令和３年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
令和３年８月10日（火曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総 務 部
部 長 武 知 省 吾
会計管理者兼会計課長 丸 山 幸 宏
総 務 課 長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 森 野 悟 志
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
総合政策部
部 長 久 保 明 敬
企画情報課長 矢 野 雅 之
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
肱川支所
支 所 長 髙 田 栄 治
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 久 保 正 人
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
学校給食センター所長 山 﨑 重 信
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和３年８月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第64号議案 令和３年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第65号議案 令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第66号議案 令和３年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第67号議案 大洲市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例措置に関する条例の制定について
第68号議案 大洲市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の特例措置に関する条例等の一部改正について
第69号議案 大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第70号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第71号議案 大洲市公民館条例の一部改正について
第72号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第73号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第74号議案 新畑の前橋修繕工事（第２期）の請負契約の締結について
第75号議案 白滝大橋修繕工事（第２期）の請負契約の締結について
第76号議案 新畑の前橋修繕工事の請負契約の変更について
第77号議案 白滝大橋修繕工事の請負契約の変更について
第78号議案 健康都市宣言について
第79号議案 令和２年度大洲市企業会計決算の認定について
第80号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第64号議案～第80号議案
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午前10時00分 開 議
○安川哲生議長 これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番松德憲二議員、２番武田典久議員を指名いたします。
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○安川哲生議長 次に、日程第２、第64号議案から第80号議案までの議案17件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、中野寛之議員の発言を許します。
○13番中野寛之議員 議長
○安川哲生議長 中野寛之議員
〔13番 中野寛之議員 登壇〕
○13番中野寛之議員 おはようございます。自由クラブの中野寛之です。一問一答にて一般質問を行いますので、理事者におかれましては簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
それでは１問目、肱川の危険箇所マップ作成についてです。
先月の24日、肱川で泳いでいた男子高校生が溺れて亡くなるという大変痛ましい事故がございました。謹んで哀悼の意を表します。一方で、現場となった臥龍山荘付近は、蓬莱山、臥龍淵などの地形により水深も深く、流れも複雑で、昔から水難事故の多い場所です。私も子供時分から肱川ではよく泳いでいましたが、あの場所だけでは泳ぐなと、家族や近所の大人からよく言われていたことを記憶しております。川の怖さ、危険箇所の周知が不足していたのではないかと感じております。同じように、近年水難事故が多発した西条市では、地元のアウトドアショップが加茂川での水難事故再発防止と未然防止のための危険箇所マップを作成し、西条市教育委員会が市内の小・中学校生徒に配布しているそうです。大洲市でもこのような取組が必要ではないでしょうか。
先日、全員協議会にて肱川のかわまちづくり構想が説明されましたが、水と親しむ、親水という概念が強調されておりました。親水を重視するのであれば、川に近づくなだけではなく、川の怖さや具体的な危険箇所を児童・生徒及び親世代にも周知していく必要があると考えます。河川管理者や民間の方々と協力するなどしてこういった取組ができないか、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の肱川の危険箇所のマップの作成についてお答えをいたします。
御質問にありましたように、先月の７月24日、肱川で泳いでいた高校生が溺れたとの通報が入りました。大洲消防署、大洲警察署、八幡浜消防署、県警機動隊水難救助部隊及び大洲市消防団肱南・肱北両分団により懸命の捜索を行いましたが、残念ながら若く貴い命を失ってしまうという大変痛ましい事故が発生したわけであります。亡くなられました高校生に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
大洲市におきましては、小学校では、各学校において校区内の河川や海、ため池などの危険箇所について危険箇所マップを作成するなどして配布し、児童及び保護者に対し啓発を図っております。また、毎年年度初めや長期休業前に、警察、大洲市青少年センター及び大洲市内小・中学校、高等学校が作成した生活のきまりと題した文書を小・中・高校生及び保護者に対して配布し、城山下の可動堰など危険な場所での遊びや、指定地域外、指定時間外での水泳の禁止や、川や池、海へ一人で遊びに行かないなどといった注意喚起を図っているところであります。さらに、小学校では子供だけで遊びに行かないよう指導をしております。
御紹介いただきましたように、西条市におかれましては、同市でアウトドアショップを経営されている方や地元ＮＰＯ法人が制作されました加茂川の危険箇所マップを、夏休み前に市内の小・中学生に寄贈し、水難事故防止の啓発をされております。私も加茂川ＭＡＰを拝見させていただきましたが、手書きのイラストで作成されており、危険箇所の紹介のほか、水遊びの際にはライフジャケットを着用すること、子供だけで川へ行かないといった注意点など、子供だけではなく、大人が見ても分かりやすいものとなっております。
当市におきましても、肱川での水難事故防止に向けて啓発をより強化したいと考えておりまして、過去の事例などを踏まえて、肱川での遊泳が危険な箇所を、子供さんから大人の方まで周知できるマップなどの作成に向けて、今後河川管理者である国土交通省大洲河川国道事務所、愛媛県大洲土木事務所、警察署及び消防署、また川の流れなどの状況に詳しい市民の方など、関係機関、関係者の皆様の御協力もいただきながら、作成に向けて検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員 議長
○安川哲生議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
本当に、大変悲しい事故でした。そして、その教訓をここからどう酌み取っていくか、それが大きな課題だと思っております。一方で、例えば小学生、中学生、高校生でもそうですが、危険だから、例えば鉛筆を削るのにナイフを持たすなという議論もあると思います。でも、それでは本当の危険が伝わらないのでないか。遠ざけることによって、かえって本当の危険性が分からなくなってしまう、そういうおそれがあると思っております。ですから、マップ作成等を通じて、本当に大人も含めて川の危険性、それから親水、親しみという意味でも本当の危険性が伝わっていくように、ぜひ啓発を続けていただきたい、心からお願い申し上げます。
それでは、次の質問に入ります。
次に、出生届のワンストップ化についてを質問いたします。
先日私も子供を授かりましたので、私自身で出生届を提出する機会がございました。まず、市民生活課、それから子育て支援課、次に保険年金課、最後に別館２階の教育総務課と、４つの担当課を行き来する必要がありました。私の場合は４つの担当課でしたが、ほかの方のケースだとさらに担当課が増える場合もあります。私は男性ですのでさほど苦痛は感じませんでしたが、届出に来られたのが出産直後の母親だとなかなか大変ではないかと思います。出生届を提出に来た市民の方をなるべく移動させない形で対応するように改善することはできないでしょうか。大洲市の年間出生数が約300人前後ですから、平均すると１日１件程度です。それほど行政側の負担は大きくないと思います。理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、出生届のワンストップ化についてお答えをいたします。
本市では少子化が進みまして、年間約230名の新生児が誕生している現状でございます。その出生の届け時には、関連して必要となる手続の一覧表をお渡しするとともに、申請者ごとに手続の必要な窓口をお知らせするなど、産後の母親のみならず、あらゆる市民の方に寄り添った対応を心がけているところでございます。
議員さん御指摘の出生届後の手続を１つの窓口で行うワンストップサービスの提供でございますが、申請者の負担軽減や滞在時間の短縮、手続漏れの防止の観点からも、今後取り組んでいく必要があると認識をしております。
さきの６月定例会での二宮議員さんの御質問にありましたお悔やみコーナー設置についてでもお答えをいたしましたけれども、ワンストップ窓口開設のために必要な人員の確保、システム改修など課題もございますので、先進事例の取組状況を参考に、デジタルトランスフォーメーション推進と併せまして検討を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いし、お答えといたします。
○13番中野寛之議員 議長
○安川哲生議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今後、取り組んでいく必要性は認識しておるという御答弁だったんですが、大洲市としても今重要な政策が子育て支援ということを掲げられております。ですから、子供が生まれたときの最初の行政手続ですので、この時点でできるだけ母親の負担を減らしていく。その上で、市が本当に子育てを支援してるんだということを示していく最初の機会じゃないかと思っております。ですから、課題はもちろんあると思うんですが、ぜひこれを前向きに取り組んでいただいて、子育て支援、行政に係る第一歩を気分よくやっていただく、市民の方に。そういう体制が必要じゃないかと思っております。その点どうでしょうか、再度の答弁をお願いいたします。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 ６月議会の二宮議員さんのお悔やみコーナーの御質問にお答えをいたしましたけれども、現在の死亡届の数につきましては年間で約650件でございまして、多死社会の中で単身世帯の死亡という例もございますので、そこら辺のフォローというのは今後重要であるというふうなお答えをいたしましたけれども、先ほど中野議員さんが言われましたように、子育て支援最初のサービス提供ということでございますので、まずできるところから始めさせていただいて、産後の大変な体力回復時の方でございますので、できるだけ動かなくていいような取組をできるところから進めてまいります。
また、トータル的なシステムとして、ワンストップサービスというのをどういう体系を取っていくかということにつきましても、今後全ての手続について、デジタルトランスフォーメーション推進の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員 議長
○安川哲生議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 この件につきましては大いに期待しておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
それでは、３点目の質問に入ります。
地域の防災力向上についてを質問いたします。
あの西日本豪雨災害から３年が経過をいたしました。大洲市民の災害への意識も大きく変化した体験だったと思います。また、今年５月には、自治体発表の避難情報が避難指示に一本化されるなど、より分かりやすく、伝わりやすくなるよう改定もされております。大洲市におきましても、避難所での備蓄物資の水準は県内他市と比べても高く、またいち早く乳児用の液体ミルクを配備するなど、その取組は評価をしております。
一方で、避難指示が出た場合でも、避難所への避難率は低いままであるのが現状です。もちろん、避難所に行くことだけが避難ではありませんし、感染症対策の点でも避難所を避けたいという住民心理も理解できます。要は、避難が必要な状況において、各自が適切な避難行動を取ってもらうことが肝要ではないでしょうか。そのために行政としてはどのような取組を考えておられるのか、見解をお聞かせください。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○武知省吾総務部長 議長
○安川哲生議長 武知総務部長
〔武知省吾総務部長 登壇〕
○武知省吾総務部長 地域防災力向上についてお答えをいたします。
まず、避難行動に対する行政の働きかけにつきましては、そもそも避難とは難を避けることであるため、議員御発言のとおり、避難所に行くことだけが避難ではなく、また安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はございません。そのため、まずは市で作成しておりますハザードマップにより、自分が住んでいる場所がどのような自然災害の危険性があるのか、そして被災した場合どの程度の被害が予測されているのかという点について平常時から確認をしていただき、その結果災害の危険性がない場合や、浸水の影響があっても、家族全員分の水や食料などが備蓄されており、自宅の２階などで水が引くまで十分に身の安全を確保できる場合には在宅避難を検討することが大切になります。
逆に、自宅が危険にある場合には、早めの立ち退き避難が重要になります。この際、避難の優先順位といたしまして、現在のコロナ禍の状況を鑑み、まずは３密を避けるために有効な安全な場所にある親戚や知人宅への避難を優先していただき、もしそのような避難先がない場合には、迷わず公民館などの指定避難所への避難をお願いいたします。
以上のような避難行動の基本事項につきまして、市民の皆様に理解を促し、自分や家族等の命を守る行動について改めて考えていただけるよう、これまでも各世帯配布文書やホームページ、広報おおず、研修会などで普及啓発を行っておりますが、今後より一層啓発に努めてまいります。
次に、地域防災力向上のために必要な取組でございますが、地域コミュニティー内のつながりが希薄になりつつあると言われている中、特に災害時においては、地域の皆様一人一人が自分の役割を認識していただくことが重要となります。そのため、自主防災組織の各種活動は、地域防災力の向上を図る上で非常に大きな役割を担っていただいていると考えております。地域の実情を踏まえた上で、災害発生時に自主防災組織が効果的な防災活動を行うために、平常時にはどのような対策を進め、災害時にはどう活動するかなど、被害の拡大を防ぐための役割や行動基準をあらかじめ定めておく地区防災計画は、防災活動における共助の基本であり、当市においてもその策定を推進し、現在までに25の自主防災組織が地区防災計画を策定しております。
また、三善地区が実施した災害・避難カード事業は、住民一人一人が身の回りの災害リスクの把握や、避難を行うタイミングなどを考えることで、防災意識の向上を図ることのできるものであり、市内全ての自主防災組織に取り組んでいただくよう事業化し、実施をしているところでございます。この三善地区におきましては、災害・避難カードの作成にとどまらず、これを根づかせるため、役員の方が三善地区内のそれぞれの地域を回り、住民の参加を求め、災害・避難カードの説明を行うなど、その活用を促す取組をされました。この取組こそが、地域の防災力向上を図るために最も重要なことであると考えております。
このような地区防災計画や災害・避難カード作成の取組が、住民一人一人の防災に対する自助を促し、そのことが共助への第一歩を踏み出し、地域防災力の向上につながると考えており、市といたしましては引き続きこれらの取組を推進し、支援してまいりますので、議員各位におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員 議長
○安川哲生議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。まさに、答弁のとおりだと私も感じております。
ただ一方で、災害弱者への対応で考えますと、私の周囲にはやはり子育て中の若い家族も多いです。そうした方々、特にお子さんが小さいと、特に外へ出るときに持っていくものが非常にあります。おむつであったり、授乳道具であったり、そういったものをそろえて外へ出るということに対してやはりちゅうちょする、そして避難が遅れてしまうというケースもあるのではないか、お話を聞いておるとそういう感をしております。
ですから、例えば指定避難所にしても、こういった装備はあるんだとか、そういったところを、特に若い家族が接することの多い、例えば保育所、こども園、それから児童館、そういったところを通じて防災意識の向上を図っていく、こういった観点も必要ではないかと考えますが、その点についてはどのような見解でしょうか、御答弁お願いいたします。
○武知省吾総務部長 議長
○安川哲生議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 議員さんおっしゃられるように、特に、子育ての方が、いろんな荷物というか、持ち出す物が多い場合もあろうかと思います。現在のところ、各避難所の備蓄物資、これにつきましては、生命維持と生活に最低限必要となる物、これを提供するという考えの下で用意をしております。基本は、避難される方自身が非常持ち出しとして御準備をいただくということをお願いをしているところでございます。平時から、各御家庭におきまして最低限持ち出したい物品、これを検討していただいて、避難が必要な方はその物品を持っていただいて避難をしていただくということが基本になろうかと思います。
そういう心がけをしていただきたいのですが、先ほど言われました子育て中の方、なかなか重たい物を持っての避難も大変かと思います。いろいろ調べてみますと、避難する場合の非常持ち出し、大体の目安としては男性で15キロ、女性で10キロというようなことが言われております。小さなお子さんを抱えての避難となると、それだけで10キロになってしまうようなこともありますので大変かと思います。そういうときには、御近所の方、御家族の方の協力をいただきながら、迷わずに避難ができるような体制を平時から整えていただきたいと思っております。あらかじめ避難物資を知らせておけばということにつきましては、今のところそういうことをしておりませんけれども、今後そういう必要性についても研究はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○13番中野寛之議員 議長
○安川哲生議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 ありがとうございます。
例えば液体ミルクがあるというのも他の自治体より優れてる点がありますので、そういった点もどんどん出していただいて、避難所に行けばこういう装備もあるんだということを理解してもらえれば、避難に向けた一歩というのも大いに進んでくると思います。ぜひ、公助だけでは当然その難を避けることが難しいのは重々承知しております。最低限自分の命を守るのはやはり最初に自助であり、近所の助け合いであり、そこで賄い切れない部分が役所であるとか警察であると、それは私たちも重々承知しております。ぜひ、自助、共助、公助、この３つを組み合わせて、我々はあれだけ大きな災害を経験したからこそ、防災・減災の先進地となれるよう、官民ともに協力して取り組んでいくことを大いに期待をしております。
それでは、最後の質問になります。
東大洲こども園についてをお尋ねをいたします。
昨年４月、喜多幼稚園と肱北保育所が一つになりまして、市内初の公立認定こども園として東大洲こども園が発足をいたしました。これにより、施設の有効利用と保育士の効率的な配備が可能となり、新たにゼロ歳児保育を開始するなど、待機児童の解消に向けて保育環境は大きく改善をいたしました。
一方で、課題も幾つか出てきております。１つが老朽化した施設の問題であります。今の建物は、旧保育所は昭和50年５月の建設であり、また旧幼稚園は昭和51年８月の建設です。ともに築45年を経過しております。旧保育所と旧幼稚園を渡り廊下でつないだものの、ひさしが短いために雨が降り込み、廊下が大変滑りやすくなっております。今は、ブルーシートで囲っておるありさまです。
また、園の正面玄関と保育室をつなぐ送迎用通路も土がむき出しであり、ぼこぼこです。雨の日には、大きな水たまりができております。通勤前に園児を送迎する保護者も、朝から靴がどろどろになり、大変不便な状況です。こういった具体的な箇所の改善が必要であると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
次に、送迎用駐車場の確保についてをお伺いします。
東大洲こども園には送迎用の駐車場がありません。以前は、隣接していたレンタルビデオ店の駐車場を利用させてもらっていましたが、昨年の店舗閉店後はそれも利用できなくなりました。その後は、周囲の商業施設や福祉施設の駐車場を地権者の厚意で利用させてもらっておる現状です。送迎時には交通量の多いこぶし通りを横断する必要があり、雨天時に布団を持ち帰るときや、複数のお子さんを抱えているときなど、私も見ておりましてひやりとする場面を何度も目撃しております。このような現状を少しでも改善することはできないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 中野議員さん御質問の東大洲こども園についてお答えいたします。
東大洲こども園は、肱北保育所と喜多幼稚園の現況施設を渡り廊下で接続し、令和２年４月に開園をしたものです。中野議員さん御指摘のとおり、雨の日の渡り廊下は、風の影響により雨が降り込むことから、ブルーシートによる吹き込みの防止や安全確保のため、廊下に滑り止めマットを使用するなどの対策を取っております。また、園内の送迎用通路につきましては、土の園庭の一部を通って、保育室の前で子供の受渡しをしていることから、雨天時にはゴムマットを敷き、水たまりとなる部分には土を補充するなどの対策を取っているところです。現在の園舎は建築後45年以上が経過をしており、老朽化が進み、改築を検討する時期になってきておりますが、当面不具合がある箇所につきましては必要な改善を行ってまいりたいと考えております。
なお、渡り廊下につきましては、ひさしの延長や横風による雨の吹き込み防止策を、また送迎用通路につきましては、ベビーカー利用者などの利便性の向上を図るため、園入り口付近から施設を結ぶようなスロープ化について検討をしております。
次に、送迎用駐車場の確保についてですが、園の近くに本市が所有する土地がないことから、駐車場の確保には大変苦慮しており、現在は近隣施設の所有者の御厚意により、送迎用駐車場として使用させていただいているところでございます。東大洲こども園を改築する際には、菅田こども園、大洲こども園のように送迎用駐車場を確保することとしておりますが、それまでの間は、引き続き近隣の施設所有者や地元住民の理解を得ながら、駐車場の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○13番中野寛之議員 議長
○安川哲生議長 中野寛之議員
○13番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
改築の時期も迫っておるということですが、まだ少々時間はかかると思いますので、現状予算の許す範囲で改善を進めていただくことを要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○安川哲生議長 しばらく休憩いたします。
午前10時40分から再開いたします。
午前10時30分 休 憩
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午前10時40分 再 開
○安川哲生議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○９番大野立志議員 議長
○安川哲生議長 大野立志議員
〔９番 大野立志議員 登壇〕
○９番大野立志議員 ９番、肱風会所属、大野立志です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３件につきまして、一問一答方式で一般質問を行いますのでよろしくお願いいたします。
昨年の１月から世界中に感染拡大が始まった新型コロナウイルスは、現在では感染力が強いとされる変異株も発見され、国内では若年層を中心に感染者数が増加し、過去最高の感染者数となるなど、第５波と言われる感染状況となっております。この新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収束の見通しが立たない状況下、感染拡大防止の切り札とも言われておりますワクチン接種について、大洲市では２か所の接種会場と河辺地域での集団接種が行われておりますが、接種会場では予約に応じたスムーズな接種が行われ、市民の皆様からも安堵のお声をいただき、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げるところでございます。
そこでまず、大洲市のワクチン接種の現状についてお伺いいたします。
まず、現在12歳以上の市民を対象に予約を受け付けておられますが、大洲市における予約状況と接種率、副反応の発症状況とその対応についてお伺いいたします。
次に、国内のワクチンの配分について、需要と供給がアンバランスになっているとの見解が示されていますが、大洲市へのワクチン供給の見通しと、接種会場でのワクチン接種完了時期の見通しについてお伺いいたします。
また、十分な期間をもって予約を受け付けておられますが、接種会場閉鎖後に接種希望者が出る場合の対応はどのようになるのか、お考えをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えをいたします。
最初に、接種の状況についてお答えいたします。
８月５日現在の大洲市全体の接種率につきましては、１回目の接種を終えた方が２万1,792人で57.0％、２回目の接種を終えられた方が１万7,543人で45.8％となっております。年齢別で申し上げますと、65歳以上の高齢者の方は、７月末で９割の方が２回目の接種を終えられておりまして、体調不良のため２回目の接種を延期された一部の方を除いて、希望される方への接種は完了しております。64歳以下の方につきましては、８月５日時点で１回目の接種を終えた方が、60歳から64歳の方で75.8％、50代の方で53.6％、40代の方で20.3％、30代の方で15.9％、19歳と20代の方で15.6％、12歳から18歳の方で27.1％となっております。
また、接種を終えた人数と８月６日以降の接種を予約されている人数を足した接種見込み率につきましては、60歳から64歳の方で83.4％、50代の方で75.9％、40代の方で64.4％、30代の方で51.9％、19歳と20代の方で33.1％、12歳から18歳の方で40.5％となっておりまして、高齢者を含む全年齢における接種見込み率は72.3％となっております。
なお、19歳と20代の方の予約の受付開始が先週から、12歳から18歳で２学期以降の接種を希望する方の受付開始が本日からとなっておりまして、それ以外の年代の方も引き続き予約を受け付けておりますので、今後も予約者数は増えていくと捉えているところであります。ただし、年齢が若くなるにつれて接種希望者が少なくなる傾向にありますので、引き続きワクチン接種に関する情報提供に努め、できるだけ多くの方に接種いただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、副反応の発生状況とその対応についてお答えいたします。
接種会場で救護対応を行った件数につきましては、８月５日時点で64件で、そのうち救急搬送を行った件数が５件となっております。症状といたしましては、気分の悪化や血圧の変動によるふらつきなどが多く、ほとんどの方が接種会場内での処置により回復し、帰宅されておりますが、会場で十分な回復が得られなかった方につきましては、念のため救急搬送を行っておりまして、いずれも医療機関での診療と処置により、その日のうちに回復されております。
なお、接種当日や数日後に体調が悪くなり、病院で治療を受けた方や入院された方から、予防接種後健康被害救済制度の申請について３件の相談がございました。この救済制度は、予防接種後に発生した健康被害について、国が予防接種との因果関係を認めた場合、医療費等が支給されるもので、申請があった場合には定められた手続にのっとり、処理を進めていくこととしております。
次に、ワクチンの供給見通しと集団接種の完了時期の見通しについてお答えいたします。
ワクチンの供給につきましては、国が高齢者の接種を７月末に完了させることを目標に掲げたことから、４月下旬から６月にかけて目標達成に必要な量のワクチンが順次供給されてきましたが、御案内のとおり、64歳以下の接種が開始される頃には供給量が大幅に減少し、接種券の発送を見合わせたり、予約の受付を停止する自治体が出てくるなどの混乱が生じました。本市におきましても、ワクチンの供給量が約半分に減少いたしましたが、喜多医師会と協議を行い、既存のワクチンの残量と今後の供給量を勘案した接種ペースに見直しを行ったことにより、７月11日から無事に64歳以下の接種を開始することができております。
なお、河辺診療所での接種につきましては、河辺地域の対象者の約８割の方が、本日８月10日までに２回接種できるよう予約枠を設定して接種を実施しており、希望する方の接種がおおむね完了する見込みとなったことから、本日をもって終了することとしております。
次に、集団接種終了後の対応についてお答えいたします。
今回のワクチン接種事業の実施期間は、令和４年２月末までとなっておりまして、事業期間中は希望される方の接種できる機会を提供する必要がございます。現在は集団接種を実施しておりますが、一定数の方が接種を完了することで、１日当たりの接種者数が大幅に減少するような状況になれば、集団接種の終了も含め、接種体制の見直しが必要と考えております。引き続き喜多医師会と連携を図りながら、状況に応じた接種体制づくりに努め、一人でも多くの方が接種できる環境を維持してまいりたいと考えているところであります。議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○９番大野立志議員 議長
○安川哲生議長 大野立志議員
○９番大野立志議員 御答弁ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。
まず、副反応についてお伺いいたします。
副反応の一つとされております発熱についてですが、他の自治体ではワクチン接種時に解熱鎮痛剤を配布されているとのこともお聞きします。市民の方々の間でも、解熱剤、鎮痛剤を服用するとの声も多く聞こえてまいります。大洲市は、解熱鎮痛剤についてどのような見識を持たれて、また対応をされているのかお伺いをいたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 ただいまの質問にお答えをいたします。
本市においても、接種日の翌日に副反応についての相談が寄せられることがあり、その場合は、発熱や痛みについては比較的多くの方に現れる症状で、通常数日で治ることお伝えして、症状が続くような場合にはかかりつけ医に御相談をしていただくことをお勧めしております。また、接種会場におきましては、接種後にお渡しする配布文書で、副反応に関するお知らせや相談窓口を案内するとともに、先般接種を実施した中学生、高校生をはじめ、若い方が接種を受けるようになってきておりますので、予診を行っていただく医師からも、翌日の副反応や対処法についてお伝えいただくようお願いをしているところでございます。ただ、今議員さんが言われた解熱剤に関しては、市としてお渡しするとか、そういったことは考えてないんで、かかりつけ医とか会場の予診の医師に御相談をいただければというふうに考えております。
以上です。
○９番大野立志議員 議長
○安川哲生議長 大野立志議員
○９番大野立志議員 ありがとうございます。
今お伺いいたしました解熱剤も含むような話なんですが、再質問ですが、予約状況の中で、年齢層が下がるにつれて予約率も下がる傾向にあるというようなことの御指摘があったと思うんですが、今後若い方々への啓発を行うということでしたが、ネットをはじめとして様々な情報が交錯しております。若い方々からは、ワクチンの有効性や副反応への心配、またワクチンを打つことによる将来にわたっての不安など、接種を希望するかしないか判断がつきかねる方も多いとお聞きしております。自己判断による希望者へのワクチン接種ではありますが、そのような不安材料について公の見解を整理されて、大洲市が市民の方々に分かりやすくお示しいただくことはできないものかと、その点もお伺いいたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 市としましても、先ほど市長が申しましたように、若い世代になるにつれて接種率が下がると。その原因として、副反応とかいろいろあるんだと思いますけれども、国のほうからもワクチン接種についての啓発というか、文書を出していただいておりますし、予約を申し込む際にはその文書をつけて読んでいただくようにしております。なお、市としましても、今ちょっと考えてるんですけれども、職員、会場に従事した者とか、先生、保育士とか既に接種をしておりますので、副作用とか、熱が出たとか、そういうアンケートを行って、市民の方にお知らせをしたいなというふうに考えております。
以上です。
○９番大野立志議員 議長
○安川哲生議長 大野立志議員
○９番大野立志議員 ありがとうございます。
先ほど再質問でも申し上げましたが、様々な情報が、どちらがというような判断に苦慮するような情報、マイナス、プラスというような極端な情報も流れておるようでございます。ぜひとも公の見解を整理していただいて、分かりやすく、読んでも途中で分からなくなるような文章が多いんですが、いつも分かりやすいような形で、若い方々の自分の判断の材料にしていただけるように取り組んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからあと一点、予約状況についてお伺いいたします。
大洲市では年齢区分によって予約開始日を設定されておりますが、45歳以上、また50歳から54歳までの方が、４月中旬から下旬にウェブで予約を申し込まれますと、１回目の接種可能日が最短で９月11日からということでした。約２か月です。少しでも早くワクチン接種を受けたいと思う方にとりましては、もっと早くならないものかと首をかしげておられました。こうした状況が発生する原因についても御説明をいただきたいと思います。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 まず、ワクチンの供給でございますけれども、７月上旬まで一月あたり10箱、これは１万2,000回分、約6,000人分程度の供給があったわけですけれども、７月中旬以降につきましては半数の５箱、約6,000回、3,000人分まで減少しております。そのため、８月以降については、やむを得ず供給量に合わせた接種ペースに変更して実施をしているところでございます。幸いにも、本市では予約の中断をするといった事態には至っておりませんが、１週間当たりの接種日数や、１日当たりの接種者数を高齢者のときよりも減らさざるを得ない状況でございます。現在、予約を申し込もうとした場合に、１回目の接種が早くても10月初旬となり、接種を受けるまでしばらくお待ちをいただく状況となっております。早い時期に接種を希望される方には申し訳ございませんけれども、供給量に応じて計画的に接種が進められるよう努めておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上、お答えとします。
○９番大野立志議員 議長
○安川哲生議長 大野立志議員
○９番大野立志議員 ありがとうございました。
ぜひとも、供給量によって非常に影響を受けるというようなことでございますが、市を挙げて国へ供給量に関して、議会もそうかも分かりませんし、供給量を確保していただくようなこともお願いをしていただきながら、できるだけ早い時期に接種ができるように取り組んでいただきたいと思います。
予防接種を受けておられます年代層は、報道等によりますとやはり感染率が下がっている。接種を受けてない年代層が感染者数が増えておるような状況の報道でございます。ぜひとも、希望される方には早く打っていただいて、予防接種が受けられるような状況を作っていただいて、安心して暮らせるような状況を構築していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、２項目めに入らせていただきます。
次に、令和２年度一般会計及び特別会計の決算状況についてお伺いいたします。
本来ですと、この９月定例会で令和２年度の決算状況について報告があり、議会として12月定例会までに審議を行うことになるわけですが、今年度は我々議員の改選期となり、令和２年度の一般会計、特別会計の決算報告及び決算審査は、次期改選後の議会、議員に委ねざるを得ないことになります。
そこで、令和２年度一般会計及び特別会計の決算概要について御説明いただきますとともに、財政指標となります将来負担比率、実質公債費比率及び単年度の実質公債費比率について御公表いただきますようお願いをいたします。
また、昨年の12月定例会で御答弁をいただきました財政規律を堅持するガイドラインの作成状況がどういう現況にあるのか、併せてお伺いいたします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○武知省吾総務部長 議長
○安川哲生議長 武知総務部長
〔武知省吾総務部長 登壇〕
○武知省吾総務部長 それでは、決算の概要と財政についてお答えをいたします。
初めに、令和２年度決算の概要を申し上げます。
まず、一般会計につきましては、形式収支が27億1,237万1,000円、そのうち翌年度への繰越事業に充てる財源４億2,410万6,000円及び前年度実質収支22億6,483万1,000円を除きました単年度収支は、2,343万4,000円の黒字となっております。
なお、当年度におきましては財政調整基金への積立ても行っており、実質単年度収支につきましては２億2,859万4,000円の黒字となっております。平成30年７月豪雨災害をはじめとする災害や、新型コロナウイルス感染症などに対し様々な対策を講じ、そして多額の事業費支出を強いられる中、黒字決算を維持できましたのは、これら緊急的な財政需要に対する財源として、災害復旧に係る国県補助金や、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを最大限活用し対応するなど、財源が確保できたためであります。
そのほかといたしまして、コロナ禍で予定されておりました各種事業等の中止に伴い、支出が抑制されたこと、さらにはこれまでにも地道に取り組んでまいりました財政健全化を図るための財源確保、歳出抑制の積み上げなどによりまして黒字決算を維持できたものと認識をしております。
また、特別会計の決算の概要でございますが、このうち住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては令和２年度をもって廃止することとし、令和２年度末に一般会計からの繰入金により収支を０として処理をしたため、その他の特別会計も含め、全13会計のいずれも黒字決算となっております。
次に、令和２年度の財政指標につきまして、これにつきましては現時点での見込み値となりますが、まず将来負担比率につきましては41.7％と、令和元年度に比べ1.2ポイント改善したほか、市町村合併以降、行財政改革の推進等により改善してまいりました３か年平均の実質公債費比率につきましても7.1％と、令和元年度に比べ0.3ポイント改善をしております。
なお、令和２年度に限っての実質公債費比率としましては7.0％と、令和元年度の6.9％と比べプラス0.1ポイントとなっております。
このように、今後上昇に転じることにつきましては、近年市債発行額が増加したことで、実質公債費比率が今後10％程度まで上昇すると見込んでいるところでございます。
次に、財政規律を堅持するガイドラインの作成状況についてでございます。
本市財政の現在の状況といたしましては、学校耐震化など大規模事業や、平成30年７月豪雨災害からの復興事業のほか、国勢調査人口の減少による影響などにより、一般財源として自由に使える交付税額の減額など、一般財源の確保にも苦慮することが見込まれるなど、大変厳しい状況にございます。
その対策といたしまして、財政指標のほか、中・長期的に健全な財政運営を行っていくための考え方を方針として定め、公共施設等の整備、改修、その他事務事業実施の優先順位などの検討を行えるよう、昨年内部の大洲市財政健全化推進委員会を立ち上げております。その中で、実質公債費比率を10％程度で運営できる財政体制をつくっていくべくガイドラインを作成することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が予想以上に長期化するなど、今後における財政への影響等の見込みが難しい状況に陥っていることもありまして、進捗状況といたしましては、令和２年度の決算状況を踏まえ、今後の財政指標の推移等の分析を行っているところでございます。そのため、具体的に財政指標のほか、市としての考え方を御提示できる段階には至っておりませんが、今年度中には今後の財政方針や目標数値について整理をしていきたいと考えておりまして、市としての方針がまとまり次第、皆様に御提示をしたいと考えております。
今後におきましては、事業の内容を精査し、適宜実施時期の見直しを図るなど、財政負担の平準化を行うことで健全財政を堅持してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○９番大野立志議員 議長
○安川哲生議長 大野立志議員
○９番大野立志議員 御答弁ありがとうございます。
決算状況の御説明をいただいたわけでございますが、一般会計におきましては、２年続けてでございますが、赤字であった実質単年度収支が令和２年度は黒字になり、また取崩しといった財政調整基金へも戻入れができたというようなことで、単年度の収入と支出のバランスが取れているのかなというふうに理解をいたしました。ありがとうございました。
ガイドラインの内容にも関連すると思いますが、財政指標について確認をさせていただきます。
令和２年度単年度の実質公債費比率は微増、0.1ポイントとのことでしたが、今年度の予算執行による起債の支払いが始まり出しますと、近々実質公債費比率も10％程度に上昇するとの見通しであるということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認の意味でお尋ねいたします。
○武知省吾総務部長 議長
○安川哲生議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 実質公債費比率につきましては、今までの起債の額等の増加によりまして、今御答弁いたしましたとおり、近々に10％程度になる見込みでおります。
以上です。
○９番大野立志議員 議長
○安川哲生議長 大野立志議員
○９番大野立志議員 ちょっと別な角度からの質問になるんですが、令和２年度の決算において、その実質公債費比率１％というのは、金額ベースでいいますとどの程度なのか、また自治体が自由になると言われておりますお金のうち、大洲市では起債の返済に充てることができる額はどの程度になると判断されているのか。先ほど、10％程度をある程度上限にしたいというようなことであったと思うんですが、その点について御答弁をいただけたらと思います。
○武知省吾総務部長 議長
○安川哲生議長 武知総務部長
○武知省吾総務部長 実質公債費比率の１％でございますが、まず実質公債費比率の算定の方法といたしましては、地方債の元利償還金から、元利償還金に係る基準財政需要額算入額、いわゆる交付税の返りを引いたものを、標準財政規模から交付税の返りを引いたもので割るというような算出方法で出すこととなっております。ということで、令和２年度で申しますと、実質公債費比率１％、これは令和２年度単年度の計算でございますが約１億2,700万円、これが１％の額になります。
それから、起債の額、どれぐらい返済額ができるのかということでございますが、現在のところそのガイドラインといたしました実質公債費比率、率のほうで考えておりますので、具体的な数字というのは今持ち合わせておりませんけれども、今申しましたように、１％が１億2,700万円となりますので、実質公債費比率が10％と仮定いたしますと、その10倍の12億7,000万円程度、13億円程度というのがそういう充てることができる金額になるものでございます。
以上、お答えといたします。
○９番大野立志議員 議長
○安川哲生議長 大野立志議員
○９番大野立志議員 ありがとうございます。
この比率で指標を見る、これは国からの統一した考え方であろうと思うんですが、先ほどもちょっと再質問でもさせていただきましたが、この指標は３年間の平均というようなことで、上に上がっていくのが、やっぱり３年から６年据置期間があったりするというようなこともあり、数字が表れてくるのが後年度になってくる。現在、令和２年度の単年度の実質公債費比率だけを見ますとまだ余裕があると。7.1ですか、7.0ですかね、まだ余裕があるというような錯覚に陥ってしまう。現実は、既にもうやがて10％が来るだろうと。ある意味大洲市が安定した経営ができる、自由になるお金のうちから、先ほど見込みといいますか、12億7,000万円、そういったお金を充てるぐらいのことで、健全な財政といいますか、無理のない負担をほかに強いることのない運営ができるというようなことも言っていただきましたが、自由になるお金が急激に増えるとはちょっと今の状況では考えにくいところもございます。そういったことも含めまして、実質公債費比率を他市と比べたりする上で、そういう共通の指標、大事なことではあろうと思うんですが、予算も金額で立てて積み上げていきます。起債の返済も、率ではなく金額を現金で返していかなければいけないとなるんで、やっぱり現金の動きというのにも非常に注視していただきたいと思っております。
国から指標が示されております平成18年からしますと、大洲市も自由になる地方交付税も合併算定替えの期間が過ぎまして、大きく減額をされております。当時、示された実質公債費比率の健全度を示す18％未満という指標も、自治体によりましては有名無実化する可能性も出てきてるんじゃないかなというふうに思っております。大洲市におきましても、現実の運営上、支障が出ないのは10％程度であるということで、近い将来その数字になるんではなかろうかと。これは、災害あるいはコロナ対応、いろいろなことがありましてやむを得ない状況もあったかと思いますが、今後の財政運営につきまして市民の負担にならないよう、また職員数の削減や補助金の見直し、あるいは身近な事業、公共事業にしわ寄せが行くようなことにならないよう、ぜひともそのガイドラインを早期に作成をしていただきまして、その枠の中で財政運営をされているんだなというようなことが明確に分かるような状況を作っていただきまして、安心して我々議員も、また市民の皆様も大洲市の状況が理解できるような状況、昨年12月にもちょっとお話ししたと思うんですが、お願いしたいと思います。
くどいようですが、起債の返済額が増えるというのは、起債の有利な部分をのけた部分が、言わば大洲市の自由になるお金で支払っていかないけない部分が増えていくから、お金をたくさん支払いに回さないけないような状況が生まれてくるんだろうと思います。そういった意味でも、起債の限度額、有利な起債を差し引いた分の限度額というふうなものも、一つの目安として指標に、ガイドラインを作られる場合に御一考いただければと思ってますので、そのほうが我々も何となく分かりやすいような、実質公債費比率というのではなくて、そういった部分でもチェックができる、あるいはそういった現状が理解しやすいというような状況もあろうかと思いますので、また御一考いただけたらと思います。ありがとうございました。
それでは最後に、３項目めに移らせていただきます。
今年も静岡県で大規模な土砂災害が発生するなど、全国的に豪雨による災害が多発しております。国民の生命及び財産を守る上で、災害への備えにおいて、事前情報をはじめとして情報の大切さが重要であることは、衆目の一致するところであると思っております。
そこで、本年度大洲市で取り組まれております第３期防災行政無線デジタル統合整備事業及び市内ほぼ全域が光ファイバー網となります大洲市情報通信基盤整備事業について、工事の進捗状況及び供用開始時期がいつ頃になるのかお伺いをいたします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問のうち、まず第３期防災行政無線デジタル統合化整備事業の進捗と、供用開始時期についてお答えをいたします。
この事業は、市民の皆様に災害情報等を確実かつ迅速に伝達することはもちろんのこと、国の法令等の改正により、現在の肱川・河辺地域の無線設備について、アナログ方式からデジタル方式への更新が必要となったことから、今年度完成に向けて整備を進めているところでございます。本事業は、令和元年度に実施設計を行い、令和２年６月から令和４年３月の工期で工事を実施しており、供用開始は令和４年４月からの予定となっております。
工事の概要について申し上げますと、本庁親局の改修や、中継局２基、再送信局５基、屋外拡声子局113基及びデジタル用戸別受信機1,300台の設置等となっております。この進捗状況でございますが、本庁親局、中継局及び再送信局の工事につきましては既に完了しており、屋外拡声子局については約５割が完了、またデジタル用戸別受信機の設置作業については今後進めていくことにしております。なお、工事全体を通して、当初の計画どおりに進捗をしております。その他、無線通信に必要となる周波数の割当てや送信出力等、総務省四国総合通信局との協議についても完了しており、既に無線局免許状の交付を受けております。また、屋外拡声子局用地の使用貸借契約手続については、現在進めているところでございます。
今後、デジタル用戸別受信機の設置作業を進めていく際には、各家庭にお邪魔することになりますので、地域の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
次に、情報通信基盤整備事業についてお答えをいたします。
ＮＴＴ西日本を事業主体として、民設民営方式で整備を進めております本事業につきましては、令和２年12月の着工後、現地調査や基地局の整備、支障樹木の伐採、光ファイバーの敷設等を順次実施しているところでございます。
ＮＴＴ西日本の基地局ごとの事業の進捗と供用開始時期について申し上げますと、ルートを延伸する長浜局内の今坊、仁久、上老松、下須戒につきましては既に整備が完了し、８月31日から供用開始となっております。去る７月14、15日には、市と光ブロードバンドサービス提供事業者による地元説明会を開催し、出席された市民や事業主の皆様から、前向きな御質問や御相談をいただいたところでございます。また同様に、ルートを延伸する大洲局内の平野町平地と野田の一部や、北只、下松尾を除く南久米地区、菅田町大竹につきましては、令和３年９月までに整備が完了し、10月末から供用を開始する予定となっております。９月14日から16日にかけて、南久米公民館、平野公民館、菅田公民館の順で地元説明会を開催する予定でございます。
このほか、ルート延伸の新谷局、八多喜局、白滝局と、新設の肱川局、河辺局、森山局、櫛生局、豊茂局の８つの基地局につきましては、４月から５月にかけて支障樹木の伐採を実施しており、８月から順次光ファイバーの敷設を開始する予定でございます。これらの基地局での供用開始は、令和４年２月から３月にかけての予定で、整備が完了した局舎単位で始められると伺っておりますので、供用開始時期や地元説明会の日程等について、対象地域ごとに随時お知らせをしてまいります。
光ブロードバンドのサービス開始を心待ちにされている市民の皆様、また事業者の皆様が、高速かつ大容量の安定した情報通信サービスを利用し、生活の利便性向上や事業発展にお役立てをいただけるよう、ＮＴＴ西日本と継続的に協議し、適切な進捗管理を行ってまいります。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
○９番大野立志議員 議長
○安川哲生議長 大野立志議員
○９番大野立志議員 ありがとうございました。
質問の冒頭でも申し上げましたが、行政から発出される情報というものも災害時本当に大切でありますし、30年度の災害でも経験をしておるわけでございます。また、近年は行政から発出される情報とともに、それぞれ住民の方、市民の方が直接スマートフォンやパソコン等で雲の動きとか降雨量とか、そういったものを自ら見に行くようなことをされたり、天気関係の情報を自ら見に行かれたり、また当地域ではダムの放流量、また河川の水位、そういったものも、そういった情報機器で自ら見に行かれる方が増えておるというふうに思っております。ぜひとも、２つの事業の一日も早い供用開始をお願いをいたします。
以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
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○安川哲生議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時25分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○安川哲生議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
〔３番 弓達秀樹議員 登壇〕
○３番弓達秀樹議員 志友会所属、自由民主党の弓達秀樹でございます。
パンデミックにより１年延期された東京オリンピックが８日全日程を終え、開催国日本は史上最多58個のメダルを獲得し、長年の努力が報われた方々、期待されながら力を発揮できなかった方々の姿や発言から、多くの学びと感動を得ました。
昨日９日は、被爆から76年目を迎えた長崎原爆の日式典において、長崎市長からは、広島が最初で長崎が最後の被爆地となるよう、核廃絶に向けて世界に強いメッセージを発信されました。
一方、発生から１年半以上経過して、いまだ世界的な感染拡大傾向が収まらず、東京都においては、変異株などの影響により感染者数の増加に歯止めがかからない新型コロナウイルス感染症においては、京都大学の西浦教授をはじめとするプロジェクトチームの予測によりますと、今月８月12日には、東京都の１日の感染者数が１万1,000人を超えると予測、さらに８月24日には２万3,000人を超え、８月26日には３万人を超える。緊急事態宣言期限となる８月31日には、４万人を上回ると予測されておられます。首都圏は、このままでは医療崩壊、アウトブレークが現実的な状況であることを、地方に暮らす私たちはしっかりと受け止め、感染回避行動を徹底しなければなりません。感染症への不安を解消する安全な治療や特効薬が世に登場するまで我慢と辛抱の日々は続きますが、不安解消に至るまで、市民生活への不安、事業者支援策など、継続した支援策を適切な時期に実施していただきますようお願い申し上げまして、質問に移ります。
まず、市内の公衆浴場についてお伺いいたします。
家庭に内湯がなかった時代には必要不可欠であった公衆浴場は、ほとんどの家庭に内湯が整った現在、大洲市内では、平成30年７月の西日本豪雨による甚大な浸水被害の影響を受けた温浴施設が当年10月に再建を断念され、惜しまれながら閉館、また長浜保健センター３階にありましたなぎさの湯は、施設の立地と老朽化、相次ぐレジオネラ菌検出などによる多面的な影響から、令和２年３月末で営業を終了、市内で営業されている公衆浴場は４か所だけとなりました。
今回の質問においては、旧肱川町にあります温泉２か所と、旧市内の１か所については除いてお話しいたします。
旧市内に１か所だけとなりました個人経営の公衆浴場は、設備の老朽化が目立つようになりましたが、設備の維持、更新に係る補助等は制度化されておらず、個人の資金力や経営力だけに任されております。経営されている方も御高齢となってまいりましたが、地区内の内湯のない家庭や、内湯があっても長年通う利用者の方々などのために、また先代から引き継がれ、100年続く浴場を守るために営業されておられます。愛媛県においても、公衆浴場における恒久的なものではない、耐用年数のある設備の維持、更新について一定額の補助がなされておりましたが、６年ほど前に補助制度が廃止され、現在公衆浴場の設備等の維持更新に係る補助事業は全てなくなってしまったのが現状でございます。
このことについて、日本全国の自治体における公衆浴場への補助はどのような状況なのか調査いたしました結果、地域住民が日常的な保健衛生のために利用していると認められる公衆浴場について、ボイラーを含む風呂の内釜や外釜、ろ過器、温水機器などの設置、更新、または設備修繕に係る事業費を、上限額を設けて補助する制度を全国自治体で多数確認いたしました。そのような補助制度は、東京都や大阪府などの都市部だけではなく、近隣の香川県丸亀市では、公衆浴場施設改善事業費補助金、琴平町では公衆浴場運営補助金とその要綱を定め、補助制度を設けておられます。
そこでお伺いいたします。
まず、当市における現市政の考え方として、公衆浴場は今後も必要と考えられるのでしょうか。公衆浴場についての認識も含めてお聞かせください。仮に今後も必要とお考えであれば、全国各地で見られる公衆浴場への一般的な補助制度を、当市でも制度化の検討をしてはいただけないでしょうか。それとも、制度化への検討余地は全くないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
もう一点、公衆衛生という枠を外した考え方でお尋ねいたします。
御承知のとおり、肱南地区では大正、昭和の趣を残す古民家を宿泊できるように、または店舗として活用できるような複数のリノベーションが行われ、アフターコロナを見据えた整備が着々と行われております。肱北地区で創業から100年、昔ながらの趣を残す銭湯に、観光面から、または商業面からの支援策を得ることは可能でしょうか、お知恵をお貸しください。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 御質問の公衆浴場についてお答えを申し上げます。
公衆浴場は、物価統制令により入浴料金が統制されている、いわゆる銭湯などの一般公衆浴場と、保養や休養を目的としたヘルスセンター、健康ランドなどのその他の公衆浴場に分類されております。一般公衆浴場につきましては、市民の日常生活において公衆衛生上、必要なものとして、またコミュニティー形成の場としての役割を担ってきたと認識しておりますが、市内ほぼ全ての家庭に内風呂が普及し、必要であれば風呂を設置できる現在において、その必要性は薄れていると考えております。
一方、保養や娯楽を目的とした健康ランドなどのその他の公衆浴場につきましては、心と体のリフレッシュが図れるなど、様々な効果が得られると考えております。
公衆浴場への補助制度につきましては、愛媛県の補助制度が廃止されたのを受け、大洲市におきましても廃止した経緯がございます。なお、現在は経営に対する負担軽減として、固定資産税額の３分の２相当額の軽減措置を講じているところでございます。また、上下水道使用料につきましても、一般の料金体系より低い料金を設定しております。
議員さん御質問の施設更新に係る補助制度につきましては、大洲市では市内のほぼ全ての家庭に風呂が普及している現状を踏まえ、公衆衛生の面から新たに制度化を検討する必要はないと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
次に、観光面、商業面からの支援についてでございます。
現在、大洲市が肱南地区の町家、古民家等のリノベーションに対して交付しております大洲市町家等活用改修事業費補助金は、その目的が歴史ある町並みの保全と地域経済の活性化となっており、対象とする事業者及びエリアと、そのエリア内に存する建物があらかじめ定められているため、御質問の銭湯への助成は該当いたしませんので、御理解を賜りたいと存じます。
一方で、今後の事業継続を見据えた建物の改修及び魅力度向上等を検討されるようであれば、一般財団法人民間都市開発推進機構と株式会社伊予銀行により設立されております大洲まちづくりファンドによる資金調達面での支援が考えられるほか、アフターコロナに向けた新分野への挑戦、あるいは事業転換のための設備投資を行う場合には、経済産業省の事業再構築補助金という制度等がございます。つきましては、現在市内で無料で行われている中小企業診断士による個別相談会を利用いただきながら、各種制度の利活用を含め、実情に応じた対応を御検討いただければと考えております。御理解をいただきますようにお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 いつもならば、副市長は御答弁いただくときに目を合わせていただくんですけれども、今日最初の一般質問になりますが、度々させていただきました質問の中から、最も冷たいゼロ回答であったというふうに認識をしております。
八幡浜市では、創業100年を超えるあの老舗の大正湯さんが、約６年前に１年間の休業を経て、５年前に復活されました。経営者の高齢化や設備の老朽化によりまして、風呂釜に穴が空くなど、廃業ももちろん考えられたそうですが、様々な投資により再開を決意され、金融機関から融資を受け、それに加え八幡浜市からも一定の補助があって、浴場のタイルの張り替えや湯釜の交換などをされて、営業を再開されたようでございます。ちょうどその頃に、八幡浜市の黒湯温泉が再開されたようでございますので、そのような何らかの支援があったのではないかというふうに想像をいたしております。
御答弁をお伺いいたしますと、県からの補助もなくなり、県内全ての自治体が補助を打ち切っておりますので、なかなか補助もできない。施設の利用者も少なくなったので、公衆浴場に公のお金を投入することはなかなかできないと。そういうふうな一切の補助は今後考えないということは、ある程度選択と集中という考え方の中で理解はさせていただくんですけれども、昔ながらのいわゆる住民の憩いの場であり、社会的なマナーやそういったもの、昔の趣を残しながら、町なかに１軒だけとなりました銭湯を何とか残す方法はないのかと、そういったところを行政から思い巡らせていただけないかなというふうな質問でございます。
これを再質問させていただいても、なかなからちは明かないと思います。今、私がもし１つ考えられるとすれば、様々なことを、まちづくりファンドのことをいろいろおっしゃっていただきましたけれども、クラウドファンディングとか、そういうふうなところのＳＮＳの支援とか、そういうふうなところを受けるっていうふうなことも、一つの方法としては考えられます。なかなからちが明かないことではあるんですけれども、これは担当の市民福祉部長さんとも長年やり取りをさせていただいたんですが、支援の出口、資金の出どころはなかなかないようでございます。
最後に、やはり１つだけですけれども、選択と集中をなさる中で、民間の公衆浴場の補助事業っていうのは、今後も全くないというふうに考えてよろしいんでしょうか、その１点だけお聞かせいただければと思います。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 議員さん言われるように、銭湯につきましては、まず大洲市に１軒だけ残っておるという現状はよく知っておりまして、よしの湯につきましても、テレビなどで時々は古い銭湯というふうな形で紹介をされ、一番風呂に入られるような方の取材なんかも私もテレビで見たことがありますけれども、それはそれで趣もある古びたお風呂というような形で、そういった趣がある、存在価値があるというようなこともあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、公衆衛生上の面から見ますと、そういった業態については公費の補助が何年か前に終了して、それを復活させるという環境にはないものというふうに考えております。お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ありがとうございました。
それでは続きまして、次の質問に移らせていただきます。
水難事故防止対策についてお伺いいたします。
冒頭、中野議員さんが質問された内容とほぼ一致しておりますので、二番煎じにはなりますけれども。
先月24日の午後、肱川において水難事故が発生し、高校２年生の男子生徒がお亡くなりになられたことは皆様御承知のとおりでございます。同じ年頃の子供を持つ親として、お亡くなりになられた生徒さんの御親族の気持ちを考えると大変悲しく、言葉が見当たりません。大洲市内の小・中学校においては、生活のきまりなどのルールを基に、児童・生徒だけで川や海などで泳がない、遊泳禁止場所や危険水域では泳がない、川や海での遊びについては保護者と一緒に行くこと、ライフジャケットの着用など、毎年夏休み前には厳しく指導していただいたことを記憶しております。
今回、水難事故が起きました冨士橋付近は、肱川流域において最も水面から川底までが深く、最も危険と言われる臥龍淵と呼ばれるところで、その付近では昔から水難事故が後を絶えなかったので、水難事故防止と、お亡くなりになられた方々の供養のために、明治中期に水天宮を祭られたとお伺いしております。しかしながら、悲しい水難事故が繰り返されている危険な場所であるという認識を、高校生以降の一般市民がどれぐらい認識されているのでしょうか。冨士橋付近、この付近は川底まで深く、危険な場所であるということを具体的に注意喚起する案内板などはありません。
そこで、お伺いいたします。
今回の悲しい出来事を最後に、今後二度と水難事故が起こらないような対策がぜひとも必要と考えます。浅いところから急に深くなっていることを表すように、河床の断面を表示したりするなど、危険を周知する警告表示板を、河原に下りて行く前に必ず目に留まるような場所に設置したり、冨士橋付近を遊泳禁止区域にするなどの様々な水難事故防止対策を、国土交通省大洲河川国道事務所の御協力を得ながらお図りいただきたいと思います。具体的な対策をお聞かせください。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の水難事故防止対策について私からお答えをしたいと思います。
先ほどの中野議員さんへの答えの中でも触れさせていただきましたが、７月24日に肱川で泳いでいた高校生が溺れ、貴い命が失われるという痛ましい事故が発生いたしました。現場は、いもたきや花火大会の会場付近であり、風光明媚で、市内外の多くの方から親しまれている場所となっております。市民の憩いの場となっている肱川ですが、場所によっては流れが速く、水深の深いところもあり、遊泳に不適な場所もございます。そのような場所での遊泳は危険と隣り合わせとなり、十分な注意が必要となってまいります。河川は基本的に自由使用であり、遊泳することも自由使用の範疇であることから、遊泳禁止区域を設定するには条例の制定が必要となってまいります。
しかしながら、今後の水難事故防止対策といたしましては、肱川との共生を図る観点から、条例で規制するよりも、議員御指摘の危険を周知する警告表示板を設置することのほうが現実的ではないかと考えております。今後、危険箇所の洗い出しや、分かりやすい表示内容等を、河川管理者や警察署、消防署などの関係機関と協議していきたいと考えております。
また、現在進めております肱川かわまちづくり計画の中でも、河川空間を安全に楽しく利用してもらえるよう、河川利用における注意看板の設置や情報共有の在り方など、利用者への安全対策について周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これまでに取り組んでいる教育現場での注意喚起や、消防署による広報活動に加えまして、先ほどの中野議員に御答弁申し上げましたとおり、危険箇所マップの作成や警告表示板の設置等について、国土交通省大洲河川国道事務所や関係機関と連携、協議を行いながら、できる対策を順次実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 前向きにお考えいただくというふうな御答弁でありました。
御参考になる所見はたくさんあると思いますけれども、国土交通省がおまとめになられた河川水難事故防止に関する取組の代表事例集などというものが、御覧になられたかも分かりませんけれども、ＰＤＦで20ページにまとめられております。様々な他自治体での取組が参考事例になると思いますので、そういうふうなところに御配慮をいただきたいと思います。
あと、そういうふうな中で拝見しました事例の中で、うちの子供が通っておりました学校では一般的に、川に行ってはいけないよと、近づいてはいけないよというふうなだけの教育だったと思います。もちろん、これは保護者としてもそういうふうなことは、積極的に自分らだけでは行ってはいけないというように伝えてはおったんですけれども、実際に拝見しておりますと、もちろんこれは国交省の職員さん、または市の職員さんでしょうか、そういった方が一緒に、小学校が学びの時間として河川敷に下りていろんな、いわゆるここの川のところは、たくさん雨が降ったらここまで水が来るんだよとか、そういうふうなことをいろいろ教育の場として教えるというふうなことも大事だと思うんです。行ってはいけないだけではなくて、実際にそこに下りてみて、川の状態、穏やかなときには何もない、本当に穏やかな流れですけれども、一旦川の流れが変わった姿というものは子供はなかなか目にすることはないかも分かりませんけれども、実際そういうふうなものを写真とかで案内して、川の怖さ、そして川の本当に穏やかなときのすばらしさ、そういったものを両面にわたって教育していただくことが大事だと思いますので、今後ともお力添えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、３つ目の質問でございます。
市立大洲病院についてお伺いいたします。
順不同で申し上げますが、近年大洲中央病院、大洲記念病院、喜多医師会病院と、大洲市圏域に不可欠な医療機関が、老朽化などに伴い、相次いで施設を更新されました。一方で、施設の更新から約26年経過した市立大洲病院について、利用者の方から御意見をいただくことがございます。診察室や病室、トイレなど患者が必要とするところに手すりが不足している。足が御不自由で歩行が容易でない方からの御意見ですが、今まで先生が頼りで通院していたが、通いづらくなった。お世話する方々も同様に高齢となり、利便性などの様々な理由から、医者にかかる人々へのきめ細やかな配慮が求められております。
そこで、お伺いいたします。
市立大洲病院を今後も運営していく上で、安全に配慮した施設の改善を求められる市民の声に対してどのような対応を検討されるでしょうか。また、御勤務いただいております眼科の医師が、今年10月頃に東大洲で開業される御予定のようです。開業された10月以降、市立大洲病院の眼科医療に携わっていただく医師はいらっしゃるのでしょうか。４年ほど前、約１億円で整備された眼科診療設備などが使われないままになってしまわないのか心配しております。今後の予定や課題などについてもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○矢野文康大洲病院事務長 議長
○安川哲生議長 矢野大洲病院事務長
〔矢野文康大洲病院事務長 登壇〕
○矢野文康大洲病院事務長 御質問のうち、市立大洲病院についてお答えをいたします。
市立大洲病院は、現在の西大洲に新築移転後約26年が経過しておりまして、市内のほかの病院に比べますと、構造的にもやや古い造りとなっております。手すりにつきましては、建築当初から必要と思われます箇所には設置しております。その後も、患者さんからの御意見も踏まえまして、必要に応じた新設等も行いました。ただし、御指摘のとおり、診察室や病室、またトイレの改修などの際に、使いやすい部分に手すりが設置し切れてない箇所もございまして、患者さんには御不便をおかけしております。
病院施設は、医療法に基づく構造設備の基準を満たす必要がございまして、建築当初は寸法、面積など基準に余裕を持って適合しておりましたが、現在の基準におきましては、どうしても手すりを新たに設置することができない箇所もございます。また、診察室や病室等手すりをつけることで狭くなり、患者さんの移動や診療に支障を来す場合も出てくるものと考えております。そのため、足の御不自由な方のためには、車椅子や歩行器を準備いたしましたり、入院時には看護師等が補助をして対応する場合もございます。
今後におきましても、患者さんに安心して受診していただけるよう、患者さんからの御意見を十分に踏まえ、改善できるところは真摯に対応してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、眼科の医師についてでございます。
現在勤務しております眼科医師につきましては、本年８月末をもって当院を退職する予定でございます。これによりまして、９月以降の眼科の診療につきましては、大学からの医師派遣により週３回、午前中に外来での診療を行う予定としております。
また、御質問にございました眼科診療設備につきましては、眼科常勤医師の採用が決定いたしました平成29年４月に、老朽化した機器を更新したものでございまして、間もなく取得から約４年半を経過することになります。これらの機器のうち大半につきましては、９月以降の眼科外来診療におきまして引き続き使用可能なものでございます。また、手術用の機器につきましても、耐用年数が残り約半年になる眼科手術専用の機器１基を除きまして、院内の他の診療科において使用を予定しております。
眼科に限らず、各医療機器につきましては今後も最大限活用するよう取り組んでまいりますとともに、今後医師不足等の状況が許せましたら、新たに眼科の常勤医師の派遣も協議してまいりたいと思いますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 構造的なものをお伺いしました。
バリアフリー化を図るには、やっぱりコンクリートで作ったものは、全てにおいて段差解消がなかなか容易ではないというふうにもちろん承知をいたしております。その場合に、例えば病室などで御高齢の方だけになってしまうようであれば、その段差の部分に、人手は必要になりますけれども、ある程度補助をされる方がいらっしゃれば、そういうふうなものの不便さをある程度感じずに過ごしていただけるのではないだろうか。様々な配慮が必要となりますけれども、そういうふうな配慮が必要になってきているということを病院側もしっかりと認識していただいて、今後そういったものの改善に努めていただければと思っております。
それでは、私の質問は以上で終わります。御清聴誠にありがとうございました。
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○安川哲生議長 しばらく休憩いたします。
午後１時40分から再開いたします。
午後１時29分 休 憩
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午後１時39分 再 開
○安川哲生議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○安川哲生議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
オリンピックが終わりましたが、１日当たりの感染者数は大会中３倍に増えました。愛媛県で、８月９日、30人が新たに感染など報じられています。国民には自粛を求め、自営業者はなりわいを営むことがままならず、生活苦と経営難で苦しんでいます。自粛と補償はセットのものです。また、高齢者は自宅で過ごすことが多くなり、地域の方々が様々支えて見守りをされていますが、心を痛めていらっしゃいます。
先日、肱川で高校生が犠牲になられましたが、感染症が長期化し、子供たちの我慢も限界です。自粛を求めるだけではなく、安全な遊び場など支援をして、確保していくことも検討されるべきです。今、このコロナ禍で市民の暮らしを守るとりでとして、大洲市が医療機関と連携して感染が広がらないように、広がったときの対応など準備をすべきです。市民の命を守る施策を国に求めるとともに、本市として具体的に独自の準備をする必要があると思います。
こうした立場から質問に入ります。
初めに、大洲市をどのような町にしていくおつもりか、市長の所見をお聞きします。
今、大洲市は大洲市立地適正化計画でまちづくりを進めていますが、この計画では住民を大洲の肱南から松ケ花インターチェンジ付近まで集約していく。長浜も町なかに集約していく。肱川町、河辺町は公共交通で結ぶ計画です。そして、旧自治体では公共施設の撤去が進められています。コンパクトシティーを目指すと言います。さらに、学校の統廃合、水泳プールの削減、保育所などの統廃合が進められています。この計画でどのような大洲市にしていくおつもりか御説明ください。
次に、人々が住むところを集約していく計画ですが、農業も林業も漁業もなくては人間は食べていけません。コロナで、自分たちの地域、食べていくための必要な食料は地元で生産していく大切さを痛感しました。地域産業の振興なしにまちづくりはあり得ないと思います。農業振興計画が言われていますが、農林業など地域産業の振興を基礎にまちづくりを進めることが大切と思いますが、いかがですか。特に、合併以来、旧自治体の人口減少は顕著です。本計画地域以外にも、多くの地域で市民の皆さんは生活を営んでいます。生活できないように公共施設やサービスを切り捨てていき、市民を町なかに集約する計画を実施しても、人口は増えることはないと思います。どのように周辺地域の振興策と人口減を食い止めるおつもりか、お聞きします。
３つ目に、肱南公民館の建て替えが言われています。具体的なスケジュールは決まりましたか。と同時に、商店街の活性化、空き店舗、空き住宅など、どのような地域にしていくのかと併せた取組が必要です。住民の方々の意見をどのように集約して進めていく予定ですか。
コロナ感染症対策についてお聞きします。
新型コロナ感染症は、首都圏から全国に急速に広がっています。東京では医療崩壊の危機に直面しています。ワクチン接種が第５波に間に合いません。政府分科会の尾身茂会長は、検査能力が圧倒的に向上してきた。職場、学校、地域でどこでも検査ができる体制を、国、自治体が作ってほしいと述べています。政府は、その提言を実行する責任があります。大規模検査で無症状感染者を把握、保護し、感染、伝播の鍵を断つことが必要です。国にその財政的支援を求めるとともに、本市としても検査体制をつくることが急務です。感染拡大が急速に広がってからの対応では手後れです。市民の命を守る立場のある市長の責任が問われています。
ワクチン接種についてお尋ねします。
ワクチン接種が行われていますが、今後も順調に実施が可能ですか。接種会場で市民の方が行くと、席が密で怖かった。人が多いと。リジェールでは炎天下で立って待つことになる。長浜では、バスの止まる場所が少な過ぎて利用できないなどの声が出ています。市民の方々の御意見をどのように集約して対応されていますか。
ワクチン接種は怖い、あるいは健康の理由で受けられない、子供には心配など、ワクチン接種ができない方のために、またそのほかの理由でも、いつでもどこでも誰でも無料で何回でもＰＣＲ検査が受けられるようにすべきと思いますが、いかがですか。
次に、学校給食の無償化についてお尋ねします。
憲法で、義務教育の無償化が掲げられています。学校給食法は、食を通じた心身の健全な発達を目的として食育の推進をうたっています。学校給食は教育の一環として実施されています。昨年12月、日本共産党の吉良参議院議員が、国会で1951年当時、学用品などと併せ、学校給食などの無償化も考えていると答弁していることを、今も政府は継承しているかと確認しました。国の責任で学校給食を無償化すべき、政府が継承していることを確認しました。国の責任で、学校給食を無償化すべきです。無償化するのに4,451億円経費が必要と言います。大企業の優遇税制を中小企業並みにすれば４兆円、富裕層優遇税制を改めれば、また最高税率の引下げで3.1兆円、米軍への思いやり予算の廃止など、一部を使うだけで実現可能です。ぜひ、国に要望してください、いかがですか。
水害やコロナ禍で、市民の暮らしは大変です。子供を抱える家庭の負担は大きいものです。学校給食の無償化は大きな支えになります。緊急に学校給食費を無料にするおつもりはないか、学校給食費は食材は保護者の負担となっています。地方から、国の政治で無料化を促進する力になります。
また、大洲市は食材加工料として360万円、保護者から食材費以外で徴収しています。ワカメ御飯にする混ぜ代、パンに何かを入れる、混ぜるための費用、パンをビニールで包む費用などと言われています。食材でない経費を保護者から徴収することはあり得ないのではないですか、説明を求めます。
次に、国保税の引下げについてお尋ねします。
国保税の負担は、納付書が届いて多くの方が困っています。昨年度の所得で納付書が送られていますが、コロナで昨年に引き続いて収入が激減しているからです。生活すらままならない中で、税の負担は大きいものです。もともと国保の会計は、国保加入者から徴収したものです。９月現在で２億6,000万円の余剰金があります。国保加入世帯6,700世帯で割ると、３万8,000円余りの返済ができます。国保税の減額をするおつもりはないか、また政府は高齢者医療２倍化法案と抱き合わせで、子供の均等割をなくす法案を通過させました。本市での対応はどうされますか。
次に、残土捨場についてお尋ねします。
静岡県熱海市で大規模な土石流が発生、多くの被害と犠牲が出ました。今なお300名が避難生活をされています。先日、阿蔵高山の残土捨場を視察しました。88万1,000立米の受入れをするといい、山の形状は変わり果て、はげ山状態でした。これまでの残土積み上げの状況、今後の計画と課題などを御説明ください。参加者から、これほど丸裸にして大丈夫かの声が多く聞かれました。これから異常な雨が予想される中で、どの程度の雨を予想して対策を講じていますか。
産業廃棄物は、排出者の責任で適正に処理することが法律で明記されています。建設残土にはルールがないといいます。本市として独自のルールを持っていますか。規制条例はあるのでしょうか。また、周辺の民家の方から、毎日100台ものダンプの往来で、ほこりと振動、騒音で困っていると言われています。災害への不安も言われました。工事用の残土、よそからの残土の受入れはやめるおつもりはないですか。残土捨場の今後の活用や処理をどのように検討されていますか。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 梅木議員御質問のうち、私からは大洲市立地適正化計画についてお答えをいたします。
まず、社会的な背景といたしまして、急速な人口減少と高齢化の進展に加え、住居や店舗の郊外立地が進み、市街地が拡散することで、低密度な市街地が形成している状況でございます。このような状況を踏まえ、立地適正化計画は、厳しい財政状況の下、拡散した市街地の居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねないことから、人口減少下においても、効率的で効果的な公共サービスによる持続可能な都市経営を図るものでございます。
本市におきましても、人口減少と高齢化が見込まれる中、同様な状況を踏まえまして、住民へのサービス低下が懸念されることから、持続可能な都市構造を目指すために、大洲市立地適正化計画を令和２年10月に策定いたしました。この計画は、居住等を一定のエリアに誘導し、人口減少の中にあっても人口密度を維持していく都市拠点と、地域拠点を公共交通ネットワークで接続することで、市全体としてのサービス水準の維持向上を図るとともに、生活サービスやコミュニティーの持続に努めるものであります。
また、この計画は、都市拠点への一極集中や、強制的な集約を図るものではなく、時間をかけながら集約化を促進していこうというもので、周辺の地域拠点につきましては、それぞれの地域の特徴を生かした魅力ある地域拠点を構築しながら、都市拠点と地域拠点を公共交通ネットワークで結ぶ拠点連携型都市構造を目指すものでございます。
次に、周辺地域の振興策と人口減少問題についてお答えをいたします。
周辺地域では、交通空白地の解消に向けて、市内の統一基準に基づくデマンド型の交通手段の導入を図っております。住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境整備に取り組んでいるわけでございます。また、地域活性化や生活の向上を図るために、新しい技術を活用したサービスにも対応が可能な情報通信基盤の光ファイバー網整備を進めておりまして、将来の人口減少社会における持続可能な行政サービスの提供を可能にするものと考えております。
さらに、地域の実情やニーズを踏まえた事業・取組を支援しておりまして、空き家活用を含めた移住・定住施策や、自治会単位での地域おこし協力隊の導入を進め、地域活動の担い手となる人材の確保に努めているところでございます。しかしながら、人口減少社会において、適正規模の施設整備や事業等の効率化をはじめ、需要に応じたサービス提供を進めることは、持続可能な行政運営には必要不可欠であると考えております。
次に、農林漁業などの地域振興策についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大は、食料の安定供給・食料自給率の向上の必要性を強く感じさせられたところであります。国の食料・農業・農村基本計画では、食料の安定供給の確保を柱の一つとし、食料自給率の目標値を定め、農業・農村を次世代につなぐ施策の推進を図ることとしております。本市におきましても、第２次大洲市総合計画では、安全・安心・高品質な農林水産物の生産振興や、生産組織・担い手の育成を図るとともに、経営体制の革新を促進することにより持続的発展を目指すこととしておりまして、農地の集約や担い手確保を進めることなどにより、農業産出額の向上などを図り、持続的な農業経営を支援してまいります。
次に、肱南公民館の建て替えスケジュールについてお答えをいたします。
現在、庁内での検討委員会において、施設の導入機能や規模など、肱南地区複合施設整備事業基本計画の検討を行っているところでありまして、具体的なスケジュールは決まっておりません。なお、肱南公民館の建て替え及び周辺整備につきましては、大洲市肱南公民館周辺整備基本構想策定時に、肱南地区住民、公民館利用者、児童・生徒を対象としてアンケートを実施しておりますので、いただいた御意見を参考にしながら、施設の利活用や景観に配慮した施設整備について検討を行っているところであります。
また、基本計画案の策定後には、肱川かわまちづくり計画との関連する部分の国との協議や、地元の代表者の方への説明を行う予定としておりまして、いただいた御意見を参考にしながら、より多くの皆様に御利用いただける施設となりますよう整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、商店街の活性化、空き店舗対策につきましては、肱南公民館周辺整備基本構想の中の周辺利活用計画にもありますように、「まちなかの古民家等の既存ストックを活用する」方向で、古民家を再生して新しくオープンする店舗と、既存商店街との連携を図りながら、経営戦略の主軸を観光消費型へ転換していく取組が必要だと考えております。
以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 私からは、御質問のうち国民健康保険税の引下げについてお答えをいたします。
国民健康保険事業の運営は、被保険者の高齢化による医療需要の高まりや医療費の高額化が進む一方で、被保険者数の減少や、コロナ禍による傷んだ経済の影響を受け、個人所得の減少が進むなど、税収等の必要な財源の確保が見込めない状況にあります。このため、令和３年度予算においては、加入者負担の軽減を図る観点から、税率据置きによって不足する財源に前年度繰越金の一部を充てることで収支の均衡を図っております。コロナ禍の収束が見えず、回復の兆しが見通せない経済情勢の中で、今後においても税収等の確保が一層厳しくなることが予測されることから、９月補正予算時点で２億6,000万円ある決算剰余金は、財政の安定化を図る上で不足する財源の補填や、次年度以降における税負担の激変緩和に要する財源として計画的に確保していく必要があると考えております。現時点で保険税率を引き下げることは考えておりません。
次に、子供の保険税均等割額の軽減措置についてお答えをいたします。
国民健康保険法の一部改正により、少子化対策、子育て世帯における経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る保険税の均等割額を減額し、その相当額を公費で支援する制度が創設され、令和４年４月から施行されることが決定をいたしました。この制度は、多子世帯や低所得者世帯といった制限を設けず、小学校入学までの未就学児を養育する全ての世帯に対して、一律に保険税均等割額の５割を公費により軽減するもので、公費の負担割合は国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１となっております。市といたしましては、令和４年度の制度導入に向け、今後において必要な事務手続を進めてまいります。御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
まず、ワクチン接種の今後の見通しでございますが、本市でのワクチン接種につきましては、先ほど大野議員さんに答弁いたしましたとおり、ワクチン供給量の減少により計画の見直しを余儀なくされたところはございますが、引き続き順調に進めることができるものと考えております。
次に、市民の意見をどのように集約して対応しているのかとのことでございますが、接種を受けられた方や付添いの方から電話や会場で御意見をいただいており、改善の余地があるものに関してはできる限り対応をしているところでございます。屋外で待っていただくことにつきましても御意見をいただいており、７月中旬からは、予約時間より早く来られた方が冷房が効いた屋内でお待ちいただけるよう改善を行ったところです。また、密にならないよう従事者による適切な誘導や、座席の間隔を空けるほか、入り口での検温、手指消毒の徹底や、接種時間の合間に接種ブースや椅子の除菌作業を行うなど、感染予防対策に努めております。
今後も、接種に来られた方がストレスを感じず、安心してスムーズに接種を受けていただけるよう対応してまいります。
次に、ＰＣＲ検査についてでございますが、現在高齢者施設、障がい者施設、救護施設への新規入所者及び施設従事者が行うＰＣＲ検査、抗原検査に助成を行っておりますが、本市においての感染状況は、市中感染が頻繁に確認されるなどの蔓延している状況ではなく、また濃厚接触者や症状がある方への必要な検査については、保健所や医療機関において行われておりますので、現在のところ市単独によるＰＣＲ検査の実施は考えておりませんので、御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○谷川剛建設部長 議長
○安川哲生議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、梅木議員御質問のうち、阿蔵高山建設残土処理場についてお答えいたします。
最初に、阿蔵高山建設残土処理場の現在の状況と、今後の計画及び課題についてでございますが、平成31年４月より土砂の受入れを開始してから、令和３年７月末までに約26万8,000立米を受け入れており、全体計画88万1,000立米のうち、約30.4％の進捗となっております。
今後も、引き続き松山自動車道付加車線化事業や、大洲・八幡浜自動車道整備事業及び河道掘削事業等の建設発生残土を受け入れていく予定としております。
次に、想定雨量に関する御質問ですが、阿蔵高山用地の開発に当たりましては、森林法に基づく林地開発協議により、降雨確率を30年に１度の計画、ピーク雨量は１時間に84ミリ相当の雨に対応することとされていますが、より安全な対策を講じることとし、50年に１度ピーク雨量が１時間に90ミリ相当の雨に対応する調整池を整備しています。あわせて、暗渠排水工や、基準に合った盛土勾配など、盛土に対する安全対策を講じております。
次に、建設残土処理に関する市独自ルールに関する御質問ですが、搬入する土については、県土砂条例で指定された28項目の土壌溶出試験を求め、安全性を確保できた土砂のみ受入れを行っております。仮に、搬入された土の中に産業廃棄物等が混入した場合には、阿蔵高山における建設残土処理場管理条例施行規則により、搬入者に対し直ちに撤去を求めることとしております。
次に、ダンプの往来でのほこりや振動、騒音につきましては定期的に現地で測定をしており、大気汚染防止法等に規定された環境基準値内であることを確認しているところでありますが、地元からの御意見等につきましては、これまで同様、真摯に対応しながら事業の推進を図ってまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
最後に、残土処理場の今後の活用や処理についてですが、現在は年度ごとの河道掘削土等の受入れ量が不確定なことから、完了年度を令和19年度としているため、現時点で土地の活用は決まっておりませんが、今後の情勢を注視しながら、事業完了が見通せた段階で造成地の有効活用を検討してまいりたいと考えております。議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○安川哲生議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 私からは、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
本市の給食費を無償にするには、年間約１億6,000万円を超える多額の費用が継続して必要となってまいります。学校給食法において、給食費は基本的に保護者の負担すべきものであるとされており、現在実施している制度に問題はないものと考えております。したがって、学校給食の無償化を国に要望する考えはございません。
次に、加工料として360万円徴収しているという御指摘でございますが、学校給食の給食費は、本市では保護者から集める学校給食費を財源として支出をしております。食材費及び御飯やパンの代金として、県内他市町と同様な対応を取っているところでございます。その中には、食品の生産過程で発生するもの、つまり加工料も含まれております。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○安川哲生議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再質問を行います。
大洲市の立地適正化計画についてですけれども、先ほど市長が時間をかけて集約していくっていうことは、結局肱南、肱北、松ケ花まで、新谷は入らないんですけれど、松ケ花のインターチェンジまでを分野として、そこに公共施設を集約していくっていう計画なんですよね。それでいくと、その周辺の地域は、地域公共交通で運んでいくんだということで、前々回のときに地域の合併特例債が５億円貯金されましたけれども、その後何に使うのかって言ったら、地域公共交通に使います、24億円積み立てますと言われましたよね。まさに、その計画が今、本の中ではなく実際に進められているっていうのが現状だと思います。こういう計画でいくと、例えば新谷だけではなくて、長浜の豊茂だったり河辺だったり肱川だったりするところは、遠いところまで地域公共交通に乗って延々と行かなければ公共のものを享受できないということになりますよね。地域の中で、何か作るからいいんだっていうふうにおっしゃいましたけれども、現実には学校統廃合、市学校給食センターもなくしたりとか、それから公民館とかいろんなものを集約してなくしていくっていう計画で、今も更地になってますよね。それは、公共の建物の集約化ということで、それも本になってるということで、まさにコンパクトシティーを目指すまちづくりは、今市長さんの手で進められているというのが現状ではないかというふうに思うんですけれども、そんなことはない、もっと例えばいろんな地域を元気にする方法を頑張ってるんだっていうことで何か言われるかと思ったら、農業も計画の中には書かれてるんですね、人・物・仕事の中で。でも必要とされたものを行いますとしか書いてないんですよね。
だから、住民の人が必要な場合は、必要だと思ったらやりますよという、具体的には何も書いてない、じゃあ一体どんなまちづくりをして元気にするのか。今のままの、この適正化計画のままのまちづくりをしてたら元気にはならなくて、コンパクトにはなるけれど元気にはならないと思うんですけれども、コンパクトシティーを目指したら元気になる、人口が増える、その確かな証は何を持っていらっしゃるのか、その根拠をお示しいただけたらと思います。
次に、コロナ感染症についてお尋ねしますが、先ほど大野議員さんが質問されたときに、年齢の低い人は予約が少ない、それから子供たちの予診をしてもらうっていうふうな話が出ましたよね。今、コロナ感染症の中でワクチン接種ができる人は急いでしたいと思ってしてきたと思うんです。ところが、実際には若い世代の人たちは、子宮に何か反応があるんだってとかということで、できればかかりつけ医と相談してやりたい。保護者の方も、医師と相談してやりたい、そう思っていらっしゃると思います。そういう意味では、集団接種から今後接種体系を見直すというふうにおっしゃったので、ぜひかかりつけ医、もしくは地域の病院などで受けられるような体制づくりをしていくおつもりはないかっていうことをお尋ねしたいと思います。
ＰＣＲ検査を拒絶されますよね。一貫して拒絶されてますけれども、政府の分科会長の尾身さんですら、今検査をして無症状の方をしっかりと把握して保護して、感染の連破を食い止めないと大変なことになりますよっていう警鐘してるわけですよ。それを、広島県なんかは、入ってくる人にみんなＰＣＲ検査をしてもらいますということでやって、しっかりと県の住民を守るし、入ってくる人も守るということをやってるのが現実ですよね。そういう意味では、自治体として自分たちのまちで広げない、全国が広がっていく中でも、大洲市はちゃんと市民を守ってるよっていう、そういう体制づくりが要るということで御提案してるんです。
例えば、今個人の病院でやってるところに対して補助金を出して、市民の人はＰＣＲ検査を受けられる、そういう状況を作り上げるという、少し検査体制をつくるということに対して頭を悩ます、心を砕く、子供たちに対してもワクチン接種ができない人たちに対しても思いをはせる、そういう取組をするおつもりはないのか。今のままで、本当に爆発的な感染になったときに大丈夫なのか、そこが一番心配ですよね。その辺をどのように考えて今のような状態を、何もしない状態をワクチンだけでいくという、そういう状態を考えてるのか、整合性を御説明いただけたらと思います。
国保税の引下げですけれども、数字的に聞いてあれですけれども、２億円の何だかっていうのは前回もあったんですよね。今回も、２億円の余剰金があるんですね。なので、大幅な赤字が出るとかということではなくて、それぐらいの金額をずっと持って来てっていうことなんです。県単位の国保会計になったので、赤字になったら県が貸してあげますよっていうことを言ってるわけでしょう。なのに、何で２億円のお金、２億6,000万円のお金を大洲市は会計で持っとかないといけないんですか。みんな市民からお金を集めてて、国保会計をうまいことやるために自分たちが預かってます、ずっと自分たちの会計が穴埋めなく、順調にやれますよっていうけれど、市民の皆様に２億円の貯金をしたまま、いつ何かがあるかもしれないからって預けられているけれど、自分の暮らしは大変だと、そんな状況が今生まれてるんですよね。
なので、この２億6,000万円のお金を幾ばくかでも、これを全部返したら１世帯当たり３万8,000円ですけれども、例えば8,000円でも返してあげられることができるわけでしょう。そういう、今の暮らしに心をはせる、今の住民のもう何とかしてよっていうその気持ちに、この国保のお金を預かるだけではなくて、返してあげるという、引下げをしてあげるという、そういう思いはないんですか。自分たちだったら健全財政でいけたらいい、いや、後にお金を取られなきゃいけないからって言いますけれど、そこは県のほうが、一般の国保、県単位にした段階で考えますって言ってるわけだから、これはこれほどのお金を残す必要はないのではないかと思うのですが、いかがですか。
先ほど言われた子供さんの均等割については、なくす法案を来年からやるということなので、ぜひこれもやらなきゃいけないと思うし、ただ条例をつくらないといけないというふうに言われてるので、ぜひ条例化していただけたらと思います。
残土処理の問題ですけれども、これから20年近く毎日毎日、おうちの横をダンプカーが100台走るんですよね。自分の家がそうなったときに考えてみてくださいね。お昼寝しようかな、何かしようかなといったら、ばあっと、その振動とほこりと、それが毎日毎日続くわけじゃないですか。その環境の中に住民の方を置いていること自体、問題じゃないですか。例えば、行く道を変えるとか、その高速道路のトンネルの分だけにするとか、河川も何もかもあそこに持っていくというんでなくて、やっぱり減らすということも検討しないと、地域住民としては生活環境としてまともでないというふうに思いますよ。そこは、市民の皆さん、居住している皆さんにそういう環境を強要してるっていう責任っていうのは、やっぱり市が経営している残土捨場だから、あると思うんです。そこをどのようにお考えなのかお聞きしたいのと、雨が降ったときのことを言われてましたけれども、雨がかなり降って、50年に１度で、それ以上で降ったときには一体どうなるんですか。どういう状態になるんでしょう。50年で計画してます。じゃあ、50年以上の雨が降ったら、あそこはどういう状態になるんでしょう。そうなったら、市は下流域の皆さん、その下に住んでる住宅の皆さんに補償をするんですか。50年ぐらいの雨だと思ったから作りましたわって、それ以上、だからそれは市の責任ですよって言って大丈夫なんかっていうのをお聞きしたいと思います。
学校給食ですけれども、学校給食は保護者負担なんかって書いてないと思いますよ。学校給食法は、必要な施設及び設備は、施設に要する経費及び学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは学校設置者の負担とします。それ以外のものは保護者の負担というふうに書いてるんですよね。学校給食費について、今全国でも学校給食は無料化という動きが出てるので、学校給食を無料にしても別に構わないんですよね。食材費っていうのがずっと言われてきて、それ以外のものは設置者が払うものだというふうに認識をしてきたんですけれども、今言われてるように、大洲市が賄うものではない、それは保護者が払うものだって言われたのでお聞きしますけれども、政令で定めるものっていう中に、これは一体何が入ってるんですか。学校給食法の中で、政令で定めるものは学校給食設置者の負担と書いてるんですけれど、そちらが払う政令で定めるものって一体どんなものなんです。それを説明していただけたらと思います。
学校給食を無償化するのに１億数千万円かかるって言われて、年間払ってるのをするぐらいなんですけれども、一部助成ということもあってしかるべきじゃないか。例えば、１億円全部すぐには出せなくても、半分でも３分の１でも、この時期、少子化の中で支援しましょうという手だてがあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういうことに思いをはせてるということはないんでしょうか、ということを考えてるということはないんでしょうか。
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○安川哲生議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時21分 休 憩
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午後２時34分 再 開
○安川哲生議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 それでは、立地適正化計画の再質問に、まず私がお答えをさせていただいたらと思います。
今後のまちづくりにつきましては、先ほども申し上げましたが、人口の急激な減少と高齢化を背景といたしまして、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現する、そして財政面及び経済面におきまして、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題ではないかと私は捉えております。このような中で、医療福祉施設、商業施設や、ある程度住居等がまとまって立地をし、高齢者をはじめとする住民の皆様が、公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めまして、都市全体の構造を見直すコンパクト・プラス・ネットワーク、この考えで進めていくことが重要ではないかと考えております。大洲市でも、このような考え方の下、中心市街地の計画的な整備や、各新規拠点、中山間地における小さな拠点の形成を図るとともに、地域公共交通網や情報通信基盤の整備充実等により、人口減少時代に対応できる都市づくり、集落づくりを目指していきたいと考えているところであります。
基本的な機能を集積する場所として、少なくとも地域拠点である長浜、肱川、河辺には、住民の方が利用できる拠点が必要ではないかと考えております。そのため、行政的な機能や日常的な商業、生活環境の維持向上を進めなければならないと考えているところです。人口減少社会と産業の活性化、この問題は大変難しい問題でございますが、議員の御意見にもありましたように、この第１次産業は人が生活していく上で礎となる産業でございます。大洲市は、いにしえよりこの第１次産業を基幹産業として発展してきたわけであります。
今後におきましても、地域資源を活用する意味におきましても、第１次産業の振興をどうするかは本市にとって大変重要な課題であり、６次産業化も含めて力を入れ、第１次産業を支えていただく、周辺地域で生活できるような環境づくりに力を入れていきたいと考えているところです。そして、様々な行政サービスや医療福祉のサービスは、その中心地で得られるようなことも考えていくことが肝要ではないかと考えているところであります。
立地適正化計画内の肱南、肱北、長浜におきましては、各拠点の都市機能を維持、確保するとともに、立地適正化区域外におきましては、農業をはじめとした産業振興や観光等と連携しながら、集落の維持に向けた小さな拠点づくりを進め、立地適正化計画区域内外の連携、関係性を深めることで、市全体が持続可能なまち、人口減少に対応したまちにしたいと考えております。
議員の再質問の中で、どうやって人口を増やす考えかという御指摘、御意見がございました。なかなか今の社会情勢の中で人口を増やすのは大変難しい、困難と考えております。人口減少をどうやって食い止めていくか、そのことに力を入れなければならないと考えているわけですが、現在取組を進めておりますことに、働く場所の確保、子育ての支援の強化、それらによって移住・定住を呼び込む、それから女性に活躍いただける地域社会にしようということで、いろんなところでの女性の委員等への登用等をお願いをし、御意見等をいただいているところでございます。
また、具体的なことといたしましては、林業の担い手、フォレストワーカーの募集を始めました。農業の新規参入者の支援につきましては、ここ近年力を入れさせていただいているところでございます。また、地域おこし協力隊員の募集、そして地域おこし起業人の採用などにも取り組ませていただいているところでございます。いろんな施策に力を注ぎながら、人口減少を食い止める、そういったまちづくりを展開していきたいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策の２点についてお答えをいたします。
まず１点目、集団接種から個別接種への切替えでございますけれども、現在集団接種を進めております。若い世代の方も含め、多くの市民の方に接種をしていただけるよう、引き続きホームページや広報を利用して、情報の発信をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、予約者数が大幅に減少するような状況になれば、医師会と協議をして見直しをすることとしておりますので、御理解をお願いいたします。
２点目、ＰＣＲ検査でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、ＰＣＲ検査の必要な方については迅速に実施できる体制が構築されており、感染状況がある程度落ち着いている本市においては、その必要性は低いと考えております。今後、市内で感染が拡大した際には、県とも協議し、対応を検討したいと思いますけれども、まずはマスク、手指消毒、密を避けるなどの感染対策の徹底をお願いしたいというふうに考えております。
以上、お答えとします。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 私からは、国保税の引下げについてお答えをいたします。
国保事業は、低所得者や高齢者の加入者が多い、構造的な要因もございます。また、医療費の自然増、また増加する医療費、また必要な税収の確保が難しいという状況でございます。こういった構造的な要因によりまして、数年前に、国保事業は市町村単位の運営から、県と市町村が共同して運営する体制になり、国民皆保険の肝でございます国保事業の継続的な運営について検討を進めたところでございます。
そうした中で、先ほども申しましたけれども、令和３年度当初予算の事業見込みでは、税率を据え置いた場合はおおむね3,000万円の税収不足が生ずる見込みでした。そうした状況でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響等も踏まえまして、前年度繰越金を財源として活用することで乗り切りまして、税率を据置きまして、被保険者負担の軽減に努めたところでございます。
こうした繰越金は、令和２年度末で約３億円でございましたけれども、この３億円は令和２年度単独で積み上がったものではございません。赤字、黒字を繰り返しながら積み上がった３億円でございまして、令和２年度だけの単年度収支で申し上げますと1,800万円の黒字でございましたけれども、そうした積み上がって３億円ということになってございます。この３億円につきましては、今後においても被保険者負担の軽減と、持続可能な安定的な財政運営を図る上で重要な財源と考えておりますので、計画的な取崩し等を行っていきたいと考えておりますので、今年度一遍に繰越金を使うということの考えはございません。お答えといたします。
○谷川剛建設部長 議長
○安川哲生議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 それでは、私から残土処理場の件２点についてお答えいたします。
まず１つ、ダンプの往来についての地元への対応というか、その件に関してなんですが、まずこのダンプの往来、大変地元の方には御迷惑をおかけしとると思います。ただ昨年、令和２年度は大体平均140台ぐらい通りました。これは、松山自動車道の明神山トンネルの土が入ってきた影響によるものです。ただ、このトンネルが大詰めを迎えてまして、次第にこの量は減ってきます。それと同時に、そのほか大洲・八幡浜自動車道の土を受け入れる予定なんですが、これもまだ来年、再来年大きな土が動くような予定であり、まだもう少し先になります。
河道掘削の量というのが、毎年の量がまだはっきりしてませんけれども、いずれにせよ去年は大きなダンプが動いたんですが、今年度あたり、来年度あたりからここ二、三年にかけては、ダンプの台数はちょっと減ってくるのではないかというふうに想定はしてます。
と言いながらも、やっぱりそういう形でダンプが往来しますので、本年度新たに高山に向いての道路を抜いて、できるだけその地元の方の負担を軽減するために、分散するような形で道路計画をしておりますので、御理解をお願いしたらと思います。
それから、造成は50年に一度以上の雨が降ったらどうなのかというか、責任というか、そういう形の御質問やったと思いますけれども、まずこの造成に関しては、基本的にもともとの山であったときと造成したときでは、当然造成したら平らになりますので、水が河川に早めに抜ける、それを食い止めるために、造成によった影響を下流に影響がないように調整池を造ります。それが、今回50分の１の雨に対応できるように造ってるんですけれど、ですからこの造成による影響、50ミリでも30ミリでも、それ以上の雨でも、造成による下流の河川への影響というのは、水の量が増えるという状態にはございません。ただ、下流の河川の流下能力というか、断面そのものが小さいもんですから、もともとそこの時点であふれるような形になると思います。ですから、これは別の角度での検討が必要かなというふうに思っております。
以上でございます。
○井上徹教育部長 議長
○安川哲生議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 私からは、学校給食の無償化について、２点お答えをさせていただきます。
まず、学校の設置者が払うべき政令で定めるものとは何かという御質問でございます。
学校給食法施行令によりますと、人件費と修繕費、この２つについては学校設置者が払いなさいと規定されております。また、この施行令の基となる学校給食法では、施設整備費については設置者が払うべきだというふうにされております。さらに、昭和48年の文部省の通知によりますと、光熱水費も設置者が払うのが望ましいというふうにされておりまして、現在本市では、人件費、施設整備費、修繕費、光熱水費、これらは全て大洲市が負担をしているという状況でございます。食材費のみ保護者の負担ということでお願いをしております。この中に、食品生産過程で発生する加工料も、食材料費として入っているということでございます。
次に、本市の給食費の助成措置の考えはないという御質問でございました。
これは、大洲市では、本来から経済的理由で修学が困難な場合には、学校給食費や学用品費、修学旅行費など、学校生活で必要な経費を支給いたします就学支援を行っております。水害や新型コロナウイルス感染症などの影響により家計が急変した世帯に対しても、これを行っております。引き続き、この支援により対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○安川哲生議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 適正化計画なんですけれども、適正化計画で、大洲市の計画で堤防が決壊したら１メートル浸水する地域っていうのは、まさにこの適正化計画の中の都市とされてる肱南、肱北地域なんですよね。２日間に811ミリの雨が降ったら２メートル浸水します、真っ赤になってるのがこの地域なんです。なので、もし災害が起こったら、適正化計画の中でつくったまちは一気に不能なまちになってしまう。そういう計画を立てて、本当に大丈夫なんですか。その整合性をどんなふうに考えておられたんでしょうか。
肱南にも都市誘導、集中するって言われてますけれど、肱南の公民館自体がまだ計画もなくて、市民文化会館を建てますといって持っていくことが計画された。８年後ですって言ってるのに、肱南公民館はスケジュールがありません。肱南は一体どんなまちにするの、そういうのも何にもない中で、肱南の都市整備計画は一体どういうトータルなまちづくりをしてるのか、大本がおかしいんじゃないですかっていう、何かもう説明不能に陥るんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのか説明してください。
それから、ワクチンなんですけれども、今子供たちは本当に親御さんが心配して、12歳、14歳、その11歳の人はまだ早く、12歳になる子を、年齢で親御さんが本当に悩んでるんですよね、受けさせるべきか受けさせないべきか。そういう中で、もし何か異常が起こったらかかりつけ医に相談して、異常が起こった場合、先生も一緒になって、ワクチンによる異常だっていうのをある程度は認めてもらえるっていう状況があると思いますけれど、今のままだったら異常が起こっても、１日たって異常が出ても、ワクチンのせいかどうかっていう説明、その証明をすること自体が困難だと思うんです、１人の人がそれを証明するというのは。
なので、子供さんがいらっしゃるところは、かかりつけ医に相談してワクチン接種を受けるということが、やっぱり事後の事故に結びつかないし、国の補償にもしっかりした対応ができると思うんですけれども、いかがですか。とにかく、ＰＣＲ検査は今後検討ということですので、ぜひやっていただけたらと思います。
国保については、余剰金がありますからぜひ引下げを検討してください。前回も２億円あって、今回も２億円あるわけですから、多少引き下げても大丈夫じゃないかっていうふうに私も思いますけれども、一体どれぐらい引き下げるかっていうのをぜひ検討していただけたらと思います。
それから、学校給食なんですけれども、全国的に学校給食無償化の運動がうんと広がってて、そういう中で大洲市はどうするかっていうのはこれから検討が迫られてくると思うんですけれども、いわゆる加工料、混ぜ代、ワカメを御飯に混ぜたから混ぜ代、パンもビニールに包んだからビニール代とか、そういうのを保護者に負担させるのではなく、やっぱり給食費を無償化する前に、そのお金は大洲市が立て替えてでも380万円出してあげたらいかがですか。そういうお考えはないかお聞きしたいというふうに思います。
最後に、阿蔵高山なんですけれども、下流の川が小さいので別の負担分の検討が要るって言われたんですけれども、具体的にはどんな検討が要るのか教えてください。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 立地適正化計画の地区と堤防決壊時の浸水、そして811ミリの降雨があったときの最大浸水深との兼ね合いをどう考えるのかという質問がございました。
この立地適正化計画区域内、既に多くの施設が集約をされ、商業あるいは事業統合に取り組んでいただいてる方もたくさんおられるわけでございます。そういった観点で、再度災害防止法ということで、７月豪雨災害を受けて国土交通省を中心に強く要望をし、働きかけをして、現在肱川緊急治水対策、激特事業等が取り組まれているわけでございます。そういった努力をしながら、またもしものときにも、例えば新しく造る公共施設等につきましては高さをどうするかとか、そういったことも考えておく必要もあるというふうに考えております。
それから、肱南のまちづくりに一貫性がないんじゃないかというお話がございましたけれども、肱南のまちにつきましては、歴史文化のまちということで、歴史と文化の香るまちづくりをということで、そういったコンセプトの下に従来取組を進めておりますし、今後もその取組方針を変える必要はないと考えておりますので、その点は御承知おきいただいたらと思います。
以上、再々質問のお答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策について２点お答えをいたします。
まず、今の集団接種から個別接種へということなんですけれども、一応その接種を受けられる前に心配される気持ちは十分に分かりますけれども、またホームページ等でそういう、いろんな副反応のことであったりとかというような情報発信をしていきたいと思います。
あと、どうしても気になることがあるのであれば、かかりつけ医に事前相談していただくことも構わないと思いますので、そういうことでよろしくお願いをいたします。
ＰＣＲ検査につきましては、また必要になれば県のほうと協議をしたいというふうに考えております。
以上です。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 国保税の引下げの再質問でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、繰越金につきましては、財政の安定化を図る上で不足する財源の補填や、次年度以降における税負担の激変緩和に要する財源として、計画的に確保して運用をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井上徹教育部長 議長
○安川哲生議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 大洲市の現在の学校給食費の無償化については考えておりません。県内の各市町でも無償化にする計画を立案されたところはありましたけれども、実現に至っているところはございません。したがって、加工料についても当面現状を継続したいというふうに考えております。
以上でございます。
○谷川剛建設部長 議長
○安川哲生議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 下流の何らかの検討というのは、基本的な内水対策計画の中で検討していく必要があるかと思っております。
以上でございます。
（20番梅木加津子議員「終わります」と呼ぶ）
○安川哲生議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
明日８月11日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第64号議案から第80号議案までの議案17件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○安川哲生議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時58分 散 会
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