令和３年大洲市議会第２回定例会会議録　第４号

令和３年６月22日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　德　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　武　知　　省　吾
　　会計管理者兼会計課長　　丸　山　　幸　宏
　　総　務　課　長　　　　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　矢　野　　雅　之
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　髙　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
　　令和３年６月22日　午後２時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第49号議案　令和３年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第50号議案　令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案　令和３年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第52号議案　令和３年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第53号議案　令和３年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第54号議案　令和３年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案　令和３年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第56号議案　令和３年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第57号議案　令和３年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案　令和３年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第59号議案　令和３年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第60号議案　令和３年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第61号議案　大洲市民文化会館（仮称）建設事業予定の用地取得に関する協定の締結について
第62号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第63号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
　　（各委員長報告、質疑、討論、表決）
　日程第３
所管事務の調査について
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第49号議案～第63号議案
　日程第３　所管事務の調査について
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午後２時00分　開　議
○安川哲生議長　これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長　市長より提出がありました報告第２号から報告第７号までの報告６件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、18番後藤武薫議員、19番宮本増憲議員を指名いたします。
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○安川哲生議長　次に、日程第２、第49号議案から第63号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、６月15日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案であります。
　委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
　まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
〔７番　児玉康比古議員　登壇〕
○児玉康比古総務企画委員長　それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る６月16日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和３年度一般会計補正予算をはじめ議案４件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を報告申し上げます。
　まず、一般会計補正予算総務費のうち、大洲市の魅力発信力強化事業について申し上げます。
　この事業は、大洲市の政策や取組に関する番組を制作し、ケーブルテレビやユーチューブを利用して情報発信するとともに、市勢要覧などに使用する市内の美しい風景などの写真撮影を委託し、行うものであります。
　このことについて、委員より、番組の内容についてただしたところ、理事者から、番組は５本制作する予定であり、内容は歴史的資源を活用した観光まちづくり、肱川の恵みとかわまちづくり、健康づくり、文化財の魅力紹介、農林水産物の魅力紹介を考えているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、本市の宣伝につなげるため、コロナ禍において増加しているリモートワークのときの自宅での背景画像として、本事業で撮影した写真に本市をイメージしてもらえるキャッチフレーズなどをつけたものを利用してもらえる仕組みづくりは考えてないかただしたところ、理事者から、本事業で撮影した写真は、まずは市勢要覧などでの利用を考えている、委員御提案の取組は本市の宣伝効果も高いと思われるため、これまで撮影した写真を利用していただく方向で検討したいとの答弁がありました。
　次に、女性活躍の推進、人材育成事業について申し上げます。
　この事業は、市内で活躍する女性を紹介する番組を制作し、ケーブルテレビやユーチューブを利用して情報を発信することで、本市の女性の活躍の推進と地域を担う人材育成に向け啓発を行うものであります。
　このことについて、委員より、紹介される女性の人数と候補者の基準についてただしたところ、理事者から、紹介人数は５名を予定しているが、候補者についてはこれから検討を進めていきたい、また候補者基準は５項目を予定しており、１つ目は社会貢献活動をしておられる方、２つ目は医療関係で活躍されている方、３つ目は青年海外協力隊など海外で支援協力活動を経験された方、４つ目としては、まちづくり関係の方、５つ目は福祉事業関係の方を想定しているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、大洲市の政策紹介や女性紹介の番組制作はどのような業者への委託を予定しているのかただしたところ、理事者から、地元のケーブルテレビに制作を委託する予定であるとの答弁がありました。
　さらに、委員より、ユーチューブ動画については多くの方に見ていただく工夫が必要であるが、ケーブルテレビによる放送と同じ内容の動画になるのかただしたところ、理事者から、番組制作に当たり、まずスタート時点は同じ内容を考えているが、それぞれの編集方法の違いについて研究を重ね、レベルアップに取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　このことについて、委員より、限られた予算で最大の効果を得るために、委託業者とコミュニケーションを図りながら内容の充実に努めていただきたいとの意見が出されました。
　次に、大洲市民文化会館（仮称）建設事業予定の用地取得に関する協定の締結について申し上げます。
　大洲市民文化会館の整備につきましては、昨年大洲市民文化会館建設検討審議会による建設候補地の答申を受け、準備が進められておりますが、今回用地取得に係る土地売買契約を円滑に進めるために、愛媛たいき農業協同組合と用地取得に関する協定を締結しようとするものであり、協定書案及び用地売買契約締結までのスケジュールの説明があったものであります。
　このことについて、委員より、協定書案の売買契約の条件などの一つとして、事業予定用地は更地であることが記されているが、地中ぐいを撤去した状態での売買契約となるかただしたところ、理事者から、地中ぐいを撤去した状態での購入であるとの答弁がありました。
　また、別の委員より、大洲市でこのような協定を締結した実績はあるか、また協定書作成に当たり参考としたガイドラインなどはあるかただしたところ、理事者から、本市において同様の協定を締結した実績はなく、国などからのガイドラインの確認には至っていない。しかし、建設用地を取得するに当たり、本議決は非常に重要な行為であり、愛媛たいき農業協同組合と円滑に進めていくために提案した次第であるとの答弁がありました。
　さらに、委員より、事業スケジュールによると、建設用地の購入契約は令和６年度の予定となっているが、本市の財政状況などを考慮しての計画かただしたところ、理事者から、今年度基本構想及び基本計画に着手しているが、その後の基本設計や事業認定申請などの手続を行い購入可能となることから、現在のところ令和６年度の予定としているとの答弁がありました。
　また、ほかの委員より、今後用地取得の契約に際し、当初の目的が達成されるよう十分考慮しながら進めていただきたいとの意見が出されたのであります。
　このほか、各議案の審査中、委員より６月補正予算に係るコンビニ収納科目追加及びコミュニティ助成事業補助金など、多岐にわたってその使途と効果など、理事者の考えをただしたのであります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○安川哲生議長　次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
〔６番　東久延議員　登壇〕
○東久延厚生文教委員長　それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る６月16日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和３年度一般会計補正予算をはじめ、議案７件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、令和３年度一般会計補正予算（第６号）のうち、まず児童措置費地域型保育施設運営経費について申し上げます。
　本件につきましては、市内の２歳以下の児童を対象とした地域型保育事業のうち、小規模保育所の事業を開始しようとする事業者に対する施設改修費863万8,000円及び事業運営に関わる給付費1,351万3,000円を予算計上するものであります。
　なお、その財源には国、県の補助事業を活用しております。
　まず、理事者から、施設の概要について開園予定の保育所の定員はゼロ歳児３名、１歳児４名、２歳児５名の計12名の予定で、10月の開園を目指されており、６月１日時点で発生している７人の待機児童の解消の一助になるものと考えているとの説明がありました。
　これを受け、委員より、これまで公立の保育所はゼロ歳児の入所は難しいものと認識していたが、新たに整備されるこの保育所は、入所するのに何か特別な要件があるのかとただしたところ、理事者から、市内の公立、私立の保育所等と同等の取扱いとなる、開所後は市からの施設に対する給付費の支払いや入所方法も、市に対する保護者からの申込みにより希望する保育所を決定するものであり、特別な要件を求めているものではないとの答弁がありました。
　そこで、別の委員より、保育事業者の選定、本予算の妥当性、事業開始後の指導等、事業の詳細についてただしたところ、理事者より、事業者は西予市の企業である、事業実施に当たり公募によるものではないが、昨年11月に申出があり、４月に入り事業費などの具体的な内容が判明したため事業参画の申請があった、施設改修等に係る補助金が高いのではとの指摘であるが、自園調理、いわゆる保育所内で調理をするため、調理室の整備が事業費増加の主な要因である、保育事業の認可は市が行うため、開所後の指導監査も市が実施することになるとの答弁がありました。
　委員からは、大洲市にとって初めて実施する事業であるため、補助等が大変手厚いと考えるが、今後において新規事業者の参入も予測されることから、税金を投入することでもあり、事業費の精査をしっかりと行っていただきたい、このような施設ができることを否定するわけではないが、既存の施設や設備の利活用についても引き続き検討していただきたいとの意見が出されたのであります。
　次に、教育費のうち、まず教育振興費通学路安全対策推進モデル地域研究事業について申し上げます。
　この事業につきましては、愛媛県の委託を受け実施するもので、具体的には喜多小学校を拠点校とし、県、市のアドバイザーを活用した安全教育を推進し、その成果を市内小・中学校で共有することで、改めて地域での認識を深め、通学路危険箇所の安全対策を強化していくことを目的とするものであります。
　このことについて、委員より、大洲小学校ではＰＴＡも参加していろいろな議論を重ねて危険箇所の選定を行っているようである、そこには教育委員会の協力もあると聞いているが、この事業はこれまでと違うことを行うのかと事業の詳細についてただしたところ、理事者から、本市では平成25年度に県指定で同様の事業を実施したことがあり、その後は当該事業を基に市内の各小・中学校において通学路点検等を毎年実施しているところである、県教育委員会では、その後も県内各地を指定して継続的に防災教育や通学路安全対策を推進してきた、今回の要請を受け、市としては通学路安全対策に焦点を絞り、交通安全はもとより防犯や防災への対応も含め、前回に比べ新たな助言や方針の下、通学路安全対策がより強化されるものと考えている、具体的には市内各所の通学路点検、各学校の中心となって進める教員を集めた公開授業の実施、各学校への持ち帰り、地域での再点検及び改善につなげていきたいとの答弁がありました。
　最後に、総合体育館費について申し上げます。
　この予算につきましては、同体育館受付にサーマルカメラを設置しようとするもので、カメラ１台分の購入費用が計上されております。
　このことについて、委員より、今必要な設備で、コロナ明けには不要なものになるものかもしれないが、総合体育館の出入口の大きさを考えると、購入は１台ではなく少なくとも２台は必要ではないかとの実運用面に関する質疑が出されました。
　これに対し、理事者から、今回の導入の目的は、多くの利用者が出入りする総合体育館において、今後実施が見込まれる多くのスポーツ大会等を、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら安全・安心に実施する対策の実証が目的であるため１台としているとの答弁がありました。
　実証項目としては、次の５点。１、必要な台数、２、熱検知の正確性、３、使いやすさ、４、顔認証機能の実効性、５、異状警報時のアラーム等の職員の対応方法等でありました。
　これを受け、委員より、実証という考え方は理解できたが、利用者が大勢来館する場合には対応は困難と思われるため、その場合も対応ができるよう検討をお願いしたいとの要望が出されました。
　また、別の委員より、新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、相当日数が経過しているが、実証や検討などの対応が遅いのではないかと思うがどうかとただしたところ、理事者より、これまで体育館で使用していた体温計は１台数千円の非接触型のガンタイプのものであった、この体温計は気温が低い場合には誤動作を起こしていた、今回の実証結果によって、体育館だけではなく他の施設への導入について検証するとの答弁がありました。
　委員会としては、この実証による結果を生かして安全・安心な施設運営、スポーツ大会等、コロナ禍以前の生活のように各種事業の実施ができますよう、今後においても最善を尽くしていただきたいと思う次第であります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○安川哲生議長　次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○４番新山勝久議員　議長
○安川哲生議長　新山勝久議員
〔４番　新山勝久議員　登壇〕
○新山勝久産業建設委員長　それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る６月17日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和３年度一般会計補正予算をはじめ、議案８件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決、承認すべきものと決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてのうち、営業時間短縮等協力金給付事業、いわゆる時短協力金について申し上げます。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、愛媛県が酒類を提供する飲食店等に対して営業時間短縮等の協力要請を行ったことから、この要請に協力した飲食店等に協力金を支給するものであります。
　まず、委員より、協力金の申請状況についてただしたところ、理事者から、６月10日時点で申請見込み総数703件のうち211件の申請が出ている、またそのうち115件を支給決定しているとの答弁がありました。
　また、委員より、申請を受け付けてから支給するまでにどれくらいの日数を要しているのかとただしたところ、理事者から、通常２週間程度で支給しているが、書類の不備などにより何回かやり取りが必要な場合もあるため、案件によって支給までの日数は違ってくるとの答弁がありました。
　さらに、委員より、協力金の支給に当たっては、飲食店の見回りを実施されたが、見回りの方から上がってきた情報については、その後どのように対応しているのかとただしたところ、理事者から、９時以降も明かりがついているといった報告を受けた場合には、市のほうでも直接お店に対し聞き取り調査を実施している、やむを得ない理由がほとんどなので、なるべくお店側の立場に立って対応したいと考えている、また最終的には協力金の申請内容に間違いはないかを誓約書により確認させていただくことにしているとの答弁がありました。
　次に、令和３年度一般会計補正予算のうち農業水路等長寿命化防災・減災事業について申し上げます。
　この事業は、災害等により周辺の人家や公共施設等に被害を及ぼすおそれがあるため池として指定されている防災重点ため池のハザードマップを作成するものです。
　30か所の防災重点ため池のうち、10か所は昨年度までに完成し、今年度に10か所、来年度に10か所の作成を予定していましたが、ため池の防災・減災対策のさらなる充実を早期に図るため、来年度予定していた10か所を今年度に繰り上げて作成するものであります。
　このことについて、委員より、この事業はハザードマップをつくることが目的であるが、その成果品を今後どのように生かしていくのかとただしたところ、理事者から、昨年度作成した分については、今年度地元の皆さんへの説明をはじめ、市のホームページの掲載や統合型防災マップへ反映させるなど、周知啓発に努め、防災意識の向上を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、美しい森林づくり基盤整備事業補助金について申し上げます。
　この事業は、間伐や下刈り、作業道などにおける施業への支援等、市が定める特定間伐等促進計画の実施区域において、森林施業の促進に必要な条件整備に対し費用の一部を助成するものであります。
　まず、委員より、この事業は自然災害についてどのように考慮しながら進められているのかとただしたところ、理事者から、この事業は特定間伐等促進計画に基づき計画的に実施している、荒れた森林は災害の発生する原因になることも懸念されるので、適正な森林管理を図るために実施している、また木材の素材生産量を増やすことも目的としているとの答弁がありました。
　また、別の委員より、個人や家族で林業をやろうとしている方もいるが、林業は機械化が必要で、非常に資金がかかる業種であるため、そういった方への支援制度は考えていないのかとただしたところ、理事者から、現在認定事業体、法人等には国の補助などいろいろな支援があるが、それ以外の林業者には支援が少ないと感じている、他の市町の事例も参考にしながら、森林環境譲与税を活用できるかどうかを含めて検討していきたいとの答弁がありました。
　また、委員より、地域おこし協力隊としての任期を終えた後に林業をやってみようという方や、息子さんが帰ってきて林業を一緒にやろうと考えている方も出てきている、そういった芽を育て、山に関心を持っていただき、また基幹産業として頑張っていただけるよう後押しできたらと思っているので、ぜひ検討していただきたいとの意見が出されたのであります。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○安川哲生議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　2021年６月議会、一般会計の補正予算について反対討論を行います。
　６月の補正予算は、コロナ感染症の拡大の中で、大洲市民の皆さんの命を守る立場、産業振興の総合的在り方、まちづくり、そして市民の安全を守る姿勢が強く求められている中での予算編成でした。
　市民の皆さんは、合併と同時に明らかになった土地開発公社の塩漬けの簿価の19億円の負担のため、補助金一律３割カットに懸命に耐え、やっと市の財政が健全化した、そしたら３割カット、この時点で元に戻す検討はされるべきなのに、ここに西日本豪雨でダム放流という被害を受け、復興がこれからのところにコロナ感染症が襲い、その結果、南予の多くの自治体が行っている出産祝い金10万円支給や放課後児童クラブの減免制度もありません。
　がん検診は、前立腺がんの検診は2,200円と、県内が1,000円以下なのに最高額です。特定健診の集団健診の自己負担額は、多くの自治体が無料なのに本市は1,000円です。市民の皆さんの福祉や健康を守る施策が必要です。
　ところが、歴史的資源活用事業が行われました。歴史的資源活用事業は、当初中国人などインバウンドが来なくなっても立ち止まることなく進められています。
　大洲市が大きな投資を行いながら、キタ・マネジメントやＫＩＴＡ（株）については、経営状態が明らかではありません。経営の実態を明らかにすべきです。
　キタ・マネジメントの代表理事を、市長から伊予銀行の方に代わられました。公募することもありませんでした。大洲城の城泊を含めて、説明責任を果たすべきです。
　また、市長は総合計画の見直しをいいます。
　この間、学校統廃合を進め、学校給食センターも統廃合、保育所と幼稚園の統合、プールなど施設などの統廃合を進めようとしています。
　本来、そこに住む人々の声と頑張りを応援すべき行政が、効率化の中で生活に必要な公共施設を奪っています。
　大洲市立地適正化計画では、人口減少の中で一定のエリアにおいて人口密度を維持することで生活サービスやコミュニティーが持続的に維持されるよう居住を誘導すべき区域を設定しており、旧大洲市は肱北、肱南を設定します。
　これでいくと、周辺地域は公共施設をなくして住めないようにしていく計画です。こうした計画を令和22年までとしています。その上で、最上部に位置する大洲市総合計画で情勢の変化だけ書き換えても、二宮市長が進めるまちづくりは、周辺地域で住めないようにして人を指定した居住地に集めて整理整頓していくやり方です。
　地域に根差し、そこに暮らす人々に寄り添い、基幹産業が農林業の町で食べていけるまちづくりの予算を組むべきです。
　また、安全・安心の問題では、市長は３年前、ダムの異常放流で水害に遭ったとき、６時20分に７時半頃から過去最大の放流の連絡を受け、さらに６時50分に最大流量は6,000トンと言われても避難指示を出さず、７時半に避難指示を出したのです。僅か５分後に異常放流が行われ、多くの皆さんが命の危機を感じ、お亡くなりになった方もいます。悪夢のような災害でした。
　私は専門家ではない、文系だからなどと責任を回避してきたのに、山鳥坂ダムが要るといいます。そして今回、ダム本体の位置の変更や付け替え県道の設計変更などもいわれています。
　合併以前から、旧自治体の住民の皆さんに説明され合意されてきたことが大きく変わります。
　肱川流域河川整備計画の見直し、変更の変更です。大きな変更事項なのに、その内容を大洲市として検討する姿勢もなく、市民への説明の機会をつくる立場も表明しませんでした。
　大洲市の命を守る立場、大洲市民の命と暮らしを守る予算編成をすべきです。
　次に、第58号議案工業用水道事業会計補正予算について討論を行います。
　本会計ですが、本会計で既に事業を進める立場で話が進められているようですが、日本共産党は、バイオマス発電については再生可能エネルギーの柱としており、生産、加工、流通、消費の全ての段階で環境悪化をさせない持続可能な方法を採用することを基本としています。
　長浜で大規模なバイオマス発電施設が建設される計画は、国内産を利用しないといいます。この点が、まず反対の理由です。
　もう一つは、各地で温室効果ガスの発生や煙や水の汚染、ＰＭ2.5の発生などがいわれています。市民の暮らしに大きな影響を及ぼします。
　ところが大洲市は、こうした事業所を誘致するに当たり、基準を示していません。
　西日本豪雨災害で太陽光発電施設の壊れる事故があった宇和島市は、太陽光発電施設及び管理に関する条例が定められています。
　その第１条は、太陽光発電設備の設置が災害の防止をはじめ自然環境、景観及び生活環境などに及ぼす影響に鑑み、太陽光発電の適正な設置、維持管理及び廃止並びに廃止後の有効な跡地利用を促進し、もって市民の命及び財産の保護を図るとともに、良好な自然環境を保全し、公共の福祉に寄与することを目的とすると定められています。
　そして３条では、事業者の責務が明記され、事業者は事業の実施に当たりこの条例及び法令を遵守し、事業区域の住民の理解を得るとともに、事業区域の災害防止、自然環境などの保全のために必要な措置を講じなければならない。事業実施に係る苦情や紛争が起きたら、事業者は誠意を持ってその解決に当たらなければならない。特定事業を実施する事業者は、計画的に資金を積み立てることにより、次の費用を確保しなければならない。１、太陽光発電施設の維持管理、そのほか特定事業の実施に要する費用、２、太陽光発電設備の撤去、そのほか特定事業の廃止に要する費用、土地の所有者、占有者、また管理者は、災害の発生を助長し、または自然環境など損なうおそれのある事業者に土地を利用させないように努めなければならないこと、申請予定者は協議、意見交換、聴取を行った後、地元団体などと書面協定による協定を締結しなければならない、事業を開始する場合、市長に届け、許可を取り消すことが市長はできるという条例です。
　本市でも、風力あるいは太陽光、バイオマスなど、発電事業にこうした大洲市としての基本的な対応が条例として制定される必要があります。
　また、各課に分かれて対応していたのでは十分な対応ができません。担当部署を決めるべきです。
　条例もない状況の中で進められるこのバイオマス事業の誘致は、市民の暮らしに大きな不安と問題を引き起こす懸念があります。起こったときの対応も不十分です。
　早期に条例制定をすべきという２つの立場から、賛成できません。
　次に、第61号議案大洲市民文化会館（仮称）建設事業予定の用地取得に関する協定の締結についてです。
　現市民会館などの取扱いや肱南公民館や博物館など、構想が具体的でない中で、市長は急遽農協跡地を市民文化会館に決めました。なぜここなのか、市民の方々に十分周知されていません。水害の起きる場所でもあり、流域治水からいえば問題です。その解決策を検討した結果が明らかでありません。
　そして今回、市民文化会館の土地の取得について、ＪＡたいきと市長の協定案に議会が議決する議案が出されています。こうした議案は見たことがありません。また、本会議の答弁でも先例がないといいます。
　議会の議決に付すべき契約に関する条例が大洲市にもありますが、この中に書かれている条項を読み上げたいと思います。
　財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上、不動産もしくは動産の買入れ、売払い、土地については１件5,000平方メートル以上のものに限るとあり、価格の不明な今回の議案は議決すべき案件ではなく、条例にないものであり、これを議決したとしても意味をなさない議決ではないかというふうに思います。
　そうした意味で、第61号議案については反対をいたします。
○安川哲生議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第49号議案令和３年度大洲市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第58号議案及び第61号議案の議案２件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立多数であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
　次に、第50号議案から第57号議案、第59号議案、第60号議案及び第62号議案の議案11件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立全員であります。したがってただいまの議案11件は原案のとおり可決されました。
　次に、第63号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
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○安川哲生議長　次に、日程第３、所管事務の調査についてを議題といたします。
　常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしましたとおり、所管事務の調査についての申出がありました。
　お諮りいたします。
　本件は、各委員長の申出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長　御異議ないものと認め、各委員長の申出を承認することに決定いたしました。
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○安川哲生議長　以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
　市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会は、去る６月７日の招集以来16日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
　審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映できるよう努力してまいる所存でございます。
　さて、６月７日から県民文化会館で開催されました、宝塚歌劇団・雪組の愛媛公演を私も観劇してまいりました。
　大舞台で、男役トップスターとして繊細な演技とダイナミックなダンスを披露する彩風咲奈さんの雄姿を拝見し、心から感動いたしました。
　「夢叶うまで挑戦」という志を掲げられ、宝塚のトップスターとして輝かしい舞台に立てるまでには、厳しい稽古など心血を注ぐ努力を積み重ねられたことと思います。県都松山市での凱旋公演を成功裏に終えられたことに、心から敬意を表します。
　今回の公演は、多くの大洲市の中学生も観劇いたしました。大洲市出身の先輩が、華やかな舞台で活躍されている姿を拝見し、夢を諦めないことのすばらしさを、より一層感じられたのではないかと思っております。
　これから、市内の少年、少女の皆さんが、彩風咲奈さんのように自分の夢の実現に向かって果敢に挑戦され、努力を継続されることを期待しています。
　さらに、６月18日に、臥龍山荘庭園が、庭の重要文化財と言われている国の名勝に指定されるという大変うれしいニュースが入ってきました。
　臥龍山荘庭園は、明治後期に貿易商の河内寅次郎氏が造営された庭園で、平成28年に国の重要文化財に指定された、臥龍院や不老庵などの建築物が造られている肱川流域随一の景勝地でございます。
　臥龍山荘庭園は、肱川を含む周辺の景観を大きく取り込み、空間を構成している点が極めて独創的であり、芸術上及び観賞上の価値が高いと評価されたものであります。
　ぜひ、多くの皆様に臥龍山荘庭園にお越しいただき、臥龍院や不老庵などの名建築と合わせて、庭園や肱川の景観の魅力を感じていただきたいと思います。
　そして、平成30年７月豪雨から間もなく３年が経過いたします。肱川の氾濫と土砂災害により、本市においても５名の貴い命が失われました。
　豪雨災害から３年を迎えるに当たり、災害で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、７月７日午前９時30分から、大洲市役所２階大ホールに献花会場を開設いたします。
　本年は、新型コロナウイルス感染症対策を重視し、分散型の自由献花形式により執り行いたいと存じます。
　なお、当日は午後３時まで、献花会場において自由に献花いただけますので、議員各位をはじめ市民の皆様におかれましても、可能な方は献花いただきますよう御案内申し上げます。
　また、午前９時30分には、防災行政無線でサイレンを吹鳴いたします。御家庭や職場などにおいて黙祷をささげていただき、災害の記憶を風化することなく、復興と災害への備えについて、それぞれのお立場で思いを至らす一日にしていただければ幸いに存じます。
　今年も既に出水期を迎えております。これから梅雨前線による豪雨や台風襲来により災害が発生しやすい時期となり、油断できない日々が続きます。
　そのような中、市民の皆様の自発的な避難行動を支援するために、分かりやすい防災情報の発信が必要であることから、５月20日から新しい避難情報の運用が開始されました。
　私ども行政といたしましても、教訓を踏まえた災害対策の体制を整えて、適切なタイミングで防災情報を発信することにより、避難行動を促す取組を行ってまいりますので、どうか市民の皆様におかれましても、気象情報や避難情報を確認いただき、早めの避難行動を心がけていただきますようお願いいたします。
　結びに、これから本格的な夏を迎え、暑さ厳しき季節に向かいます。皆様方には、マスクの正しい着用など感染症予防対策を行いながら、熱中症にも十分御注意いただき、御自愛の上、ますます御活躍をいただきますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○安川哲生議長　これをもちまして令和３年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後２時56分　閉　会
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