令和３年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
令和３年８月11日（水曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 武 知 省 吾
会計管理者兼会計課長 丸 山 幸 宏
総 務 課 長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 矢 野 雅 之
復興支援課長 藤 原 貴
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和３年８月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第64号議案 令和３年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第65号議案 令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第66号議案 令和３年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第67号議案 大洲市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例措置に関する条例の制定について
第68号議案 大洲市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の特例措置に関する条例等の一部改正について
第69号議案 大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第70号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第71号議案 大洲市公民館条例の一部改正について
第72号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第73号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第74号議案 新畑の前橋修繕工事（第２期）の請負契約の締結について
第75号議案 白滝大橋修繕工事（第２期）の請負契約の締結について
第76号議案 新畑の前橋修繕工事の請負契約の変更について
第77号議案 白滝大橋修繕工事の請負契約の変更について
第78号議案 健康都市宣言について
第79号議案 令和２年度大洲市企業会計決算の認定について
第80号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第64号議案～第80号議案
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午前10時00分 開 議
○安川哲生議長 これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、３番弓達秀樹議員、４番新山勝久議員を指名いたします。
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○安川哲生議長 次に、日程第２、第64号議案から第80号議案までの議案17件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○安川哲生議長 宇都宮宗康議員
〔８番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○８番宇都宮宗康議員 おはようございます。肱風会所属、宇都宮宗康であります。
質問の初めに、昨日、名古屋出入国残留管理局でスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、スリランカの遺族である妹さんたちが体調悪化への対応の解明をずっと求めてきました。施設内での問題について、やっと一定程度明らかにしました。そこには重大な欠けた人権意識が脈々とあり、オリンピックの終わった後に発表をされたものであろうというふうに思います。
それでは、質問に移らせていただきます。
甚大な盛土崩壊、静岡県熱海市では活発な梅雨前線の長雨により、気象庁から土砂災害警戒情報が発表された翌日、７月３日に大規模な土石流が発生し、現時点、死者22人、行方不明者５名、被害を受けた家屋は131棟に上り、一時は被災者約570人が市内のホテル２か所で避難生活を送るなど、甚大な被害が出ました。この土石流の起点付近は山の谷間であるところに土砂を階段状に固めた盛土となっていたところで、静岡県によると開発行為の届出の量を超える盛土であったとし、これを含む土砂の崩落が被害を甚大化したものと推定されるとの見解を公表されています。
この土石流による災害を受けて、愛媛県は先月８日に土砂災害警戒区域内や上流域にある大規模盛土造成地70か所を緊急点検すると発表し、このうち大洲市には８か所あるとのことでした。現地調査により、宅地の地盤や擁壁、盛土、排水設備に損傷はないか確認されたと思います。
そこでお伺いします。
１つとして、今回緊急点検で現地確認した結果は全て良好だったのか。
２つとして、３年前の西日本豪雨時に盛土造成地が崩落するといった土砂災害は発生していなかったのか。
３つとして、宅地造成には法律による厳しい規制があると思うが、建設残土処理場については法律の規制があるのか、また市内の建設残土処理場の所在地や所有会社について把握できているのか、さらに急傾斜崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地滑り危険箇所などの危険な場所に建設残土処理場が建設されたりしていないのか。
４つとして、土石流の予防対策として地山ダムと砂防ダムがあると聞きます。しかし、これらのダムは規模が異なり、治山ダムは森林の維持、造成を図ることを目的にし、砂防ダムは土砂災害の防止を目的にしており、管轄する国の省庁も違います。もしも上流域にいずれかを設置する場合、どのような基準で、どの部署が判断することとなるのか、国土交通大臣も法律の穴がないか総点検していかなければならないとしています。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、まず大規模盛土造成地の点検結果と西日本豪雨時における盛土造成地の土砂災害についてお答えをいたします。
大規模盛土造成地は、盛土の面積が3,000平方メートル以上の谷埋め型と盛土をする前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ盛土の高さが５メートル以上の腹づけ型に定義されております。本市においても、平成30年度に大規模盛土造成地等の位置等の調査を行い、市内25か所の大規模盛土造成地を確認し、防災意識の向上や災害の未然防止につなげることを目的に、令和元年度より市のホームページにて公表を行っているところでございます。
緊急点検は、そのうち土砂災害警戒区域の区域内及び上流域に位置する８か所について、県及び市職員合同で現地点検を実施をいたしました。この８か所の緊急点検において、宅地地盤・擁壁・のり面の変状、地下水及び排水施設の変状・損傷等がないかを確認したところ、土砂が流出するような危険な状況はありませんでした。
次に、３年前の西日本豪雨時に盛土造成地が崩壊するといった土砂災害は発生していなかったのかの御質問でございますけれども、大規模盛土造成地においては崩壊するような土砂災害は発生しておりません。大規模盛土造成地の安全対策については、引き続き国、県と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、建設残土処理場に係る規制及び所在地等の把握についてお答えをいたします。
建設残土処理場の規制については、愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる愛媛県土砂条例により、建設残土処理場で、区域の面積が3,000平方メートル以上を埋め立てる場合は事前に知事の許可を受けなければならないこととなっております。
次に、市内の建設残土処理場の所在地や所有会社の把握についてでございますが、市で把握しているのは、県の土砂条例など県への届出をしている４か所の建設残土処理場であり、４業者が所有をしております。うち１か所については土石流危険渓流に位置しておりますが、４か所とも県の緊急点検により異常がないことが確認されております。なお、県の土砂条例の許可が不要で、把握できていない小規模な土砂の埋立て等につきましては、現在の法律等では現状把握が困難であるため、今後国や県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、治山ダム及び砂防ダムの設置基準についてお答えをいたします。
日本の国土は山地が３分の２を占めており、急峻な地形も多く、土砂災害が発生する危険性の高い地域が多い特性がございます。このようなことから、国においては土砂災害から国民の生命・財産を守る目的として、治山ダム及び砂防ダムなどに関する法律を整備しております。
農林水産省所管の治山ダムは、森林法に基づき、山地において土砂を堆積させ、後背地の傾斜を緩くすることで森林の維持と造成を図ることを主な目的として、また国土交通省所管の砂防ダムは、砂防法に基づき、河川において水害の原因となる土砂の流出を抑制し、災害から人家や公共施設等を守ることを主な目的として設置をされております。
大洲市におきましても、山地の占める割合が高く、土石流等の危険箇所とされる地域も数多くあることから、安全性の向上を図るため、治山ダムは農山漁村整備課が、砂防ダムは建設課が窓口となって、事業主体である愛媛県の農林水産部局及び土木部局と連携し、事業推進に取り組んでいるところでございます。
それぞれのダムの設置基準でございますが、まず治山ダムは保安林または保安林指定予定地であることが前提条件であり、各種事業により相違はありますが、平成30年７月豪雨災害で実施された災害関連緊急治山事業では、風水害等により荒廃した山地で、重要な道路などの公共施設や人家に被害を及ぼすおそれがあると認められるものなどが要件となっております。一方、砂防ダムは砂防指定地または砂防指定予定地であることが前提条件で、１件当たりの事業費が１億円以上のもので、下流部に人家が50戸以上ある箇所、公共施設及び市町村の地域防災計画に位置づけられている避難場所がある箇所等、それらの要件いずれかに該当するものであります。
このような設置基準を基に、地域要望も取り入れ、危険箇所の状況を把握し、山地での治山ダムなどの治山事業と河川での砂防ダムなどの砂防事業を単独もしくは組み合わせて土砂災害防止に努めておるところでございます。
議員さん御質問の事業の選択、判断は事業主体である愛媛県が行っておりますけれども、地元地権者等との調整や調査活動などは大洲市も協力して行っており、今後も愛媛県と緊密に連携した事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○安川哲生議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 御答弁ありがとうございます。
私がお尋ねをしたいのは、いわゆる３年前の西日本豪雨で、どれにも該当しないと言うたら言葉は悪いんですが、治山ダムを結果として造っておる場所があるわけですが、そこも今副市長が言われた、人家が少ないであるとか、大規模の土砂現場ではないというようになっておるので、答弁にありましたように、把握してないとどこに何があるか、どのような建設会社が保有しておるのか、それは今後、恐らく法律の問題になってくるんだろうと思いますが、それでは私遅いと思うんですよね。この異常災害が続く中で、あえて谷間にダンプが来て土砂を捨てて、それはもう過去の問題だというような形に恐らくなるんだろうと思いますが、それではとてもやないが人間が住む環境では私はないというふうに思っておるんです。
谷はもともと周囲から水が流れてきてできたもので、土砂で谷を埋めたからといって、地下水が集まる仕組みは変わらない、これは恐らくお分かりだというふうに思いますが、地盤が水を多く含めば弱くなって、当然静岡県の熱海のような事故あるいは事件、事件といったらいいのか、静岡の副知事は事件とまで恐らく大方言葉を言っておられますが、滑る土砂崩れのきっかけになっておるというふうに思っています。
ダムには名前がないんですが、いわゆる何年に造ったダム、砂防ダムあるいは治山ダムというふうになっておるんですが、松尾のところにあるできたばかりのダムに一度足を運んでいただきたいなというふうに思います。もう既に埋まっておるし、それは埋めるもんだというふうに言われますが、住民は納得ができない。これからの土砂が落ちてくる中でどうするべきか悩んでおられますが、その状態をどう思われますか。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 先ほど申し上げましたように、過去の建設残土処理場、いわゆる小規模な土砂捨場という問題につきましては、先ほど申し上げましたように把握できておりませんので、なかなかそういったことをどうするかというのはこれからの問題だというふうに考えておりますけれども、今朝の新聞にもありましたけれども、国のほうでもそういった盛土等については全国点検を実施するというような新聞報道も見聞きしますので、また正式な通知があろうかと思いますので、そこら辺の状況も把握しながら、市としての対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○安川哲生議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 恐らくどの谷間に建設残土があるかというのは、既に知っておられると思うんです。あえてそこの地域を指定して、何ぼどのようにあるかというのじゃなしに、どこの会社がどのように残土捨場にしているか御存じじゃないですか。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 先ほど申し上げましたように、そういった災害が起こるとか起こりそうなというような地元からの通報といいますか、御意見をいただきましたら、当然市の職員のほうも現地を把握しながら対応するようになりますけれども、全体的なそういった過去の、言いましたら山に返っとるようなところにつきましてはなかなか把握はできないというのが実情じゃなかろうかというふうに考えております。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○安川哲生議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 事情はよく分かるんです。過去どうなっておるのか、今現在それをどうせえこうせえ言われとるわけではないから分からないということだろうと思いますが、ここが一番ポイントだろうと私は実は思っています。早く見つけて、それをいかにすれば人家に問題がないのか、あるいはその谷間に問題がないのかということをきちっと把握しておくべきだというふうに思いますが、国からの指示がなければ動けないのか、動けるのかだけ教えてください。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 先ほども申し上げましたけれども、県の土砂条例等につきましては平成12年に制定されまして、それ以来そういった規制がかかっているわけでございますけれども、条例前の状況については県も把握できておりませんし、当然市も把握できておりません。そういった箇所が何か所あるのか全く分からないというような状況でございますので、またそういった状況は、先ほど申し上げました国のほうの方針等も定まってまいりましたら、国、県、市が一緒になってそういった状況を把握し、対策を講じてまいりたいというふうな形になろうかというふうに思っております。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○安川哲生議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 これを指摘する気はないんですが、こんな私でさえ、建設作業に携わったことのない者でさえ、あそこの谷間にこんなん置いてある、捨ててある、行政が点検に来るからちゃんときれいにしとかなあかんとか、そういったことを話しているのを耳にすることが実はあるわけですから、恐らく当然谷間の状況が変化したということは、建設あるいは農林水産、そこらで知っておられるというふうに思います。今後、きちっと役立てていただきたいなというふうに思っています。これ以上求めてもどうも出ないようですので、次の質問に移ります。
安全な登下校についてお尋ねをします。
千葉県八街市で下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、５人の児童が死傷する痛ましい事故が発生しました。報道によれば、現場となった通学路は以前から交通量が多く、危険性を感じていたため、小学校のＰＴＡ会長らが2008年から2010年度まで毎年歩道やガードレールの設置を求める要望書を市に提出していたとのことです。
全国では、過去５年間に小学生が歩行中に巻き込まれた交通事故の死者、重傷者数は2,734人で、そのうち908人が登下校中であるとされています。菅総理は八街市の事故を受けて、通学路の総点検を行った上で緊急対策を速やかに実行すると述べられ、子供の安全を守るために万全の対策を講じるよう、関係閣僚に指示したとされ、また危険な通学路にはスクールバスの導入も検討しているとのことです。
本市では、各小・中学校ＰＴＡや児童生徒を守り育てる協議会などでも、通学路における安全点検や危険箇所の改善などを行政や警察に要望されておられます。
そこでお伺いします。
１つとして、国からは登下校などでの安全確保の課題を洗い出し、通学路の整備やスクールバスの運行などの指示があったのか。毎回重大な事故があったときに聞く指示であるが、今回国からの通知はどのような内容であったのか。
２つとして、交通安全対策特別交付金は交通反則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てる財源として交付するとあるが、当市にはどのぐらい交付されているのか、またどのような対策に充当しているのか、使途は市道へのガードレールやカーブミラーなどの設置と思っているが、そう思ってよいのか。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいまの安全な登下校についての御質問にお答えをいたします。
八街市の事例は大変痛ましい事故で心を痛めておりまして、謹んで哀悼の意を表します。
道路の安全管理につきましては、道路管理者が関係各所と協力し、対策を行っているところでありまして、通学路に関しては教育委員会が中心となって安全対策を実施しているところであります。
大洲市通学路安全推進連絡協議会では、通学路の安全対策として毎年合同点検を行うなどして児童・生徒の安全確保に取り組んでいるところであります。具体的には、各学校から危険箇所の報告を受け、教育委員会、学校、警察署、危機管理課、道路管理者等が実際に現場を確認いたしまして、ハード、ソフト両面の対策について検討をしているところであります。これまでにも合同点検の結果を受けて、通学路に新しいグリーンベルトや横断歩道を設置するなど、児童・生徒が安全に登下校できるよう取り組んできたところでございます。
また、交通安全対策特別交付金につきましては、反則金収入を原資として道路安全施設整備の経費に充てることを目的に交付されるものであります。その算定方法でありますが、交通事故の発生件数、人口集中地区人口及び改良済道路延長の状況によるものとされ、本市における交付状況につきましては、令和２年度の交付実績で567万円となっております。なお、この交付金は制度上一般財源での受入れとなっておりまして、その使途といたしましては、例えばお話がございましたように、ガードレールやガードパイプ、カーブミラーといった道路交通安全施設の設置及び管理に関する費用となっております。
今後におきましても、通学路の安全対策に関しましては、子供たちが安全に通学できるよう関係各所とも連携し、定期的に点検を実施することにより、危険箇所の改善をし、子供の安全を確保するとともに、子供たちへの指導を引き続き実施してまいります。また、通学路以外で安全対策が必要な箇所につきましても、安全・安心な交通環境の確保が図れるよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
その他、国からの指示等につきましては教育長から答弁をいたします。
○東山宏教育長 議長
○安川哲生議長 東山教育長
〔東山宏教育長 登壇〕
○東山宏教育長 私からは、国からの指示等についてお答えいたします。
６月28日に起こった重大事故を受けまして、文部科学省から通学路における合同点検の実施についての通知がありました。その通知内容は、通学路の安全点検は毎年実施しているため、今回全ての通学路の一斉点検を求めるものではなく、次の３つの観点を踏まえた補完的なものとして地域の実情を踏まえた効率的・効果的な対応を取るようにとの指示でありました。
１つ、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い場所。２つ、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所。３つ、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要望があった箇所。この３つの観点を含めまして、夏期休業中であります今月８月26日を皮切りに、合同通学路安全点検を行う予定にしております。
なお、今回の通知内容には、危険な通学路におけるスクールバスの導入についての指示は特にありませんでした。
以上、お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○安川哲生議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 ありがとうございました。
私もずっと小・中学校の児童生徒を守る協議会に毎年２回ほど参加させてもらってますが、そこでも常に警察官といいますか、交番からも出席があり、交通安全について突っ込んだ委員からの議論もあるというふうに私も経験を常にしておりますから思うんですが、そこでもどうしても解決にはなりにくいなという、お互いの住民の利益といいますか、例えば車が行き交いするのにそこを止めてしもうたら行き交いができないとか、当たり前のことでありますが、それができにくい部分もやっぱり存在するんで、それはそれぞれの公安委員会といいますか、警察といいますか、行政のきちっとした議論でされておるというふうに思っていますが、それでもなおかつ中学校、小学校それぞれでここが危ない、ここが問題というところが違うもんといいますか、小学生が登下校する場所と中学生が登下校、これは自転車も含みますから、当然範囲が広がるわけですが、そういった場所が常に同じところを指摘されるというか、それぞれの委員から出るんですが、そのことについてそれぞれの小・中学校から教育委員会のほうに指摘というか、問題が上がっておるのかちょっとお伺いします。
○東山宏教育長 議長
○安川哲生議長 東山教育長
○東山宏教育長 お答えいたします。
先ほども市長が答弁したと思いますけれども、学校からの危険箇所の報告を受けて動くという体制にしておりますので、それについての対応はできておると思います。
それから、平成25年に文部科学省から通知がございまして、こういう大洲市通学路交通安全プログラムというのがございます。それに基づきまして毎年対応しておりますし、今回合同点検もやりますのもこのプログラムに基づいたものであります。その要望に基づいて、その点検の結果でありますとか対応の状況というのは、これはホームページにも載せるようになっておりますので、令和２年度、昨年度のものはまた３月にホームページに載せておりますので、御覧いただいたらと思います。
以上、お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○安川哲生議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 私の質問の仕方が悪かったんかどうかよく分かりませんが、悪いところを指摘しようという気ではなしに、それぞれの協議会あるいはＰＴＡの集まりであるとか、そういったところでここが危ないよ、ここは問題ないよとか、そういったことが常に学校の中で話しされて、それが上がってきて問題の解決に至っておるのかどうかをお尋ねをしたかっただけなんです。
○東山宏教育長 議長
○安川哲生議長 東山教育長
○東山宏教育長 様々な要望はあるようですけれども、全てに対応できるわけではございません。ただ、例えば今までは左側通行していたけれども、逆の右側のほうが安全だよねというような場合がございます。そういう対応をはじめ、先ほど市長も申し上げましたグリーンベルト――緑色の線です――そういうものを書いてもらったりというような対応はしておりますけれども、全てが全てに対応できているわけではありませんが、できるだけそのときに最善の対策を立てるようにということで対応しております。
以上、お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員 議長
○安川哲生議長 宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員 グリーンベルト、あれはなかなかよいもんです。あれによって、小学生を見てもずっときれいに歩いております。私も毎朝子供らの学校の行き交いを見とるわけですからよく理解はしとるんですが、それでもなおかつやっぱり危ないといいますか、子供の登下校中に子供の交通事故が多いというのが一番あると思いますから、その辺をぜひ今後とも注意していただいて、何かあれば改善をしていただきたいなというふうに思って、質問を終わらせていただきます。
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○安川哲生議長 しばらく休憩いたします。
午前10時50分から再開いたします。
午前10時39分 休 憩
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午前10時50分 再 開
○安川哲生議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○７番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。今回は２期目最後の一般質問となりますので、全力投球で質問させていただきます。
まず最初に、自治会及び公民館の在り方について質問をいたします。
33ある自治会の中で、住民数500人以下の地域が13自治会あり、また高齢化率も高く、この十数年後には数地区では住民数が100人以下になると予想されます。自治会を持続するためには、最低限の住民数を定めてないと、自治会として生涯学習や社会教育などを推進できないと思います。現段階で大洲市としてどう考えているのかお伺いをいたします。
現在の23ある公民館には、公民館長と自治担当も兼ねた公民館主事が配置されております。職員の配置については、検討会議での審議事項でもなく、大洲市が判断すべきものと理解をしております。現段階での職員配置をどう考えているのかお伺いをいたします。
先日30日に開催されました大洲市地域自治組織再編検討会議が開催され、私も総務企画委員長の立場で参加させていただきました。20名の委員数や委員の充て職は既に決まっておりますので、このことについては申し上げません。市議会を代表しての総務企画委員長と厚生文教委員長は任期での交代は仕方ないと理解いたしますが、その他の委員の方々について提案をさせていただきます。現在、委員となっている各自治会会長10名の方及び公民館長７名の方の任期は、それぞれ２年あるいは１年間となっておりますが、任期満了で交代になっても、審議決定するまでは同一メンバーで行うべきと思います。その理由は、新しい委員から違った御意見や提案があった場合、また白紙からの審議に戻る場合もあると予想されます。そのためにも、審議回数を最低限、毎月１回は開催し、平日の昼間だけでなく、休日開催や夜間であったり、またオンライン会議であったり、テーマによってはグループ開催等、お互いに自主運営、自主活動できる持続可能な自治会にするためにも、住民の意見を反映できるような会議にしてほしいと提案をします。
最後に、開催回数によっても違いますが、２年程度で、遅くても令和６年か７年には新しい自治会組織がスタートできるように期待いたします。審議会での結論を何年後と想定されているのかお伺いをいたします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の、自治会及び公民館の在り方につきまして、私からは地域自治組織に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。
御案内のとおり、平成17年の市町村合併以降、旧の市町村で異なっておりました自治組織を平成19年には自治会制度に統一を図りました。平成27年には区長会を自治会へ再編するなど、順次見直しを行ってきたところでございます。前回、平成27年の再編に当たりまして、自治会と公民館につきましては、将来的に一元化を目指し、引き続き検討を進めることとされておりました。その後、ある程度年数を経過する中で、同じような体制で分かりにくい、一元化を図ったほうが活動しやすいといった御意見をいただきますとともに、高齢化や人口減少の影響もありまして、役員の成り手不足、人材確保をはじめ、運営や活動に大変御苦労をされておられることも課題、問題となってきているわけであります。
そのような状況から、将来を見据えて、大洲市にとってふさわしい地域自治組織の在り方について検討をいただくために、先月大洲市地域自治組織再編検討会議を立ち上げたところでございます。その委員には、自治会長、公民館長、市議会の代表の方、そして専門的なお立場から愛媛大学の先生に御就任をいただいているところであります。委員の皆様からしっかりと御意見をいただきながら、基本的な考え方や方針等を整理し、よりよい体制づくりを目指してまいりたいと考えているところであります。
自然災害の激甚化や頻発化、南海トラフ巨大地震、そしてインターネットの普及、ＳＮＳなどによる情報収集など、地域社会を取り巻く環境は大きくさま変わりをしてきているわけであります。このような変化に加えて、人口減少、少子化、超高齢社会の到来によりまして、厳しい財政運営を強いられている状況下におきまして、行政が対応できる範囲が限られてきているというのが実情であります。今後より一層、自分たちの地域は自分たちでつくり、守り育てると、そうした意識が育まれていくことが大切であると考えております。地域が元気であることが大洲市全体の発展にもつながってまいります。今回の地域自治組織の再編がさらなる地域の活力となり、明るい希望の持てる元気で持続可能な地域づくりへと発展することを期待しているところでございます。
市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、詳細につきましてはこの後総合政策部長から答弁をいたさせます。
○久保明敬総合政策部長 議長
○安川哲生議長 久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長 登壇〕
○久保明敬総合政策部長 御質問の、自治会及び公民館の在り方についてお答えをいたします。
まず、令和３年３月31日現在の住民基本台帳によると、総人口に対する65歳以上の人口が占める割合、いわゆる高齢化率は、議員御指摘のとおり36.5％と高く、将来的にさらなる高齢化と人口減少が進むものと考えております。そのような中、自治会組織の最低住民数につきましては、現時点で住民数だけで判断することは考えておりません。持続的なまちづくりを推進していく体制として、地理的条件や活動状況等を踏まえ、自治会の統合に関しては地元の意向を尊重しながら検討していく必要があると考えております。
次に、職員の配置につきましては、地域自治組織の在り方を検討していただく中で御意見を賜りながら、最終的に市において総合的に判断すべきものと考えており、引き続き検討をしてまいります。
次に、地域自治組織再編検討会議についてでございますが、御案内のとおり、先月７月１日に検討会議を立ち上げ、第１回の会議を７月30日に開催をしたところでございます。今年度は地域自治組織の体制及び活動や活動拠点施設の在り方について検討いただくこととしており、地域自治組織の目的や自主的な取組など、共通理解を深めていただくための研修等を含め、全体で５回の開催を見込んでおります。委員に就任いただいた皆様の任期は、設置要綱において、検討会議の所掌事務が終了するまでとしておりますが、公職にある委員の皆様の任期は、その公職にある期間と定めております。議員御提案の、円滑な審議と会議運営は大変重要なことでございますので、委員任期を踏まえた計画的な議論と協議結果等の共通理解を図りまして、自治会連絡会議、公民館長会等への説明など、皆様からの御意見が反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、新自治会の誕生時期につきましては、地域自治組織の在り方を決定していくためには自治会、公民館など関係者の皆様に御理解をいただくことが必要であると考えておりますので、現時点ではスタートできる時期は未定でございます。先ほど市長が申し上げましたとおり、委員の皆様からしっかりと御意見を伺いながら、大洲市にとってふさわしい地域自治組織について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
職員の配置について再質問をさせていただきます。
今後、総合的に検討して決めるとの答弁であったと思いますけれども、自治会組織の在り方の中で職員の配置がどうであるかっていうのは、これが決まらないとなかなか検討会議の中でも審議ができないと思います。だから、職員の配置についてはいつ頃までに決定するのか、再度お伺いをいたします。
それから、職員を配置しない方向であれば、現在の公民館職員を全て引き揚げると理解いたしますけれども、逆に職員を配置する場合は、全ての自治会33か所に配置するのかどうか、併せて再質問をさせていただきます。
○久保明敬総合政策部長 議長
○安川哲生議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 職員の配置についての再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、今年度は骨子となる地域自治組織の体制及び活動と活動拠点施設の２つ、その在り方について検討していただくこととしております。その方向性に基づいて職員の体制等を検討してまいりたいと考えておりますので、現時点でいつまでに決定するといった時期的なものははっきり申し上げません、未定でございます。
それから、33全ての自治会を対象として検討していくのかという御質問をいただきましたけれども、それぞれ地域ごとに住民数であったりエリアの大きさであったりという違いがございますけれども、一元化を目指す中で、どの地域自治組織も平等であるというふうな認識の下に検討を進めてまいります。ただ、それぞれの活動状況等も踏まえて検討をする必要があると考えております。
また、先ほどお答えいたしましたように、それぞれの２つの項目について検討をいただいて、それから例えば拠点となる施設の管理運営をお願いする場合も出てこようかと思います。そういった場合に、施設であったり利用状況等であったり、それぞれ考慮しなければならない部分と考えておりますので、職員の配置につきましてはまた今後の検討材料として進めさせていただけたらというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 職員について再質問させてもらったと思いますけれど、再々質問になるんですけれども、西予市が地域ごとにこういう形の地域支援センターという形で、これは平成27年度から検討されております。その当時、私も何回かちょっと行ってお聞きしたんですけれども、最初から職員は市の職員を１名配置をすると、１名は地域雇用にするという、これは最初から明確に示されておりました。先日ちょっとお伺いをしたら、この部分についても明確に出とったのが、職員については自治会の大きさにかかわらず全て置くということでした。聞きますと、一番大きなところが8,400人、一番小さいところが91人ということです。ただ、先ほど言ったように、センター長という職員は、１人は正規の職員を置きます、地域雇用の職員を１名は配置しますということを明確に言われておりました。私も先ほどの検討会議の中でも、ほかの皆さんの意見としては、職員を置くのか、置かないのかという、これは大きな、自治会で本当にやれるのかどうかということになりますので、そこをある程度早めにお示しをしていただきたいなと思っております。
そこと、先ほど言ったように、今の公民館の職員が兼務で自治担当職員となっております。喜多地区の３地区は自治担当職員はおりません。公民館ですから、肱北公民館に１か所だけです。ですから、職員を配置するのかどうかということも含めて、配置する場合に自治会に33置くのかどうか、そこの点をはっきりと示していただければと思いまして、再質問をさせていただきます。
○久保明敬総合政策部長 議長
○安川哲生議長 久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長 職員配置についての再々質問にお答えをさせていただけたらと思います。
西予市の例を挙げていただきました。それぞれの自治体で地域自治組織の設立と、併せた体制づくりであったり、それから自治意識の違いであったりと、その検討に至る経緯が異なっておるというふうに思っておりまして、その検討の持ち方、進め方も様々であると思っております。
大洲市の考え方といたしましては、まず先ほど申し上げました２項目について在り方を検討していただくと、今年度検討していただきたいということで先般の会議でもお諮りをさせていただきました。その方向性によっていろいろ異なってくる部分もあろうかと思いますので、やり方によってどれだけの人員が必要なのか、それからまたその配置方法、そうした点についても会議の中で委員の皆様に資料をお示ししたり、そこらで御意見を伺いながら、市において最終的には総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。できるだけ早くこの分は検討していただきたいなと思います。
余談ですけれども、この間西予市に行って向こうの課長さんともちょっとお話しさせていただきました。地域雇用の方は、人件費として300万円出してると、１年間。地域雇用の人は300万円出してます。これは地域によって使わなくても、その部分を地域の活動費に使っても構いません。300万円を超えて使われる場合は活動費のほうから出してくださいというふうな形で明確に示されておりました。ですから、そのほうが自治会長さんもはっきりとそこら付近、やりやすいんかなと思っております。
次に、新自治会の誕生時期について再質問をさせてもらったらと思います。
これについても明確にまだ決まってませんよという形で、未定というような形であったんですけれども、我々喜多地区の住民は、どちらかというと自治会の在り方の問題でなく、公民館の在り方、これは長年本当放置されております。私も何回もこのことについては教育委員会のほうにも質問をさせていただいたんですけれども、回答で返ってくるのは、自治会と公民館の在り方については市長部局と調整しながら総合的に検討するので、しばらく時間的な期間をお願いしたいというような、本当に冷たい返事です。若宮とかそこら付近は人数的に本当多いんですよね。それで独立してやっております。ですから、そこら付近で本当にどっかで考えてもらわないけんのです。だから、これはもう検討会議の中で併せてやるという形になります。ですから、今喜多地区の公民館長さんというか分館長さんは、ほかのとこは月30時間勤務を、予算も組んでもろうてます。３地区は月７時間で十分だという判断をされております。ですから、私は喜多地区の住民としては、あと何年この状況を耐えたら公平な教育というか生涯学習とか社会教育を受けれるのかということでありますので、この件も本当に短時間でやっていただきたい。大洲市に本当に真剣にここの分は考えていただきたいなと思っております。これについてもう一度答弁してもらったらと思います。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 私のほうから、自治会と公民館ということですのでお答えをさせていただいたらと思います。
自治会と今公民館がございます。これからその２つをどのようにしてどういった組織で何をするべきなのか、体制はどうあるべきなのか、活動費はどうするのか、人的体制はどうするのか、そこを現場の公民館の館長さんの代表の方あるいは自治会の代表の方、市民代表である議会の委員長さん方、それぞれ御意見を十分いただき、議論をしていただいて、今後大洲市がどういう方法で行くべきなのかというのを議論をいただくために、この検討会を動き出させたというのが今の状況でございます。鶏が先か卵が先かになるかもしれませんが、そこの議論を十分にいただいた上で、最終的にはまた市のほう、教育部局とも相談して案をつくってまた協議をさせていただいて、そういったことで、御紹介いただいた西予市の事例につきましても、私も関係市町のほうにもいろいろとお伺いをして状況を伺っておるんですけれども、今までそれぞれ地域へ入られて、いろんな御意見をいただいてまとまったのが現在動こうとしておられる案というふうにお聞きしております。
長きにわたる課題なんですけれども、今回につきましてもいよいよ動き出すということですので、いま少し時間をいただいて、議論をまずは深めていただきたいとお願いをして、お答えとさせていただいたらと思います。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 市長からの直接の御答弁、ありがとうございました。私も期待をしております。
特に、先ほど言われた、自治会、これは若宮のことだけ言ってもいけないんですけれども、若宮は本当に一番当初の自治会長さんが、自治会は自分たちで運営するんだという形でありますので、当然事務局長も置いております、会計担当も置いております。そんな形で、本当に今自治担当職員に頼っとるとこはありません。ですから、そういう形で早めに先に動いております。ただ、ほかの地区と比べるとなかなかそこの私的には格差があるなということで、毎回こういう形で説明をさせていただいております。
これはもう決まってるんでお願いなんですけれども、公民館長さんが今回７名入っておりますけれども、分館長さんは入っておりません。だから、本当に分館のことを今の公民館長さんが御理解いただくのかなというのが、私個人的にはちょっと不満は持っておりました。
時間の都合で次の質問に入らせてもらったらと思います。
７月18日午前中に、多くの地域に警戒レベル４の土砂災害に関する避難指示が発令され、休日を返上し、多くの関係の方々が勤務されたと思います。勤務された方々には感謝申し上げます。
本部関係で出勤された市職員及び公民館職員の人数、消防団それから消防団の分団数とその人数、分館長を含む公民館長の人数、自主防災関係者の人数を教えてください。
消防団への連絡方法はＬＩＮＥで伝達されるとお伺いをしておりますが、その伝達内容はどのような内容であったのか、また各地域の消防団分団長と部長及び団員とは伝達内容は同じなのかお伺いをいたします。
また、自主防災組織の代表者にはどのような伝達方法とその伝達内容であったのかお伺いをいたします。
また、避難所となった分館含む公民館長及び学校に対し、伝達方法とその伝達内容についても併せてお伺いをいたします。
地域住民への避難指示についてお伺いをいたします。
地域住民には行政防災無線で避難の呼びかけがありました。その内容は正確でないんですが、お住まいの方は土砂災害の危険があるかハザードマップで確認し、早めの避難をお願いしますとの呼びかけであったと思います。また、各地区でも消防団の車両により呼びかけもありました。私は大洲市のホームページで内容を確認しようとしても掲載されておりませんでした。雨の中、行政防災無線では聞き取りにくいこともあり、また車両広報では移動しますので全文を把握することはできないと思います。緊急時だからこそ、市のホームページに掲載すると、多くの方々が内容を正確に正しく理解できます。当日たまたま掲載されなかったのか、その体制ができていないのかお伺いをいたします。
今回設置された避難所数と避難された人数についてお伺いをいたします。
また、避難所運営はスムーズに開設及び運営ができたと理解されているのかどうか、併せてお伺いをいたします。
私は、以前国立大洲青少年交流の家や愛媛大学でも勤務し、多くの事業運営に関わりました。事業内容の大小にかかわらず、常に振り返りを行い、次に向け改善を行いました。当然大洲市でも検証作業を行われると思いますが、どのような方法や構成メンバーで行っているのかお伺いをいたします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、まず災害対策本部等で参集した人数についてお答えをいたします。
市職員は災害対策本部第２配備態勢となったピーク時で約220名が本庁、支所で従事をしております。また、避難所を34か所開設いたしましたので、公民館等職員29名が公民館や自治センターで従事しており、ほかにも自主防災組織関係者が38名、公民館長及び分館長11名が支援に来ていただいております。さらに、消防団につきましては、河川の水位上昇による樋門操作や避難情報発令地区の管内警戒などの関係で17分団、265名の方に従事をいただいております。
次に、各団体への避難情報の伝達についてお答えをいたします。
まず、今回の消防団への伝達状況でございます。
団長の指示を受けまして、ＬＩＮＥにより避難情報発令に伴う管内警戒と樋門操作指令について連絡を行っております。消防団のＬＩＮＥ伝達は基本、市から班長以上の方への連絡時に活用しており、班長以下はそれぞれの連絡網となっておりますが、団員への連絡内容自体は市が発したものと同様であると認識をしております。
次に、自主防災組織への伝達状況でございますが、会長さんに電話連絡を行い、避難情報の発令と避難所の開設及び避難所運営の協力について連絡をしております。また、避難所となった施設の公民館や学校への伝達状況でございますが、公民館につきましては公民館主事に電話連絡により避難所開設の指示を行いますので、その後は公民館内部の連絡体制があることから、改めて館長さんに対しての連絡は行っておりません。なお、学校に対しては当日おられた教職員に開設の旨を伝えております。
次に、地域住民への避難情報の伝達についてお答えをいたします。
地域住民への避難情報の伝達につきましては、防災行政無線による広域的な周知やメディアを通じた一斉配信、また大洲市災害情報メールなどがございますが、市ホームページへの掲載も重要な伝達手段の一つと考えております。そのため、先般の避難情報発令時においても容易に災害情報が取得できるよう、市ホームページのトップページを災害時専用ページに切り替え、防災行政無線で放送した内容についても避難情報の高齢者等避難、避難指示情報として掲載し、周知を図っております。
議員さん御指摘の件につきましては、防災行政無線のテレホンサービス紹介欄にあります放送内容を文字で確認するというリンク先の情報ではないかと思われますが、今回は短時間に多くの地域に避難情報を伝える防災行政無線放送を行いましたので、リンク先の情報更新が間に合わなかったものでございます。必要な情報を適時掲載できなかったことにつきましてはおわびを申し上げます。今後対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、避難者数についてお答えをいたします。
今回の避難情報発令に伴い開設された避難所数は、自主避難も含め34か所で、避難者数は16世帯27名となっております。また、避難所開設や受入れにつきましては、おおむねスムーズな対応が図られたものと認識をしております。
最後に、今回の避難情報発令後の検証作業についてお答えをいたします。
今回の災害対応につきましては、東京大学大学院や愛媛大学大学院の専門家をはじめ、国土交通省、愛媛県、消防署、松山地方気象台等で組織する肱川流域（水防災）緊急対応タイムライン策定部会において振り返りを行っております。また、従事職員から事務作業の進め方や情報共有方法の改善などの提言を受けておりますので、可能なものから順次反映させ、災害対応の迅速化や効率化を図ってまいりたいと考えております。
以上、御理解をお願いを申し上げ、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
地域住民への避難情報の伝達について、この中の大洲市のホームページについて再質問をさせていただきます。
大洲市ホームページに大洲河川国道事務所のホームページが貼り付けられておるんですけれども、我々住民から見るとちょっと分かりにくい点があります。それで、今後の予想放流量とか水位とか、そういうものが大洲河川国道事務所、ダムのほうから連絡があると思います。ですから、この６時間先の水位の予測などもホームページに載せていただければ、非常に住民にとっては分かりやすいんかなというふうな考えを持っております。そういうお考えがあるのかどうか、再質問をさせていただきます。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 ただいまの御質問でございますけれども、さきの６月議会でもお答えをいたしましたように、国土交通省では今年６月以降、６時間先までの水位予測を関係機関に通知をされるということになっております。公開につきましては、国土交通省大洲河川国道事務所と松山地方気象台の共同発表で行われまして、６時間先の水位予測を洪水予報として愛媛県、大洲市などの行政機関及びマスコミ等の関係機関にメールやファクスで通知をされるようになっております。なお、国土交通省の川の防災情報のサイト内においても洪水予報として公開をされます。
この洪水予報をちょっと御説明申し上げますと、公表される基準でございますけれども、大洲第２水位観測所の水位が氾濫注意水位の3.8メートルに到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき、また同じく避難判断水位の4.8メートルに到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき、また同じく氾濫危険水位の5.8メートルに達すると見込まれるときなどが基本となっておりまして、今年、現在まで発表基準を満たす洪水は発生をしておりません。
こういったいずれの情報も市のホームページから分かりやすく閲覧できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
避難者数について再質問をさせていただいたらと思います。
先ほど避難所は34か所開設をして、11か所の避難所に16世帯27人の避難があったということなんですけれども、この27人の避難された中に避難要支援者が何名おられたのかお伺いをいたします。
また、その方の交通手段というか移動手段というんですか、どういう形でどなたが支援されたのか、例えば民生委員さんが避難所まで連れていかれたとか消防団とか、その移動手段についても併せてお伺いをいたします。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 今回の避難の中で避難行動要支援者の方は１名おられました。その避難の際には、御本人さんが事前に決めておられます同じ地区内の御親戚の方と車により避難をされたというようなことでございます。お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
最後の、発令後の検証について再質問をさせていただいたらと思います。
先ほど肱川流域の緊急対応タイムラインでの検証という形であったんですけれども、このことでなく、大洲市から消防団に連絡したのが的確に伝達できたのか、また行政無線での住民の伝達が正確に伝わったのかどうか、またその地域の自主防災組織が、先ほど避難所は運営できたというお話であったんですけれども、見直す点はなかったのかどうか、そういうことです。ですから、この間の日曜日も土砂災害が５地区に出ております。11時頃に発令になったと思うんですけれども。ですから、23時になってきたらこれが地域の方に本当に伝わるのか、もうお休みになってなかったのかどうかというような、そういうことの振り返りをやっとるかどうかということなんですけれども、そのことについて再質問させていただきます。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 議員さん御指摘をいただきましたとおりでございまして、災害対応において情報伝達や避難所運営など、振り返りを行いまして次に向けた改善を図ることが非常に重要なことというふうに考えております。したがいまして、自主防災組織や消防団等に対しまして、機会あるごとに聞き取り調査などの検証作業を行いまして、何らかの問題や改善すべき事項がございましたら、その都度今後の対応を検討してもらいたいというふうに考えております。
なお、先ほどお答えいたしましたとおり、従事職員から現場での対応についての提言やタイムライン策定部会におきましても、専門家などの御意見を伺いながら検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
ちょっと関連しますので、一言お願いということで提案をさせてもらったらと思います。
それは、自主防災組織の役員さんの待遇の問題です。７月18日とまたこの間の日曜日に土砂災害で避難所運営があった場合に、先ほども言われたように34名ですか、自主防の方が出られております。これは当然自主防の会長さん、大洲市から避難所開設しましたので協力をしてくださいというふうな連絡が入っておると思います。だけれど、この避難所運営に関わっても、これは無償ボランティアに今なっております。しかし、先ほど言ったように公民館長が出られたり、それから消防団の方、少しでありますけれども手当なんかがちょっと支給をされております。また、私も毎回しとるんですけれども、自主防の会長会があったり研修会があっても、これ自主防の会長さんは全部ボランティア参加です。この分について、私は少しそこに格差があるんかなということを思っております。
ですから、お願いとしては、まず地域によっていろいろと違います。自主防の会長さんで手当を幾らかもらっとるとこもありますし、ほとんど出てないようなとこもあります。一回現状を把握をしていただいて、その上で改善というか処遇改善がお願いできるようであればお願いしたいなと思っております。これについて、何かコメントがあればお願いいたします。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 災害対応におきましては、自助、共助、公助の役割分担により対応する必要がございます。自主防災組織の活動に対しまして、その活性化を支援するために何が必要かにつきまして、先ほど申し上げました振り返り等も含めまして、先進地例等も聴取をいたしまして参考にしながら、関係者、関係団体から御意見を伺うというふうな形でまた勉強させていただいたりと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
以上で終わります。
○安川哲生議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案17件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
８月12日、13日、16日及び17日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長 御異議ないものと認め、８月12日、13日、16日及び17日は休会とすることに決定いたしました。
なお、８月14日及び15日は市の休日で休会となっております。
８月18日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○安川哲生議長 本日はこれにて散会いたします。
午前11時35分 散 会
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