタル製品の操作の習熟や様々な情報を適切に使いこなすための能力である情報リテラシーの普及啓発は、大変重要であると考えておりまして、これらの取組を推進してまいりたいと考えております。今後のＤＸ推進においては、メリットだけではなく、議員御指摘のとおり、デメリットやリスクにも配慮した啓発を行ってまいります。
　また、情報通信技術を利用して恩恵を受ける人と利用できずその恩恵を受けられない人との差を解消するデジタルディバイド対策が求められています。例えば、窓口での手続などの場面において、マイナンバーカードを持たない方の不利益とならないよう、親切で分かりやすい対応を心がけ、今までどおりのサービスが受けられるよう、必要な窓口対応を継続してまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　人材の確保と育成についてですけれども、ＣＤＯ補佐官を外部から調達するというお考えという御答弁がございました。ＩＴ業界、デジタル業界というのは、業界全体で人材不足だと思いますし、予算にも限りがあって確保についてはなかなか苦労されるんではないかというふうに思っております。
　一方で、こういった業界の方々は、仕事内容がチャレンジングであれば、自分のステップアップにつながると考える方もいらっしゃいますので、そういった視点もぜひ忘れずに、具体的な募集に挑んでいただければと思います。
　それから、デジタル導入の基準についてですけれども、骨子案のほうには、デジタル導入の成果を見える化するとあります。ぜひ結果だけではなくて、御答弁のほうにもありましたけれども、政策決定の過程もオープンにしていただきたいというふうに思います。解決すべき課題が山積する中で、なぜその分野を優先的に取り組むのか、デジタル技術を使えばどう改善するのか、そしてその結果、どうなったかというこの一連のことをぜひともオープンにしていただければと思います。
　１点、再質問させていただきたいと思いますけれども、県のデジタル総合戦略では、ＤＸモデル自治体を設けて先進的な取組を県内自治体で共有する計画のようでございます。これは、多数の自治体が同じ課題にそれぞれが試行錯誤しながら取り組むよりも、一つの成功事例を皆で共有するほうが財政的にも効果的であるとの考え方だと思っております。例えば、本市はマイナンバーカード保有率が高いですけれども、こういった状況やそのほか様々な本市の特色を生かしたＤＸの取組が期待されているのではないかと思います。この点についてどのように考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　それでは、ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
　やはり、私どもといたしましては、今年度から早速計画の策定に取りかかって、比較的早い取りかかりではないかというふうに思っております。それで、ただいま議員から御紹介がありましたように、モデル自治体という制度で、まだこちらには全体的には声がかかってないところがあるんですけれども、どういう内容でやっていくというような具体的な内容が示され、またそういう通知が参りましたらぜひ前向きに検討はしていきたいなというふうに思っておりますが、ただ実際に計画を立て、アクションプランを策定して、実走していくという流れになってまいりますので、職員の負担もありますけれども、そことの兼ね合いも十分考えてやっていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○２番武田典久議員　議長
○大野立志議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。県のほうとしても、オール愛媛で取り組む事業だというふうに申されておられますので、ぜひとも県とも十分に連携をしながら、無駄のないように進めていただければと思います。
　それから、デメリット、リスクについてですけれども、リスクという意味では、午前中の中野議員さんの質問にもあったサイバー攻撃やまた災害時でも通信障害を起こさずに事務ができるような準備、これも必要かと思いますので、併せてよろしくお願いいたします。
　デジタル田園都市構想、これを掲げる岸田首相は、先月松山を訪問された際に、地方にこそデジタルによって変わっていく潜在力があると発言されましたが、私もそのとおりだと思っております。ＤＸに関しては大変やることが多くて、限られた人材、そして予算で効果を上げていくのは難しいことかとは思いますけれども、総力を挙げてＤＸに当たっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
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○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時30分から再開いたします。
午後２時18分　休　憩
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午後２時30分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長　次に、上田栄一議員の発言を許します。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
〔10番　上田栄一議員　登壇〕
○10番上田栄一議員　皆さんお疲れさんでございます。会派みらいの上田栄一でございます。大変おつらい時間でございますが、もうしばらくの間お付き合いをいただいたらと思います。よろしくお願いします。私も元気なうちに、市民の声に耳を傾けながら、できることをしていきたいというふうに思っておりますんで、今後とも皆様方の御指導、また御協力をよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、東大洲地区の水害対策と交通網についてお伺いをいたします。
　東大洲地区は、大洲市の拠点地区に指定され、その後、農協がオズメッセのＡコープをはじめ、いろいろな施設を整備し、今や多くの商業施設、病院やホテル等が建設されました。Ａコープも25周年を迎えておりますが、水害や交通の不便さは変わっておりません。現在、堤防のかさ上げ工事が進められており、完成が待たれますが、ＪＲ線路下の通路はそのままになっています。
　そこで、この通路を封鎖して、新畑の前橋、通称五郎赤橋を線路の上を越え、病院方向へ伸ばすことで、水害対策と交通利便性の向上につながるのではないかと考えます。
　また、仮ですが、ＪＲ東大洲駅を開設することで、交通手段の選択肢が増え、病院への通院、買物や公園への遠足、またホテルの利用者が大洲の町へ食事に行きやすくなるのではないかと思います。そういったことを検討される考えはないか、お伺いをいたします。
　次に、受動喫煙対策についてお伺いをいたします。
　この質問については、友人からもたばこのことは取り上げるなと言われながら、誰かが言わないとできないことだという思いであえて質問をいたします。
　今、たばこは、健康に悪いと多くの人に嫌われる悪者であります。できれば喫煙者がゼロになることが望ましいとは思います。ただし、たばこが販売されていることから、一気にゼロにすることは難しい、さらに大洲市でも約３億円のたばこ税収入があることも事実であります。必要なのは、たばこが嫌いな人に迷惑をかけないよう、受動喫煙をしない対策を講じることです。喫煙者も市民であります。公共施設には、たばこ税の範囲内で分煙室を設けるべきです。本庁には各階に設けるべきです。そのうち、値段が高過ぎて、吸いたくても吸えないときがやってきます。ですから、それまでの経過措置として、喫煙禁止ではなく、受動喫煙防止対策を徹底して、吸う人も吸わない人も共存できる住みやすい環境づくりに努めるべきではないかと考えます。
　次に、市立大洲病院の担当医師不足についてお伺いをいたします。
　市立大洲病院の産婦人科、小児科の担当医師が不在になって何年になるのかまずお伺いをいたします。
　確保について今後どのようにされるのかについてもお伺いをいたします。
　小児科も２つの医院がなくなりました。市立大洲病院で経験を積み、一定期間を経て開業されることで、医療体制は守られてきたという面もあります。医師も高齢化をしていきます。例えば、一人前の医師になったら、市立大洲病院で10年以上勤務をすることを条件に、医師になるまでの学費や生活費を市が負担して、医師の確保を図ることをできないか、お伺いをいたします。
　次に、マイナンバーカードの活用についてお伺いをいたします。
　先日、デジタルトランスフォーメーションについて説明をいただきました。デジタル技術も活用して、市民本位の行政、社会、地域等を再構築するプロセスだと伺いましたが、そのうちマイナンバーカードについて令和３年10月１日現在の交付率は60.7％で、全国６位である。マイナンバーカードの取得によって受けられる行政サービスを拡充していくとありましたが、具体的にどのように活用できるのか、伺います。例えば、マイナポイントはどのように付与されるのか、健康保険証や運転免許証がひもづけされるという情報もありますが、いつ頃どのような形でひもづけされるのか、口座番号をひもづけた場合の安全性は確保されるのか、説明をお願いします。
　次に、柚木旧松井家邸と新谷地区の旧池田貫兵衛邸屋敷についてお伺いをいたします。
　まず、旧松井家邸の庭や建物整備等にこれまで幾らの金額を投じられたのか、伺います。これらは共に市に寄附をされ、現在は市有物件だと思います。
　一方、新谷地区の池貫屋敷は、公益会や地元自治会の貴重な活動費で整備されたと聞きました。担当部署が異なるにしても、市の所有物件の整備については市が負担すべきと考えますが、一方は市の負担、一方は地元負担となぜこのような差が出るのか、説明を願います。
　次に、新谷中学校の修学旅行についてお伺いいたします。
　このことについては、10月１日の愛媛新聞に大きく掲載されたことで御存じの方も多いと思っております。２年次の夏に３泊４日で京阪神行きを計画しておりましたが、新型コロナ感染拡大を考慮して１年延期、今年に入り感染状況を踏まえて市内での実施となりました。宿泊先には大洲市と民間が協働して進める古民家を改修したホテルを利用して、１部屋３人から４人が宿泊したと聞いております。費用については、３泊４日を想定して７万6,100円の積立てがあったようでございますが、市内１泊２日となって、１人当たり５万3,730円の旅費となったようです。宿泊費が食事込みではありますが、１人３万3,550円かかっております。市内の子供たちが、修学旅行で泊まるホテルとしては、あまりにも高額ではないかと思います。
　そこで、学割等の対応はできなかったのか、お伺いをいたします。
　なお、申し上げておきますけれども、先生方や保護者から不満が出ているわけではありません。端から見て、子供相手にそこまで取るのかという私の思いで申し上げております。
　最後に、出生祝い金と子ども医療費の無償化についてお伺いをいたします。
　平成17年、市町村合併からの出生数は、年間300人以下であると認識しておりますが、直近５年間の平均出生数は、年何人になるのか、まずお伺いをいたします。
　大洲市では、毎年600人から700人の人口が減少しております。人口減少化を食い止めるためには、子供を産み育てやすい自治体であることは重要です。
　そこで、少しでもお役に立てるように、出生祝い金制度をつくることはできないか、伺います。この制度は、地域で子供を支えることを念頭に置き、地元金融機関にも協力をいただきます。子供の生まれた家庭に金融機関を選んでいただき、例えば祝い金を10万円とすると、市が５万円、選ばれた金融機関が５万円を負担し、通帳に入れ、お渡しするというものです。金額や祝い金のネーミングは、協力いただく金融機関と相談して決めればよいと思います。ぜひ検討願います。
　また、高校生までの医療費の無償化は、避けて通れない問題です。最後の自治体にならないように実施すべきです。お考えをお伺いいたします。
　以上、質問を終わります。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私からは、出生祝い金と医療費の無償化についてお答えをいたします。
　まず、お尋ねのありました大洲市における平成28年から令和２年までの直近５年間の平均出生数でございますけれども、268人となっております。私は、人口減少と少子化は、我が国の根幹に関わる問題であり、国が思い切って積極的な少子化対策を打つことが最優先課題であると考えておりまして、市長会等を通じ、強く国へ要望してまいりたいと考えております。
　また、上田議員御指摘のとおり、大洲市にとりましても、少子化対策に力を入れ、人口の減少を食い止めることは重要な課題であると認識しております。しかし、少子化対策、人口減少対策は、施策を講じてから効果の発現までに長い時間を要することから、子育て支援のみならず、産業や雇用、教育、生活環境など、まちづくりの様々な視点から長期的、総合的ビジョンを描き、戦略的に事業を展開していくことが重要であると考えております。
　現在、本市においては、結婚から出産、子育てに至る過程において、負担軽減策として不妊治療費助成事業、中学生までの医療費無償化、第３子以降の保育料無償化、愛顔っ子応援券の交付など、また支援策として、独身男女の出会いイベントやお見合い事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業、放課後児童健全育成事業など、切れ目のない継続性のある支援施策を実施しているところであります。例えば、障がいのある子供や発達に心配のある子供の保護者の皆さんは、子育てについて日々悩みながら生活しておられることが考えられます。このような保護者の方が安心して子育てができるように、平成31年４月にこども発達支援室を開設いたしました。このこども発達支援室では、小・中学校や保護者から、子供たちの発達過程上の相談を受け、必要に応じて様々な機関と連携しながら支援を行っているところでございますが、乳幼児期から就学、そして社会参加をしていくためには、切れ目ない支援を受けられる体制づくりが不可欠であり、家庭、地域、教育と福祉に関わる皆様方が、連携した取組を推進しているところでございます。
　さらに、今年４月には、大洲市子育て世代包括支援センターのびのびを開設し、妊娠、出産、子育て期を安心して過ごすことができるための相談窓口といたしまして、様々なサービスの紹介や妊娠、子育てに関する不安の解消など、継続的なサポートを行っています。
　一方で、人口減少の克服や地方創生の実現に向けた大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る施策においても、移住・定住、就業に関する支援制度を創設する中で、夫婦共に39歳以下の新婚世帯に係る新生活支援として、住居の取得費、または賃貸費用、引っ越し費用の一部について補助を行っているところであります。若い世代の転出を抑制し、転入者を増加させるため、雇用の場を確保するとともに、若い世代が安心して子育てに取り組みやすい環境を創出することで、大洲に住みたい、大洲に住んでみたい、子育てをするなら大洲市で、と思っていただける仕組みを充実、拡大させていかなければならないと考えています。
　これから子育て支援施策をいま一度見直し、拡充を図りたいと考えておりますので、国や愛媛県、県内自治体における施策との整合性や均衡を図りながら、御提案のありました出生祝い金の創設や高校生までの医療費無償化につきましても、この子育て支援策の総合的な見直しを進める中で、事業効果や財源等も勘案しながら、必要性を検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問のうち、私からは旧松井家住宅と旧池田貫兵衛邸についてお答えを申し上げます。
　旧松井家住宅につきましては、平成20年７月に主屋と石垣が国登録有形文化財に登録された後、所有者から寄附の申出があり、平成27年にこの歴史的な建造物の価値や魅力を生かすために保存、活用が必要であることから寄附を受け入れたところでございます。その後、平成28年５月には、大正期における近代和風の貴重な別荘建築として、大洲市有形文化財に指定をされております。この旧松井家住宅、盤泉荘でございますが、臥龍山荘と同様に文化財観光施設として活用を図ることで、それまで肱南地区において、観光スポットとして臥龍山荘に客足が集中しがちであった状況から、観光客を分散させようとするものでございます。また、大洲城、臥龍山荘から如法寺や少彦名神社をつなぐまち歩き観光の拠点とすることで肱南地区の周遊性を高め、滞在時間を延長させることによる市内経済の活性化を図ろうとするものでございます。しかしながら、敷地内には複数の建物が存在し、主屋については建築から90年以上が経過し、建物の保存に致命的となる雨漏りが発生していたため、天井や床板など文化的価値とされている部分が汚損し、建物自体を支えている土台や柱の根本も腐食をしてきておりました。他の建物につきましても、そのまま放置した状態であれば崩壊につながる危険性があったことから、令和元年度から２年度にかけて、文化的価値の保護と建物の健全性回復のために必要な保存修理のための整備を行ったところでございます。
　なお、この整備に要しました費用は、実施設計、本体工事等総額で約１億7,428万円となっております。
　また、寄附を受けた平成27年の翌年から改修工事前の令和元年度までに施設内外の清掃及び樹木剪定など維持管理に要しました費用が約236万円となっております。
　一方、旧池田貫兵衛邸は、昭和18年から客殿を旧新谷村が役場として使用し、また昭和29年に茶室等の建物と敷地を旧新谷村が購入して以降は公民館関係施設として使用してまいりましたが、昭和55年に公民館を移転しましてから、普通財産として管理することとなりました。その後、平成元年に旧新谷公民館別館だった客殿を解体し、平成９年には茶室を解体するなど、市の所有する他の普通財産と同様に、住民の方などに御迷惑をかけることがないよう、適正な維持管理を続けてまいりました。最近では、年に数回の草刈りや樹木伐採をするなどの管理をしておりましたが、昨年５月、敷地を囲む土塀等が倒壊するおそれがあるとのことから、土塀を撤去し、木の塀を設置する予定でおりましたが、地元自治会より土塀等の解体、敷地内に残る不要な雑木の伐採、岩の撤去及び転落防止を目的とする柵の設置の御要望のほか、隣接する新谷公園と併せて地域住民のコミュニティーの広場として、また災害時の集合場所として有効活用したい旨の御要望をいただきました。そのため、普通財産として管理上必要となる土塀等の解体、不要な雑木の伐採、転落防止の柵の設置などの工事につきましては、市の負担で実施をいたしました。そして、地元自治会の貸付けに当たりましては、自治会による公共的な使用目的であることに鑑み、無償とすることとし、コミュニティー広場としての整備につきましては、市の補助制度を利用し、地元で実施をされたものでございます。
　市有財産には、公有財産としてその性質により公用、または公共用に所有・使用する行政財産と行政上の用途・目的がなく、貸し付けること、交換すること、売り払うことなどが可能な普通財産があります。旧松井家住宅につきましては、観覧料をいただくなど、本市により文化財観光施設として管理し、旧池田貫兵衛邸につきましては、当初旧新谷公民館関係施設として使用しておりましたが、その役割を終えた後は普通財産として維持管理のみを行っているものでございまして、公有財産としての性格の違いから整備手法等に違いが生じているものでございます。
　今後におきましても、市有財産の管理に当たりましては、財産の種別ごとに目的に沿って管理するものとして、旧池田貫兵衛邸につきましては、他の普通財産と同様に、適切に管理を行ってまいりたいと考えてございます。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○武知省吾総務部長　議長
○大野立志議長　武知総務部長
〔武知省吾総務部長　登壇〕
○武知省吾総務部長　私からは受動喫煙対策についてお答えをいたします。
　望まない方への受動喫煙の防止を図るための対策等を定めた健康増進法の一部を改正する法律が、令和元年７月に施行されることを受け、本市におきましても、所管する公共施設等において、利用者及び職員のより一層の健康増進を図るため、令和元年６月に大洲市の公共施設等における受動喫煙防止対策に関する指針を策定し、受動喫煙対策の拡充を図っているところであります。
　改正されました健康増進法では、施設の類型や場所ごとに対策を実施することとなっておりまして、学校、病院、児童福祉施設のほか、国及び地方公共団体の行政機関がその事務を処理するために使用する施設いわゆる庁舎でございますが、この施設は第１種施設に区分され、建物内も含め、原則敷地内禁煙となっており、これら以外の事務所、工場、飲食店等の施設、いわゆる第２種施設の原則屋内禁煙と比べ厳しい措置を取ることとなっております。
　これにより、本市の公共施設等におきましても、第１種施設及び第２種施設の区分を行うとともに、施設の類型や場所ごとに対策を実施することといたしました。
　市役所の本庁舎につきましては、第１種施設に区分されるため、原則敷地内禁煙であるとともに、屋内に喫煙場所を設置することができないこととされております。そのため、改正されました健康増進法に基づき、喫煙可能な対応として、屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所、いわゆる特定屋外喫煙場所を来庁された方のために第１別館の建物外部に１か所、来庁された方及び職員用として屋上に１か所のほか、議場や議員控室等がございます４階フロアのベランダに１か所の計３か所設置したところでございます。
　次に、市内の公立小・中学校につきましては、第１種施設に区分され、敷地内禁煙となっております。大洲市教育委員会では、健康増進法の成立及び受動喫煙防止に係る法改正の方針にのっとり、学校に通知を発出し、敷地内禁煙を行っております。
　次に、公民館等の社会教育施設につきましては、第２種施設に区分され、原則屋内禁煙となっておりますので、公民館などでは屋外に喫煙場所を設置するなどの対策を講じ、受動喫煙対策を行っております。
　いずれの施設におきましても、利用者の皆様のより一層の健康増進を図るため、適切な受動喫煙対策を図ってまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　上田議員御質問の東大洲地区の水害対策と交通網のうち、ＪＲ東大洲駅の開設についてとマイナンバーカードの活用についてお答えをいたします。
　まず、ＪＲ東大洲駅の開設についてお答えします。
　東大洲地区は、地方拠点都市地域の指定を受け、これまで多くの商業施設等が出店し、平成30年には喜多医師会病院の移転もありにぎわいを見せております。
　このような中、新たな駅をつくることにつきましては、過去に候補地や経費などについて調査研究を進めていた経過がございます。当時の状況といたしましては、新たな駅の設置は、技術的には可能であるものの、市から新たに駅の設置を要請した場合には、その経費を全額市が負担しなければならず、駅の設置に係るハード整備はもとより、システムや時刻表、運賃表などのソフト的な改修経費を含めますと膨大な経費が想定されたため困難であると判断し、具体的な検討にまでは至っておりませんでした。
　このように、新たな駅をつくるためには多額の経費が必要となることや目的となる商業施設などの近くに新たな駅の設置が可能かどうかということも大きな課題となってまいります。平成30年３月に策定をいたしました大洲市地域公共交通網形成計画においては、市内中心部の伊予大洲駅、オズメッセ等の東大洲、大洲本町を交通結節点と位置づけ、循環バスと路線バスによる運行本数の確保や定額一律運賃の導入など、利便性の確保に努めるとともに、必要に応じて幹線支線の円滑な乗り継ぎができるよう整備を進めております。現時点において東大洲地区へのアクセスにつきましては、路線バスや循環バスの利用を基本とし、引き続き利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、今後につきましては、交通事業者や自治会の代表者、関係団体などで構成をいたします大洲市地域公共交通活性化協議会において、官民が連携、協力しながら持続可能な公共交通の実現に向けた施策の展開に努めてまいります。
　次に、マイナンバーカードの活用についてお答えをいたします。
　本市において、マイナンバーカードの取得が進む中、今後はマイナンバーカードを取得された方の利便性をどのように向上させていくのかが重要であると考えております。来年度以降に具体的な検討を行っていくものとして、介護申請や転入、転出に係る手続など、マイナンバーカードを用いたオンライン申請対象手続の拡充やマイナンバーカードを図書館利用カードとして利用できるようにすることなどが上げられます。
　次に、マイナポイントはどのように付与されるのかについてでございますが、11月26日に閣議決定された国の令和３年度補正予算案の総務省の資料では、マイナポイント第２弾として、最大２万円相当のポイントが付与されるとのことですが、詳細な付与方法については、国において制度設計が行われておりますので、具体的な内容が決まりましたら、必要な情報を市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、マイナンバーカードのＩＣチップ内の電子証明書を用いてオンラインで受診者の医療保険資格を確認するというものでございまして、令和３年10月20日からシステムの本格運用が開始されており、市内では令和３年11月28日現在で、市立大洲病院を含め、13の医療機関、薬局においてマイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能な状況でございます。マイナンバーカードを保険証として利用するためには、あらかじめ利用者がインターネットの専用ポータルサイトであるマイナポータルで保険証利用の申込みをするか、システムの運用を開始している医療機関、薬局の窓口において、顔認証つきカードリーダーで保険証の利用登録を行う必要がございます。
　次に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化についてでございますが、国の説明資料によりますと、運転免許証の情報を、これもマイナンバーカードのＩＣチップに登録して一体化するというもので、現在のところ、この一体化は令和６年度末開始の予定となっております。
　マイナンバーカードのＩＣチップには、現在記録をされております氏名等の情報に加え、新たに運転免許証固有の情報である交付年月日、有効期間、免許種類、免許番号、本籍、顔写真等が追加記録されるとのことでございます。
　最後に、口座番号をひもづけた場合の安全性の確保につきましては、公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーと共にあらかじめマイナポータルに登録するもので、口座情報をマイナンバーカードのＩＣチップに保存をするといったものではございません。また、マイナポータルは、成り済ましや改ざんを防ぐため、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用することで、高い保障レベルでの本人確認を行うとともに、傍受による情報漏えいを防ぐため、利用者との通信は保護された回線で暗号化し行うなど、高いセキュリティーで安全性を確保されています。
　今後におきましては、市民の皆様に対して、マイナンバーカードの利活用の御案内とともに、セキュリティー対策など安全性についても周知をしてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○大野立志議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私からは修学旅行における古民家再生ホテルの宿泊費についてお答えをしてまいります。
　今年度、新谷中学校で行われました修学旅行につきましては、一般社団法人キタマネジメントで職場体験をした生徒さんの大洲の魅力をもっと知りたい、同級生にもぜひ知ってもらいたいという思いがきっかけとなり企画されたものと伺っております。
　実施されました１泊２日の修学旅行につきましては、事業の元請でございます大手旅行代理店を通じまして、ホテル宿泊と夕食、朝食のサービスは、ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町を運営しますバリューマネジメント株式会社様、体験メニューにつきましては一般社団法人キタマネジメントが対応をいたしました。
　修学旅行の内容につきましては、江戸時代から続くお成りの行列体験から始まり、まちづくり講座の受講や五十崎社中のギルディング体験、夜のまち歩きなど、地元ならではの工夫を凝らしたものであり、生徒さん方はもちろん、保護者の皆様にも大変好評であったというふうにお伺いをしております。
　議員御質問の宿泊費について学割などの対応ができなかったのかという点でございますけれども、このホテルの最大の魅力は、建物の持つ歴史的な価値が細部にわたり保全されていることが、宿泊者にとりましては歴史や生活文化を味わえる非日常の貴重な体験となるというところにございます。このことから、当初より国内外の富裕層を主なターゲットにした上質な高級ホテルとして客室料金を設定されているところです。このためバリューマネジメント株式会社に改めてお伺いしましたが、学割といった制度は用意していないとのことでございましたが、一方で、今回生徒さん方が負担された宿泊費は、通常価格から申し上げますと２割以上も安く設定されておりまして、コロナ禍で宿泊業界全般が苦戦している中では、善処をしていただいたものというふうに考えております。
　また、御質問にありました部屋割りにつきましては、準備可能でありました宿泊棟９棟のうち、５棟については宿泊定員どおりの人員で、残りの４棟につきましても、宿泊定員に１名を追加するという通常のホテル運営の中でも行っている状態で提供されたということでございました。
　今回の修学旅行は、生徒の皆さんにとっても、観光客の志向や価値観の多様化が感じ取れるとともに、地域の歴史や文化を身近に体験することができる貴重なものであったのではないかと考えております。
　今後におきましても、関係事業者と連携をしながら、町を訪れる方々に本市の歴史や文化の魅力を伝え、御満足いただき、市民の方も含めて御利用いただけるようであればそういった方向も見詰めて、持続可能な観光によるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私からは東大洲地区の水害対策と交通網についてのうち、ＪＲ線路下の通路と新畑の前橋の延伸についてお答えいたします。
　まず、現在の鉄道下の通路の利用状況ですが、長浜方面から拠点地区への近道ルートとして、また二線堤遊水地内の農地へのアクセスとして主に利用されていますが、現状は鉄道下の通路部分が狭く、離合ができない状況でございます。
　一方、長浜方面から拠点地区へのアクセスとして、平成15年に主要地方道大洲長浜線が東若宮地区の上空を通り、拠点地区内の国道56号に接続されています。
　議員御提案の新畑の前橋から鉄道を越えて拠点地区へのルートについては、より拠点地区へのアクセスが容易になるとは思いますが、先ほど申しました主要地方道大洲長浜線が整備されている状況や新たな鉄道を越える跨線橋による多額の事業費が必要であることを踏まえると実施は困難であると考えております。
　なお、東大洲地区の治水対策は、現在、激特事業により矢落川暫定堤防のかさ上げ工事が令和５年度中の完成を目指し進められており、この堤防が完成すれば、東大洲地区の治水安全度は、格段に向上するものでございます。現在、市としましては、東大洲地区全体の道路網の検討を行っているところであり、各主要幹線道路から商業施設等へのアクセスを容易にするため、国道56号の渋滞緩和対策と市道整備を計画的に進めることにより、地域の活性化と利便性の向上を図ることとしております。
　今後も東大洲地区のよりよい道路網整備については、引き続き検討し、実施してまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○矢野文康大洲病院事務長　議長
○大野立志議長　矢野大洲病院事務長
〔矢野文康大洲病院事務長　登壇〕
○矢野文康大洲病院事務長　上田議員御質問のうち、市立大洲病院の担当医師不在について、まず市立大洲病院の産婦人科、小児科医師確保に向けた現状と今後についてお答えをいたします。
　市立大洲病院の産婦人科と小児科につきましては、医師不足による集約化と在職する医師の退職により、平成19年９月にやむなく診療科を休止して14年になります。産婦人科、小児科の招聘につきましては、夜間、休日の急な呼出しが多いことから、それぞれ２名以上の常勤医の配置が派遣基準となっておりまして、中でも産科につきましては、新生児への対応も必要なため、小児科があることが必須条件となっております。現在不足する小児科、産婦人科医の集約化対策といたしましては、八幡浜・大洲圏域では、まず市立八幡浜総合病院へ複数の小児科医が派遣されておりますが、常勤の産婦人科医の確保はできていない状況でございます。小児科医と産婦人科医の不在は、当院のみならず、地域に適正な小児医療、周産期医療を提供する上からも重要な課題であることは十分認識しておりますが、県内の医師数や医療等の現状を勘案いたしますと、医師の招聘については容易に実現できる問題ではなく、残念ながら診療再開の見通しは立っておりません。
　次に、医師確保のための費用負担、いわゆる奨学金制度の創設についてお答えいたします。
　愛媛県では、県下の主要な病院で医師が不足する中、愛媛大学との連携により医学部入学定員の増員と併せた奨学金制度、いわゆる地域枠制度を設けております。現在、当院にも地域医療に貢献しつつ、専門医を取得するキャリア形成期間として、泌尿器科に地域枠医師１名が配置されております。また、南予地域の医療を担う医師を確保し、地域の医療の充実と原子力災害に備えた医療体制の整備を図ることを目的として、令和元年度から奨学金貸与事業を行います南予医療振興財団が創設されており、現在、５名の医学生が制度を利用されているようでございます。
　大洲病院独自の医師の育成制度を創設されてはとの御提案でございますが、医師の多くは、医学部卒業後の初期研修の段階で進むべき方向を決め、さらに後期研修で専門性を磨くというふうに聞いておりますので、医師の育成は、医療圏域や県全体で考えていくべきものと認識しておりまして、奨学金の育成制度を病院単独で創設することは、現実的ではないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　今病院の関係、お話しいただいたんですが、担当部署で容易ではないということを言ってしまうと、もうあとおいでんなあというような感じになってしまうんじゃが、最近、院長は議会には出られんようになったんですか。もう今はなしということになっとんですか。院長さんらがどういうような手当てでしたり、確保したりしてきよんかなあと思いよったんですが、そこら辺はもう事務局のほうで確保するためには動きよるわけなんですか。
○大野立志議長　再質問、一つでいいですか。
○10番上田栄一議員　いや、大分あるが。
○大野立志議長　３回しかできません。
○10番上田栄一議員　３回やったかな。
○大野立志議長　一括です。
○10番上田栄一議員　失礼いたしました。
　それから、武田部長は人ごとみたいに言われたんじゃけれども、確かに中学生は富裕層ではないんじゃけれども、要するに事業費の約７割を補助で賄っておる事業者が、もう少し子供に対して優しい考え方というのはできんもんかなという、どうしてもそれ無理じゃあというたら無理なんですけれども、その単独でやっとんじゃったらいろいろ言うことないんですけれども、補助を約７割ももろとんですよ。その事業者がそれぐらいのことはある程度考えてやってもいいんじゃないかなという気はいたします。
　それから、道路の関係でちょっと言うんですが、ＪＲの線路下の通路というのは、水害には全く影響ないんか、水は入らんのか、そこをちょっと確認したいのと、ＪＲ自体、この間も僕も驚いたんですが、伊予大洲駅に行ったらもう駅長さんもおいでんのですね、今。もう寂しい限りで、八幡浜が兼務して見よるんじゃというようなお話もありましたが、ＪＲも大変じゃと思うんですが、ＪＲ側としては、市から県に要望を上げて、県と話合いをするみたいな形を考えとるみたいなんですが、やらんということでもう結論づけられたらどうしようもないんですが、あそこはぜひ考えてはみてもらいたいなと。駅についても、病院も出とるし、ホテルもあるわけですから、もう拠点地区になって30年近くになるわけですから、少しは交通網の改善も取り組まないけんのじゃないかなあというような感じはしております。
　それから、マイナンバーカードについて、免許証をつけるのに顔写真をもう一つつけるじゃのいうような答えじゃったと思うんですけれども、マイナンバーカードというのを何遍も作り替えるということなのかどうなのか、そこを確認しておきたいなと。チップでは読み取れんですよね、普通のもんは見えんのじゃから。顔写真をつける言われたんでしょう。免許証やるときには。顔が２つも３つもあそこに載るような形になるんじゃなかろうかと思うんですけれども、そこら辺御回答お願いします。
○矢野文康大洲病院事務長　議長
○大野立志議長　矢野大洲病院事務長
○矢野文康大洲病院事務長　先ほどの再質問で、院長は議場のほうにはということなんですが、医師不足で何年頃かからは分からないんですけれども、20年代に入りまして、連日平日４時過ぎぐらいまで診療しておりまして、なかなか来れないということで、あまりこちらのほうには出てきておりません。
　それで、医師の確保のための活動なんですが、やはり院長のほうが愛大のほうへ行って教授に会われたり、連絡を取られたりして、特に非常勤の先生あたりは、新しい枠から来ていただくような先生もありますし、なかなか来ていただけないところもあります。
　小児科、産婦人科でいいますと、小児科につきましては、それでも休診以降もある程度小児科の医局と関係は持っておりまして、診療は難しいんですけれど、休日の常勤医師の処遇改善のために月に１回程度宿直等を応援に来ていただいとったんですが、それも小児科医師がこちらへ来ていただける数がなくなったということで、平成29年にストップになりました。そういうことで、最近でいきますと、救急でも愛大の救急の教室から救急の応援が来ていただくようになったりもしておりますし、院長のほう、活動をしていただいております。
　以上でございます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○大野立志議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、再質問のほうにお答えをしたいと思います。
　議員さんおっしゃること、私も確かにそういうお考えはあるだろうなというのは分かるんですけれども、最初にこの古民家再生のこういったモデル事業に入りますときに交わした協定は、やはりバリューさんはバリューさんとしてしっかりと古民家再生ホテルで稼いでいただいて、ただその中でいわゆるいろんなものを地元から調達する、あるいはバリューさんで泊まっていただくお客様に地域をどうＰＲして、地域の経済活動にどう貢献していただくかというところをしっかりやってくださいという前提で協定を結ばせていただいております。市民が利用するのを特別安くしてくださいというようなことをどこら辺で線を引いてどうするのかというようなことを話すのは非常に難しいというのが現実、私としては感想としてございます。ですから、今回の協定に基づく事業の運営として、確かに多額の補助は入れておりますが、まずしっかりとそういった形で事業を軌道に乗せていただいて、しっかりと経済活性に寄与していただくというところを中心にお話のほうをやらせていただいております。
　もう一点は、最初にお話ししたんですが、今回のように大手の旅行代理店さんが入った場合は、その旅行代理店さんとバリューマネジメントさん、あるいはキタマネジメントの契約行為になりますので、この中でやはり手数料もいろいろと発生しますので、やり方にも限界があったというのももう一点かなあというふうに思っております。今後、そういった善処が図れる環境がつくれるかどうか、ちょっとこれは我々も宿題としていただきますけれど、今のところは最初に申し上げたようなスタンスで、協働作業としてやらせていただいておりますので、御理解をいただけたらと思います。
　以上でございます。
○谷川剛建設部長　議長
○大野立志議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　それでは、私のほうから道路の関係についての再質問にお答えします。
　まず、鉄道下の通路の部分についての水害の関係のリスクなんですけれど、実はあそこは二線堤遊水地内の一つです。ですから、今現在は東大洲の暫定堤防がまだ低いままなんですけれど、あそこから水があふれたときには、当然、今の鉄道の下も含めて農地の部分が二線堤の遊水地内に漬かっていく。それを超えるまでは水害のリスクはほとんどないとは思われます。ですが、先ほど言いましたように、令和５年度中を目指して今東大洲の暫定堤防がもう完成提まで上げるというようなことを進められていますので、堤防が上がれば、随分外水氾濫へのリスクというのは通路部分も含めてなくなるのではないかというふうに考えております。
　拠点地区の道路整備の道路網計画なんですけれども、現在、先ほども答弁に申したように、道路網計画を検討しております。その中で、拠点地区への利便性とか、56号線の渋滞緩和の検討もしております。その中で、例えばオズメッセから弁天田野々線、大洲徳森線への東西へ抜く道路についてどこがいいかを今検討しております。いろんなところ、どこを抜いたら一番いいのかというのをさらに検討した上で、56号線、国に対しても右折レーンとかその辺の協議とか検討を今後も進めていきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　それでは、まずマイナンバーカードの件で再質問についてお答えをいたします。
　マイナンバーカード自体は、もうそのままで、その裏面にありますＩＣチップのところに、今免許証にも同様にＩＣチップがついておりますけれども、そのデータを全てそこに入れるというようなことになってまいりますので、当然顔写真もデータとしてはマイナンバーカードの顔写真、それから運転免許証の顔写真というのがデータとしてその中に入ってくるというようなことが警察庁の説明資料であるんですけれども、そのように記載されております。そのようにカード自体は１枚でできるようになるとは思うんですけれども、そういうふうなことで国のほう説明しております。御理解賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　上田栄一議員
○10番上田栄一議員　再質問いたします。
　お医者さんの医師の確保の問題ですよね、今僕は大洲は開業医の皆さんに大分助けられているというふうな感覚を持っとるんですが、小児科はまだ若い先生が開業医でありますけれども、産婦人科はもう60代と50代ということで、あと10年たったら今度は70代と60代になるんですね。やっぱり後をある程度準備しよらんと、いずれ困ったことになるんじゃないかなあと思うんですけれども、とにかく病院のほうで諦めずに確保するということに熱心に取り組んでいただきたいなということをまずお願いをいたします。
　それから、新谷の池貫の問題ですが、あそこはそしたら地元の自治会では全然金を出したりはしとらんのですかね。そこら辺を確認するのと、あそこも立派な茶室もあって、壊されたというんですが、地元ではかなりええ茶室じゃというようなことも言われよったんですが、壊してしもたんで、もう形はないんですけれども、市が一応全部負担して、木も切って、全部やって、地元の負担はなかったような御回答じゃった思うんですよ、あのときに。それをもう一遍確認だけさせてもろうたらと思います。
○矢野文康大洲病院事務長　議長
○大野立志議長　矢野大洲病院事務長
○矢野文康大洲病院事務長　上田議員さんの再々質問にお答えいたします。
　県内の小児科、産婦人科につきましては、それぞれ先ほど医師不足の関係で第６次の愛媛県の地域保健医療計画、平成24年度に策定した時点で、小児科につきましては八幡浜・大洲圏域が松山圏域と一緒に、第７次では周産期医療、産婦人科の医療でございますが、これも分娩数の少ない宇摩地区が新居浜・西条、八幡浜・大洲地区が松山と統合されたという状況でございます。先ほど言いましたように、大学のほうとの連携は取ろうとはしておるんですが、まず県、大学の方針として、まず八幡浜、この基幹になります総合病院のほうにまず体制をつくって、それから周辺につくっていくということでございますので、大洲病院単独、それなりに対応はするんですが、単独では現状では難しいというお答えになってしまうんですが、申し訳ございませんが、以上お答えといたします。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
○松田眞副市長　池田貫兵衛屋敷跡のことなんですが、先ほど経過を御説明申し上げましたけれども、昭和55年に新谷公民館が移転をして、そこの公民館は廃止して、その後の普通財産として公民館別館とか茶室、そこは普通財産として管理をして、もう行政財産としての供用はしてないということで、普通財産として管理をしておりました。旧新谷公民館は今取り壊されておりまして、説明しましたように、平成元年には客殿も解体、平成９年には茶室も解体ということで、あそこは更地になったというような状況でございます。その後の雑木などは地元に迷惑がかからないような最低限の管理をしておったんですけれども、土塀が崩壊しそうになったというようなことがございまして、その土塀等の撤去とか、石をのけるとか、伐採については市が全て行いまして、その行った後に地元のコミュニティー的な公園を整備したいということで、その事業には予算的には110万円の事業費がかかるんですけれども、そのうち市が50万円を補助して、地元が60万円をかけられてコミュニティー的な広場として整備をされたと。その用地については、市が無償で貸し付けておるというのが今の状況でございます。地元のほうから、来年度に向けて普通公園として整備してほしいというような要望も来ておりますので、これは今検討しておるというような状況でございます。
　以上でございます。
○10番上田栄一議員　議長
○大野立志議長　３回しか質問できません。
○10番上田栄一議員　議長、最後お礼を言わせてもらって。
○大野立志議長　はい。
○10番上田栄一議員　大変いろいろ質問いたしまして申し訳ございません。とにかく希望の持てる未来のために、皆さん方、ぜひまた御尽力を賜ったらと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
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○大野立志議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時40分から再開いたします。
午後３時31分　休　憩
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午後３時40分　再　開
○大野立志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大野立志議長　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　12月議会に当たり、行政一般質問を行います。日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、国政では岸田首相が新しい資本主義と言いながら、20万床の病床削減と公立病院の統廃合、高齢者の医療費の２倍化など、社会保障切捨てを進めています。森友、加計、桜を見る会などの国政の私物化を真相究明しません。日本学術会議の人事への違法な任命拒否を続けています。日本共産党は、こうした政治に正面から対決し、市民の皆さんの暮らしを守る立場です。
　また、米軍機の青森深浦町でのタンク投棄事故が起こりました。低空飛行が頻繁に行われる大洲市でも同じようになりかねません。上島、砥部、内子、伊方、鬼北、松野、愛南、久万高原など、各自治体で愛媛県議会と同趣旨の低空飛行中止を求める意見書が採択されました。本市でも、市民の命を守る対応が早期に行われるべきです。
　また、市議選前に市民の皆さんにアンケートの御協力をいただきました。その声を全部まとめて市長に提出いたしました。市長の市政運営に生かされるように期待いたします。
　以下、質問を行います。
　初めに、健康都市宣言アクションプランとの関連で、長浜などをはじめ、健康寿命を延ばして、外出、移動を促進する政策についてお聞きします。
　大洲市健康基本条例を施行され、そしてアクションプランが提案されています。健康寿命を延ばしていくことが大切になると書かれています。健康寿命とは、健康の問題がない状態で、日常生活が制限されることなく自立して生活できる期間と言われています。厚労省によりますと、2016年女性では74.79歳、男性では72.14歳となっています。他方で、平均寿命は、2018年女性87.32歳、男性81.25歳といいます。この差は、12年と９年です。健康寿命を延ばし、平均寿命との差をなくし、健康を維持する政策が必要です。その政策の一つが、外出、移動を促進する政策です。これにより、助けを借りず、自立した生活が送れ、健康寿命を延ばすことができます。そうした意味で、公共交通、さらには地域づくりとしての公共交通が求められます。アクションプランに地域公共交通網の作成が提案されていないのは残念です。こうした点で、最近長浜のタクシーがなくなって多くの方が困ったと言われています。介護タクシー、片道障がい手帳を持っている人でも2,800円かかるといいます。また、大風の日や雨の中では、町中時間待ちはしにくい、さらに買物をしたら、バスでは降りてから持って帰れないと言います。今後、デマンド交通を検討するということですが、どのような検討がされているのでしょうか。
　また、今後、市内多くの地域で、高齢化で運転免許を返納するなどの事態が出ると、交通弱者への対応が必要です。大洲市健康基本条例を踏まえ、どのようなプランをお持ちかお聞きします。
　また、アクションプランには、病気の予防、早期治療に関する施策が言われ、定期的な受診や受診率の向上が書かれています。ところが、大きく立ち後れている前立腺がんでは、自己負担2,200円で県内最高、受診率は県内最低です。各自治体が600円から1,500円という中、引下げが求められます、いかがですか。
　特定健診では、大洲市の受診率は26％、愛媛県の平均が37％、県内下から２番目です。西予市などが1,000円を残していますが、ほかの多くの自治体は、特定健診は無料になっています。本市でも無料にするべきではないでしょうか。
　後期高齢者の健診についても、大洲市の受診率は6.2％、県内最下位です。決算で申し上げましたが、財政調整基金が２億円積み立てられました。使途が狭く限定されているものを除いても７基金、75億円があります。せめて、周辺地域自治体並みに戻すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　御質問の健康都市アクションプランのうち、外出、移動を促進する政策についてお答えをいたします。
　初めに、大洲市地域公共交通網形成計画に基づく長浜地域における交通施策につきましては、交通空白地等から長浜中心部までを運行するデマンド交通の導入を進めております。長浜中心部から市内中心部までにつきましては、幹線であるＪＲや路線バスを御利用いただくことを基本としています。豊茂地区につきましては、アンケートや地元協議を踏まえて、令和元年10月から実証運行をスタートし、本年４月から中学生以上が地区外300円、地区内150円の運賃設定により、週２日、往路１便、復路２便の本格運行を始めたところでございます。豊茂地区の運行に当たり、沿線の大和地区と沖浦地区にも停留所を設置し、御利用いただける仕組みとしております。
　また、現在、今坊地区において、アンケート集計を行っており、実証運行に向けた協議を進めていくこととしております。
　デマンド交通の導入につきましては、福祉バス等が運行している地区及び要望のあった交通空白地において地区単位で進めていくこととしています。既に久米地区及び上須戒・五郎地区では、実証運行を行っており、柳沢・新谷地区では、１月からの実証運行に向けて準備を進めているところでございます。
　なお、現在、福祉バス等を運行している平野地区、大川地区や肱川地域、河辺地域においても、順次地元と協議を行いながら、デマンド交通の導入を進めてまいります。引き続き、地区の皆様と一緒に持続可能な交通手段の構築確保に向けた取組を進めてまいります。
　以上、お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○大野立志議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは各種健診についてお答えいたします。
　がん検診や特定健診の受診率の向上は、市民の皆さんの健康寿命の延伸を図る上で重要な課題と捉えており、大洲市としても様々な取組を行っております。
　取組の内容としましては、各地区の区長会やサークル、サロンの場や各種イベント時に健診に関する啓発用チラシを配布するとともに、特定健診については、未受診者に対し、ＡＩを活用した効果的な受診勧奨を行っております。また、今年度につきましては、コロナワクチン接種会場でスライドを流すなどの啓発を行いました。
　今後も啓発活動を継続的に行うとともに、より多くの方に健診を受診していただけるよう、効果的な取組を検討、実施したいと考えており、その中で自己負担の軽減、減額の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
　なお、財政調整基金につきましては、地方財政法の設置義務に基づき、年度間に生じる財源の不均衡を調整し、計画的な財政運営を行う目的の下に設置するもので、災害の発生や経済不況等により多額の経費が必要になった場合など、不測の事態に備え積み立てておくものであります。その他の基金につきましても同様に、それぞれの目的に沿った事業を実施するために必要な財源として積み立てて運用しているものでございます。したがいまして、各種健診をはじめ、各事業の実施に当たりましては、それぞれの実施目的に沿って、適正に財源の確保に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　デマンド交通について実施、実証、いろいろ言われましたけれども、長浜地域における具体的なデマンド交通の体系、どういうふうなものを考えていらっしゃるのか、幹線ではない、長浜の町なかに向けたものだというのは分かったんですけれども、町として長浜地域の皆さんが利用するに当たって、どんな形になるのか、そこを説明いただけたらと思います。
　それから、自己負担の軽減について、啓発しながら自己負担の……。
○大野立志議長　１つずつで、いいですか。
○20番梅木加津子議員　いいですか、ここで。
○大野立志議長　はい、それでお願いします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　それでは、長浜地域のデマンド交通の考え方についてお答えをさせていただきます。
　現在は、先ほど申し上げましたように豊茂地区でやっておって、それから長浜の地域の中から長浜中心部については今後喜多灘地区でも協議を進めていこうというふうに思っております。その長浜地域の中心部から市内中心部については、先ほど御答弁申し上げましたように、公共交通を利用していただくといったようなことで考えております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　同じことを言われても、質問の時間がもったいないので、具体的にどういう交通になるのか、案がまだできてませんとか、市民の皆さんの意見をまだ聞いている最中ですとかだったらあれなんですけれども、同じことを中心部からって先ほども言われたので、具体的に御説明いただけたらと思います。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　具体的には、先ほど申し上げさせていただいたと思うんですけれど、豊茂地区についてはこのようにしている。また、大和と沖浦地区についても停留所を設置して対応させていただいております。こういうことでよろしいでしょうか。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　デマンド交通の今やられている豊茂とかというのは分かるんですけれども、これから行うデマンド交通というのが、長浜中心に行いますという、新たな公共交通としてデマンド交通というふうに聞いているので、じゃあどこをどう網羅して今ある豊茂なんかのルートも含めて、どのように地域の住民の皆さんが利用できるようになるのか、時間帯だとかそれから皆さんの声を集約してそういう計画ができているのか、その辺も含めて具体的にお聞きしたかったんですけれども、何か同じことが返ってくるので多分ないのかなあと思ったりしてますけれども、現在の新しくつくるデマンド交通、今の到達状況、御説明いただけたらと思います。
　先ほども申し上げましたけれど、大きな公共交通だけではもう体が弱くなった人たちはバスに乗っても荷物が持てない、それから雨が降ったときには待てないという、そういう状況なんですよね。なので、その大きなバスだけではなくて、タクシーみたいな小型の公共交通が要るんじゃないかと、欲しいという声も出てます。それはどこでも一緒だと思うんですね、大洲市内。そういう公共交通をデマンド交通以外にも構築する必要があると思うんですけれども、その辺ではどのようにお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいま御質問いただいた内容につきましては、担当課長のほうから御説明申し上げます。
○藤原貴復興支援課長　議長
○大野立志議長　藤原復興支援課長
○藤原貴復興支援課長　それでは、再質問にお答えさせていただきます。
　長浜地区の今のデマンド交通の取組につきましては、基本的に地域からの要望に基づいて調整をさせていただいておりまして、先ほど部長が申し述べましたように、豊茂地区は実証から本格運行に移っておりますが、今後今坊地区も実証実験に取り組めるように今地元と調整をしております。ですので、豊茂地区、それから今坊地区からの長浜中心部へのルート上については、利用していただけることが可能であると思っております。
　また、小さな交通といいますか、デマンドでカバーできない部分、こういったことの御指摘もございましたが、当面は私どもといたしましては、デマンド交通の展開を図ってまいりたいと思っております。その上で新たに課題となります要望等がございましたら、またその段階で検討させていただくということで、現段階としましては、デマンド交通の展開を図ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　結果的に、先ほど申し上げた大きな公共交通網デマンドと先ほど言った小さな優しい、小さくてもという声に対してはまだ今坊だけでまだこれからというお話だったと思うんですけれども、本当に介護保険だとか、それから各種の制度を総合的に、体系的に公共交通だけじゃなくて、かみ合わせた公共交通を構築しないと、様々な市民の皆さんの要望は実現できないんじゃないかというふうに思います。介護タクシー、言われましたけれども、介護保険制度利用者で、介護度が４、５の人は１割でとかという、そういういろんな状況が変わってくるというのもあります。デマンドタクシー、それ一つで全てが終わるとは思えないので、そういう意味では、全ての制度を網羅した公共交通体系をつくるおつもりはないかということでお聞きしたいと思います。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　全ての制度を網羅した計画というのにつきましては、住民の皆様の移動の足の確保というのは大変重要なことでございますので、全体計画の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　時間がないので、健康診断のこと、いいですか。
　最終的には自己負担の増については軽減をしていくということだったんですが、前立腺がん、特定健診、後期高齢者の健診というのを言ってますけれども、本当に恥ずかしい状況だと思うんですよ。これだけじゃなくて、子供のインフルエンザだってほかのところはみんな中学生３年生とか１人中学まで上限4,000円とか、いろんな施策をやってるんですよね、この健康診断とか予防接種を含めて。なので、まずは自己負担の軽減というのはどのことを言っているのか、提案している部分を言っているのか、言ったけれどそんなこと言ってないよと言われたらいけないので、自己負担の軽減は、どれを自己負担の軽減をするのか、御説明いただけたらと思います。
○藤田修市民福祉部長　議長
○大野立志議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　議員さんから御提案のありました特定健診の自己負担、あと市のほうでやっております各がん検診、ここらの自己負担について検討してみたいというふうに申し上げたところです。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　じゃあ次の質問に入ります。
　国民健康保険の減免理由の明記。
　健康保険法に減免理由の明記が言われています。条例で書かれてますけれども、それと併せて今回未就学児に係る保険税の均等割の半減という条例案が出ています。２つについてお聞きします。
　初めに、県内各地の市町村で国保法第77条に基づいて国保税の減免が行われる理由として、災害、疾病、失業、収入減、低所得、生活保護、大災害などということで明記がされていますが、大洲市は災害の場合しか減免が書かれていません。コロナで厳しい生活が強いられている今だからこそ、失業や疾病、収入減など、他の市町村並みに減免の事由を入れるべきだと思いますが、いかがですか。
　それから、小学校入学までの未就学児に保険税の均等割の５割軽減ですけれども、私は子供を出産するたびに税金が増える均等割はなくすべきだと求めてきました。今回、半額軽減が条例化ということで案が出てます。一歩前進ですけれども、本市で実施に必要な財源は幾らでしょうか。全額均等割を今回実施した場合、どの程度の財源が必要なのか、負担をなくすこととまた対象年齢を引き上げるおつもりはないか、お聞きします。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○大久保敬二税務課長　議長
○大野立志議長　大久保税務課長
〔大久保敬二税務課長　登壇〕
○大久保敬二税務課長　梅木議員御質問の国民健康保険税についてお答えいたします。
　まず、減免事由の明記につきましては、地方税法や本市の国民健康保険税条例及び減免取扱基準に規定しており、また平成30年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の影響により減免が必要となる場合には、随時要綱等を制定しているところです。したがいまして、減免等は災害の場合のみでなく、非自発的な失業の場合、生活保護法の規定に該当する場合、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少が見込まれる場合など、それぞれ一定の基準により減免や軽減措置を適用しているもので、これらの内容につきましては、大洲市公式ホームページや広報に掲載するなどして周知を行っております。
　なお、減免は、納税義務者に係る一定の事由に該当することを理由として、一律かつ無条件に当該税負担を軽減することのないよう、取扱基準において規定し、課税と同様に公平・公正に減免等の適用を行っているところです。
　次に、今回上程しております大洲市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部を改正する法律の施行に伴い、少子化対策、子育て世帯における経済的負担軽減の観点から、未就学児を養育する全ての世帯に対して、令和４年度から一律に国民健康保険税の均等割額５割を公費として軽減するものであります。これらの改正について、10月時点の国民健康保険加入者の状況で試算いたしますと、対象となる未就学児は約280人、均等割の５割軽減額は約262万円であり、公費の負担割合が、国が２分の１、県、市町がそれぞれ４分の１となっていることから、本市の負担額は約66万円となるものです。仮に未就学児の均等割を全額廃止した場合には、市の負担額は約328万円となります。
　御指摘の未就学児における均等割額の廃止や軽減対象年齢を引き上げることにつきましては、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となって、現在県下統一的な保険料率や賦課方式について協議を重ねており、各市町が抱える様々な課題を全体的な議論の中で検討する必要があることから、均等割額の廃止など、市独自の実施は考えておりません。
　今後におきましては、引き続き子育て世帯の経済的負担軽減等について、国の動向等を注視して対応してまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願いし、以上お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　事由、ホームページに記載ということなんですが、昨日見たけれども、災害とか載ってないですよね。ほかの町はみんな災害だとか疾病とか失業とかというの項目書いているんですが、大洲市の場合は書いてないですよね。なので、やっぱりそのときに応じて相談に行けばこんなことも適用します、例えばコロナの関係では減免しますとか、行けば言ってもらうけれども、ホームページに事由が書いてなかったら、私は利用できないんだわって思うと思うんですよね。なので、ちゃんとよその町がやっているように減免の事由についてしっかりと明記されるように要望したいと思いますけれども、それがなくてもいいというふうにお思いですか。書かなくても大丈夫、市民の皆さんにはサービスが行き届くというふうにお考えなんですかね。そこをお聞きします。
　それから、未就学の子供に対してですけれども、均等割を全てなくすということは考えていないということだったんですけれども、子供を持つ親御さんが、何で未就学児だけなの、子供はずっとおるよという話をされました。私もそう言われるまで本当にそうだと思ったんです。半額だから一歩前進と思ったんですけれど、子供はずっとおるよ、何で未就学のときだけ半額になるのって言われて、答えが出なくて、本当に子供のことを思うんだったら、均等割はなくすべきだと、生涯にわたって。その上で、今の時点で半額ではなくて、全額負担をなくすべきだと思います。その辺の親御さんの声をどういうふうに受け止められるか、まず１点。
　もう一つは、そうであるなら、考えてないんではなくて、県や国に対してこれをなくすように要望するとかという立場はないのか、２点お聞きします。
○大久保敬二税務課長　議長
○大野立志議長　大久保税務課長
○大久保敬二税務課長　ただいまの再質問についてお答えいたします。
　まず、ＰＲの関係なんですけれども、大洲市公式ホームページには、掲載はしているところです。
　当市で適用しております先ほどの非自発的失業者の場合、軽減措置、災害、生活保護、服役中の場合、新型コロナウイルス関係、特に新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度につきましては、大洲市広報や国民健康保険税の納税通知書を送る際にパンフレットとして同封し、周知を図ったところでございます。
　こちらの今後につきましても、窓口での適切な納税相談と併せまして、市民の皆様に広く周知していきたいというふうに考えております。
　あとの未就学児の関係につきましては、藤田市民福祉部長よりお答えいたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○大野立志議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　均等割をなくすべきではないか、保護者の声をどう考えているのか、また年齢を上げてはどうかという御質問だったと思うんですけれども、今回、半額、５割削減されましたのは、全国市長会から国に対して国民健康保険税制度に関する重点提言という形で国に対して提言書を提出しております。その中で、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の施行に当たっては、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保した上で対象年齢や低減割合を拡大する制度を拡充することということで提言をさせていただいて、その中で今回、未就学児までの５割削減が決まったんだろうと思います。市としましても、子育て世帯の負担軽減というのは、大変重要だと思いますけれども、一応国の制度として実施をしていただきたいのが一番でございます。引き続き、市長会等を通じて、さらなる減額、また年齢の引上げができるように要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　明確に災害、疾病、失業、収入減、この辺を事由として入れるつもりはないのか、書くつもりはないのか、お聞きします。
○大久保敬二税務課長　議長
○大野立志議長　マイクを通すように答弁してください。大久保税務課長
○大久保敬二税務課長　失業につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、会社等の都合で離職となる非自発的な失業者の場合におきましては、税の軽減を行っております。
　一方で、自己都合による退職された方につきましては、再就職など退職後の生活を見据えて税の納税を含めた生活設計をされていると思われます。これらの離職された方を一律に減免するということは、公正・公平性の趣旨にそぐわない部分もあるというふうに考えております。
　疾病で収入減となった場合におきましては、納税相談において、その事情等を確認させていただいた上で、徴収猶予などで対応することとしております。
　現在のところ、減免の取扱いを広げるというようなことは考えておりませんけれども、国民健康保険税条例における減免規定において、災害等のほか、特別の事由があると認められる者など、今回のコロナウイルスの関係の減免のような特に必要があると認められる場合は、適宜基準等を設置し、適正な減免を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　まず、国保会計は、２億6,000万円基金があります。そのお金を使えば、十分いろんな対応が市独自でできると思います。今言った国保の法律に基づく減免というの77条を厳格に規定しているわけですから、それに項目を各市町村が入れているわけですよ。ところが、大洲市だけは、こういう災害、失業、収入減と、こういうのを入れてないんですよね。そうすると、自分が該当するかどうか、市民には分からないんです。コロナもそうですよ。言われてみて国保も減免できるんやって皆さんおっしゃったんです。そういうもんなんですよ。なので、自分が減免できるかどうか、親切丁寧に教えるという意味では、明記すべきだと思うし、検討すべきだと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、デジタル関連法案についてお聞きしたいと思います。
　2021年５月に成立したデジタル関連法案は、国や地方自治体の個人情報を含むデータの利用を強力に推し進めるものです。当時の平井デジタル大臣は、国や自治体が保有する有用な情報を多様な主体が参照できるように整備するとしています。要は、特定の企業のもうけに利用するとあけすけに語っているのです。本来、情報通信やデジタル技術は、人々の幸福や健康に資するものでなくてはなりません。地方自治体では、地方自治の発展、住民の福祉の増進のためにこの技術が有効に活用されるべきと考えます。実施に当たり多くの問題があります。
　マイナンバーは、デジタル社会のパスポートといいます。そのためにカード取得が任意であるにもかかわらず、大洲市が行ったように、補助金を出してまで取得を求めています。政府の実行計画では、運転免許証や各種免許、スマートフォンへの登載、健康診断や学校健診、学習データの活用、公金受け取りなど、あらゆる分野でのマイナンバーカードとサービスのひもづけが進められる予定です。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、基本方針の作成には知事会、市長会、町村会の意見を聴取し、法案を作成する規定やシステム標準化のための基準策定の際は、地方公共団体の意見を反映させる措置を講じなければならないとしています。どのように個人情報を守る立場で意見表明をしているのか、お聞きします。
　また、本人通知義務を約束して提供してもらっている個人情報を無断で提供したり、ガバメントクラウドなどに移行して漏えいしたら責任をどう取るのか、新たなプライバシー保護条例が必要だと思いますが、いかがですか。
　さらに、政府は、全国規模のオンラインでサービスを行うシステムを立ち上げ、クラウドシステム、例えば町独自の国保税の引下げなど、独自の仕様ができなくなると言われています。地方自治体の役割が失われると思います。地方自治体をどう守るのか問われていると思いますが、どのようにお考えですか。
　誰一人取り残さないといいますが、高齢者は今でも取り残されています。その上、忘却します。持続化給付金は、パソコンでしか申請できませんでした。自治体の窓口廃止では、ますます行政サービスの低下になると思いますが、どう対策を立てますか。例えば、生活保護の相談をしても、様々な支援ができる場合があります。複合的な対応がどこまでできるのか心配されます。デジタル化でも市民に温かい市政こそ求められます。市長の所見をお聞きします。
　デジタル化は、大きな電気使用量を要します。電源が遮断された場合、一元化で全てのデータが遮断されるのではないでしょうか。また、今後導入から次々にランニングコストが要ると思います。どのように認識されていますか。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　御質問のデジタル関連法についてお答えをいたします。
　令和３年９月１日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されました。このシステム標準化法では、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及びシステムに必要とされる機能等についての基準の策定、その他システムの標準化を推進するために必要な事項が定められたものです。
　まず、基本方針の作成につきましては、議員御指摘のとおり、システム標準化法第５条第１項において、政府は地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針を定めなければならないと規定をされており、同条第４項では、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議するとともに、都道府県知事、市長または町村長の全国的連合組織、その他の関係者の意見を聞かなければならないとされています。全国市長会では、デジタル改革関連法が可決成立したことを踏まえ、国に対して全ての自治体がこの標準化されるシステムに移行できるよう、的確な情報提供とフォローアップ、人材や財政面等に不安を抱える自治体の意見を十分に聞き入れて支援を行うこと、改正された個人情報保護法の施行に当たっては、自治体に混乱の生じることがないよう、早期のガイドライン等の提示をはじめとした適切な情報提供など、自治体の実情に沿った支援や個人情報の利活用について国民の理解が得られるよう、分かりやすく丁寧な説明を求めて提言、要請をしております。
　次に、ガバメントクラウドにつきましては、地方公共団体の情報システムの標準化の対象となる17業務が政令で定められるとともに、標準化基準に適合したシステムの利用及び国が整備するガバメントクラウドの利用などが定められています。このガバメントクラウドとは、政府が整備する情報システムの共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境のことで、地方自治体が活用するクラウド事業者及び環境は、高いセキュリティーが確保されているものでございます。また、地方自治体が利用するガバメントクラウドで扱われるデータは、自治体ごとに分離をされており、厳格なアクセス制限が行われるなど、高い機密性が確保されることになっています。さらに、大洲市が取り扱っている個人情報をガバメントクラウドを通して外部に無断で提供するようなことはございません。
　次に、新たなプライバシー保護条例の必要性について御指摘をいただいておりますが、令和５年春に施行予定のデジタル社会形成整備法第51条関係に伴い、これまで地方公共団体ごとに条例によって運用されていた個人情報保護制度について、個人情報保護法が適用され、全国的な共通ルールが法律で規定されることになります。ただし、条例で独自の保護措置を規定することが許容されておりますので、条例で定めることが法律上、必要な事項と併せて、本市の実情に応じて規定すべき事項についても令和４年度、来年度に検討してまいります。
　次に、どのように地方自治を守るのかとの御質問ですが、このガバメントクラウドは、システム標準化法の規定において、地方公共団体が独自の公共サービスを実施するために必要に応じ自治体に合った情報システムの設定が認められておりますので、自治体の主体性が失われるものではないと考えております。標準化対象17業務の標準仕様については、現在、国において検討されていますので、その内容を注視してまいります。
　次に、自治体の窓口廃止による行政サービスの低下につきましては、ＤＸは住民サービスの向上を主な目的として、課題解決の手段としてデジタル技術も活用するものでございますので、全ての窓口サービスをデジタル化のみの対応とし、庁舎窓口での対応サービスを廃止しようとするものではございません。
　また、本市においては、デジタルディバイド、いわゆる情報格差対策として公民館単位での高齢者向けのスマホ教室を開催しているところであり、来年度も開催を計画しております。将来的には、デジタルも活用した業務の効率化、省力化、スピード化等による業務改革を行うことで、機械やコンピューターでもできる仕事はそこに任せて、人間にしかできない仕事、例えば人と接する窓口業務や企画の立案などに職員を集中させることが可能となってくると考えています。さらに、各種申請や相談のワンストップ化も図られることになり、庁内の複数の課に行っていただいたり、同じことを記入していただいたりなどの手間を減らすことにより、よりスムーズな対応が図られ、さらなる市民サービスの向上につながるものと考えております。
　最後に、電源喪失時の対応と導入に伴うランニングコストにつきましては、確かにデジタル製品は電力を消費しますが、機器の省電力化は日々進んでいます。また、ガバメントクラウドは、同一構成によるデータセンターを国内の東西両エリアにそれぞれ構築しており、一方の電源供給ができなくなったり、万が一データを喪失したりしてももう片方がカバーするといったようなシステムでございますので、業務に支障はないものと考えております。
　クラウド化により、庁内に電力を消費する大規模なコンピューター機器を置く必要がなくなるため、これまでの市役所全体の電算機器に要する電力が不要になるのをはじめ、保守に要する経費も関係自治体が協働で負担をするということから、クラウド化はコスト削減にもつながるものだと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今後のランニングコストはということで認識されてますかという質問には答えていないと思います。
　まだ導入されておらず、これからというところなので、いろいろ不確定要素はありますけれども、要は市民の皆さんの個人情報を守るということがまず何よりも大事だと思います。そのために、今個人情報保護条例があるから大丈夫と言われましたけれども、今国はその保護条例を全部物すごく進んだ市町村の保護条例も全部撤廃して国一律の保護条例に替えようみたいなことを言われているんですよね。これができるまでにいかに市町村が市民の皆さんの個人の情報を守っていく、そういう立場でそういうシステムを構築するかということが問われているんだと思うんです。ただ受け入れてやるだけっていう、そういう準備ではなくて、受入れながら市民の皆さんの暮らしもそれから個人情報もどう守っていくか、システムをどう生かしていくかという、そういうことをやらないと、言われたものをやるだけ、それからサインをしてきた企業から来た人の技術だけを使ってやるということでは、地方自治体が市民の命と暮らしを守るという大前提を失ってしまって、システムさえできたら効率化につながる、幸せにつながるという、そのパターンというのは間違っていると思うんですね。いかに皆さんの幸せのためにと言うんであれば、そのシステムをどう生かすかという、地方自治体、今の職員の皆さんのノウハウを生かしてこそ、システムが豊かになるんであって、よそから来た人が技術を入れるために皆さんを使っていくような状況になったら、それはシステムだけが先走っていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、その将来構想について、これが本当に誰一人取り残さない幸せにつながるというパターンになるのか、本当に思っていらっしゃるのかお聞きしたいと思いますし、ランニングコストを今後どのように考えてらっしゃるのかを再度お答えください。
○久保明敬総合政策部長　議長
○大野立志議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　議員さん言われましたように、職員の知見を活用するということはとても大事なことでして、先ほども答弁申し上げましたけれども、職員全体のレベルアップを図ること、それからコアとなる人材を育成していくこと、それらについても十分に力を入れていきたいと思っております。ただ、我々職員でどうしても能力的に持っていない部分もございますんで、そのあたりについては外部の、それは事業者さんであったり、ＣＤＯ補佐官であったりというところの知見を活用しながらやっていく必要はあると思っております。ただ、目的としては、市民のためにということは同じでございますので、そのようにやっていきたいというふうに思っております。
　今後のランニングコストというのは、クラウド化についてはコスト削減につながるということで先ほど御答弁させていただきました。それで、現在、今近隣の７市町と共に自治体クラウドのほうをやっておりますけれども、以前と比べましたら10％強の経費削減が図られているといったところでございます。具体的に国のほうのどういうふうなシステムでどういうふうな維持管理コストがかかってくるかというのは、まだ具体的にお示しはされておりませんので、そのあたりについては国の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　電気代がかなり要るということははっきりしてくると思います。これからの二酸化炭素排出規制ということを考えたら、今後のデジタルが本当にふさわしいのかというのは再検討されるべきだと思いますし、それから大企業が個人の情報を使ってもうけるアメリカ式のデジタル化か、デジタルで中央集権を求める中国型のデジタル化かというのが今言われてますけれども、日本の場合、両方ともそれが一緒にやられたら本当に怖い町になると思うので、本当にデジタルが市民の皆さんの命と暮らしを守るために役立つものにしていただきたいということを要望して、次の質問に入ります。
　農林業の振興についてですが、本市の認定農家数や担い手の実態、そして耕作地利用率など、現状を明らかにしてください。
　また、人・農地プランで農地の集積、集約化を認定農家に行いましたが、受入れが十分できているのか、半農半Ｘが打ち出されましたが、その支援の内容を明らかにしてください。
　また、本市で活用されているのでしょうか。
　また、昨年３月に農業・農村基本計画で、中小家族経営にも政策支援を行うことが明記されました。具体的な支援と活用状況を説明してください。
　コロナの影響で米価の大幅な価格暴落をはじめ、キャベツや大根、白菜、レタスなど、多くの重量野菜が大幅に価格低下といいます。また上がったりもしてますけれども、燃料の高価格、高騰で温室などの栽培農家はコロナと二重の問題を抱えています。本市の状況を説明してください。こうした中で、農家への支援策、どのように行うつもりでしょうか。
　コロナ対策で、自営業者の支援が行われていますが、農業者支援はどの程度の方にどのくらい支援できていますか、現状の御説明と独自支援をすべきと思いますが、いかがですか。
　林業では、緑の青年就業給付金事業は、本市でどのように活用されていますか。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○大野立志議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　梅木議員御質問のうち、農林業の振興についてお答えいたします。
　まず、認定農業者数と耕地利用率でございますが、認定農業者数につきましては、11月30日現在で213名となっております。10年前の平成23年度が243人でありましたので、この10年間で30名の減少となっているところでございます。
　減少の要因といたしましては、高齢による離農や御本人や家族の体調不良により規模拡大が難しいことが主な理由となっております。
　次に、耕地利用率でございますが、耕地利用率とは、耕地面積を100とした作付延べ面積の割合を示したものでございます。耕地利用率につきましては、市町村単位で発表されていないことから、大洲市としての数値は持っておりませんが、愛媛県の耕地利用率は、令和２年が86.4％、平成25年が86.8％となっていることから、本市においても横ばいで推移しているのではないかと推察しております。
　次に、人・農地プランでございますが、これは市全域を18区に分け、地域での話合いにより、農業の在り方について議論を進め、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を将来確保していくための地域プランを作成しているものでございます。座談会では、規模拡大を進める農家の状況や高齢などにより離農される方の把握など、地域の現状を話し合っておりますが、特に山間地域においては担い手が不足している状況にあり、地区外からの企業等の法人参入などを含めて解消を図っていく必要があると考えております。
　次に、半農半Ｘ及び中小家族経営の支援についてでございますが、これらにつきましては、昨年３月に国が策定した食料・農業・農村基本計画の中で位置づけられたところでございます。
　まず、半農半Ｘにつきましては、計画の中で副業、兼業などの多様なライフスタイルとして、農業とほかの仕事を組み合わせた働き方である半農半Ｘの施策など、多様な農業への関わりに対しての支援が明記されております。ただ、具体的な支援策は発表されておらず、今後動向を注視していきたいと考えております。
　また、中小家族経営につきましては、計画において、産地単位で連携協働し、生産基盤の強化に取り組むこととされております。
　本市におきましては、本年度から２か年でイチゴ農家に対し環境制御設備等の導入の支援を行い、イチゴ産地としての収量の増加及び品質の向上に取り組んでおります。
　次に、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う農家への支援策についてお答えいたします。
　まず、本市における米や白菜などの重量野菜価格の状況についてでございます。
　米価につきましては、ＪＡ愛媛たいきや全農出荷分において、令和２年産米比較で、品質及び等級にもよりますが、5.6％から11.7％減となっております。ＪＡの販売努力により、下落幅は緩和されているところでございます。
　また、重量野菜の中で唯一ＪＡ愛媛たいきの共販品目であります白菜につきましては、令和３年11月末現在で１キログラム単価52円と昨年が32円ですので、大幅上昇と伺っております。
　なお、大根、キャベツ、レタス等共販品目以外の価格動向につきましては、愛媛県における都市部への主要な出荷先となる大阪市場での価格となりますが、１キログラム単価で大根が82円、昨年同時期81円、キャベツが81円、昨年65円、レタスは146円で昨年は126円と昨年よりも若干高い価格で取引されているようでございます。
　今後におきましては、指定野菜価格が著しく低下した場合には、生産者に対して補給金を交付する指定野菜価格安定対策事業などのセーフティーネットを活用した支援に努めてまいります。
　次に、農家の支援策でございますが、具体的には、高収益作物次期作支援交付金、経営継続補助金、肥育牛経営等緊急特別支援事業などにより、延べ74件、約3,754万円の支援のほか、牛マルキンなどの市場価格の低下などのリスクに備えるセーフティーネットによる支援を行っております。
　また、市の事業といたしましては、昨年の中小企業等応援給付金において、農林水産業者に対しましても58件、1,180万円を支給し、今年度のえひめ版応援給付金では88件、1,175万円を支給することとしております。
　なお、施設園芸等燃油価格高騰対策につきましては、国において施策を出されておりますので、事業の導入の可能性について検討していきたいと考えております。
　今後とも愛媛県やＪＡ愛媛たいきと連携し、情報共有を行いながら支援策を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、緑の青年就業準備給付金事業の活用についてでございますが、この制度は、林業の就業に備え、林業大学校等の研修機関において、必要な知識等を習得する青年に対して給付金を支給する制度でございますが、現在、県内にはその要件を満たす研修機関はありませんので、その活用はされていないと伺っております。
　本市では、市外から新規就業者に対する移転及び就業経費を助成する林業就業者支援給付金給付事業を実施して、人材の確保育成に取り組んでいるところでございますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　西予市と比べてみたんです。面積が大洲市が432平方キロ、西予市が514、農業の経営の数ですけれど、大洲市が1,007、西予市が1,891、働いている人たちが、大洲市が2,289、西予市が4,000、耕作面積が、大洲市が1,021ヘクタール、西予市が2,782、総生産額が大洲市が42億9,500万円、西予市が87億3,200万円。ほんのちょっと面積が広いというだけで、これだけ収益収入が違うんですよね。なぜこう違うかというと、価格補償もありますけれども、ぜひ西予市の実態に学んでいただけたらいいなあと思うんです。先ほど言われた大洲市の農家の皆さんが作っているお野菜とか、大変喜ばれてて、今ふるさと納税でも大洲市の野菜はおいしいということで、今回も１億円目標を上げてらっしゃいますけれども、大洲市の農家を支える施策というのをやらないと、西予市みたいにしないと、どんどん減っていく。一番の基幹産業をなくすのではないかと心配をしますが、この辺で西予市との関係を含めて、大洲市の農業をどうしていくお考えなのか、お聞きしたいと思います。
　林業の機関がないって言われたんですけれども、元のそういう林業で頑張る人って書いたなんかチラシが来たんですけれども、よく見たら１人しか書いてないんですね。１名募集って書いてて、ええ１名なんっていう話が出たんですが、その辺はいかがですか。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○大野立志議長　木藤農林水産部長
○木藤幸治農林水産部長　西予市さんの例をお聞きしたわけなんでございますけれど、私どもの農業の振興、やっぱり農家の方々の所得を上げる、それが私どもの使命だというふうに思っておりますので、できれば安い物じゃなくて、高い物で収益の上がる物に取り組んでいって、総所得を上げていただきたいなあというふうには考えて、施策を持っております。
　また、だんだん人口減少とともに農家人口も減ってまいりますので、そこら辺はリモートとかＩＴを使った農業とか、今やったらスマート農業とかって言いますんで、そういう施策も今後は出してまいりたいというふうに考えております。
　また、林業関係につきましては、農林水産課長のほうに答弁いたさせます。
○菊池章農林水産課長　議長
○大野立志議長　菊池農林水産課長
○菊池章農林水産課長　梅木議員さんの林業について答弁させていただきます。
　先ほど議員さんが言われた１名というのが、ちょっとごめんなさい、何の事業かよく分からないんですけれども、大洲市がつくっております林業の新規就業の支援事業につきましては、当年度、３年度につきましては３名の方に御活用いただきまして、市内の林業事業体のほうに就業していただいておるところでございます。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　基幹産業がますます元気になるように期待しまして、次の質問に入ります。
　長浜でのバイオマス発電や風力発電の施設に対する管理条例の検討をということで御質問します。
　私は、気候変動に対する現状に危機感を持ち、温室効果ガスの排出量をゼロにする取組を目標時期を決めて本市もすることを急務としているという認識の上で質問を行います。
　長浜で予定されているバイオマス発電の進捗状況と住民説明会での市民の方々の声をお聞かせください。
　コロナ禍で海外から輸入して行うことは、生態系への問題や二酸化炭素の排出問題など、多くの課題があると思いますが、いかがですか。
　また、梼原で行われている風力発電施設の送電線が、河辺地域を建設地に予定と説明が行われました。坂本龍馬脱藩の道は大丈夫なのでしょうか。愛南町では、保安林を風力発電のために解除、土石流の危険があるため、解除の取消しを求める裁判が行われています。こうした２つの発電施設で事故が起きたとき、災害が起きたときなど、多くの懸念が市民の方々から聞かれます。事業に関わる自治体として、事業の説明と管理条例を持つべきです。宇和島市に倣い、早期につくられるように検討されるべきと思いますが、いかがですか。
○大野立志議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問のうち、まずバイオマス発電についてお答えをします。
　長浜晴海工業団地に大洲バイオマス発電株式会社が建設を予定しておる発電施設につきましては、令和６年度の運転開始を目指し、現在、市をはじめ関連団体との協議を進めており、今月からは発電所建設予定地における既存施設の解体工事を行い、来年度には本体工事に着手されるという予定と伺っております。令和元年に長浜地域で実施いたしました住民説明会では、市民の方から、地元材を利用してほしいとの御意見をいただいているほかは、おおむね事業内容について御理解をいただいていると伺っております。コロナ禍が鎮静化したこともあり、来春の本格着工までには、旧長浜町全域の住民を対象とする説明会も実施する予定と伺っておるところでございます。
　次に、原料の輸入による生態系への影響でございますが、発電の燃料となるペレットを輸入する際には、長浜へ接岸する前に松山港で検疫が実施されることとなっており、輸入原料による生態系への影響はないものと伺っております。また、海外からの輸入による二酸化炭素の排出問題でございますが、御指摘のとおり、貨物船での輸送により、化石燃料が消費されます。しかしながら、バイオマス発電により、火力発電の需要が減ることとなり、消費される化石燃料も減ることから、二酸化炭素排出量の軽減効果は高いと考えられております。
　操業に当たっては、環境基準値や晴海工業団地に定められました排出基準を遵守しながら、細心の注意を払うと伺っておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
　次に、発電施設の管理についてお答えをいたします。
　風力発電施設の送電線の建設につきましては、令和３年11月に事業者から地元住民等に対する説明会が開催されたところでございます。説明会では、河辺地区が送電線ルートの計画区域となることが示されたのみで、出席者から、坂本龍馬脱藩の道を心配する声が上がり、事業者からは影響が出ない形で送電線のルートを決定していきたいとの回答がございましたが、現在詳細な内容は承知しておりませんので、市としても今後の状況を注視していきたいと考えているところでございます。
　次に、太陽光発電施設の設置に対する管理条例の制定でございます。
　令和２年６月議会で答弁させていただいておりますとおり、他市の制定状況について調査を進めているところでございます。他の市町における管理条例は、太陽光、風力、水力などを含めた再生可能エネルギーの発電施設の設置、管理に関する条例を制定している例もあることから、様々な先進事例を参考に、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　長浜のバイオマス発電についてお聞きします。
　長浜のバイオマス発電については、前回の議会で武田部長さんのほうから御説明をいただいたんですけれども、この発電施設と企業誘致の条例の奨励金の問題については検討が必要だということで言われていたと思うんですけれども、その関係と、それから水道施設、本当につくってあげて、管理して、大洲市がずっとおんぶになるんじゃないかというような懸念も皆さん持っていらっしゃるので、その２点、御説明いただけたらと思います。
　それから、もう一つ、先進地の条例を……。
○大野立志議長　ちょっとそこ１つにしてください。
○20番梅木加津子議員　１つですね。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
○松田眞副市長　長浜のバイオマス発電につきましては、それぞれ計画が進みつつあるというふうな認識をしておりまして、前回説明した内容とまた進捗がございましたら、改めて資料に基づいて全体的な説明を行いたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　では、またそういう改めてということで、後手後手の説明にならないように期待しておきます。
　それから、条例について、先進条例を参考にしてって、つくられるということだと思うんですけれども、愛南町で町長さんが判断して、結局いろいろごたごたになっていますけれども、やっぱり議会も含めて多くの皆さんの中で検討されて物事を決められることが一番無難な状況になっていくと思いますので、ぜひ条例案をつくっていただきたいというふうに、いい条例案を出していただきたいというふうに思います。
　この条例案なんですけれども、太陽光、風力発電、それからバイオマス、全部含めたものを検討されるのか、どういう中身で具体的に検討されていく予定なのか。
○松田眞副市長　議長
○大野立志議長　松田副市長
○松田眞副市長　それぞれの市町が検討されておる先進地事例を見ますと、当初のときは太陽光関係が主だったというふうに思っておりますけれども、今現在は、議員さん言われましたように、再生可能エネルギー全般に対する規制あるいは推進、いろんな方面からの検討がされておりますので、私どもも再生エネルギーの推進ということもございますので、規制だけで経済活動を停滞させるということではなくて、きちっとしたそこら辺の線引きをしながら、推進もしながら、公害とか災害がないような規制というのも必要であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、いろんな検討の中でまた御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　ぜひつくっていただいて、提案をいただけたらと思います。
　気候非常事態宣言が89自治体で出されたと愛媛新聞にありました。気候変動の現状を認識し、具体的な取組で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための目標時期を盛り込む自治体ということで各自治体がやっているようです。ぜひ大洲市もそうした目標を定めたものにしていただけたらということを申し上げて、質問を終わります。
○大野立志議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日12月７日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第87号議案から第92号議案、第94号議案及び第96号議案から第103号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○大野立志議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時52分　散　会
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