令和３年大洲市議会第３回定例会会議録　第４号

令和３年８月18日（水曜日）
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出席議員　　　
　　　　１番　　松　德　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　武　知　　省　吾
　　会計管理者兼会計課長　　丸　山　　幸　宏
　　総　務　課　長　　　　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　矢　野　　雅　之
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　髙　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程　　　
　　令和３年８月18日　午後２時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第64号議案　令和３年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第65号議案　令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第66号議案　令和３年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第67号議案　大洲市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例措置に関する条例の制定について
第68号議案　大洲市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の特例措置に関する条例等の一部改正について
第69号議案　大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第70号議案　大洲市手数料条例の一部改正について
第71号議案　大洲市公民館条例の一部改正について
第72号議案　大洲市普通公園条例の一部改正について
第73号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
第74号議案　新畑の前橋修繕工事（第２期）の請負契約の締結について
第75号議案　白滝大橋修繕工事（第２期）の請負契約の締結について
第76号議案　新畑の前橋修繕工事の請負契約の変更について
第77号議案　白滝大橋修繕工事の請負契約の変更について
第78号議案　健康都市宣言について
第79号議案　令和２年度大洲市企業会計決算の認定について
第80号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
　日程第３
第81号議案　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
　日程第４
議会活性化特別委員会の調査結果について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
　日程第５
肱川流域治水対策特別委員会の中間報告について
（委員長報告、質疑）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第64号議案～第80号議案
　日程第３　第81号議案
　日程第４　議会活性化特別委員会の調査結果について
　日程第５　肱川流域治水対策特別委員会の中間報告について
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午後２時21分　開　議
○安川哲生議長　これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長　市長より第81号議案の提出がありましたので、報告いたします。
　また、市長より提出がありました報告第８号から報告第12号までの報告５件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、６番東久延議員、７番児玉康比古議員を指名いたします。
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○安川哲生議長　次に、日程第２、第64号議案から第80号議案までの議案17件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、８月11日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案であります。
　委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
　まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
〔７番　児玉康比古議員　登壇〕
○児玉康比古総務企画委員長　それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る８月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和３年度一般会計補正予算をはじめ議案６件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、一般会計補正予算全般について申し上げます。
　今回の補正予算額は、既定予算総額に歳入歳出それぞれ６億4,409万円を追加し、再編歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ311億6,496万9,000円とするものであり、前年度同期比20.4％の減となるものであります。
　このことについて、委員より、コロナ感染症対策で予算が膨らんでいる中、前年度同期比が20.4％の減となっている要因についてただしたところ、理事者から、前年度においては、５月の専決処分による特別定額給付金給付事業費が約42億7,000万円、６月補正による小・中学校における情報通信環境整備事業費が約３億5,500万円、７月の専決処分による光ケーブル整備に係る情報通信基盤整備事業費が約24億6,000万円など、コロナ感染症対策をはじめ多くの支出が生じたが、今回の９月補正時点では、このように前年度多額に経費がかかったことによる比較になるため、20.4％の減となったものであるとの答弁がありました。
　また、委員より、今回６億4,409万円追加計上している予算の内容についてただしたところ、理事者から、肱川地区複合公共施設整備事業の約４億円が主なものであるが、そのほか各種返還金の合計が約8,000万円、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費が約8,000万円、林業総合センター改修事業経費が約5,700万円であり、合計約６億円の増額予算計上となっているとの答弁がありました。
　さらに委員より、今後もコロナ感染症対策費の追加が考えられるが、これからの財政運営の見込みや実質公債費比率への影響についてただしたところ、理事者から、今後の財政運営については、県内のコロナ感染対策期移行に伴い、本市においても商工業への支援等の追加予算が必要となることが考えられる。そのため、財政状況が厳しい中、健全財政が維持できるよう収支バランスを図りながら対応したいと考えている。また、実質公債費比率への影響については、当比率は現在７％前後で推移しているが、過去に発行した起債の償還が始まるため、将来的には10％程度までは上がると予測している。このことから、今後においても対象となる事業費の精査を行いながら、引き続き健全財政の堅持に努めていきたいとの答弁がありました。
　次に、総務費のうち、肱川地区複合公共施設整備事業について申し上げます。
　本事業は、平成30年７月豪雨災害で甚大な被害を受けた鹿野川地区において、支所や公民館、図書館など隣接する４つの公共施設を集約し、肱川地区複合公共施設として整備を進めるものであります。今般、新築工事などを発注できる運びとなったことから、所要の事業費の計上とともに令和５年度までの債務負担行為が設定されているものであります。
　このことについて、委員より、当事業への地域の皆様からの理解や要望等への対応についてただしたところ、理事者から、今年３月に基本設計を基に地域への説明を行い、地元の皆様方の理解を得た上で実施設計に取り組んでいる。また、施設整備に関する地域からの要望についても可能な範囲で御意見を踏まえた設計としており、地域との合意形成のもと進めているとの答弁がありました。
　次に、健康都市宣言について申し上げます。
　本市は、今年３月に健康づくり及び健康寿命の延伸に関する施策の推進と健やかに暮らせるまちづくりの実現を目指し、大洲市健康基本条例が制定されており、それらを実現するために取り組んでいく内容を分かりやすく宣言として掲げることで、市民の皆様に健康に関する意識の醸成を図ろうとするものであります。
　このことについて、委員より、宣言中取り組むべき事項として、健康づくりに取り組める安全安心な環境を整えるとあるが、その環境とはどのようなものかただしたところ、理事者から、環境の中で運動を例とすれば、運動を行う施設整備などの環境や、運動に親しむことができる機会が提供されている環境であると捉えているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、健康に関する市民アンケートを取られているが、アンケートの調査方法や回収率、さらには結果の概要についてただしたところ、理事者から、アンケートについては、無作為抽出により約4,000人の市民を対象に行った結果、1,786人の回答を得、回収率は44.7％であった。回答から見えてきたことは、１点目としては、健康状態がよいと答えられた方ほど幸せと感じており、健康と幸福感との関係が深いということ。２点目としては、健康に関する情報が不足しているとの回答が約２割あり、市からの情報発信や普及啓発が重要であること。３点目としては、仕事が忙しいなどの理由で運動をしていないという方が約３分の１を占めており、地域社会全体での意識づけや運動ができる環境を整えていく必要があることを確認できた。今後、調査結果を反映した取組を進めていきたいとの答弁がありました。
　このほか、各議案の審査中、委員より、旧岩谷小学校校舎など解体工事設計業務や地域イントラネット管理経費などについて、その使途と効果など理事者の考えをただしたのであります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○安川哲生議長　次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
〔６番　東久延議員　登壇〕
○東久延厚生文教委員長　それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る８月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和３年度一般会計補正予算をはじめ、議案７件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、第64号議案から第66号議案、第70号議案及び第71号議案は原案のとおり可決、第79号議案は認定、第80号議案は承認すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、大洲市手数料条例の一部改正について申し上げます。
　本件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの手数料を徴収することができる規定が新設されたことから、本条例中、個人番号カードの再発行に関する手数料の規定を削除するものであります。
　なお、本条例は令和３年９月１日から施行され、今後は地方公共団体情報システム機構から手数料徴収事務の委託を受けて手数料を徴収し、機構に納入することとなります。
　この議案に対し、委員より、個人番号カードの交付実績等について質疑が出され、理事者から、再交付の実績として、令和２年度は32件であったが、今年度は４月から７月までの４か月間で36件となっているとの答弁がありました。
　これを受け、委員より、交付率が高くなればカードを紛失することも多くなると予想されるが、再交付手数料はどのような場合においても必要となるものなのかと説明を求めたところ、理事者より、個人番号カードを紛失または著しく損傷した場合やカードの機能が損なわれた場合は手数料が必要となるが、自治体や地方公共団体情報システム機構の不備によるもの、また被災など本人の責任によらない場合などは手数料は不要であるとの答弁がありました。
　また、関連して、委員より、マイナンバーカードの交付率の推移について質疑が出されました。理事者から、令和２年12月末時点では、交付枚数7,963枚、交付率18.65％と県内で16位であったが、対応窓口の強化、休日窓口の開設、出張申請受付、カード取得者へのおおず買物等割引チケットの配付など普及促進に取り組んだ結果、マイナンバーカード普及促進強化月間を終えた６月末時点では、交付枚数２万3,098枚、交付率54.09％と県内で交付率が１位となった。また、速報値ではあるが、７月末では交付枚数２万4,594枚、交付率57.59％という状況であるとの答弁がありました。
　委員からは、割引チケットの使用期間も終わりに近づき、今後は交付率も横ばい傾向になると思われることから、引き続き取得促進に向けた取組をお願いしたいと要望が出されたのであります。
　次に、大洲市公民館条例の一部改正について申し上げます。
　本議案は、肱川地区複合公共施設整備事業の実施に伴い、現在の肱川公民館が取り壊されることから、肱川公民館及び肱川公民館中央分館を隣接する肱川保健センター内に移転することに伴い、同公民館の位置の変更のほか、肱川公民館の会議室使用料を削除するため、この条例の一部を改正しようとするものであります。
　このことについて、委員より、補正予算に公民館移転に関する経費が計上されていないようだが、どのように対応していくのかとの質疑が出されました。これに対し、理事者から、移転に関する経費は復興支援課の肱川地区複合公共施設整備事業で計上し対応することとしているとの答弁がありました。
　さらに委員より、移転時期や地元の合意を得て事業が進んでいるのかとただしたところ、理事者から、現在の計画では11月頃の移転を目標に事業を進めている。また、地元の合意形成については、肱川地区復興まちづくり推進協議会等での協議などを通じ、合意を得ているものと考えているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、公民館の解体により会議室がない状態となることから、地元の方が会議等を行う場合の対応についてただしたところ、理事者から、地元の方の会合等については、保健センター内の諸室等を御利用いただき、地域外からの貸館としての利用申込み、申出に対しては、同じ地区内の川上商工会や肱川風の博物館などを紹介していく考えであるとの答弁がありました。
　次に、令和２年度大洲市病院事業会計決算について申し上げます。
　病院事業につきましては、総収益33億18万1,286円に対し総費用31億9,417万7,562円で、差引き１億600万3,724円の純利益となっており、令和２年度においても黒字決算となっております。
　黒字となった主な要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、延べ入院患者数は前年度比1,347人減の２万7,976人、また外来患者数も１日当たり23.5人減の313.6人となるなど、入院、外来ともに患者数は減少したものの、一般会計補助の繰入れ基準が変更されたことや、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が交付されたことによるものであります。
　このことについて、委員より、一般会計や国、県からの補助金によって維持運営ができていると考えている。病院事業は市民福祉に関する部分であるので容認するとのことであったが、経営という観点からは、補助金等に頼らず、病院を利用してもらえるよう施設の改修など計画的に実施しなければ、数字の改善は見込めないのではないかとただしたところ、理事者より、患者数は年々減少傾向にあることは認識している。医師の確保や建物の長寿命化計画など、患者さんの利便性に配慮するとともに、診療体制の充実のため慎重に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　また、別の委員より、患者さんはもとより、そこで働く医師、看護師、職員などの職場環境の充実が経営改善につながっていくのではないか、また自治体病院として市民福祉の充実を図る責務があるが、その中にあっても収支のバランスを保てるようにお願いしたいとの意見要望が出されたのであります。
　最後に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について理事者から報告がありましたので申し上げます。
　８月８日、日曜日現在で、対象者３万8,260人のうち、１回目の接種が終了した方が２万2,641人で59.2％、２回目の接種を完了された方が１万8,547人で48.5％となっているとのことであります。
　県内では感染が急激に拡大し、また大洲市においても感染拡大の兆候が見られます。皆様には、改めて最大級の警戒と今まで以上に徹底した感染回避行動をしていただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、議員各位の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○安川哲生議長　次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○４番新山勝久議員　議長
○安川哲生議長　新山勝久議員
〔４番　新山勝久議員　登壇〕
○新山勝久産業建設委員長　それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る８月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和３年度大洲市一般会計補正予算をはじめ、議案７件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付しております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決、認定すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、令和３年度大洲市一般会計補正予算のうち、農地中間管理機構事業について申し上げます。
　この事業は、農地の貸手と借手の中間的受皿となる農地中間管理機構を活用し、担い手への農地利用の集積、集約化を図るもので、今回、南久米の野佐来地区で進めている農地中間管理機構関連農地整備事業について、事業実施に向けた集落営農組織の体制が整い、その事業対象農地を一括して中間管理機構を通じて集落営農組織へ貸し付けることとなったため、国の機構集積協力金を支払うものであります。
　このことについて、委員より、この協力金の交付を受けようとする野佐来地区の組織はどのような運営や活動をするのかとただしたところ、理事者から、この集落営農組織は、農地中間管理機構を活用するために新たに設立された組織であり、地権者ほか担い手28名で構成されている。今回集積した農地について、その組合員で営農活動を実施していくこととなる。作付については、薬用のシソ、ハッサク、ケールなどの薬草や水稲を予定されているとの答弁がありました。
　次に、市林業総合センター改修事業について申し上げます。
　大洲市林業総合センターについては、昭和61年３月の建築後35年が経過し、老朽化等が著しく進んでいることから、板張りの外壁や窓枠、雨どいなどの劣化箇所の改修をはじめ、利便性の向上のためにトイレの洋式化を図るなど大規模な改修を行うものです。
　なお、その財源としては森林環境譲与税を活用し、地元産材の活用と新技術のＰＲを行い、今後の木材利用の促進につなげるものであります。
　このことについて、委員より、センターの改修には森林環境譲与税基金を財源としているが、今回どのような判断で予算化したのかとただしたところ、理事者から、今回の改修は、外壁や内装など劣化箇所の改修のほか、ウイズコロナに対応するため、トイレを洋式化し、手洗いや小便器をセンサー式に変更することにしている。また、最新技術を用いた液体ガラス処理や、環境に配慮した低毒性の加圧注入式の防腐、防蟻剤などで加工された安全で耐久性にも優れている木材を使用することから、完成後はこれらを活用したモデル施設として、パネル等を設置して広く啓発を行うことで、今後一般住宅への普及を期待しているものであるとの答弁がありました。
　さらに委員より、森林環境譲与税の使途についてはどのように配分しているのかとただしたところ、理事者から、森林環境譲与税の使途は法律で定められているが、大洲市では、自伐林家や森林組合、製材業者、地元工務店などの代表者で構成する大洲市森林経営管理事業等検討委員会において実施計画を策定し、「森林（もり）を育む、担い手（ひと）を育む、林業（しごと）を育む」という３つの基本の柱によりバランスよく施策を展開しており、毎年検討委員会で事業の評価、検証を行いながら適切に事業推進を図っているとの答弁がありました。
　これを受けて、別の委員より、林家の皆さんを直接支援できるような事業を実施するなど、森林環境譲与税の使い方には十分考慮して有効に活用していただきたいとの意見が出されたのであります。
　最後に、令和２年度大洲市企業会計決算について申し上げます。
　今回、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計について、決算に係る審査を行ったところですが、このうち工業用水道事業会計について、委員より、毎年減収補填補助金として一般会計から繰り入れているが、その現状についてどのように考えているのかとただしたところ、理事者から、工業用水は企業誘致に対して有利なインフラとなるが、現実的には工業用水を大量に使う企業がなかなか来ていただけない現状である。工業用水道事業については経営戦略を策定し、経営改善のためには契約水量を増やすことが重要であり、今後は料金の見直しの検討も必要であると考えているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、設備の更新時期が来ていると思うが、今後どのように対応していくのかとただしたところ、理事者から、御指摘のとおり設備が大分古くなってきており、更新事業を進めなければならない状況となっている。今後は老朽管の布設替えや部分的な修繕により延命化を図りながら、通常の耐用年数ではなく使用年数で更新を判断するなど、集中する投資の平準化を図りながら実施する計画としているとの答弁がありました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○安川哲生議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　第64号議案一般会計補正予算について反対討論を行います。
　コロナ感染者が２万人を超えました。厚生労働省のアドバイザリーボードは、もはや災害に近いと警戒を出しました。感染力の高いデルタ株に関東で９割、関西で８割に置き換わったといいます。ワクチンを接種しても感染した、感染しにくいとされた子供の感染、重症が増大したといいます。もはや自粛、自粛で市民へのお願いをするだけではなく、無症状の方が感染を広げないように、囲い込み治療が受けられるようにすべきです。早急にＰＣＲ検査ができるように医療機関と連携、さらには愛媛県に検査キット配備の拡大を求め、市としても実施すべきです。保育所や放課後児童クラブでも保育士などのワクチン接種を急ぎ、さらには危険手当を検討すべきです。感染が拡大したら検査など検討と答弁されました。こうした立場の市政運営では市民の命は守れないことを厳しく指摘します。
　また、市長はコンパクトシティーを目指していますが、政府が目指す新国土計画は関東、関西、中部は10万人規模で地域生活圏を形成し、ここで全ての生活行動が完結する計画です。大洲市などは地方圏で全く相手にしていません。平成の大合併が地域を奪い、国土を荒廃させ、地域経済を冷え込ませました。国の言いなりに大洲市でコンパクトシティーを目指しても国は置き去りにし、市民の暮らしの行き着く先は市町村合併の大規模な再来です。こうした国の言いなりの市政運営を行う立場では、大洲市の未来も市民の暮らしも命も守れないと申し上げ、市長の政治姿勢が貫かれる一般会計補正予算に反対するものです。
　次に、第78号議案健康都市宣言について討論を行います。
　提案理由に、市民が一丸となって健康づくりと健康寿命の延伸に取り組み、健やかに暮らせるまちづくりを目指すために宣言を行うとあります。ここに大洲市としての言葉がありません。健康都市宣言にも一人一人が手を取り合ってみんながとか市民が一丸となってという文言がありますが、大洲市の責務は明記されていません。大洲市は定期的な健康診査で健康管理に努めますとありますが、特定健診健康診断自己負担を1,000円とるのは今治市と西予市と大洲市だけです。他の市町は無料です。よって、受診率は愛媛県下で大洲市は下から２番目です。後期高齢者健診は受診率6.2％で県下で最下位です。前立腺がんの自己負担は2,200円で県下最高で、受診率は4.4％で県内で最低です。大腸がん検診の費用も県内最高です。こんな状況で健康都市宣言をすることは恥ずかしいと思います。健康都市宣言をするのなら、せめて県内の他の市町並みに予算措置をするもしくはそれ以上の予算措置をして、大洲市としての責務を果たして市民の協力を求めるべきだという立場から反対討論といたします。
○安川哲生議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第64号議案令和３年度大洲市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第78号議案健康都市宣言についてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第65号議案から第77号議案までの議案13件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立全員であります。したがってただいまの議案13件は原案のとおり可決されました。
　次に、第79号議案令和２年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は認定されました。
　次に、第80号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
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○安川哲生議長　次に、日程第３、第81号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、第81号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
　本案は、法務大臣から委嘱されております人権擁護委員の大本昭裕委員、久保田和子委員、山田由美子委員、新田義和委員の任期が、令和３年12月31日をもって満了となりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
　私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となります４名の委員のうち大本委員を引き続き推薦いたしますとともに、久保田委員の後任として新たに山本武氏を、また山田委員の後任として笹木眞理子氏を、新田委員の後任として壽野公英氏を推薦いたしたいと存じます。
　今季をもって御勇退されます久保田委員、山田委員、新田委員には、人権の擁護と人権思想の普及に御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　引き続き推薦いたします大本氏は、市内豊茂にお住まいで、長年市職員として幅広い部署、分野で御活躍され、御退職後は大洲市農業委員会委員、豊茂自治会会長、少年補導委員等の要職に就かれ、地域振興と青少年の健全育成にも御尽力いただいている方でございます。平成23年から公民館運営審議会委員として人権啓発活動にも参画され、平成31年１月から人権擁護委員として御活躍いただいております。
　次に、新たに推薦いたします山本氏は、市内平野町平地にお住まいで、昭和58年４月公立学校教諭として奉職され、以来令和３年３月に平小学校長を最後に御退職されるまでの38年間、大洲市や八幡浜市などの小学校において教育一筋に情熱を傾けてこられた方で、小学校教諭として豊富な経験と人権に関わる高い識見を有された方でございます。
　次に、同じく新たに推薦いたします笹木氏は、市内肱川町山鳥坂にお住まいで、昭和55年から38年間、公立小・中学校の養護教諭として児童・生徒の心身の健全育成に関わってこられた方でございます。御退職後は地域の方々に喜ばれるお弁当やパンの販売を手がけながら習字教室を開き、地域の子供と大人が触れ合えるコミュニケーションの場を提供されておられます。養護教諭としての豊富な経験と地域社会への貢献を通じて、人権に関わる高い識見を有された方でございます。
　次に、同じく新たに推薦いたします壽野氏は河辺町河都にお住まいで、平成11年に地元河辺へ帰郷され、平成12年４月に河辺村森林組合に入組、平成16年の組合合併後は大洲市森林組合の各部署において御活躍され、令和２年３月河辺支所長を最後に森林組合を御退職された方でございます。本年５月からは公益財団法人愛媛の森林（もり）基金の主任技師として森林の管理、保全業務に関わりながら、地元区長として地域振興にも御尽力いただいております。
　以上のように、４名の皆様ともそれぞれ豊富な経験を積まれ、人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
　何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○安川哲生議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第81号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件につきましては、候補者４名を一括して採決いたします。
　この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○安川哲生議長　次に、日程第４、議会活性化特別委員会の調査結果についてを議題といたします。
　委員会における審査の経過及び結果について議会活性化特別委員長の報告を求めます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○安川哲生議長　弓達秀樹議員
〔３番　弓達秀樹議員　登壇〕
○弓達秀樹議会活性化特別委員長　それでは、議会活性化特別委員会の御報告をさせていただきます。
　当委員会は、平成30年12月定例会において、市民に開かれた議会、より信頼される議会となるよう、大洲市議会基本条例の検証及び評価を行いその推進を図るとともに、議会のＩＣＴ化など自らの改革と、議会機能の強化及び活性化に資するために設置されました。
　これまで、18回の委員会と２回の行政視察を実施し、当委員会に調査を付議された事項について調査、検討を行ってまいりました。その調査結果につきましては、お手元に配付しております委員会報告書のとおりでございます。本日は、その主な内容について御報告を申し上げます。
　まず、議員定数に関することにつきましては、次期改選期における議員定数について、計６回にわたり、他市の状況なども見ながら検討を重ねてまいりました。
　繰り返し協議した中での委員の御意見は、現在の人口2,000人に議員１人という状況は、近隣の市の状況を見ても妥当である、地域住民の声を市政に届けるためにも議員を減らすべきではないなどの考えから現状維持との意見や、災害の復興が道半ばであり、いまだ仮設住宅などで生活されている方々のことを考えると、我々も痛みを感じるべき、市民に言われてからではなく、議員自らが率先して削減に動くべきなどの考えから１名減とすべきとの意見がありました。
　当委員会としては、全会一致を目指して最後まで議論を尽くしましたが、定数を現状維持とする意見と減員すべきとの２つの意見に分かれたため、採決を行った結果、賛成多数により、次の一般選挙の議員定数については現状維持とすることに決した次第であります。
　次に、大洲市議会基本条例の検証、評価及び推進に関することにつきましては、平成28年９月に制定された大洲市議会基本条例の達成状況などについて検証を行いました。その結果、検証対象外を除く約８割の条文が達成または一部達成しているという評価であり、本市議会が条例の趣旨に即して一定の活動ができているとの検証結果となりました。
　今後につきましては、この検証結果に満足することなく、検証で出された課題や改善策について、大洲市議会として達成に向けて引き続き調査、検討する必要があると考えております。
　次に、議会ＩＣＴ化に関することにつきましては、議会運営の効率化や議会機能の強化、危機管理体制の強化等を図るため、タブレット端末の有効性について調査、検討を行い、令和３年10月の議員改選後にタブレット端末を導入することを決定いたしましたが、その後、新型コロナウイルスによる世界的な半導体不足が原因で、令和３年10月までに端末の調達ができなくなったことから、導入の時期については今後の状況を注視しながら、調達できるめどが立ち次第、早期に導入を進めることとしたものであります。
　次に、議員選出監査委員に関することにつきましては、平成29年６月の地方自治法の一部改正により、議員のうちから選出する監査委員の選任の義務づけが緩和され、委員を選任するかしないかについて各自治体の判断により選択できるようになったものです。
　当委員会では、議員選出監査委員が置かれているメリット、デメリットや、他市の状況などについて調査、検討してまいりましたが、現状維持とする意見が多数を占め、引き続き議員の中から監査委員を選出するのが妥当であるとの結論となったものであります。
　次に、議会への女性参画に関することにつきましては、女性をはじめ多様な人材の参画を推進するため、大洲市議会会議規則における会議の欠席事由に、育児や看護、介護、配偶者の出産補助等を明文化するとともに、出産については産前６週、産後８週の欠席期間に配慮した規定を整備するなど、会議規則の一部改正を行いました。
　最後に、その他議会の活性化に関することにつきましては、大洲市内で災害などが発生した場合に、議会及び議員が適切な対応を図るために必要な事項を定めた大洲市議会災害等対応指針の制定や、市民が傍聴しやすい環境を整えた大洲市議会傍聴規則の一部改正、さらにはより開かれた議会を目指し、公職選挙法で認定された通称名や旧姓について、議会での使用ができるものとする大洲市議会議員の通称名等の使用取扱要綱を制定いたしました。
　当委員会における調査は終了いたしましたが、議会に求められるものは時代により異なり、議会改革に終わりはありません。大洲市議会基本条例の検証により挙げられた課題などにつきましても、引き続き調査、検討を行う必要があります。今後におきましても、市民福祉の増進と市政の発展のため、さらなる議会活性化の推進が図られ、議会の機能発揮と市民の皆様に開かれたより透明性の高い議会となることを切に希望いたします。
　結びに、18回にも及ぶ委員会の開催、活性化を推進するに当たり、他市の状況把握など多岐にわたる検討、調査に御協力いただきました議会事務局の御尽力に心から感謝申し上げ、議会活性化特別委員会の最終報告といたします。
○安川哲生議長　以上で報告は終わりました。
　これより委員長報告に対する質疑を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　議会活性化特別委員会報告書に対して質疑を行います。
　３点の質疑を申し出ておりましたけれども、２点については、委員長報告の中で解決したというよりも市民の皆さんに報告されたのではないかと思いますので、質問は取り下げたいと思います。
　最後の１点について質問いたします。
　議会傍聴について、これまでも市民の皆さんが傍聴に来やすいようにわざわざ名前を書かなくてもいいんではないかということで御意見を申し上げてきました。今回の報告書には規定を書いた作ったというだけでそこのところが明記されているわけではないのですが、それは今後の課題とされたのか、それともこのまま名前を書いていただくという方向で今回の特別委員会報告はなっているのか、その部分について御説明をいただけたらと思います。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○安川哲生議長　弓達秀樹議員
〔３番　弓達秀樹議員　登壇〕
○弓達秀樹議会活性化特別委員長　先ほど発言通告書を拝見いたしまして、今、梅木議員さんから２点については取り下げるというふうにお伺いしましたが、一応３点についてお答えを御用意しております。よろしいですか。殴り書きで書いておりますので。
〔20番　梅木加津子議員　手で不要の合図をす
る〕
○弓達秀樹議会活性化特別委員長　それでは、傍聴規則について名前を書くことはやめるべきと思うがどうか。これ、以前にも梅木議員さんからお尋ねがあったとおりでございますが、今回委員会内では検討していないというのが現実でございます。前回も申し上げましたとおり、近隣の八幡浜市議会さん、宇和島市議会さんあたりでは入場の際には必ず名前を書くようになっております。松山市議会さん、たしか西予市議会さんも入場の際には無記名で入場できるというふうに記憶をしております。これについては議会事務局ともお話をさせていただいたんですけれども、コロナ禍における来場者のいわゆる管理というふうな観点で、当分の間は記名をすることが妥当であるというふうな認識に立っております。今後、コロナ禍が解消されるそのようなときには、もう一回改めて改選後の委員会で検討されるべきというふうに思っておりますので、この件のお答えとさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○安川哲生議長　以上で質疑を終結いたします。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　お諮りいたします。
　議会活性化特別委員会の調査結果については、委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長　御異議ないものと認め、委員長報告のとおり承認することに決定いたしました。
　以上で議会活性化特別委員会の調査は終了いたしました。
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○安川哲生議長　次に、日程第５、肱川流域治水対策特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
　本件につきましては、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可します。
　肱川流域治水対策特別委員長の報告を求めます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
〔８番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○宇都宮宗康肱川流域治水対策特別委員長　それでは、肱川流域治水対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、平成29年10月11日の臨時会において設置されて以降、当市の安全・安心の確保と清流肱川の復活に資することを目的として、12回の委員会、７回の管内視察、１回の行政視察を行い、肱川流域の治水対策について調査検討を行ってまいりました。今回、当委員会の御報告として、これまでの活動及び調査の概要について申し上げます。
　一級河川肱川は、御承知のとおり大洲盆地から下流は勾配が緩く、また河口付近も山が河川に迫り川幅が狭いため、これまでも洪水による甚大な被害をもたらしてきました。
　このため、国、県では平成16年５月、肱川の安全・安心の確保と清流の復活を図る最適な手段として、上下流のバランスを踏まえた河道の整備、山鳥坂ダムの建設及び鹿野川ダム改造事業を３本柱とした肱川水系河川整備計画を策定し、おおむね30年をかけて関係する地方公共団体と一体となって治水対策に取り組むこととされました。
　また、これと並行して、市では平成25年３月に肱川減災対策計画を策定し、内水による浸水被害の軽減などを目的として、ポンプ排水や排水路整備などのハード対策、及び情報伝達手段の多重化などのソフト対策に取り組まれています。
　委員会としましても、これら事業の進捗状況の説明を受けるとともに、改造中の鹿野川ダムや菅田地区の築堤状況を視察するなど、治水対策の現状確認に努めました。
　しかし、これらの対策の達成を見ないまま、あの災害の日を迎えたのであります。平成30年７月７日に襲った洪水は、大洲市における戦後最大規模の災害と言われ、暫定堤防７か所全てからの越流、東大洲地区の二線堤の越流など、上流域から下流域まで実に浸水面積約1,372ヘクタール、浸水建物約4,000棟、そして関連死を含め５名もの貴い命を奪う大災害となったことは、皆様の記憶にも新しく、また鮮明に残っているところだと思います。
　大洲市議会では、恒久的、抜本的な治水対策や被災住民への支援など、災害からの復旧・復興を目指すため、発災直後の平成30年９月議会において、10項目にわたる要望を意見書としてまとめ、国、県に提出いたしました。現在も完全なる復興には至っていませんが、復興のために御支援をいただいているところであります。
　さらに、当委員会としても被災した現場を踏査し、より治水対策に特化した意見書を取りまとめることとしました。その内容としては、１、肱川水系河川整備計画の対象区間の見直し、２、内水対策の充実、３、河床掘削と河道内立竹木伐採の積極的な実施、４、民間活力を導入した河川堆積土砂の撤去、５、詳細な堤防点検の実施、６、鹿野川ダム、野村ダムのダム操作規則等の見直しと流域住民への周知の６項目であります。これらを委員会提出議案として平成30年12月議会に提案し、全会一致で可決され、平成31年１月９日には愛媛県知事をはじめ、愛媛県議会議長など関係機関へ要望活動を行ったのであります。
　平成30年７月豪雨による大災害は、肱川の治水対策を大きく変更せざるを得ないものとなりました。災害から１年半後の令和元年12月には肱川水系河川整備計画が変更され、激特事業が採択されたことによって、緊急的対応、おおむね５年後までの対応、おおむね10年後までの対応の３段階の対応として、再度災害防止に取り組む肱川緊急治水対策に着手することになりました。これによって、令和10年度頃には平成30年７月洪水と同規模洪水は安全に流下させることができるとされたのであります。
　具体的には、緊急的対応では、河道掘削、樹木伐採、暫定堤防の一部かさ上げ、ダム操作規則の変更であり、５年後までの対応としては、激特事業による肱川中下流部での築堤、暫定堤防のかさ上げなどによる流下能力の向上、野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の変更などであり、10年後までの対応としては、山鳥坂ダムの完成とともにさらなる河川整備の推進を図るとされております。
　その後、委員会では、河川整備計画の進捗状況や提出した意見書に求めた内容を確認するため、委員会を開催し理事者の報告を求めました。
　まず、国管理区間の堤防の進捗状況を申し上げますと、下流側から順に整備されており、小長浜地区、加世地区、多田地区及び小貝地区は工事を実施中でありまして、下流各工区の工事は急ピッチで進んでおります。激特事業に対する予算が追加配分されたこともあり、委員会としても早期の完成を期待しているところであります。
　中流工区の玉川・只越地区や上流の柚木地区は、地元説明会などを経て用地買収を行っているところで、令和４年度からは本格的に工事を進めていくとのことであります。
　如法寺地区では、用地買収が完了しており、今年度から工事に着手するとのことであります。
　さらに、東大洲、春賀、白滝など７か所の暫定堤防も令和５年度までにはかさ上げされる予定とのことであります。
　次に、県管理区間につきましては、肱川本川には全部で11工区がございますが、中尾、追打上流、村島、菅田の４工区は用地買収が完了し、令和２年度末から堤防工事を実施中であります。残る７工区は現在も用地買収中であります。
　また、これら本川以外では久米川の築堤も進められており、築堤等による治水対策は進んでいるとの説明を受けたのであります。
　このことについて、委員より、築堤の材料が不足していると聞いているが、このことで堤防の進捗に影響があることは問題であるため、阿蔵高山建設残土処理場の土や高速道路建設で発生した残土を活用してはどうかとの意見が出されました。これに対し理事者から、確かに築堤材料は不足していると聞いている。その確保は喫緊の課題となっている。このため、国、県では、高速道路建設発生土を含めて他の公共工事からの残土流用など築堤材料を確保すると聞いているとの答弁がありました。
　現在施工中の築堤事業は、激特事業期間である令和５年度の完成を目指しているとのことでありまして、委員会としても予定どおり完成するよう求めたのであります。
　次に、提出した意見書の状況について申し上げます。
　まず、肱川水系河川整備計画の対象区間の見直しでは、整備区間外の鹿野川地区から菅田・藤の川地区までを計画内に位置づけ、恒久的、抜本的な治水対策を講じるよう求めたものでありますが、整備計画の変更後は、藤の川、大川地区など６工区を整備区間に追加されるとともに、小田川合流点から鹿野川地区までを必要な対策を行う区間として位置づけられたのであります。
　次に、内水対策の充実であります。
　築堤工事が完成した後は内水による浸水被害が懸念されることから、これらの対応について確認したところ、現行の肱川減災対策計画を見直し、現在、内水対策に特化した計画を策定中である、計画は国、県、市の協働及び役割分担のもと、家屋の床上浸水被害の軽減を図ることが目的であるとのことであります。今年度中には具体的計画が示されるものと考えております。
　次に、河床掘削と河道内立竹木伐採の積極的な実施では、実績として平成30年度以降、国管理区間では河道掘削量が約17万4,800立方メートル、樹木伐採面積約３万6,500平方メートル、県管理区間では河道掘削量が約20万3,200立方メートルとの報告がありました。なお、今後も土砂の堆積状況を調査し、治水対策上必要な箇所は河道掘削や樹木伐採を行っていくとのことであります。
　委員からは、掘削や伐採など見えることで地域住民の安心感にもつながっていくので、引き続き計画的に整備をお願いしたいとの要望が出されたのであります。
　次に、民間活力を導入した河川堆積土砂の撤去であります。
　国、県により事業は行っているものの、大洲市では民間における需要がないため実現していないが、今後も公募や事業の周知に努めていくとのことであります。
　次に、詳細な堤防点検の実施についてであります。
　国、県では随時点検を実施し、対策が必要な箇所は速やかに対応されており、現在は城山下の中島堤防漏水対策工事を実施しておられます。
　委員からは、過去に造られた、いわゆる古い堤防の定期的な点検を引き続き求めたのであります。
　最後に、ダム操作規則の見直しと流域住民への周知でありますが、災害後の検証の場で行われた技術的な考察の結果に基づく効果的なダム操作規則に見直すとともに、流域住民へ説明会などで広く周知することを求めたものでありますが、令和元年６月の鹿野川ダム改造事業の完成に伴い、６月６日に操作規則の変更を行い、住民説明会の開催やホームページ内での公表を行っているとのことであります。
　以上のように、要望した内容はおおむね実施されており、治水対策は当委員会発足時からしますと目に見えて進んでいる状況であると言えます。
　一方、河川管理者等が行う治水対策に加え、流域治水という新たな対策も打ち出されております。これは、超過洪水に対応する対策として官民協働、また流域全体の関係者が協力し、水災害を軽減させようという考えであります。
　このことについて、委員より、これまでの治水対策との比較についてただしたところ、理事者から、ダムや築堤だけで洪水に対応していくのではなく、山の保水力増強や水田貯留、ため池の活用などによって、肱川本川に流れ込む水の量を減らすことで平成30年７月洪水以上の洪水に耐え得るための考え方であり、現在は実現可能な具体策を各課横断的に検討しているところであるとの答弁がありました。
　この取組はまだ緒に就いたばかりでありますが、当委員会でも注目していくところでありまして、今後も具体的、実効的な対策について説明を求め、ただしていく必要があるものと認識しております。
　さらに、今年５月には山鳥坂ダムの建設位置の変更の可能性があるとの発表があり、委員会としても山鳥坂ダム工事事務所に説明を求めたわけでありますが、その中で、技術革新による詳細なボーリング調査によって地滑りのおそれがある箇所が判明した、今の技術力であれば計画位置に建設は可能だが、現計画位置で建設する場合の地滑り対策の費用や、上流側に建設場所を変えることによる影響などを検証している段階であり、検証に時間をかけるつもりはないとのことでありましたので、近い将来、その方針が明らかになるものと考えております。
　変更された肱川水系河川整備計画は、３つのダムと河道掘削などの整備を軸とした計画でありますが、計画の実現によってもたらされる安全・安心な生活は、あの災害を経験した私たち市民はもとより関係する人々の悲願であります。
　そして、私たちはこれからも肱川と共に生きていきます。そのために、肱川治水対策は常に念頭に置いておかねばならない課題であります。このことから、当委員会といたしましては、安全・安心な生活の実現に向けて示される計画等に対し、引き続き調査研究を行い、今後も検証、意見具申していかなければならないとの共通認識でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、肱川流域治水対策特別委員会の今任期における報告といたします。
○安川哲生議長　以上で報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　以上で肱川流域治水対策特別委員会の中間報告を終わります。
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○安川哲生議長　以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
　市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会は、去る８月２日の招集以来17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
　審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
　さて、議員各位におかれましては10月１日の任期満了日が迫り、来る８月29日告示、９月５日投開票の日程で市議会議員選挙が執行されることになっております。選挙に臨まれる皆様方におかれましては、残暑が厳しく、コロナ禍でもございますので、健康に十分御留意をいただき、御健闘されますことを心から御祈念申し上げます。
　また、今回御勇退される議員の皆様におかれましては、厳しい財政状況の中、市議会議員としてその重責を担ってこられました。この間、地球温暖化に伴う自然災害の頻発化や激甚化、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなど、先の見えにくい時代の中で、新たな大洲市の礎を築いていくために多大なる御貢献をいただきました。
　また、市政に対しましても、温かいまなざしをもって叱咤激励、御指導を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。
　そして、優れた識見と高邁な政治理念をもって大洲市の発展のために力を尽くされ、市民福祉の向上に寄与されてこられました御功績に対し、改めて敬意を表する次第でございます。議席を離れられましても、在任中と変わることなく、これからもお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　さて、現在停滞している前線の影響で、西日本や東日本の各所で記録的な大雨が続いており、広い範囲で土砂災害や河川の氾濫などに厳重な警戒が必要となっております。土砂災害等で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　大洲市民の皆様並びに議員各位におかれましても、引き続き気象情報や防災情報等に十分に御留意頂き、お一人お一人が自らの命は自らが守ることを基本として災害への備えを講じていただきますようお願いを申し上げます。
　また、現在、愛媛県内はもとより全国で新型コロナウイルスが猛威を振るっており、感染力が非常に強いデルタ株が蔓延しております。うつらない、もしものときにも重症化しないために、何よりも御自身と大切な周りの方の命と健康を守るためにもワクチン接種をいただくとともに、引き続き正しいマスクの着用や小まめな手指消毒など、最大級の警戒と今まで以上の感染回避行動の徹底をお願いいたします。
　最後に、これから２週間あまり、大洲市では選挙に向けて暑い日々が続くことになりますが、皆様方には今後とも御自愛の上、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○安川哲生議長　これをもちまして令和３年大洲市議会第３回定例会を閉会いたします。
午後３時52分　閉　会
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