令和３年大洲市議会第５回定例会会議録　第１号

令和３年11月30日（火曜日）
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出席議員　　　
　　　　１番　　山　本　　かずや
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　松　德　　憲　二
　　　　４番　　弓　達　　秀　樹
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　村　上　　松　平
　　　　７番　　東　　　　久　延
　　　　８番　　児　玉　　康比古
　　　　９番　　清　水　　美　孝
　　　１０番　　上　田　　栄　一
　　　１１番　　大　野　　立　志
　　　１２番　　安　川　　哲　生
　　　１３番　　山　本　　光　明
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　二　宮　　　　淳
　　　１６番　　桝　田　　和　美
　　　１７番　　村　上　　常　雄
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　武　知　　省　吾
　　会計管理者兼会計課長　　丸　山　　幸　宏
　　総　務　課　長　　　　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　矢　野　　雅　之
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　髙　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程　　　
　　令和３年11月30日　午前10時　開　会
　日程第１
議席の指定
　日程第２
議席の一部変更
　日程第３
会議録署名議員の指名
　日程第４
会期の決定
　日程第５
第 84号議案　令和２年度大洲市歳入歳出決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
　日程第６
第 93号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について
第 95号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
　日程第７
第 87号議案　令和３年度大洲市一般会計補正予算（第11号）
第 88号議案　令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 89号議案　令和３年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 90号議案　大洲市アフタースクール条例の制定について
第 91号議案　大洲市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について
第 92号議案　大洲市個人情報保護条例及び大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第 94号議案　大洲市災害に強い地域づくり条例の一部改正について
第 96号議案　大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第 97号議案　大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第 98号議案　大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第 99号議案　大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第100号議案　指定管理者の指定について（肱南憩いの里）
第101号議案　市道の路線変更について
第102号議案　八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
第103号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　議席の指定
　日程第２　議席の一部変更
　日程第３　会議録署名議員の指名
　日程第４　会期の決定
　日程第５　第84号議案
　日程第６　第93号議案、第95号議案
　日程第７　第87号議案～第92号議案、第94号議案、第96号議案～第103号議案

午前10時00分　開　会
○大野立志議長　ただいまから令和３年大洲市議会第５回定例会を開会いたします。
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○大野立志議長　この際、申し上げます。
　皆様御承知のとおり、押田憲一議員が11月９日に御逝去されました。押田憲一議員は、平成10年10月に旧大洲市議会議員に初当選以来７年間、また市町村合併後におきましても平成21年10月より今日までの長きにわたり大洲市の発展のため、誠心誠意御尽力されてこられました。その間、第11代大洲市議会議長をはじめ、初代副議長、監査委員、議会運営委員長、決算特別委員長などの要職を歴任され、精力的に御活躍いただきました。
　９月に執行されました大洲市議会議員選挙では、通算７期目となる再選を果たされ、ますますの御活躍を期待されていた矢先の御逝去でありまして、誠に痛恨の極みであります。
　ここに深く哀悼の意を表しますとともに、故押田憲一議員の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　皆さん、御起立をお願いいたします。
　黙祷。
〔黙　　祷〕
○大野立志議長　黙祷を終わります。
　御着席願います。
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○大野立志議長　市長より議会招集の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、令和３年第５回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　また、日頃より市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜っておりますことに、心から厚く御礼を申し上げます。
　初めに、11月９日に急逝されました押田憲一議員に対し、心から哀悼の意を表し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
　押田議員は、平成10年に初当選され、今日までの長きにわたり、大洲市議会議員として高邁な政治信念を持って大洲市発展のために御尽力いただきました。
　平成30年７月豪雨後には、市議会議長として治水対策と復旧・復興に必要な支援施策等を意見書として取りまとめ、関係機関へ要望するなど、復旧・復興に向けて市議会の意見を取りまとめながら、被災された市民の皆様に寄り添い、大洲市の再建に向けた取組を共に進めていただきました。そのかいあって、平成30年12月には肱川緊急治水対策が着工し、おおむね５年間における激特事業により、再度災害防止対策が図られることになり、さらに平成30年７月豪雨を踏まえ治水安全度を高めるため、肱川水系河川整備計画の変更に道筋をつけることができました。
　押田議員の御功績を心からたたえ、その御霊の安らかなることをお祈り申し上げます。
　また、選挙会において繰上げ補充により当選された東久延議員におかれましては、卓越した手腕を発揮されることを御期待申し上げますとともに、本市のために一層御活躍をされますよう心から御祈念申し上げます。
　さて、10月20日に一般社団法人キタ・マネジメント、株式会社ＫＩＴＡ及びバリューマネジメント株式会社が官民連携事業により肱南地区で取り組んでいる歴史的建造物を活用した観光まちづくりが、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2021年度グッドデザイン賞を受賞するといううれしいニュースがありました。日本初となる城泊、大洲城キャッスルステイや町家、古民家等を活用した分散型ホテルにおける官民連携の取組が高く評価されたものであります。この取組の成果により、コロナ禍ではありますが、現在、肱南の町周辺では観光客が増加傾向にあり、にぎわいを取り戻しつつあります。
　コロナ禍の影響により、テレワークやワーケーションなど新しい働き方改革が進みつつあるこの機会に、大洲市の魅力をさらに発信していくことで地域経済を循環させ、将来にわたって持続可能で元気な地域づくりに取り組んでまいります。そして、未来に希望を持って安心して定住できる、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを進めてまいります。
　次に、去る11月21日日曜日に、新型コロナウイルス感染症の影響により延期していた令和２年度大洲市成人式を開催いたしました。コロナ禍での開催となり、会場内でのソーシャルディスタンス確保のため新成人のみの参加とさせていただきましたが、延期していた成人式では県内で最初の集合形式での式典となりました。また、大洲市としては初めて、新成人限定で式典のライブ配信を行いました。やむを得ず式典に参加できなかった皆様にも成人式の様子を御覧いただけたことと思います。
　新成人の皆様には、いついかなるときもチャレンジ精神と笑顔を忘れずに、自らの目標に向かって人生を切り開いていただくことを期待しています。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種について申し上げます。
　ワクチン接種の新規予約受付につきましては10月末をもって終了しておりますが、その後の予約希望者はほとんどなく、希望される皆様への接種はおおむね完了したものと考えられることから、従来の体制による集団接種は11月21日をもって一旦終了いたしました。
　現在、新たに12歳の誕生日を迎え接種対象となる子供たちや療養等により２回目の接種ができていない方などを対象に予約受付を行っており、今後は月に４回の接種日を設けて接種を実施してまいります。
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種につきましては、11月15日に開催された国の予防接種・ワクチン分科会において、２回接種が完了した18歳以上の全ての人を対象として追加接種を実施することが承認されました。現在、本市では、国が示す方針に基づき喜多医師会や関係機関と協議しながら追加接種の体制づくりを進めておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　これから年末年始を迎え、帰省や旅行による人の移動や会食の機会などが多くなってくると思いますが、日常生活の回復に取り組みながら、新型コロナウイルス感染症が拡大することのないよう、正しいマスクの着用や小まめな手指消毒、換気など基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いいたします。
　さて、本議会におきましては、令和３年度一般会計補正予算案をはじめ、条例の制定や一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶といたします。
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○大野立志議長　これより本日の会議を開きます。
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○大野立志議長　市長より第87号議案から第103号議案までの議案17件の提出がありましたので、報告いたします。
　次に、閉会中議長において受理いたしました請願２件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
　なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、御覧願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○大野立志議長　まず、日程第１、議席の指定を行います。
　本件につきましては、９月５日に執行されました大洲市議会議員選挙の繰上補充の選挙会において当選されました東久延議員の議席を指定するものであります。
　議席は、会議規則第４条第２項の規定により議長において７番に指定いたします。
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○大野立志議長　次に、日程第２、議席の一部変更を行います。
　本件につきましては、ただいまの議席の指定に関連し、会議規則第４条第３項の規定により議席の一部変更を行うものであります。
　お諮りいたします。
　議席はただいま御着席の議席に変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野立志議長　御異議ないものと認め、議席はただいま御着席の議席に変更することに決定いたしました。
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○大野立志議長　次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、３番松德憲二議員、４番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○大野立志議長　次に、日程第４、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　この定例会の会期は、本日から12月14日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野立志議長　御異議ないものと認め、会期は本日から12月14日までの15日間とすることに決定いたしました。
　なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
　この際、申し上げます。
　現在、欠員となっております厚生文教委員及び肱川流域治水対策特別委員の指名を行います。
　委員会条例第８条第１項及び第２項の規定により、厚生文教委員に東久延議員を、また肱川流域治水対策特別委員に村上常雄議員を指名いたします。
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○大野立志議長　次に、日程第５、第84号議案令和２年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　本件につきましては、10月８日の本会議において、決算特別委員会に付託された議案であります。
　委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○21番田中堅太郎議員　議長
○大野立志議長　田中堅太郎議員
〔21番　田中堅太郎議員　登壇〕
○田中堅太郎決算特別委員長　皆さん、おはようございます。
　それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、さきの臨時会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました令和２年度決算関係議案１件を審査するため、10月21日から11月９日までの間、計５回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て、慎重かつ厳正なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、採決いたしましたところ、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。なお、審査に当たりましては、理事者に対し地方財政調査票の要約版である決算カードの提出を求め、その概要報告が行われております。
　それでは、決算の概要並びに審査の過程におきまして、特に議論された主なものについて御報告いたします。
　初めに、決算の概要について申し上げます。
　令和２年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が484億4,839万1,000円、歳出は453億7,256万8,000円で、前年度に比べ歳入、歳出ともに8.2％増加しており、その差引きは30億7,582万3,000円であります。また、単年度収支は一般会計で2,343万4,000円、特別会計で１億944万9,000円の黒字で、一般会計の実質単年度収支は財政調整基金の積立により２億2,859万4,000円の黒字であります。このうち、一般会計の歳入総額は361億572万7,000円で、その内訳は地方交付税が100億8,853万5,000円、国庫支出金が92億9,606万6,000円、県支出金が15億6,626万6,000円、市債が43億9,510万円となり、自主財源である市税につきましては44億595万3,000円となっており、歳入全体で見ると、自主財源が前年度29.2％に対し、今年度は25.6％、一方、依存財源が前年度70.8％に対し、今年度は74.4％となっており、依存財源の割合が上昇しております。
　次に、一般会計歳入における収入未済について申し上げます。
　令和２年度一般会計の歳入総額は361億572万7,000円、歳入調定額363億6,808万4,000円に対する収入未済額は２億5,709万4,000円となっています。
　このことについて、委員より、保育料や市営住宅使用料などの収入未済に対する今後の取組についてただしたところ、理事者から、保育料を滞納している方には、保育所長による納入催告のほか、平成24年以降は保護者からの申出により児童手当からの特別徴収が可能となっている。このことから徴収実績を上げており、前年度より滞納件数、滞納額ともに減少している。次に、市営住宅使用料を滞納している方の中には長期滞納している方、病気やけが等により使用料を納められなくなった方、そして最近ではコロナ禍の影響により収入の減った方などが考えられる。そういった方々には、督促状、催告書、電話などで納付を働きかけ、まず現年分を納付してもらい、未納額を増やさない取組を行っている。また、悪質な滞納者には連帯保証人への連絡や法的措置も考えており、引き続き粘り強く納付指導を行うとともに債権回収の外部委託についても検討を進めたいとの答弁がありました。
　次に、防災安全費のうち、災害・避難カード事業について申し上げます。
　本市では、令和元年度から地域防災力の向上を図るため、災害時における避難場所や避難場所への経路などを記入した災害・避難カードを作成する事業を実施しており、作成する地区に対し補助金を支出しています。
　このことについて、委員より、昨年度の災害・避難カード作成状況と今後の予定についてただしたところ、理事者から、昨年度は５地区で災害・避難カードの作成を予定していたが、コロナ禍の影響により作成できたのは３地区である。なお、今年度については14地区で作成を予定しており、既に８地区から補助金の交付申請があり、残る６地区においても今後取りかかる予定であるとの答弁がありました。
　さらに委員より、災害・避難カードを作成することは大切なことだが、作成過程で得られる地域での防災意識の高揚や意思疎通が一層重要である。コロナ禍で人々が集まりにくい状況の中、地域が一体となる取組がどのような形で行われているかただしたところ、理事者から、昨年度は地域から感染防止のため住民が集まることが難しいとの意見が多く寄せられていたが、今年度については感染対策に十分留意しながらできる範囲で取り組んでいただいているとの答弁がありました。
　次に、地域づくり推進費のうち、地域おこし協力隊推進・支援事業について申し上げます。
　本事業は、地域おこし協力隊の募集に伴い、東京、大阪で実施する愛媛県との合同募集説明会に要する旅費や隊員の定住を支援する起業支援補助金等が主なものであります。
　この事業について、委員より、地域おこし協力隊の活動状況と隊員の市内への定住に向けた取組についてただしたところ、理事者から、現在、県外出身の隊員が２名おり、農林水産課と肱川支所地域振興課に１名ずつ配属されている。農林水産課の隊員は就農や６次産業化への制度づくりに、また肱川支所の隊員は特産品開発やダム湖の湖面活用に関わる業務に携わっている。隊員の定住に向けた取組としては、これまで過去８名の隊員を採用しているが、市内に定住しているのは３名であることから、まだまだ定住に結びついているとは言えない。そのため、隊員への引っ越し費用、起業に対する補助金交付や報酬の見直しなど、隊員が定住しやすい環境づくりに努めている。また、南予地域においては隊員の定住率が県内でも低いことから、愛媛県と協力しながら定住に向けた支援体制づくりに取り組んでいるとの答弁がありました。
　次に、民生費のうち、被災者見守り・相談支援事業について申し上げます。
　本事業は、平成30年７月豪雨災害における被災者の孤立防止等のための見守り支援を行うとともに、被災者に対する支援を一体的に提供するため、地域支え合いセンターの設置運営事業を行っているものであります。
　このことについて、委員より、昨年度の被災された方からの相談内容についてただしたところ、理事者から、発災から３年が経過し復旧から復興へとフェーズが変わってきたため、昨年度においては仮設住宅入居者から災害公営住宅等への転居に関する相談が増えている。発災直後は安否確認のため被災された方々を広く訪問していたが、最近は一人一人に長く関わるケースが増えてきているとの答弁がありました。
　さらに委員より、支援対策対象世帯数が2,507世帯から232世帯に減少した理由についてただしたところ、理事者から、2,507世帯は被災当時の床上浸水以上の世帯数であるが、健康状態や各種サービスの利用状況、さらに加算支援金を使い住居も安定している方々をこの世帯数から除いた結果、232世帯となっている。引き続き、対象世帯の皆様に対しきめ細かな支援を続けていきたいとの答弁がありました。
　委員より、災害公営住宅等への入居後においても支援が必要なケースもあるため、継続支援に努めていただきたいとの要望が出されたのであります。
　次に、衛生費のうち、国民健康保険特定健康診査等事業について申し上げます。
　本市では、健康増進事業として国民健康保険に加入中の40歳以上の被保険者を対象に生活習慣病予防の必要性や重要性を呼びかけ、特定健康診査等事業を実施しています。
　この事業に関し、委員より、健康診断受診率の推移についてただしたところ、理事者から、最近の受診率については、令和元年度が26.1％、令和２年度はコロナ禍も影響しているのか17.4％である。県内20市町の中で令和元年度は19位、令和２年度は20位であり、受診率はかなり低い状況であることから、引き続き受診率の改善に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　さらに委員より、受診率を改善するための取組についてただしたところ、理事者から、令和元年度からＡＩを活用し、効果的な受診案内を行っている。また、区長会や各地区におけるサークルやサロン事業、そしてイベント等に出向き、参加者にチラシを配布するなど啓発活動を行っている。さらに、今年度は職員から提案があり、コロナワクチン接種会場において接種後の待機時間を利用して受診勧奨用のスライドを放映している。今後も受診率改善に向け、職員からの提案を積極的に取り入れたいとの答弁がありました。
　また委員より、定期的な健康診断は健康寿命を延ばすことにつながり、大洲市健康基本条例や健康都市宣言に関連することから、様々な方策を考え受診率改善に努めていただきたいとの意見が出されたのであります。
　次に、国民健康保険特別事業について申し上げます。
　本事業における令和２年度の収支状況は、コロナ禍による受診控えやインフルエンザ等の感染症が流行しなかったことによる医療費減少が一つの要因となり、黒字決算となっているものであります。
　このことについて、委員より、減少した医療費の状況について、一人一人が必要とする医療が提供できたとすれば、医療費抑制に対する事業の進め方にも大きく影響するがどのように考えているかとただしたところ、理事者から、国民健康保険制度は、国、県、市の負担と加入者が支払う保険料で成り立っている。不適切な受診行動は、加入者が支払う保険料の高額化につながり、医療を提供する側にも大きな負担を強いることになる。加入者の皆様に必要な医療を必要なときに提供できる体制を守るため、加入者の皆様に対し各種広報媒体を活用しながら、適切な受診行動を促していきたいとの答弁がありました。
　次に、教育費のうち、教材備品等充実事業について申し上げます。
　本事業は、教育環境を整え学習効果の向上を図るため、昨年度、小学校では861万8,000円、中学校では1,386万4,000円の教材備品を整備したものであります。
　このことについて、委員より、教材備品のうち図書備品については昨年度に充足率100％を達成したとのことであるが、今後の図書備品に対する予算措置は続けられるのかとただしたところ、理事者から、小・中学校における図書備品は、平成28年度から５か年計画で充足率100％を達成できるよう小・中学校合わせて毎年度400万円の予算の追加措置を行っており、５年間の総額は2,000万円となっている。昨年度が計画の最終年度であったが、小学校と中学校の充足率にばらつきあったことから調整を行い、小・中学校ともに図書充足率100％を達成した。今後の図書備品については従来の予算規模に戻すことになるが、充足率の推移を注視しながら対応していきたいとの答弁がありました。
　次に、木造住宅耐震化事業について申し上げます。
　本事業は、減災効果の大きな木造住宅耐震化を促進し、地震による人的被害を最小限にとどめるため、耐震診断及び耐震改修等に対する助成を行っているもので、昨年度は耐震診断10件、耐震改修５件に対する補助が行われております。
　このことについて、委員より、補助実績の推移と補助制度の周知状況についてただしたところ、理事者から、この事業は平成17年度から耐震診断に対する補助を開始し、平成23年度からは耐震改修への補助も併せて行っている。耐震改修への補助は、平成26年度までは実績がなかったが、平成27年度以降、少しずつ実績が上がっている。補助制度の周知方法としては、毎年広報紙への掲載やリーフレットの全戸配布に加え、計画的に出前講座の実施や戸別訪問を行っている。昨年度は、２地区、約50人を対象に出前講座を開催するとともに、３地区、267戸に対しコロナ禍のため戸別訪問に代えてリーフレットの配布を行ったとの答弁がありました。
　また委員より、南海トラフ地震時に倒壊のおそれがある家屋の想定軒数は把握しているのかとただしたところ、理事者から、平成25年12月に愛媛県が南海地震クラスの揺れに対し、各市町の地震被害想定を公表しており、大洲市の場合、冬場の18時頃、強風の条件で全壊戸数が6,710棟、半壊棟数が9,315棟という想定が示されているとの答弁がありました。
　さらに委員より、大きな地震に備えるため、引き続き制度の周知を積極的に行っていただきたいとの意見が出されたのであります。
　次に、商工振興費のうち、中小企業診断士等相談支援事業について申し上げます。
　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウイズコロナ、アフターコロナ社会に対応しながら事業の継続や拡充を図ろうとする事業者に対し、中小企業診断士による無料相談会などが実施されたものであります。
　このことについて、委員より、相談者に対する支援方法及び事業効果についてただしたところ、理事者から、相談支援については、経営面での相談を希望する事業者に対し、中小企業診断士が各事業者の経営状況等の分析を行い、問題を抽出し、経費の見直し等事業の継続や拡充に必要なアドバイスを行ったものである。また、事業効果は、複数回、経営に関する有益なアドバイスを受けたことにより、商品の在庫処分からスタートし、次のステップに進むことができたという声など複数の改善事例を伺っており、十分な効果はあったと捉えているとの答弁がありました。
　次に、イノシシなどの有害鳥獣対策について申し上げます。
　本市では、近年、野生鳥獣類による農作物被害が深刻化していることから、広域的な施設整備に対する助成措置を講じるとともに、捕獲に対する助成や狩猟者の確保等を図り、農作物被害の防止対策を推進しているところであります。
　このことについて、委員より、毎年数多くの有害鳥獣を捕獲しているが、捕獲数の割には被害は減少傾向に至っていないように感じている。農作物への被害を防止するためには、農地周辺の草刈りを行い、イノシシなどが侵入しにくい環境を整えつつ捕獲対策を強化するなど、環境整備や駆除、侵入防止柵の設置など総合的な対策が必要と思うがどのように考えているかただしたところ、理事者から、有害鳥獣対策については攻めと守りの両面で進めているが、有害鳥獣の高い繁殖率に加え耕作放棄地が温床となるなど、対応が難しい状況となっており、そのためには草刈り等による耕作放棄地の保全管理を促していくことが重要である。今後これらのことを地域一体で取り組んでいただけるよう、ホームページや広報を通じ啓発に努めたいとの答弁がありました。
　その他、各分野で詳細にわたり質疑応答が行われ、令和２年度決算の総括と次年度への意見等が出された次第であります。
　以上、当委員会の審査の概要につきまして申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望した事項を受け止め、今後の予算編成においては豪雨災害からの復旧・復興及び新たな課題であるコロナ対策における財政出動を念頭に内容を十分精査され、限られた財源を有効に活用し、費用対効果を見極めながら健全財政の堅持に努められることを期待し、決算特別委員会の報告を終わります。
○大野立志議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○大野立志議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　2020年度大洲市歳入歳出決算の認定はできない立場で討論を行います。
　財政調整基金が２億円積み立てられました。使途が狭く限定されているものを除いた７基金の総額が75億円あります。財政が厳しいと言いながら基金に積み上げるのではなく、市税の減税などを行い、市民の暮らしを応援すべきです。
　また、一般会計の不用額の総額は17億円です。決算を見越して、コロナ禍だからこそ市民の暮らしの応援に使うべきだと思います。
　決算に当たり、評価できる施策もありました。児童や生徒１人に１台のタブレットが整備されました。その際、大洲市の多くの地域でネット環境が未整備だと指摘し、まずは通信環境の整備を急ぐことを求めました。光ファイバー網を総務省が2021年度末でほぼ全ての世帯で利用できるようにすると愛媛新聞の報道があり、９割の補助がされていると申し上げ、結果、来年度には運用が始まります。
　令和３年に子供の医療費を中学校まで完全無料にするシステム改善費が220万円組まれました。これで小・中学校の医療費が全額助成されることになりました。
　私は、基金を積み上げるだけではなく、国民健康保険税の引下げをと求めてきました。結果、5,000万円で１人当たり3,649円が減額されました。が、一方、歴史的資源活用事業が始められ、まち・ひと・しごと総合戦略で2020年から2024年までにインバウンドを992人から5,000人の目標にし、その柱をＤＭＯ、キタ・マネジメントによる観光推進、古民家活用として進める、海外の富裕層を主なターゲットとして、そうした方向で二次的に市内でお金を落としていただくことを目指す、まず30棟、これを改修し賃貸物件として稼働率が上がっていくことを目標にしたいとしていましたが、顧客の85％は国内客とターゲットが変わりました。大洲市の体験事業は、レストラン、入浴施設を５年リースで借りて、撤去もキタ・マネがする。１組で10万円の収入で30組で300万円掛け５年で1,500万円。建設費も出ない、お城の改修費にもなりません。加藤家を改修して２階を宿泊施設にし、７万円の宿泊費、家賃10万円で12年間償還できるようにしていく。指定管理は優先交渉権でキタ・マネジメントに決めました。税金で施設を造り、営業は大手の民間企業に任せ、大洲市は二次的に市内にお金を落とすと言いますが、当該管理者への財政支援が続いています。
　２つ目に、12月補正予算で２億4,400万円でマイナンバーカードを割引商品券を使って市民に作らせ、政策的誘導のために税金で人を差別するやり方でした。
　肱川地域の認定こども園施設整備事業が行われ、幼稚園が小学校と併設のときからさらに遠くなる、周辺地域で子供が育てられなくなるとの声が出ています。合併以来、子育てしにくい環境をどんどんつくり上げていく、この政治に未来はありません。
　1,800人が利用するなぎさの湯の存続を求める中、廃止がされました。大洲学園や高齢者の施設、さくら苑などの民営化が打ち出されました。
　ワクチン接種事業では国の国庫補助が１億8,000万円余りで、感染症予防事業補助に766万円、ワクチン接種体制確保事業に920万円として受け入れています。ワクチン接種の体制確保は、身近な医療機関で接種できるようにすべきです。また、委員長報告でも出されましたように、コロナで病院にかからない中で、国保会計は黒字でも医療機関は大変です。身近な医療機関を支援するためにも、身近なかかりつけ医で接種できる体制をすべきだと考えます。
　工業用水事業会計は、2,700万円の規模の会計です。その利用料金は880万円です。一般会計からの補助金などが1,800万円です。毎年、1,000万円以上の補填がされています。ほかに、歳出で施設の修繕費が540万円でした。この会計は見直しが必要です。
　住宅新築資金など貸付事業特別会計に１億5,600万円が繰入れがされています。
　こうした立場から、大洲市歳入歳出決算の認定はできない立場で討論を行います。
○大野立志議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第84号議案令和２年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大野立志議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり認定されました。
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○大野立志議長　次に、日程第６、第93号議案及び第95号議案の議案２件を一括して議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第93号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正について及び第95号議案大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　いずれの議案も、人事院勧告及び愛媛県人事委員会勧告に準じ、議員、特別職並びに職員等の給与を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　今回の給与改定は、期末手当の引下げを行うものでございますが、期末勤勉手当の支給基準日が12月１日となることから11月中に条例改正を行う必要があるため、本日、先議をお願いする次第であります。何とぞ、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　まず、第93号議案について御説明申し上げます。
　特別職等の給与等の改定といたしまして、議長、副議長及び議員並びに市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の期末手当の支給割合を、今年度について、12月期において0.1月分減額し、来年度以降、６月期、12月期ともに1.675月から1.625月にそれぞれ引き下げ、年間の支給割合を3.35月から3.25月に、0.1月分減額するものであります。
　次に、第95号議案でございますが、先ほど御説明いたしました特別職等と同様に、一般職の職員の期末勤勉手当の支給割合につきましても引き下げるものであります。
　今年度につきましては、12月期の期末手当において0.15月分を減額し、来年度以降、６月期、12月期ともに2.225月から2.15月にそれぞれ引き下げ、年間の支給割合を4.45月から4.3月に、0.15月分減額するものであります。
　何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○大野立志議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野立志議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第93号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例及び大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大野立志議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第95号議案大洲市職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大野立志議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○大野立志議長　次に、日程第７、第87号議案から第92号議案、第94号議案及び第96号議案から第103号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○大野立志議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、今定例会に提案をいたしております令和３年度一般会計補正予算案をはじめ、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要と市政運営に関わる所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　それでは、今議会に上程いたしております議案の中から、主な条例等の議案につきまして御説明申し上げます。
　初めに、大洲市アフタースクール条例の制定について申し上げます。
　近年、家族構成の変化や地域社会におけるつながりの希薄化等の影響により、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立したり、家庭教育に関する情報の多さにかえって悩みを深めてしまうなど、家庭教育の困難さが指摘されております。
　このような状況の中、本市では子供の健やかな成長を願い、保護者に寄り添う支援を目指し、家庭教育支援チームそよ風を組織して事業に取り組んでおり、このたび旧大洲幼稚園にその活動拠点となる大洲市アフタースクールを設置し、家庭教育及び子育て支援の向上を図ることといたしました。
　また、同施設には旧図書館から大洲児童クラブも移転し、学童保育の利用定員を増員して待機児童の解消に努めるとともに、保育環境の改善を図ってまいります。
　次に、押印の見直しに係る大洲市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染防止対策への対応が求められる中、デジタル時代に向けた規制、制度見直しの一環として、書面主義、押印原則、対面主義からの脱却が課題となっており、全国の自治体が押印の見直しを進めております。
　本市におきましても、国のマニュアルに沿って署名押印等の見直しを実施し、来年１月から市に提出いただく行政手続書類等について、ほとんどの押印義務を廃止することとし、これに関連する条例について改正しようとするものであります。
　この押印義務の廃止は、申請手続等における市民の皆様の負担を軽減しデジタル化及び業務の効率化を目指すもので、行政のデジタルトランスフォーメーションの第一歩とし、今後、様々な分野においてデジタル技術を取り入れ、地域社会全体のデジタル変革を推進してまいりたいと考えております。
　続いて、一般会計補正予算案（第11号）について御説明申し上げます。
　補正額は６億6,069万3,000円の追加であります。これにより、本年度の一般会計予算総額は323億7,938万3,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと16.3％の減となるものであります。
　主な事業といたしましては、ふるさと納税の見込額増に伴う積立金、報償費及び手数料の追加、八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金出資金の返還に伴う公共施設等整備基金積立金、新型コロナウイルスワクチンの３回目追加接種に係る事業費、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した指定管理施設への指定管理料の追加や人事院勧告等に準じた人件費の調整などがございます。
　それでは、目的別に主な施策について申し上げます。
　まず、総務費について申し上げます。
　ふるさと納税につきましては、関係者の御理解と御協力により、見込んでおりました以上に多額の御寄附をいただきましたこと、御寄附をいただいた皆様並びに関係者の皆様に対し、厚く御礼申し上げます。
　寄附者への謝礼として送付する返礼品に係る経費やふるさと納税サイトの使用に係る手数料等を追加するとともに、地域振興基金への積立金を追加いたしました。今後におきましても、多くの方々から御寄附いただけるよう、大洲市のふるさと納税における魅力を発信してまいります。
　次に、八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金につきましては、創造性と多様性に富んだ豊かな社会づくりを進めていくため、ふるさと市町村圏の選定を受け、構成市町村の出資と愛媛県からの助成により造成されたものであり、圏域内の総合的、一体的な振興を図ることを基本理念に、その運用益により多彩なソフト事業を展開して地域の活性化を進めてまいりました。
　しかしながら、市町村合併により圏域市町村数が減少し社会情勢も創設当時とは大きく異なってきたことから、当該基金の目的は果たしたと捉え、基金を廃止し、愛媛県及び構成市町へ返還されることとなったため、現在、建設に向けて進めております大洲市民文化会館建設の財源として公共施設等整備基金に積み立てるものであります。
　続いて、民生費について申し上げます。
　大洲市立幼稚園・保育所再編計画に基づき、被災した三善保育所及び老朽化が著しい粟津保育所を統合し、認定こども園として整備することとしておりますが、このたび建設候補地を決定したことから用地の取得に必要な調査経費を計上いたしました。
　続いて、衛生費について申し上げます。
　国では、新型コロナウイルスワクチン接種について３回目の追加接種を行う必要があり、接種を希望される方全員を対象に準備するとの方針が示されましたので、追加接種を迅速、円滑に実施するため、新たに必要となる事業費を計上いたしました。
　なお、実施時期につきましては、２回目の接種からおおむね８か月以上経過後が妥当との見解であり、ワクチン接種事業は来年度にかけて継続することとなりますので、接種会場運営及び予約受付、管理業務を債務負担行為により契約し、安定した業務運営を図ってまいります。
　また、山間地域において水量不足や水質の悪化により日常の飲料水を確保することが困難な地区が発生し、生活に支障を来しておられることから、安定した生活を取り戻すことを目的に、地域住民の飲料水を確保するための施設修繕に対し補助することといたしました。
　続いて、農林水産業費について申し上げます。
　本市では、市内で生産された木材または製材品を使用して在来工法による木造住宅を建築する場合に補助をすることで市産材の需要を喚起し、関連する木材産業及び住宅関連産業等の振興を図り、林業の活性化と森林の健全化を目指しているところでございます。
　本年も昨年に引き続き、平成30年７月豪雨災害に遭われた方々の建築需要が多いことから補助を追加することといたしました。引き続き、大洲市内に木造住宅の建築促進を図ってまいります。
　続いて、商工費について申し上げます。
　本市では、４月からのコロナ禍による行動制限により観光客が激減したため、観光関係の指定管理施設において予定収益の確保が困難となった結果、施設の管理運営が大変厳しい状況となっているところであります。国、県などの支援制度を受けるとともに、可能な限りの運営費の節減に努められた上で運営が困難な部分については指定管理料を追加することといたしました。新型コロナウイルス感染症収束後には、多くの観光客に訪れていただけるよう、本市の観光施設の適切な管理に努めてまいります。
　続いて、土木費について申し上げます。
　阿蔵高山残土処理場につきましては、国土交通省による肱川河道掘削工事の建設発生土等の搬入量が増加する見込みであることから、盛土工事を追加することといたしました。肱川の河道掘削等による建設発生土の受入先を確保し、国や県に対して治水事業の推進を積極的に働きかけることで肱川流域の治水安全度の向上に努めてまいります。
　大川地区の復興につきましては、大洲市復興計画及び大川地区復興まちづくり計画に基づき、住環境の整備と防災機能の強化を図り、地域コミュニティーの再生を進めながら災害に強いまちづくりを進めています。旧大成小学校グラウンドを緊急避難施設である防災広場として計画的に整備していくこととしており、当面必要となる事業費について計上いたしました。
　続いて、教育費について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、各小・中学校では修学旅行について保護者と協議の上、日程や行き先を変更されていますが、これに伴いキャンセル料が発生することから、その費用を計上し、保護者等の経済的な負担軽減を図ることといたしました。
　また、ＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末につきましては、１人１台が配備され、ふだんの授業などで有効に活用しているところであります。さらに、持ち帰り学習や緊急時のオンライン授業で活用できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対しモバイルルーターを貸し出せるよう、国の補助を受けて整備することといたしました。
　以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には地方交付税、国県支出金、財産収入、寄附金、市債などを充てることにしております。そのほか、各会計補正予算案、条例の制定や一部改正など、合わせて15件を提案しております。
　詳細につきましては、議事の進行に伴い、順次御説明申し上げてまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○大野立志議長　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　12月１日から３日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野立志議長　御異議ないものと認め、12月１日から３日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
　なお、12月４日及び５日は市の休日で休会となっております。
　12月６日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、第87号議案から第92号議案、第94号議案及び第96号議案から第103号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○大野立志議長　本日はこれにて散会いたします。
午前11時12分　散　会
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