令和３年大洲市議会第２回定例会会議録　第３号

令和３年６月15日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　德　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　武　知　　省　吾
　　会計管理者兼会計課長　　丸　山　　幸　宏
　　総　務　課　長　　　　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　危機管理課長　　　　　　山　西　　利　富
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　矢　野　　雅　之
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　治　水　課　長　　　　　泉　　　　浩　嗣
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　髙　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教育総務課長　　　　　　城　戸　　弘　一
　　学校教育指導監　　　　　竹　本　　修　二
　　生涯学習課長　　　　　　渡　邊　　慎　二
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
　　令和３年６月15日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第49号議案　令和３年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第50号議案　令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案　令和３年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第52号議案　令和３年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第53号議案　令和３年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第54号議案　令和３年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案　令和３年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第56号議案　令和３年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第57号議案　令和３年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案　令和３年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第59号議案　令和３年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第60号議案　令和３年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第61号議案　大洲市民文化会館（仮称）建設事業予定の用地取得に関する協定の締結について
第62号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第63号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第49号議案～第63号議案
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午前10時00分　開　議
○安川哲生議長　これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、16番村上常雄議員、17番押田憲一議員を指名いたします。
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○安川哲生議長　次に、日程第２、第49号議案から第63号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、村上常雄議員の発言を許します。
○16番村上常雄議員　議長
○安川哲生議長　村上常雄議員
〔16番　村上常雄議員　登壇〕
○16番村上常雄議員　皆さん、おはようございます。自由民主党・市民クラブの村上でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症は、３月後半以降、県下全域で感染が拡大し、県独自の警戒レベルが感染対策期に引き上げられるとともに国のまん延防止等重点措置が適用され、感染を抑え込むための対策が講じられてきました。その結果、現在は県内感染は落ち着いた状態を維持しているようでございますが、引き続き感染拡大防止に向けた取組が必要であることに変わりはありません。
　大洲市においては、５月12日を最後に市内においての感染者の報告はなく、これは市民や事業者の皆様の感染回避行動への御理解、御協力によるものと思っております。
　このような中、大洲市では５月20日から高齢者のワクチンの予約受付が年齢区分ごとに開始され、５月29日から市内２か所において集団接種が開始されました。
　少しでも多くの方がワクチンを接種していただき、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を期待しているものであります。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　前日と質問が重複しておりますが、理事者の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず、観光行政についてお尋ねをいたします。
　大洲市においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市民に対し不要不急の外出を控えることや、会食をする際の人数制限など、感染対策を十分に講じることを要請されてきました。
　また、市の施設では、観光施設やスポーツ施設などを５月31日まで閉館や利用中止とされ、６月１日から感染対策を講じた上で開館し、旧松井家住宅、盤泉荘についても同日から一般観覧を公開されているようでございます。
　現在のコロナ禍において、観光客数は軒並み減少していると思いますが、コロナ以前と比較してどのような状況にあるのかお尋ねをいたします。
　次に、先日市民の方から観光客のマナーが悪い、歩きたばこをして、その吸い殻を道路に捨てている光景が見られるという話を聞きました。歩きたばこやポイ捨てなどは、観光に来られた方全てでないことは十分に承知をしておりますが、吸わない人に迷惑をかけないようマナーを守って喫煙することは当然のことであります。
　大洲市においては、さきの市議会３月定例会において、分煙社会の実現と望まない受動喫煙防止の推進を図るため、地方たばこ税を分煙環境整備に活用できる制度の整備を求める意見書を採択したところであります。
　また、報道によると新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務により、たばこを吸う同居人からの受動喫煙が増えたと考える人が約３割に上ると報じられております。
　地域ぐるみで、大洲に来られた方に対しておもてなしをする必要があると思いますが、住民のそのような意識も希薄に見え、一体感の醸成が必要であると感じております。
　これらは、大洲市の観光行政が市民を置き去りにした一方通行の施策であることが原因の一つではないかと危惧をしております。
　そこで、条例などの規制により、特に観光施設の多い肱南地区などに歩きたばこの禁止区域を設けるなどのお考えはないかお尋ねをいたします。
　次に、平成28年度に策定された大洲市公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。
　この計画の中では高度経済成長期に集中的に公共施設を整備した結果、一斉に更新時期を迎えることとなり、限られた財政状況の中でどのように公共施設の更新を進めていくか課題であるとされており、今後50年間で2,139億円が必要だと試算され、この課題に対して様々な基本的な方針や考え方を立てられ検討することとされております。
　現在、災害復興支援やコロナ対策など、当時想定をしていなかった事態となり、市の財政状況にも大きな影響を与える中でも、大洲城や旧加藤家、旧松井家住宅の改修等は進められておりますが、一方では市民生活に直結している老朽化した公共施設の改築や大規模改造などの改修も大変重要なことであると考えております。
　現在までにどのような検討をされてきたのか、今後どのように進められるのかお尋ねをいたします。
　次に、学校施設の長寿命化改修についてお尋ねをいたします。
　学校施設においては、平成23年度から耐震対策工事を進められてこられましたが、この10年間では今までにない多くの校舎、体育館の改築や耐震補強工事は複数の学校を同時に工事していくこととなり、大変な御苦労があったことと推察いたします。
　まだ平小学校、長浜小学校、肱川中学校の３校の整備が来年度まで残っているようではありますが、現在使用している学校施設の耐震化率は100％となり、やっと子供たちが安全・安心に学校生活を送ることができる施設となったことを大変うれしく思っております。
　また、肱川中学校の整備は、平成30年７月豪雨による被害が大きかった鹿野川地区であり、建設地の安全対策が必要になるなど、計画より遅れた部分はあると思いますが、肱川地域の復興の旗印として一日でも早い整備を望んでいるところであります。
　しかし、市内の小・中学校で見ると、耐震対策は完了しても老朽化の進んでいる学校施設はまだ多くあると思っております。
　教育委員会では、昨年度学校施設の長寿命化計画を策定され、耐震性のある鉄筋コンクリート造の学校施設は、基本的に建築後80年間使用することを目安とするようでございますが、今後施設の長寿命化にどのような手法で取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
　また、施設の長寿命化は建物や設備の寿命を延ばすことであり、年々老朽化が進むということになりますが、市内の児童・生徒たちが安心して学習できる環境を提供していくためには、今まで以上に施設の安全点検や維持管理が求められると思いますが、今後施設の安全確保をどのようにされるのかお尋ねをいたします。
　次に、治水事業について、激特事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　肱川水系に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨による災害が激甚災害に指定され、現在市内各地で築堤工事が実施されております。いわゆる激特事業でありますが、これらの工事は令和５年度の完成を目指し、短期間で集中的に実施される計画となっております。
　肱川の激特事業に関する昨年度の国の予算を見ますと、当初予算の19億2,400万円に加え、10月に防災・減災対策等強化事業推進費として20億2,800万円が、１月には第３次補正予算として19億円が追加配分され、大変ありがたく感謝をするとともに、これらの予算により一層の事業推進が図られるものと思っております。
　今年度は計画期間の中間年になりますが、現在の進捗状況について報告をいただければと思います。
　次に、冨士橋の撤去についてお尋ねをいたします。
　冨士橋に関しては、流下阻害となっているため撤去すると以前説明を受けておりますが、確認の意味で再度撤去する理由について説明をいただければと思います。
　最後に、山鳥坂ダムについてお尋ねをいたします。
　先般の全員協議会において、山鳥坂ダムの建設位置が上流側に変更になる可能性があると説明を受けました。
　建設位置については、事業費、工期を含め今後精査するとのことでしたが、仮に上流側に変更となった場合、治水容量に影響はないのか、また現在激特事業で築堤工事が進められておりますが、堤防の高さ等に影響はないのかお尋ねをいたします。
　最後に、長浜晴海工業団地におけるバイオマス発電の誘致についてお尋ねをいたします。
　このことについては、令和元年８月の全員協議会において、晴海工業団地の空き地となっている約４万1,000平方メートルの用地にバイオマス発電所を建設し、輸入木質ペレット、パームヤシガラ、いわゆるＰＫＳを燃料として約５万キロワットを発電する。また、その事業費は約300億円であり、令和５年４月から売電を開始する予定との説明を受けました。
　私は、脱炭素社会に向け再生可能エネルギーが注目される中、そのような企業が大洲に来ていただくことは大変喜ばしいことであると思っております。
　また、多くの自治体がある中で大洲市を選んでいただき、大洲の地にバイオマス発電所を建設していただくことは、長浜地域の活性化はもとより税収の増額にもつながることであり、大変ありがたいと感じておるところでございます。
　しかし、説明を受けてから２年もたち、その間どのような状況になっているのか説明もなく、当初の計画どおり令和５年４月の売電開始に間に合うか心配をしているところでございます。
　計画の延期は、企業にとっても大きな痛手になるでしょうし、ましてや計画の中止ともなると大洲市においても大きな痛手となり、今後の企業誘致へ大きな影響を与えるものと危惧をしております。
　このバイオマス発電所建設に関し、現在どのような進捗状況となっているのでしょうか。また、予定どおり令和５年の売電開始となるのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　私からは、公共施設等の総合管理計画についての御質問のうち、公共施設の改修、改築についてお答えをいたします。
　本市におきましては、高度経済成長期に集中的に施設整備を行ったことにより、同時期に老朽化が進み、更新時期を迎える公共施設等の在り方を検討するため、平成29年３月に大洲市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
　この計画の基本方針でございますが、公共建築物につきましては施設の総量――総延べ床面積、を削減すること、既存施設を可能な限り活用し、新規整備を行わないこと、施設の長寿命化を推進することなどを掲げ、またインフラにつきましては現状維持を基本とすること、道路、橋梁、水道事業などの長寿命化を推進すること、震災対策を推進することなどを掲げた上で、今後50年間で更新費用の不足額を解消することとしております。
　計画を策定し、既に４年が経過しておりますが、策定の翌年に平成30年７月豪雨災害に見舞われ、その後のコロナ禍の影響などにより、災害公営住宅整備事業など基本方針どおりには進んでいないのが現状であります。
　また、議員御指摘のとおり、策定当時想定していなかった事情により、財政状況にも影響が出ている中で、旧加藤家、旧松井家住宅の改修等を行っておりますが、これは以前より本市の雇用経済状況は低迷しており、歴史的資源を活用することにより、そこに新たな仕事や産業が生まれ、今後における雇用創出や地域経済の活性化などにつなげるためには必要であるとの考えから取り組んでいるものであります。
　一方で、市民生活に直接的に関わりを持つ公共施設等につきましては、市民の皆様の安全・安心な生活を守るためには必要であるとの認識の下、計画策定の際に示しております基本方針に沿って管理を行っている事例といたしましては、子供たちが１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割も果たす学校施設の耐震化事業のほか、昨年６月に整備基本計画を策定いたしました肱川地区複合公共施設整備事業等がございます。
　平成30年７月豪雨災害により多大な被害を受けた肱川地域における肱川支所、肱川公民館、肱川保健センター、図書館肱川分館などにつきましては、速やかに再整備を行うべきものとし、これまで検討を重ねてまいりましたが、総合管理計画の基本方針に沿って、既存施設のうち耐震性に問題のある建物は解体することとし、新たな施設を建設の上、そこへ各施設の機能を集約するよう結論づけたところでありまして、新築工事設計業務等を進めてまいります。
　なお、総合管理計画につきましては、令和７年度までを計画期間として策定しておりますが、国の指針等において総合管理計画及び個別施設計画の策定に伴い実施する点検診断や、個別施設計画に記載した対策の内容等を反映させるなど、不断の見直しを実施し、順次充実させていくことが適当であるとされておりまして、その方針に基づき、今年度中に計画の見直しを行う必要がございます。
　この総合管理計画の見直しに合わせ、計画の基本方針に沿った個別施設計画を策定する必要もあり、同様に今年度中に策定する予定でありますが、本市における市全体の公共施設等の管理の考え方といたしまして、策定以来十分に対応できてこなかった総合管理計画における基本方針を各施設の所管課で共有し、新たに策定する個別施設管理計画において施設ごとに計画的かつ適正な維持管理に努めていくこととしております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問中、治水事業についてのお答えを申し上げます。
　まず、激特事業の進捗状況でございます。
　下流側の国管理区間から順に申し上げますと、小長浜地区は川側の仮設道路への切替えが完了したことから、県道上での工事を早急に実施した上で、その後に築堤工事が進められます。
　加世地区と多田地区では、昨年度から工事が進められております。
　矢落川下流の小貝地区は、ＪＲの影響箇所を除き工事を実施中です。なお、ＪＲの影響箇所につきましては、国とＪＲの間で施工協定が締結されており、今後ＪＲにより工事が実施されると伺っております。
　議員さんから御紹介がありましたように、激特事業に対する予算が追加配分されたことから、これら下流の各工区については完了見込みが少しでも前倒しが図れるよう取り組んでいると伺っております。
　中流工区の玉川・只越地区につきましては、５月末現在で地権者ベースで約７割の用地契約が完了しており、令和４年度からの本格的な工事着手に向けた仮設工事等について工事発注の手続中と伺っており、今年度より工事が実施される予定でございます。
　柚木地区につきましては、５月末現在、地権者ベースで約４割の契約が完了したところでございます。工事につきましては、現在個別の詳細設計及び施工計画を策定中であり、令和４年度から本格的に実施の予定でございます。
　如法寺地区につきましては、全ての用地契約が完了し、物件の移転が始まったと聞いております。また、着工が可能な箇所について工事発注の手続中であり、本年度より本格的に工事が実施される予定でございます。
　東大洲、春賀、白滝など７か所の暫定堤防につきましては、小長浜や加世など下流工区の築堤工事の進捗状況を考慮しつつ、激特事業の計画期間である令和５年度までにはかさ上げされる予定と伺っております。
　次に、県管理区間である菅田の11工区のうち中尾工区、追打上流工区、村島工区、菅田工区の４工区は用地買収がおおむね完了し、現在堤防工事等を実施中で、池田・成見工区、阿部・板野工区についても樋門工事に着手したところでございます。
　父工区、裾野工区、本郷工区につきましては、現在用地買収中でございますが、本年度より父橋の架け替え工事などに着手する予定と伺っております。
　小倉、追打下流の各工区については、用地買収中で工事着手に向けた準備が進められています。
　また、久米川工区につきましては、現在下流部の築堤工事を実施しています。上流部は、設計、用地測量が終わり、早々に用地買収に着手するとともに、工事が可能となった箇所から着工する予定と伺っております。
　国管理区間、県管理区間とも令和５年度中の完成を目指して進められている状況でございます。
　大洲市といたしましても、少しでも早く事業が完了できるように引き続き協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、冨士橋の撤去の理由についてお答えをいたします。
　令和元年12月に変更された河川整備計画では、河道の目標流量、大洲地点毎秒4,600トンを確保するために、河道の掘削と合わせて河川内の流下阻害物となっている冨士橋を撤去することとされております。
　冨士橋のある如法寺河原は、肱川が大きく湾曲した内側に位置していることから土砂が堆積しやすい環境にある上に、冨士橋の橋台や河川内にある市道が流下を阻害するため、土砂の堆積を助長しており、その結果河川断面を狭め、洪水時の水位上昇の一因となっていることから撤去するものでございます。
　冨士橋の撤去は、柚木、如法寺両地区を平成30年７月豪雨と同規模の洪水から守り、地域住民の安全・安心な住環境の確保を図る上で欠かせないことと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
　最後に、山鳥坂ダムについての御質問でございますが、河川整備計画では目標流量を基準点大洲において毎秒6,200トンとし、このうち山鳥坂ダム、鹿野川ダム、野村ダムの３つのダムで毎秒1,600トンを調節するとされております。
　山鳥坂ダムのダムサイトが上流へ変更になった場合の治水容量の影響につきましては、今後上流ダムサイトの精査と合わせて予備放流の検討など、計画どおりの洪水調節効果を発揮できるよう精査していくと伺っております。
　このため、堤防の高さ等への影響につきましても、河道への配分流量毎秒4,600トンに変更がないため影響はないと伺っております。
　議員各位の御理解をお願いを申し上げまして、以上答弁といたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私のほうからは観光行政とバイオマス発電関係の２点、お答えをしてまいります。
　まず、観光行政についてでございます。
　愛媛県においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応として、今年４月８日に感染対策期に移行し、大洲城などの主要な観光施設では４月26日から閉館や利用制限などを実施してまいりました。
　今月１日からは、感染対策を講じた上で開館しているところでございますが、コロナ禍前の水準まで回復するには、まだしばらくは時間がかかるものと考えております。
　当市の観光客数につきましては、コロナ禍前の令和元年度と令和２年度とを個々の観光施設の実績で比較してみますと、大洲城では令和元年度３万8,419人に対しまして、令和２年度には１万8,007人、前年度比46.9％。臥龍山荘におきましては、令和元年度３万6,006人に対して令和２年度１万5,563人、前年度比は43.2％となっております。
　また、大洲まちの駅「あさもや」や道の駅「清流の里ひじかわ」を含む主要観光８施設における入り込み客数の合計でも、対前年度比67％となっておりまして、観光事業の縮小や観光イベントの中止などを含めましてコロナウイルス感染症拡大の影響により観光客は激減している状況です。
　愛媛県内においては、徐々に経済活動が再開されつつありますので、今後感染状況が落ち着くようであれば、国、県の支援事業の再開状況も勘案しつつ、市内での宿泊客を対象といたしました１人当たり2,000円のキャッシュバック、または3,000円分の宿泊地域振興券を選択できます市内宿泊観光利用促進事業費補助金を再開してキャンペーンを展開するなどの対策を講じながら、観光客数の回復を図ることができるのではないかと考えております。
　現在は、感染拡大防止に努めながら、来るべき時期に備え、予約機能を搭載したウェブサイトの構築など受入れ態勢の充実を図っております。
　今後におきましても、アフターコロナを意識しまして、終息後の巻き返しに向け、大洲市観光の魅力を効果的に発信しながら誘客促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、歩きたばこの禁止区域を設けることについてでございますが、2020年４月の改正健康増進法の全面施行によりまして、これまでマナーの問題とされておりました受動喫煙防止がルール化されまして、喫煙ができる機会や場所が一層制約されたことから、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどの増加が危惧されておりました。
　議員御指摘のとおり、市民の方からもこういった事案について御指摘をいただくこともありますことから、市としてはまず屋内だけでなく屋外においても喫煙場所を適切に設けて、非喫煙者と喫煙者とが共存できる環境を整えることが重要であると考えており、特にこれから観光客が多くなってまいります肱南地区におきましては、大洲まちの駅「あさもや」への設置を検討しているところでございます。
　議員御提案の歩きたばこを禁止するような規制につきましては、今後対策案の一つとして検証してまいりたいと考えておりますが、現段階におきましてはモラルの向上に向けた取組に努めながら、さきに申し上げた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　大切なことは、喫煙者一人一人がたばこが周囲に与える影響をしっかりと認識をして、市民同士、観光客の方々など周囲の人を気遣う行動が取れることだと思っております。今後も、たばこと健康に関する正しい知識の普及や喫煙マナーの向上を図るため、関係機関や市民の皆様と協力しながら広報やパンフレットなども活用し、広く啓発を実施してまいりたいと考えております。
　また、市民のおもてなし意識の醸成につきましても御指摘がございました。
　観光客などの来訪者に対しまして、市民の皆様に地域ぐるみでのおもてなしの心を持っていただきますことは、市としましても大変ありがたいことでございます。
　令和元年６月に大洲市おもてなし条例が制定されましたけれども、この基本的な理念を心にとどめ行動することで、訪れた方を幸せにし、さらに魅力あふれる町、何度でも訪れたいと思われる町を実現していくことができます。
　今後、市民の皆様にも、観光客もまた本市の経済を支え地域の活性化に御協力いただくつかの間の市民であるとの認識を持って、行政とともに観光まちづくりの推進に取り組んでいただけますよう、ＤＭＯとも連携をいたしまして、より一層の情報発信に努めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、長浜晴海工業団地におけるバイオマス発電所の誘致についてお答えをいたします。
　本事業につきましては、特別目的会社であります大洲バイオマス発電株式会社が実施主体となりまして、長浜晴海工業団地にバイオマス燃料を使用した火力発電所の建設を計画されているものです。発電の最大出力は約５万キロワットを予定されておりまして、現時点の計画では約20年間の運転を見込まれております。
　現在の事業の進捗状況につきましては、事業者が市をはじめ関係団体との協議を引き続き進められている段階でございます。
　なお、計画当初は燃料としてパームヤシガラと木質ペレットの２種類を使用される予定でございましたけれども、環境への配慮を保証する認証を得たパームヤシガラの流通量が少なく、この調達が困難と判断されたことにより、木質ペレットのみを燃料として利用されることになりました。
　木質ペレットにつきましては、東南アジアから輸入したものを使用されまして、長浜拓海工業団地に保管用の倉庫を建設される計画であるとお伺いをしております。
　また、主要設備につきましても、当初は空気で冷却を行います空冷式を採用する予定でしたが、運用コストの観点から水で冷却を行う水冷式に計画を変更されました。
　村上議員御質問の、売電開始時期につきましては、当初予定しておりました令和５年４月からの操業開始は困難となりましたので、現時点での計画では令和６年度中の操業を予定しているとのことでございます。
　事業スケジュールの遅れに関しましては、今まで申し上げましたとおり、当初計画に変更が生じたことが主な原因ということなんですが、特に事業に要する水の確保が課題となっております。
　さきに御説明をいたしました水冷式の設備運用に当たっては大量の水が必要となりますが、大洲市が管理しております長浜地区工業用水の供給可能水量では、昨日も御答弁申し上げましたが、事業者が必要とされている量を確保することが困難でございます。そこで、事業所は新たに水源確保のための井戸の建設を計画されておりまして、現在市内の候補地において調査を実施されているところです。
　井戸から取水した水は、長浜の大和地区に設置しております市の工業用水道施設へ接続される予定とし、協議を進めております。
　なお、事業者が建設される井戸及び送水管は、施設建設の完了後に事業者から市に寄附をいただきまして、大洲市が管理する方向で調整をいたしております。
　井戸からの取水によって近隣住民の生活に影響を与えることも懸念されるため、候補地の選定については特に慎重に検証を重ねておられまして、時間を要しているとのことでございます。
　市といたしましても、本事業については新たな雇用創出、あるいは市内関係企業の活性化につながるものと期待いたしておりまして、早期の操業に向けて引き続きできる限り協力してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様をはじめ議員各位の御理解、御協力をお願いいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　村上議員御質問のうち、私からは学校施設の長寿命化、そして学校施設の安全確保についてお答えいたします。
　学校施設におきましては、平成23年度から耐震対策事業を最優先に取り組んでおりまして、令和４年度までの11年間で、幼稚園を含む学校施設16校33棟の改築及び耐震補強工事を実施しております。
　来年の12月に完成予定の肱川中学校施設整備をもって、市内全ての学校施設の耐震化が完了する予定となっていますので、工事の安全を確保しながら確実に完成できるよう努めたいと考えております。
　この期間に御支援、御協力をいただきました関係者の皆様方に感謝申し上げます。
　また、議員御指摘のとおり、今回の耐震対策事業で改築や改修をしていない新耐震基準で建設された校舎や体育館の老朽化対策も順次必要となってきております。
　そこで、昨年度策定しました学校施設長寿命化計画を基本とし、耐震対策事業が完了する翌年度の令和５年度からは、学校施設の長寿命化及び老朽化対策に取り組んでいきたいと考えております。
　具体的な実施方法といたしまして、建築後40年を迎える施設を目安に、まずは専門家による建物の耐力度、健全度の調査、設備等を含めた機能の調査、法令適合状況の確認など、長寿命化及び老朽化対策に必要な工事の内容や箇所数等を調査する考えでございます。
　次に、改修工事費の財源となる国への建築計画等の申請や起債借入れ等の財政協議を行った上で、実施設計、工事に着手していきたいと考えております。
　想定しております主な工事は、屋上の防水や外壁塗装の全面改修、コンクリートの中性化対策に加えトイレの乾式化や照明のＬＥＤ化などの環境整備、さらには既存不適格設備の改修などを予定しております。
　続いて、学校施設の安全確保についてお答えいたします。
　現在、学校において日常点検のほか、毎月の安全点検やイベント等に合わせた点検を行い、異状や不具合がある場合は、現状を確認の上、修繕等の対応をしております。
　議員御指摘のとおり、学校施設の長寿命化を図っていく上で施設の安全点検はより重要になるものと考えております。現在、専門家からの御意見をいただきながら、学校施設の安全点検実施要領を作成しているところでございます。
　また、この専門家を講師として学校管理者及び教育委員会職員に施設の安全点検の実施方法の講習会等を行う予定であり、今まで以上に学校現場と教育委員会が連携して学校施設の安全確保に努めていきたいと考えております。
　今後、学校施設の長寿命化に伴う安全確保対策は、今年度作成します安全点検実施要領に基づいて点検し、不備、不具合のある箇所を早期に発見し対応することで、学校施設の安全・安心の確保に努めたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○16番村上常雄議員　議長
○安川哲生議長　村上常雄議員
○16番村上常雄議員　答えは要らんのですけれど、一、二点、観光行政なんかもちょっときつい質問の仕方をさせていただいたんですが、ちょっと感じておる部分で言いますと、やっぱりもう少し地域ぐるみというか、市民を巻き込んだ観光の在り方があるんじゃないんかなと。大洲には大洲のやり方が、絶対どっかにあると私は思っております。
　まして、地域の方なんかは、何か言われたらそれはやらんでというような方は誰一人おらんと思うんです。もう少しやり方を変えて、地域の方に甘えるやり方をしたら、今言よったようなおもてなしの話とか、そういうのも先についてくるんではなかろうかなというふうに思いますので、自分らだけの殻の中でこれがええ、あれがええじゃないけれど、誰も明日は分かりませんが、こんな形でコロナ禍になるじゃのということは誰も予測はしてなかったはずなんです。それが、こういうことが起きた。当初考えよったことが、もう根底から崩れとると。１つの戒めになっているんじゃないんかと、これを教訓にして、大洲に合った観光行政が必ずあると思いますので、そこらを取り組んでいただきたい。
　あと、これも先の話は分かりませんが、来年の今頃、今の市長さんは２期目がスタートしておるんか分かりませんが、この公共施設の総合管理計画、これ考え方によったら足元をすくわれるような形になりかねませんので、よく検討をされて、大事な税金をどういう形で使うかを再度知恵を絞っていただいて私たちに御示しをしていただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午前10時55分から再開いたします。
午前10時44分　休　憩
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午前10時55分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、押田憲一議員の発言を許します。
○17番押田憲一議員　議長
○安川哲生議長　押田憲一議員
〔17番　押田憲一議員　登壇〕
○17番押田憲一議員　皆さん、おはようございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、生活や仕事、産業、経済など多大な影響を受けておりますが、今回のワクチン接種が一日も早い日常が戻りますように期待をいたしているところでございます。
　コロナ禍でもありますので、時短に心がけ、なるべく要点だけの質問といたしますが、理事者の方々の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたしまして質問に入ります。
　まず最初に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをいたします。
　今回のワクチン接種は、新型コロナウイルスの発生を予防し、死亡者や重症者の発症をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的とし、接種事業が行われています。
　大洲市においては、５月29日より高齢者の集団接種が開始されたと伺っておりますが、現在のワクチンの接種状況についてお伺いします。
　また、認知症や寝たきりなどにより本人の接種意思を確認できない場合はどうなるのか、ワクチン接種できない人はどんな人か、16歳以下でも接種することは可能か、ワクチンの効果はいつまで続くのか、もし来年以降も接種が必要になった場合、接種のやり方は見直されるのか。
　ほかの自治体では、市があらかじめ接種日時を指定することでスムーズに接種できたと聞きますが、市民の皆様からも決めてもらったら助かるとの声もあります。
　ワクチン接種の証明書は発行されるのか、ワクチンの副反応で熱などが出たときの医療費は自己負担か、またワクチン接種や接種後の不安や相談の窓口についてもお伺いします。
　次に、ワクチン接種後に献血をしても問題ないか、私も少しでもお役に立てればと献血に参加しておりますが、コロナ禍の中、献血者が少なくなっていると耳にします。献血の現状もお伺いします。
　次に、内水対策計画についてお伺いします。
　愛媛県では、例年より21日早く５月15日に梅雨入り宣言が出されました。早く梅雨入りすれば早く梅雨明けするわけでもなく、長梅雨となることが懸念されています。長梅雨ともなれば、農作物の収穫が落ち込むなど生活に直結する影響が生じる可能性もありますが、皆様も最も心配されるのは水害のことであると思います。
　現在、市内では激特事業による築堤工事が国、県により鋭意進められており、さらに大洲市では平成30年７月豪雨災害を受け、既存の肱川減災対策計画を見直すこととし、令和２年度からの繰越事業により、内水対策計画を作成されております。計画の対象となる地区が50か所程度あると伺っておりますが、計画の目的や内容、考え方など基本的な事項について改めて説明をお願いします。
　また、進捗状況と今後の予定についても併せて説明をお願いします。
　次に、相続登記の義務化についてお伺いします。
　今回の法改正により、相続登記が義務化されるようですが、いつから義務となるのか、相続登記できてない人はいつまでにしなければならないのか、またこの件に関して不明な点がある場合にはどこに相談したらいいのかお伺いします。
　次に、避難情報の変更と大雨警戒レベルについてですが、2019年に導入された大雨警戒レベルは多くの防災情報を分かりやすく整理し、避難に結びつける目的でしたが、必ずしも的確な避難に結びついていない課題もあり、５月20日から変更されましたが、今回の変更点と避難ポイントについてお伺いします。
　また、避難所への移動が困難な人、病人や高齢者などはどうするのか、水位の急激な上昇等により避難所への避難が困難な場合、どうしたらいいのかお尋ねします。
　次に、避難所の標高表示についてですが、肱川橋第２水位観測所を例に挙げますと、水位標のゼロ地点高9.61メートル、これは固定値ですが、これに現在の水位を足せば現在の標高水位になり、避難所に標高が表示されれば水害時の水位が標高対比でき、避難所の増水のイメージがしやすくなると思われますが、そういった取組を進めるお考えはないかお伺いします。
　最後に、肱南地区の文化施設等の整備についてお伺いします。
　コロナ禍、西日本豪雨災害と大変な時期でもあります。コロナや災害を最優先に運ばなければならないことは言うまでもないことですが、同時に地域や大洲市の発展に欠かせない施設でもあります市民文化会館、肱南公民館、歴史資料館整備の進捗状況と今後の見込み等についてお伺いします。併せて、肱川橋架け替え事業の完成時期もお伺いいたしまして、質問を終わります。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　押田議員御質問のうち、私からは肱南地区の文化施設等の整備についてお答えをいたします。
　まず、市民文化会館の整備の進捗状況につきましては、これまで庁内で組織する検討委員会のほか、市民や各種組織の代表者で構成する建設検討審議会、市民による市民ワークショップを開催し、いただいた御意見等を参考に現在施設整備の方向性を示す基本構想を策定中であります。
　今後の整備の見込み等につきましては、今定例会に提案しております愛媛たいき農業協同組合との用地取得に関する協定の締結について御承認いただきましたら、協定を締結するとともに今年度中にはより具体的な施設の規模や機能、施設配置などを示した基本計画を策定することとしております。
　そして、令和４年度以降、敷地調査、基本設計、実施設計を行うとともに、令和６年度中には事業認定を受けた上で土地売買契約を締結し、令和７年度からは造成工事、建設工事を順次行っていき、令和11年度中の開館を目指してまいりたいと考えております。
　次に、肱南公民館の整備の進捗状況につきましては、平成30年度に作成いたしました基本構想の考え方を基に、肱川かわまちづくり計画との整合を図りながら、現在庁内での検討委員会を設置し、基本計画の検討を行っているところでございます。
　今後の見込みといたしましては、基本計画策定後、肱川かわまちづくり計画の国との協議や地元の代表者の方への説明を行う予定としており、その後、地質調査、基本設計、実施設計、解体工事、建設工事と事業を進めていく流れになりますけれども、設計の着手は早くても令和４年度になるものと考えております。
　次に、歴史資料館を含む博物館の整備につきましては、大洲市歴史的風致維持向上計画などを踏まえて、本市における博物館施設の在り方を整理するとともに、市民文化会館などの整備スケジュールを考慮しながら、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　また、肱川橋架け替え事業の完成時期につきましては、国土交通省が実施主体として肱川橋の架け替え事業及び市役所交差点までの道路改良について、平成27年度から肱川橋の建設工事を進めておられるわけでありますが、現在新設橋梁の上部工事に取り組んでおられ、新しい肱川橋は令和４年夏頃の開通を目指して工事を進めていると伺っております。
　市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、相続登記の義務化についてお答えを申し上げます。
　相続登記の義務化につきましては、いわゆる所有者不明土地の解消を目的に、これに関連する法案が本年４月21日に成立し、同月28日に公布されております。
　この改正には、相続登記の義務化と住所等変更登記の義務化の２種類があり、相続登記の義務化に関する施行日は交付後３年以内の政令で定める日となっており、現在のところ政令が未制定であることから明確な期日は決定をしておりません。
　相続登記の期限ですけれども、不動産を取得した相続人がその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を義務づけるとされておりますので、改正法の施行期日と相続人がその取得を知った日から合わせて考慮する必要がございますので、個別に判断する必要がございます。
　最後に、これらの相談窓口といたしましては、松山法務局大洲支局で登記に関する申請手続について相談や説明を受けることができます。また、大洲市社会福祉協議会に委託をして実施している心配ごと相談の中で、弁護士や司法書士の専門家に相談することができますので、希望される方は御利用いただきたいと思っております。
　この相続登記に関する法改正は、財産管理における新たな義務化でございますので、今後施行時期に応じまして制度の周知に努めるなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○武知省吾総務部長　議長
○安川哲生議長　武知総務部長
〔武知省吾総務部長　登壇〕
○武知省吾総務部長　押田議員さん御質問のうち、避難情報の変更と大雨警報レベルについてお答えをいたします。
　まず、今回の変更点と避難のポイントでございますが、避難情報の変更は昨日宮本議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、ポイントといたしましては簡潔明瞭な情報により避難行動に結びつけることが今回の改正目的の一つであり、市民の方々に取っていただく避難行動自体には基本的には変わりございません。
　次に、避難のポイントといたしましては、余裕を持った早めの避難行動を行うということになります。
　ふだんから自分の住んでいる地域ではどのような災害が想定されているのか、ハザードマップにより御確認をいただき、何らかの身の安全確保が必要と判断される場合には、各避難情報に応じた速やかな行動を取っていただきますようお願いをいたします。
　次に、避難所への移動が困難な人への対応につきましては、大規模災害発生時には行政による救助には限界がありますので、高齢者や体が不自由といった避難行動が困難な方にとっては、地域の方々による助けが必要不可欠となります。
　そのため、一定以上の障がいのある方や高齢世帯の方で、災害時の支援を希望される方々をリスト化した避難行動要支援者名簿を作成し、自主防災組織などへ提供しております。
　また現在、避難行動要支援者の避難の実効性を確保するため、要支援者ごとに家族構成や障害の程度など、どのような状態であるのか、災害時にどのような支援を求められているのか、また災害時には誰に支援してもらうようにするのかなどをまとめた個別避難計画を作成し、その情報を自主防災組織などへ提供できるよう取組を進めております。
　要支援者の避難に当たっては、御家族や近くにいる親族、御近所の方などが支援できるようにすることが重要であると考えておりますが、各自主防災組織においては地区防災計画で定めた要支援者の支援担当の方を中心に、個別避難計画の支援者の欄に記載がなかった方に対する調整や、個別避難計画を作成されていない方への作成支援や作成を促すことなどで避難支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
　また、水位上昇等により避難所への避難が困難な場合につきましては、まさに警戒レベル５、緊急安全確保の状況ですので、命の危険から身の安全を可能な限り守るため、近隣の少しでも高い建物に移動したり、それすらできない場合には今いる建物内の２階など、少しでも高い場所に移動するなど、その時点でいる場所よりも安全な場所へ直ちに移動する緊急安全確保行動を取っていただくことになります。
　避難行動を開始するタイミングによって取るべき方法は異なりますので、落ち着いてその時々の最善策をとっていただきますようお願いいたします。
　次に、避難所の標高表示についてでございますが、議員御提案のように、増水時の浸水深や浸水エリアをイメージさせやすくすることは、そのエリアの安全性を高めることにつながり、有効な手段と考えております。
　そのため、令和元年度に災害時の状況が簡単にイメージしやすいよう、平成30年７月豪雨時の浸水深表示板を、公民館をはじめとする公共施設等を中心に50か所設置をいたしました。
　なお、学校施設については、表示板を見ることによる子供たちの心的外傷後ストレス障害――ＰＴＳＤ――などへの影響を考慮し、設置は行っておりません。
　以上のようなことから、現時点では改めて標高表示は行うことは考えておりません。御理解をいただきますようお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えをいたします。
　まず、ワクチン接種の現状ですが、５月29日から集団接種を開始しており、今のところ大きな事故や混乱もなく順調に進んでおります。
　高齢者の予約状況ですが、６月13日現在で約82.6％、１万2,257人の方が申込みをされております。
　接種状況につきましては、６月13日現在、集団接種会場で１回目の接種を終えられた方が4,304人で、高齢者施設や医療機関での接種と合わせると5,186人で、65歳以上の方の約27.3％となっております。そのうち、２回目の接種が完了されている方が736人で4.7％となっております。
　次に、認知症や寝たきりなどにより、本人の接種意思が確認できない場合の対応についてでございますが、国の指針では御家族をはじめかかりつけ医や高齢者施設の職員など、日頃から身近に寄り添っている方々の協力を得て、本人の意向を丁寧に酌み取ることにより本人の意思確認を行うこととされており、同意が確認できた場合に接種を行うこととしております。
　次に、ワクチンを接種することができない方についてでございますが、ファイザー社はワクチンの接種不適当者を明らかな発熱を呈している者、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者、ワクチンの成分に関し重度の過敏症の既往歴のある者、その他予防接種を行うことが不適当な状態にある者と定めております。
　接種会場では、これらの事項に該当しないかどうか確認を行うとともに、本人の体質や当日の健康状態を勘案して慎重に接種の適否を判断することとしており、最終的に予診を行う医師が接種を受けることが適当でないと判断した場合は、接種を控えていただくこととしております。
　なお、ファイザー社製ワクチンの接種対象年齢につきましては、６月１日に16歳以上から12歳以上に引き下げられております。
　次に、ワクチンの効果持続期間についてでございますが、ファイザー社から半年後も発症を防ぐ効果が持続しているとの報告が出されておりますが、日本人に対するファイザー社製ワクチンの効果については検証作業が開始されたところで、今後効果の持続期間についても具体的に見解が示されるものと考えております。
　なお、来年も接種が必要になった場合の対応でございますが、来年度以降、今回と同じように国策として接種が実施されるかどうか現時点では不明であるため、今後の国の動向に応じて対応方針を検討してまいりたいと考えております。
　次に、ワクチンを接種した場合の証明書の発行についてでございます。
　予防接種済証は、接種券と同じ用紙に添付されており、１回目の接種が終わった際に、接種したワクチンのロットナンバーシールを貼り、接種日と接種会場を記入いたします。
　２回目の接種後も、１回目と同じように予防接種済証に接種したワクチンのロットナンバーシールを貼り、接種日と接種会場を記入することで２回接種したことを証明する接種済証となります。
　本市では、２回目の接種が終了した方に予防接種済証を貼りつけた新型コロナワクチン接種記録カードをお渡しし、大切に保管していただくこととしております。
　次に、新型コロナワクチン接種に伴う副反応の医療費についてお答えをいたします。
　副反応の発症により、かかりつけ医等を受診した場合、医療費は通常の診療と同様に自己負担となります。
　なお、副反応により病気になったり障害が残るなどの健康被害が起こった場合で、その健康被害が接種を受けたことによるものであると国が認定したときは、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度により医療費や障害年金等の給付を受けることができます。
　そのような場合には、保健センター内に設置しております新型コロナウイルス感染症対策室に御連絡いただきますようお願いをいたします。
　次に、ワクチン接種後の献血についてお答えをいたします。
　まず、現在の献血の状況につきましては、愛媛県赤十字血液センターに確認したところ、４月当初からのクラスターの発生を受け、感染対策期及びまん延防止等重点措置の適用により、多くの事業所からの献血受入れ中止があり、血液の確保に苦慮する事態が続いたと聞いております。
　中止となった事業所の代替会場として、街頭などの掘り起こしやライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工会議所等の協力団体へのアプローチを積極的に行い、現状としては計画以上の採血確保ができているとのことです。
　次に、ワクチン接種後に献血することは可能であるかという御質問ですけれども、本年５月14日からファイザー社製とモデルナ社製のワクチンについては、接種後48時間経過していれば献血の受入れが可能となっております。
　次に、ワクチン接種に関する相談窓口についてお答えをいたします。
　接種に伴う相談窓口につきましては、様々な機関がコールセンターを設置しております。
　ワクチン接種に関する全般的な相談につきましては、厚生労働省が設置するコールセンター、ワクチンを接種した後の副反応に関する相談つきましては、愛媛県が設置するコールセンターがございます。新型コロナウイルス感染症対策室に御相談いただければ、内容に応じて相談窓口を御案内させていただいておりますので、お気軽に御連絡をいただければと存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○泉浩嗣治水課長　議長
○安川哲生議長　泉治水課長
〔泉浩嗣治水課長　登壇〕
○泉浩嗣治水課長　押田議員御質問のうち、内水対策計画についてお答えいたします。
　激特事業により、短期集中的に堤防整備が推進されることにより、現行の肱川減災対策計画の見直しが必要となる箇所や、新たに内水対策が必要となる箇所の急増が見込まれております。このため、令和２年度からの繰越事業により、内水対策計画を策定しているところでございます。
　御質問の、計画の目的や内容等についてでありますけれども、内水による被害をゼロにすることは困難であるため、策定中の計画では住居の床上浸水被害の軽減を図ることを目的としております。
　この目的を達成するために、対象となる51か所の現況調査や想定雨量による内水対策の手法並びに国、県、市の協働や役割分担等について検討を行うものでございます。
　最後に、現在の進捗状況と今後の予定についてでございます。
　現在、浸水想定箇所の現地調査が完了し、想定雨量による内水湛水解析を行い、対策方法案の比較検討を行っているところでございます。
　今後、これらの内容について、国、県、市の関係者で組織する減災対策連絡会で検討を進め、本年末頃の計画策定業務の完了を目指しております。
　なお、対策案がまとまった段階で議員の皆様にお示ししたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○17番押田憲一議員　議長
○安川哲生議長　押田憲一議員
○17番押田憲一議員　答弁ありがとうございます。
　何点か再質問させていただきます。
　肱川橋関係で、市役所までも含めて改良されるわけですが、電柱の地中化も含まれているのかという点と、もう一点、肱南公民館でまずは設計、令和４年とのことですけれども、大体完成の目標というのがもし分かればお知らせ願いたい。
　もう一点、コロナワクチン関係で医療費、認定されればということではありますが、かなり認定には難しいようなことも聞きますが、認定の手順など分かれば教えていただきたい。
　もう一点、献血で48時間たてば献血可能ということですけれど、その48時間の根拠も分かれば。
　あと、会場で当日熱が出たとかということで、もし接種できなかった場合、あとどうなるのかというのも併せてお願いしたい。
　もう一つ、今度は内水対策計画で、最低でも床上浸水しないというのはみんなの願いだと思います。内水対策箇所が51か所ということで、結構広範囲にわたるわけですが、これの優先順位なんかがもしあれば教えていただきたいと思います。
　最後に、避難なんですけれど、避難所にいくか、ある施設であれば施設の２階が結構頑丈で高い場合、そして時間も、避難する時間はあると想定した場合、施設の２階で移動せずに待つのがいいのか、時間がある場合は避難所のほうに行くのがいいんか、優先順位が分かれば教えていただきたい。で、それの最終判断をするのはどこがしたらいいのかというのも併せて分かればお願いしたいです。よろしくお願いします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮隆久市長　私のほうからは、肱南地区の文化施設等の整備の関連での２点の再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、一般国道56号、肱川橋通りの市役所近辺の交差点改良事業におきまして、電線が地中化するのかという御質問がございました。この件につきましては、国において交差点改良工事に合わせて電線の地中化を実施するよう事業を進めております。
　次に、肱南公民館の完成年度の見込みを教えてほしいとの御質問をいただきました。この件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、建物の設計の着手が早くても令和４年度の着手になると考えておりまして、完成年度につきましては現時点では未定ではございますけれども、設計に着手してから新しい建物の完成までには４年から５年必要であると考えております。
　以上、お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　私からは、３点お答えをいたします。
　まず、副反応があった場合、国の認定手順でございますけれども、まず健康被害を受けられた御本人か家族の方が大洲市のほうに被害救済の申請をしていただきます。で、県を経由して厚生労働省のほうに申請書を出して、厚生労働省のほうでは疾病・障害認定審査会というのに諮問をして、支給を認定するか否認をするか決定をして、それを大洲市のほうにまた回答がございます。最終的な支給または不支給の決定については、大洲市のほうで行うようにしております。
　ただ、申請書を提出してから認定がおりるまでに半年から１年程度要するということです。
　次に、接種後48時間以内の献血の根拠なんですけれども、少なくとも副反応が多く認められる接種後48時間については、献血者の安全確保の観点から見合わせるということになっておるようです。
　あと、当日発熱がある方の対応でございますけれども、発熱の基準が37度５分以上というふうになっております。接種会場の入り口で非接触型の体温計で体温測定を行って、そこで37度５分以上となった場合には、わきの下で、腋下体温計というらしいんですけれど、わきの下で体温を測り直して、下がった場合はそれでよろしいんですけれども、それでも７度５分を超えるようであればもう当日は接種できませんので、本人に対して医療機関の受診を促すことと、また熱が下がってから少なくとも２週間以上空けて接種をしていただくよう御案内をしている状況でございます。
　以上です。
○泉浩嗣治水課長　議長
○安川哲生議長　泉治水課長
○泉浩嗣治水課長　内水対策の計画策定後の優先順位の考え方についての答弁になりますけれども、51か所を一度に整備するっていうのは不可能なことと考えております。このため、優先順位をつけて整備を進めることになりますが、計画策定の目的が住居の床上浸水被害の軽減を図るということとしておりますので、想定雨量による浸水エリアのシミュレーション結果、これらを見て、床上浸水家屋数の多い地区から順次対応していくということを基本として考えていきたいと考えております。
　ただ、１つの地区に集中的に投資を行って、その地区の治水安全度を一気に上げていくものではなくて、段階施工等によりまして全地区の安全度を平均的、また段階的に上げていくというような手法をとっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○武知省吾総務部長　議長
○安川哲生議長　武知総務部長
○武知省吾総務部長　それでは、私から避難所への避難か垂直避難かの優先順位についてお答えをさせていただきます。
　まず、危険なエリアから離れるという、いわゆる立ち退き避難、これが原則となっております。ただ、ハザードマップなどの浸水深の情報を活用して、上の階への避難は、条件としては水が引くまで我慢ができるとか水や食料を十分備えているなどの条件の下、そういう避難も可能であると考えております。
　ただし、その場所の地形とか建物の構造、あと居住者や利用者の構成など、個々に違いがあると思いますので、一概に優先順位というわけにはいかないと考えております。特に、浸水想定区域内とか土砂災害区域内に所在しているような要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成とか報告、また避難訓練の実施が義務づけられておりますので、そういった計画の策定中で、また個々に御検討いただいたらと思っております。
　それと、計画の策定とかそういう避難訓練とかの実施につきましては、また御相談、御不明な点がありましたら市の危機管理課のほうにお気軽にいただければと思っております。
　また、避難の最終判断でございますが、これにつきましては最終判断をするための情報、これを早め早めに取っていただきまして、そういう情報に基づいて避難の判断をしていただくということで、最終的には個人とかその施設の管理者の方が判断をしていただくというふうになっておりますので、御理解いただいたらと思います。
　以上、お答えといたします。
○17番押田憲一議員　議長
○安川哲生議長　押田憲一議員
○17番押田憲一議員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午前11時37分　休　憩
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午後０時59分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
〔７番　児玉康比古議員　登壇〕
○７番児玉康比古議員　自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、総合教育会議について質問をさせていただきます。
　年２回開催されております総合教育会議には、毎回傍聴しておりますが、昨年度は日程が合わず傍聴できませんでした。
　さて、大洲市教育大綱には基本目標が３つあり、基本目標２に生涯学習の推進と文化、スポーツの振興を掲げてあります。
　そこで、生涯学習の推進についてお伺いをいたします。
　公民館運営費について、住民数や学級数や参加人数など、公平に配分されてないように個人的に思います。
　公平でないと思う根拠について申し上げます。
　今年度の公民館学級講座の配分額ですが、若宮と田口の分館は、使用料、賃借料が昨年度までは12万円でしたが、今年度から２万円減額され10万円となりました。大川公民館が０円から11万円が計上されたため減額になったものと理解をしております。
　しかし、学級活動をしている26公民館、分館の中、８分館だけ１万円の減額、その中でもなぜか若宮、田口の２分館だけは２万円の減額となっております。
　学級活動のため、貸切りバス代はおおむね約15万円程度必要となります。なぜ若宮、田口分館だけは10万円に減額となったのか、なぜ全ての公民館を一律に減額しないのか、明確な理由を教えてください。
　また、19ある分館に会計年度職員を配置している分館もあれば、配置してない分館もあります。また、その勤務時間もフルタイムの方、半日勤務の方とまちまちです。本館長は月30時間勤務、分館長は月７時間勤務、独立して公民館活動をしている喜多地区の３分館の勤務時間を本館の４分の１とされている根拠を教えていただければと思います。
　今申し上げたことについては、どこで審議し見直し等を真剣に協議されているのかお伺いをいたします。
　次に、公民館における生涯学習の推進についてお伺いをいたします。
　昨年度の第２回総合教育会議の中で、座長である市長からウイズコロナの時代の健康づくりをどのように進めるか、特に高齢者の方は一人になってしまうと話し相手がおらず、引き籠もりぎみになると鬱ぎみになったり危険な兆候が出たりする危険性がある。ぜひ、適切な運動、スポーツやレクリエーション、サロン活動などをウイズコロナの時代にどう進めるか、少し研究いただき、市民の健康づくり、心の健康づくりをお願いしたいと要望されております。
　また、高齢者の方がスマホやパソコンで防災アプリを使えるため、ぜひ公民館活動の中で時代のニーズにマッチした学級活動、学習活動につなげていただきたいとの、これもお願い事項として市長が提案されております。
　市長は座長でありますので、本当は勤務命令であると、厳しく教育委員会へ言える立場でありますが、しかし優しく要望、提案されております。
　高齢者が集う老人クラブや婦人会のように、社会教育団体とは認識されてないように思いますが、老人クラブ活動の一環として行う高齢者学級活動は公民館活動であります。市民が学べる学級活動を推進するのは、各地域の公民館であります。
　ぜひ一度、総合教育会議の中で公民館の在り方、また高齢者の学習活動を含めた市民の生涯学習をどのように推進していくのか議論していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　私は、昭和53年に大洲市連合青年団長を経験しました。その当時、旧大洲では全ての地域に青年団、婦人会があり、青年団員は330名でした。私は、多くの団員と一緒になって活動することができ、本当に楽しく充実した青春を過ごすことができました。
　現在、大洲市内での青年団、婦人会の現状について教えてください。また、大洲市としてどのように育成、支援をされているのか、併せて教えてください。
　最後に、中央公民館についてお伺いをいたします。
　私は、各地域公民館の総括が中央公民館であるべきと考えております。
　しかし、現在の中央公民館は単独で行動しており、住民の総意を酌んでの活動内容ではないように思います。特に、合併前の長浜、肱川、河辺地域の方々に、中央公民館の存在自体御存じでない方も多くいらっしゃるのではないかと推測をいたします。
　その反面、活動予算は多く計上されており、潤沢で講師手当も支給されているように思います。
　中央公民館の在り方についても、ぜひ総合教育会議の中で一度検討いただきたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　児玉議員さんにおかれましては、大変熱心に総合教育会議を傍聴いただいております。まず、お礼を申し上げたいと思います。
　それではまず、私のほうから大洲市の総合教育会議について最初にお答えをさせていただいたらと思います。
　総合教育会議は、教育委員会制度改革に伴う地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行されたことによりまして、改正法の規定により全ての地方公共団体に設置が義務づけられたわけであります。
　この制度改革につきましては、教育の政治的な中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しなど、制度の抜本的な改革を行ったもので、主なポイントといたしましては、１つ、教育委員会の委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、２つ、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、３つ、教育に関する大綱を地方公共団体の長が策定をする、４つ、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置すること、この４項目でございました。
　このうち教育大綱は、教育基本法に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を地方公共団体の長が定めるものとされております。
　大洲市の教育大綱は、御案内のとおり、ふるさと大洲を愛する人づくりを基本理念といたしまして、基本方針には、議員御質問のように、未来を拓く子供の育成、そして２つ目に生涯学習の推進と文化・スポーツの振興、３つ目に豊かな学びを支える教育環境づくり、この３項目を掲げているわけでございます。
　生涯学習の推進においては、あらゆる世代の人がそれぞれのライフスタイルに合わせて主体的に学ぶことができるよう、多様な学習機会や情報を提供するとともに、幅広い世代の交流や地域活動を通じてリーダーとなる人材の育成を図ることとしております。
　なお、現在の大綱の期間が平成30年度から令和３年度までの４年間でございますので、今年度次期大綱について検討を進める予定としております。
　次に、総合教育会議は、会議は地方公共団体の長が招集し、原則公開であること。構成員は、地方公共団体の長と教育委員会であること。協議調整事項は、１つ、教育行政の大綱の策定、２つ、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、３つ、児童・生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置であり、地方教育行政法に規定する教育委員会の職務権限、長の職務権限、職務権限の特例は改正法施行前と変わりございません。
　総合教育会議は、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議調整の場であり、議題はどちらからでも提案でき、幅広く自由な意見交換を行うことができるもので、互いが十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を図るものでございます。
　今年度行う次期大綱の策定の中で、市民の生涯学習の推進について協議を進めてまいりたいと考えているところであります。
　しかしながら、公民館の在り方につきましては、今年度自治会長や公民館長の代表の方々、学識経験者等で組織する地域自治組織再編検討会議を設置することとしておりまして、この中で様々な御意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　その他の項目につきましては、教育長のほうから答弁を行っていただきます。
　以上、私からのお答えといたします。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問のうち、私からは生涯学習の推進について、青年団、婦人会の存在と育成について、中央公民館の在り方についての３点についてお答えいたします。
　初めに、生涯学習の推進についてお答えをいたします。
　まず、公民館運営費につきましては、現在学級講座費の予算配分を行っている分館は、市内19分館のうち肱北公民館の３分館のみでございます。その他の分館につきましては、それぞれの本館の予算の中に含まれております。
　今年度の使用料及び賃借料の配分についての御指摘ですが、肱北公民館全体と分館のある他の公民館を比較しますと、必ずしも肱北公民館だけを大きく減額したわけではございません。限られた予算をなるべく公平に分配するために、今回はもともと配分額が大きい公民館を減額いたしました。
　これまでの実績を確認いたしますと、配分予算で不足する場合は肱北公民館全体の配分予算内で調整して執行しております。
　また、このバス借り上げ料の配分に、その地区の住民数や参加人数等を反映することは、逆に公平性に欠ける面があると考えております。各地区で平等に学級講座の運営ができるよう御理解をいただくようお願いいたします。
　次に、公民館長、分館長の勤務時間と会計年度任用職員の配置についてお答えいたします。
　このことは、さきの３月定例会で児玉議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、まず今年度からの公民館長の勤務時間につきましては、他の社会教育施設の長の報酬を基に１時間当たりの単価を割り出し、公民館長の勤務内容に照らし合わせて算出した結果、これまでの年額36万円を参考にして１か月当たりの時間数をおおむね30時間、年間でおおむね360時間と定めたものでございます。
　また、分館長につきましては、各分館により業務内容や勤務時間数は異なりますが、各種事業の実施や会議への出席など、これらの事業等を実施する上で、１か月におおむね７時間、年間でおおむね84時間は必要であると判断いたしました。
　なお、実際に調査しました結果、19分館長の年間勤務時間数の平均が約87時間であり、１か月当たり約７時間となっております。
　次に、会計年度任用職員の配置でございますが、これまでも答弁しておりますとおり、現行では分館ごとの整合性が取れていない状況となっておりますので、これからの自治会と公民館の在り方について検討していく中で、職員の配置体制等についても市長部局と総合的に検討してまいりたいと考えております。
　なお、市長の答弁にもありましたとおり、今年度大洲市では地域自治組織再編検討会議を設置することになっておりますので、この中で様々な御意見を伺いながら協議を進めていきたいと考えております。
　次に、青年団、婦人会の存在と育成についてお答えいたします。
　まず、市内の青年団と婦人会の現状につきましては、毎年７月に国が実施しております社会教育実態調査によりますと、令和２年５月１日現在での市内の地域青年団の数は６団体で、団員数は51人でございます。
　また、婦人会につきましては、大洲市連合婦人会を組織している地域婦人会が３団体、会員数は146人、大洲市連合婦人会に加盟していない地域婦人会が12団体で、会員数は744人という状況でございます。青年団も婦人会も、年々会員数の減少が著しい状態であるのは、議員御指摘のとおりであります。
　もっとも、会員数の減少は本市に限った現象ではなく、県内全ての市町で同じような状況でございまして、昨年度の県の調査では青年団が存在しない自治体は10自治体、婦人会が存在しない自治体は３自治体という状況でございます。
　大洲市としてどのように育成、支援をしているのかとの質問でございますが、両団体は本市にとりまして大切な社会教育関係団体でございます。魅力ある活動、地域課題に沿った活動、知りたい、学びたい、解決したい、そういった人をつくり、つなげる学習活動が大切であり、そのことが存在価値のある組織として皆さんに認められるものと考えております。
　人口減少や少子化など担い手不足の問題はございますが、活動に興味関心を持ってもらうよう、解決すべき地域課題や活動目的等を具体的に発信してくことが大切であると思いますので、団体としての活動の目的や成果を発信してもらう機会を提供するなどの支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、中央公民館の在り方についてお答えいたします。
　平成29年度の本会議で答弁いたしましたとおり、中央公民館は大洲市全域を対象とした公民館活動を実施する機関でございまして、御質問にあるような各地区公民館の総括であったり地区公民館を指導する立場ではございません。
　指導につきましては、教育委員会事務局の生涯学習課において行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、中央公民館の活動と合併前の旧町村への周知についてでございますが、御質問にあるように周辺部への認知度はまだまだ低いのではないかと考えておりますが、中央公民館主催の事業を開催するに当たっては、成人対象の事業は市の公式ホームページや地区の回覧文書、地区公民館にチラシを配布するなどして受講生の募集を行っております。
　また、小学２年生から６年生を対象とします子供教室につきましては、各小学校を通じて対象となる児童に案内文書を配布して募集を行うなど、より多くの皆さんに御参加いただけるよう市内全域への周知に努めているところでございます。
　なお、参加者の内訳につきましては、昨年度の実績で申しますと成人対象の学級講座を受講された111名のうち、長浜地域の方が12名、肱川地域の方が４名でございました。また、５種類の講座を開設しております子供教室では、77名の参加者のうち、河辺地域の児童が１名ございました。
　次に、活動予算につきましては、各地区公民館においても工夫を凝らした様々な学級講座や教室を開催しておりますが、それらは主に成人を対象としたものでございます。
　一方、中央公民館では、地区公民館であまり実施していない子供を対象とした教室を数多く実施しておりまして、昨年度の実績で申しますと、中央公民館が講師謝礼として支出をいたしました報償費のうち、６割以上は子供教室に係る支出という状況になっております。
　今後におきましても、子供たちが様々な体験学習や他校の児童との交流等を通じ、興味や好奇心、学習意欲をかき立てるような教室運営に努めますとともに、より多くの市民の皆様の生涯学習のきっかけづくりができるよう、様々な声を聞き、検討し、改善を図りながら事業を実施してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　生涯学習の推進の中で、ちょっと教育長にお聞きしたいのは、私が申し上げとるのは分館の在り方の部分で、19全て一緒なんです今、やり方としては。私が申し上げたのは、喜多地区の３公民館、これはもう本当に独立した公民館活動をさせていただいております。
　一つの例を挙げますと、今年４月に敬老会が中止にはなっとるんですけれども、若宮の分館長は３月からこれの開催についてどうするかということで検討をされております。また、地域の方に集まっていただいて、本当に４月29日に開催するのかどうかを検討もしております。
　また、今回はコロナの関係で中止にはなりましたけれども、大洲市のほうからお一人2,000円いただいてますので、この分を商品券で配ろうというふうな形にしております、これの案内。それから、420名だったと思いますけれども、敬老者にお一人お一人住所も書いて、商品券も入れて、そういう形もしてます。これを、たった７時間でできるかどうかなんです。
　普通の公民館でしたら主事さんがやります。若宮、五郎、田口は主事はおりません。３月のときに井上部長のほうから答弁がありました。ほかの会計任用をやらすという話がありましたけれども、現実そういう指示は出ておりません。現実、分館長は分館で勤務です。
　先ほど申し上げたように、会計年度任用職員が分館で勤務しなさいというような命令は出てません。本当に、現実と違う認識をしていただきたいんです。私、分館でも小まいとこやったら構いません。本当に大きな分館です。若宮でしたら3,250人、田口も2,200おります。今1,000人以下の公民館が11ありますけれども、全てこの３分館は1,000人以上です。その現実を知っていただきたいんです。
　生涯学習教育をどうして推進していくかということを、本当に真剣に考えていただきたい。これは、私、もちろん教育長、それから市長さんもあるかも分からんですけれど、この現状を教育委員さんにも知っていただきたいんです。これで本当にいいのかどうか。
　先ほど市長も自治会の検討会議でされておりまして、自治会とはということで話合いの場を設けてます。この答えは私も何回も聞いております。ただ、もう何年もかけてやることではないと思います。私らは、そういう生涯学習教育を受ける権利がないんです。それを認識をしていただきたいなと思っております。
　ですから、ぜひ私がこれ個人的に言よるんじゃなくして、ぜひ総合教育会議の中で委員さんにも説明をして、こういう予算配分でやっていますよ、現状を本当に説明してください。場合によっては、管内視察があると思います。そのときに、ぜひとも公民館長さんの声を上げていただきたい。
　それから、ちょっと余談ですけれども、先ほど分館の平均が87時間、だから７時間になったという答弁がありましたけれども、この喜多地区の３分館が、昨年これぐらい勤務してますよという実績を出しとると思います。それは何時間であったのか、ちょっと教えていただいたらと思います。その時間だけで結構です。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
○東山宏教育長　ただいまのことについて、総合教育会議で検討しろということだと思いますけれども、これは主催するのが市長部局のほうでございますので、そちらにお任せしたいと思いますし、情報としては教育委員さんには定例の教育委員会でも情報提供はできますので、そのあたりの対応を図ってまいりたいと考えております。
　それから、時間でしたか。
　お待たせいたしました。
　この一覧表によりますと、12.5時間から25時間の間というふうに調査としては出ております。
　以上でございます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　今教育長が見られた分は、今年度４月の話ですか、それ。
　　　（東山宏教育長「大変申し訳ありません。これは昨年度、令和２年度の調査で出ておりますのが12.5時間から25時間の間で出ております」と呼ぶ）
　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　この部分、結局最低が12.5時間。
　　　（東山宏教育長「はい」と呼ぶ）
　最低が12.5時間で25時間近くのもあるということですよね。その部分が、７時間であったときに出された時間と見たら、その差です。５時間とか18時間ですか、それあると思います。これは、私はどういう形でこの７時間の中で詰めれるんかなと思うんです。
　ところが、若宮というか喜多地区の部分は、実際から言ったら自分のパソコンも持っていって仕事をするんです。何もありません。そういう予算もありません。プリンターもコピー機もありません。その中で仕事をされとります。その現状を本当に知っていただきたいなと思います。もうこれは答弁要りませんので。
　あと、市長さんにお願いなんですけれども、もちろん現状というか、ぜひ教育会議の中で、私はそういうことで分館の在り方というよりかは生涯学習、本当に人数が多い公民館ですよね、この部分、本当にこれでいいのかどうかということを皆さんに一回振っていただいて意見を求めていただきたいなと思います。
　その件について、もしも御答弁いただけるようなかったらお願いいたします。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮隆久市長　お答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど私の答弁の中でも申し上げましたように、実は昨年度、検討会議で自治会活動、公民館の事業を今後どうしていくべきなのか、自治会長の代表の方、公民館長の代表の方、また学識経験者の方にお集まりをいただいて、今後の方向性について検討をいただこう、お声をいただこうということで予定をしておりましたけれども、大変残念ながらコロナ禍の中で今年度に繰り越されているというのが現状でございます。
　まず、その大きな命題が目の前にありますので、コロナ禍が恐らくワクチン接種を進めれば落ち着いてくると考えておりますので、収束に向かえばその検討会議をまず開かせていただいて、御意見をいただく中で公民館活動をどうしていくのか、自治会活動をどうしていくのか、どういう組織体制でやっていくのか、敬老会を例として挙げられましたけれども、これは自治会がやっておられるところもあるし、公民館や分館でやっていただいている地域もあるというのが実情だと私は認識しております。
　まずは、やはり市民リーダーの皆様の御意見をいただいた上で、また学識経験者等の御意見も参考にしながら、その大きな枠を、方向づけを考えた上で、具体例については検討をしていきたいと考えておりますので、そういう私のお答えで、今日のお答えとさせていただいたらと思います。よろしくお願いをいたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　ぜひとも、本当に人口の多いこの喜多地区です。これで本当に生涯学習というか公民館活動ができるのか。やっぱり、公民館活動を中止にしていくということは、自治会の活動も私はイコールやと思うんです。だから、本当にそういう地域の方とお互いに学び会う機会というのができなかったら、なかなか地域づくりにも私は結びつかないかなと思っております。ですから、公民館活動と言われても、私はそこを本当に大事にしていただきたい。
　市長も御存じのように、私らは本当に青年団の活動から多くのことを学ばせていただいて、地域の中でどう我々が活動できるのかということを本当に学ばせていただきましたので、そういうことも含めて、ぜひとも地域づくりという観点から、総合教育会議の中で真剣に検討していただきたいと思っております。
　では、時間の関係もありますので、次の質問に入らせていただいたらと思います。
　ＪＡたいき本所の敷地は、仮称でありますけれども、市民文化会館が建設される予定地でありますが、その中にある青果市場についてお伺いをいたします。
　青果市場は、農家の方々の農産物を買っていただく大変重要な拠点でもあります。
　しかし、市場の卸値も安く、農家の方々はＪＡの共販を利用したり、他の販売ルートを確保されている方もおられますが、青果市場への出荷のみに頼っている方もいらっしゃるのが現状です。
　しかし、ＪＡ愛媛たいきでは、市場の採算が取れないので、撤退するのではないかという一部のうわさ話をお聞きしました。
　万が一撤退した場合、そういった農家の農産物の出荷先がなくなり、死活問題になると思います。そのようにならないよう、大洲市としても農家を守るためにも支援すべきと思います。
　ＪＡたいき青果市場が今後どのような計画になっているのか、把握されている情報をお尋ねをいたします。
　次に、大洲市内の遊休農地についてお伺いをいたします。
　私は、農業委員会を毎回傍聴させていただいております。その中で、毎回審議されている農地の貸借契約数が大変多いように感じております。
　大洲市内の耕作地の地目別に、田んぼ、畑、果樹園などがどの程度あり、また遊休農地となっている面積、貸借契約をされている耕作地の割合、また農業法人等の団体が占める割合等を教えてください。
　また、中山間地での遊休農地が多くなっているように感じております。耕作面積が狭く機械化ができない、鳥獣被害も多く、後継者もなく、農家の高齢化も進み、耕作放棄地の原因になっていると思います。遊休農地が山間地でどの程度あるのか教えてください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○安川哲生議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　御質問のうち、農業支援についてお答えいたします。
　まず、ＪＡ愛媛たいき青果市場の移転計画についてでございますが、青果市場につきましては、大洲市民の台所としてその一翼を担っていただいているところでございます。
　しかしながら、農家の所得向上を図るため、ＪＡにおける共販事業や農家独自による販売ルートの確立など、その販売ルートは多様化が進み、青果市場へ出荷されている農家は減少、高齢化が進んでいるのが現状となっております。
　また、青果市場における取扱額につきましても、平成22年度は３億6,100万円、令和２年度には約２億2,900万円と、10年前と比較いたしましても約37％減少していると伺っております。
　参考までに申し上げますと、ＪＡ愛媛たいきにおける令和２年度の共販事業での取扱総額が約45億5,000万円、また、たいき産直市愛たい菜での売上総額が約９億9,200万円となっております。
　したがいまして、ＪＡ愛媛たいき全体の総額は約57億7,100万円となっておりまして、そのうち青果市場での農産物の取扱いの割合は、約４％とその規模は小さいものとなっております。
　しかしながら、児玉議員の御質問にありましたように、青果市場への出荷に頼っていらっしゃる方もおられることから、昨年９月に開催されたＪＡ愛媛たいきと出荷農家などで組織する青果市場運営委員会においては、出荷農家より引き続き青果市場の設置をお願いしたいとの要望があったと伺っております。
　これを受けまして、ＪＡ愛媛たいきにおかれましては、今後引き続き青果市場を設置すべく、規模の見直しを含め、その移転先の検討を進めていくと伺っております。
　市におきましても、ＪＡ愛媛たいきと連携し、情報共有を行いながら、支援策を含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、農地管理についてお答えいたします。
　まず、市内の農地の地目別面積ですが、本年３月末現在で、田が約1,724ヘクタール、畑が約2,516ヘクタール、樹園地が約661ヘクタール、合計約4,901ヘクタールとなっております。
　その中で、遊休農地の面積ですが、約673ヘクタールとなっており、農地面積の約14％となっております。
　そのうち、中山間地域における遊休農地は約659ヘクタールあり、遊休農地のほとんどが中山間地域にある状況となっております。
　次に、貸借契約をされている農地ですが、農業委員会が把握しています本年５月末現在の面積は約353ヘクタールとなっており、農地面積の約７％となっております。
　最後に、農業法人等団体が耕作している農地ですが、本年３月末現在、市内に参入しております農業法人等団体は17法人ありまして、その耕作面積は約94ヘクタールで農地面積の約２％となっております。
　議員御指摘のとおり、人口減少や高齢化に伴う農業従事者の減少等により、遊休農地の解消が課題となっておりますが、これは大洲市だけではなく全国的な課題となっております。
　そのため、当市では19名の農業委員と20名の農地利用最適化推進員が中心となって、担い手農家への農地の利用集積、集約化により、遊休農地の防止、解消に向けた取組を行っているところでございます。
　具体的には、各集落の農家座談会に担当職員ほか地元の農業委員等も出席し、農家からの相談や依頼のあった農地の売買、貸借に関する情報を取りまとめ、随時担い手農家への農地の利用集積を図ったり、あるいは県に設置されております農地の貸し借りを仲介する農地中間管理機構を通じた貸借により、担い手農家や農業参入企業への農地集積に取り組んでいるところでございます。
　今後も引き続き、県並びに農業関係機関と連携して適正な農地の管理に取り組んでまいりますので、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　なかなか新規就農者というんですか、それから後継者の方が農業ができるということになると、やはりもうかるというんですか、収入が安定しないとなかなか難しい問題だと思います。
　昨日も後藤議員のほうに御答弁があったように、農業法人が17団体ということで、今は増えとるというお話もいただいて、占める割合は２％か分かりませんけれども、やはりそういうふうな形で中山間地の農業をどう今後やっていくのかということが、私は課題かなあと思っております。また機会がありましたら、この問題についてもいろんな形で提案をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　では、次の質問に入らせていただいたらと思います。
　今年度から６時間先の水位予測を公表するようになるとの報道がありました。
　状況によって、ダム管理者から今後ダム放流が何トンとなり、小田川などの支流からの流量が何トン予想され、合わせて何トンの流量が見込まれる、計算上この程度まで水位が上昇するといった公表があるのではないかと思います。
　これは、ダム管理者のホームページのみで公表されるのか、関係機関のみへの連絡なのか教えてください。
　大洲市としては、その情報を各地域の防災組織、自治会などにどのように伝達する予定なのか、併せて教えてください。
　避難指示発令と水位についてお伺いをいたします。
　肱川地区では、ダム放流は毎秒1,150トンの放流量が予測されたときは高齢者等避難となります。誰が予測し発信されるのか、何時間前に分かるのかお伺いをいたします。
　高齢者等避難指示は、大洲市が判断基準を設けることができると思います。特に、暫定堤防のかさ上げが完了している地域は、大洲第２水位が５メートル80から６メートル50に変更しないと、毎回避難指示が出ても住民は避難されないと思います。
　今回からは、危険な場所から全員避難となりますが、大洲市は判断基準を見直しされるのかお伺いをいたします。
　大洲第２水位が６時間先に基準水位を超えるとダム管理事務所から連絡があった場合、高齢者等避難指示をどのように発令し、住民に避難を促すのか、防災行政無線、各自主防災組織ごとの指示連絡方法などについて時系列で教えてください。
　避難指示が発令されたときの危険な場所からの全員避難、もし東大洲地域に発令された場合、何世帯何人が対象と想定されているのか、併せてお伺いをいたします。
　次に、高齢者等避難指示などを発令した場合、避難所運営についてお伺いをいたします。
　避難所を開設するのは担当の市職員が行いますが、コロナ禍の中、まず受付での検温確認等は誰がするのか、また受付での対応は何人くらい必要と想定されているのかお伺いをいたします。
　また、高熱の方が来所された場合、その方及びその家族は避難所用テントを利用していただくことになると思います。そのテントは誰が立てるのか、設置に何人程度必要と想定しているのかお伺いをいたします。
　私が住んでおります若宮地域は、喜多小学校、総合体育館、総合福祉センター、防災センターの４か所と、場合によっては大洲北中学校が指定された避難場所となります。これらの収容人数は、最大何名と想定されているのか教えてください。その運営は、自主防災組織に依頼するのか、大洲市が行うのか、具体的な運営方法や対処人数が何名程度必要となると想定されているのか教えてください。あわせて、避難所運営管理マニュアルがありますが、各避難所ごとに作成されているのかどうかもお伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問の洪水対応についてお答えを申し上げます。
　初めに、水位予測情報の伝達方法についてお答えをいたします。
　国土交通省では、これまで３時間先までの水位予測を関係機関に通知しておりましたが、技術開発及び予測精度の向上等を踏まえまして、令和３年６月以降、６時間先までの水位予測を関係機関に通知されることとなりました。
　公表については、国土交通省大洲河川国道事務所と松山地方気象台の共同発表で行われ、６時間先の水位予測を洪水予報として、愛媛県、大洲市などの行政機関及びマスコミ等の関係機関にメールやファクス等で通知されます。なお、国土交通省の川の防災情報のサイト内においても、洪水予報として公開をされます。
　大洲市では、避難指示等の発令の判断基準を、一部を除きまして地区別に設定した水位の基準に達した段階で避難情報を発令することを定めております。
　したがいまして、大洲市に通知のあった時点で避難情報を発令する基準に達していない場合には、仮に６時間後に避難情報の発令基準に達すると予測された場合でも、直ちに避難情報は発令はいたしません。
　しかしながら、短時間で洪水が予測される水位への上昇が見込まれる場合や、その時間帯が避難することが困難となる夜中になるとの予測がされた場合などには、肱川流域水防災緊急タイムライン危機感共有会議において情報共有を図るとともに、大洲河川国道事務所や松山地方気象台等からの助言を参考に、避難情報の発令基準に達していない場合でも避難情報を発令することも考えております。
　その場合には、該当地区の自主防災組織の会長さんには、避難情報の発令、避難所開設、運営への協力、今後の水位予測などを電話でお伝えするとともに、市民の皆様には防災行政無線、災害情報メール、緊急速報メール、市のホームページ、Ｌアラート、ツイッター、フェイスブック、愛媛県が配信している防災アプリ「ひめシェルター」のほか、スマートフォンで防災行政無線の放送を聞くことができるアプリなどを通じまして避難を呼びかけることになります。
　次に、避難指示の発令と水位についてお答えをいたします。
　鹿野川ダムの毎秒1,150トンの放流量予測につきましては、国土交通省肱川ダム統合管理事務所が予測をされます。
　鹿野川ダムへの流入量の増加中において、貯水が82メートルを超えると予測された時間の１時間前に通知がなされることになっております。
　次に、東大洲地区など多くの地域の避難指示の発令基準としている大洲第２水位観測所の5.8メートルの水位につきましては、河川管理者が氾濫危険水位として設定をしているもので、氾濫のおそれがある水位となっております。
　氾濫危険水位の見直しについて、昨年12月議会で児玉議員さんからの御質問にお答えしましたとおり、河川管理者であります国土交通省大洲河川国道事務所に確認をいたしましたところ、現在の氾濫危険水位――これが5.8メートルでございますが――は、かさ上げ前の暫定堤防の高さによるものであり、平成30年７月豪雨後に暫定堤防の一部かさ上げは完了しましたが、激特事業でのさらなるかさ上げを進めているところであり、氾濫危険水位の見直しを短時間で繰り返すと住民の方の混乱を招くおそれがあることから、現時点では見直しの予定はなく、激特事業終了後に見直しを検討すると伺っております。
　したがいまして、大洲市におきましてもそれに合わせ避難指示等の発令基準の見直しをするように考えております。
　洪水における避難指示等の発令基準の設定に当たりましては、避難のための準備や安全な場所への移動に要する時間を考慮する必要がございます。
　議員さん御指摘のとおり、暫定堤防の完成により安全度は高まっていると認識しておりますが、災害時には不測の事態が起こらないとも限りません。早めの避難で安全を確保していただくことが重要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、大洲第２水位観測所の水位が６時間後に避難情報の発令基準の5.8メートルを超えるとの連絡があった場合の対応につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、そのときの状況に応じて避難情報の発令を含めた対応を行います。
　また、避難指示の判断基準に示している東大洲地区の範囲は、肱川の外水氾濫による浸水がいち早く発生する東若宮地区と国道56号に隣接する商業施設があるエリアとしておりまして、避難者は東若宮地区の202世帯603人と商業施設が対象と考えております。
　次に、避難所開設時の運営についてお答えいたします。
　避難所開設の必要が生じた際には、原則市職員１名が開設のため駆けつけます。避難者受入れに当たりますが、併せて当該地区の自主防災組織会長さんにも連絡を入れ、避難所の運営支援のお願いを行っております。
　近年、このような地域において支援体制をとっていただくおかげによりまして、迅速で円滑な受入れが可能となっており、日頃より大変感謝をいたしておるところでございます。
　議員さん御質問の、避難者受付時の検温や発熱者対策としてのテントの設営につきましては、この協力体制の下、基本的には従事している市職員が中心となって対応することで考えておりますが、しかしながら50名、100名といった大規模での避難となった場合には、受付窓口を増やしたり、別途発熱者専用の受付を設けたりすることにもなり、職員だけでの検温では対応に手間取ってしまい、混乱を招くおそれがございます。
　また、発熱者の受入れは、運用上、別の建物など専用スペースへの避難を優先対応としておりますので、必ずしもテントの必要性はございませんが、実際に設置を行うことになれば、先ほどの検温と並行して職員が対応することは困難でございます。
　避難所業務は、大規模災害になればなるほど行政主体での運営は困難となるため、自主防災組織や自治会、場合によりましては避難者自身であったり、こうした地域の力なくして適時、適切な対応を図ることはできません。そのため、近年自主防災組織の訓練等の中でも、地域の方々も同様の対応ができるよう、避難所業務の流れや感染症対策などの注意事項について普及を進めており、市と地域が一体となった防災力向上を目指しております。
　つきましては、施設管理者や自主防災組織を中心とする地域の皆様方には趣旨を御理解いただき、引き続き共に災害を乗り越えることができるようなお力添えをいただきますようにお願いをいたします。
　次に、若宮地区の指定避難所運営についてお答えをいたします。
　施設の感染症対策に配慮した収容人数は、従来想定の約半数となり、喜多小学校で820人、総合福祉センターで410人、防災センターで50人、総合体育館で500人、大洲農業高等学校で610人、大洲北中学校で670人を想定しております。
　また、避難所の運営につきましては、先ほども申し上げたとおり、初期対応の数日は市と地域が共同で対応をすることとなりますが、その後の長期的な避難につきましては、避難された人も含めまして運営対応をいただくことになります。
　なお、先ほどの各避難所につきましては、現在個別の避難所運営管理マニュアルは作成しておりませんので、市でお示しをしております基本モデルを参考に、避難者自身が共同生活をする上での決め事などにつきまして、地域の実情に応じた運営方法や人員配置などをマニュアル化していただき、有事の際にはそれにより避難所運営を行っていただきたいと考えております。
　市民の皆様、議員各位の御理解、御協力をお願いをいたしまして、以上答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　国交省の水位予測情報の伝達方法のことについて再質問させていただいたらと思うんですけれども、大洲の第２水位が５メートル80に達するという可能性になってきたら、先ほど言われたように自主防災の会長さんには電話で連絡をする、それから行政無線で市民の方にいく、またアプリとかスマホとかいろんな形で情報を流すという形のことをおっしゃったんですけれども、私は逆に、やっぱり確実に情報を伝達するというんですか、そういう形であれば、結局ダム管理者と気象台のほうからそういう情報が流れて、私らが住んでるとこのことを考えたときに、５メートル80に達するおそれがあるという形であれば、まず自主防災の会長さんにもそういう形で早めの対応を設けないと私はいけないんかなと思います。
　というのは、最後のほうで質問があるんですけれども、結局避難所の運営のときには自主防災に依頼をするわけですよね、協力と依頼を。そういう形であれば、やはり大洲市がそういう面で今後水位が上がってくるよ、ダム放流が増えてくる可能性があるという情報が上がれば、やはり私はそこにまず自主防災の会長さんとか自治会の会長さんには何らかの形で情報を流すべきやないかと思います。
　この件について、まず再質問させてください。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　先ほど申し上げましたように、大洲第２水位観測所時点が5.8メートルに達してなお上昇しているというような状況を受けまして、改正前でしたら避難勧告ということになるんですが、これからは避難指示という形で避難情報を発令することになります。
　その発令に対しましては、先ほど申し上げましたようなあらゆる媒体を通じて市民の皆さんにはお知らせするということでございますが、その前に4.8メートルという基準がございまして、これは避難判断水位という形で、この水位に達しますと高齢者等避難という形の避難情報を発令することになっておりますので、そうした順番づけにおきまして発令をしていくわけでございますけれども、この情報につきましては、関係する会長さんにつきましてそういった御連絡をするようにしたいというふうに考えております。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　私がお尋ねしたいのは、大洲市がつかんだ時点で即上げるべきやと思うんです、情報を。それをされるのかどうか。
　それで、いろんな形で行政防災無線で住民の方に呼びかけるのと、やっぱり自主防災の会長さんに呼びかけるのが同じやったら全然私は意味がないと思うんです。
　だから、大洲市がそういう情報をつかんで、今後水位が上がってきますよというような形であれば、まず私はそこに何らかの形で流すべきやないかなと思います。
　その件について、お考えをちょっと教えてください。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　会長さんには事前に、例えば30分前とか１時間前に連絡すべきではないかというような御趣旨の御質問になるわけですか。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　私が申し上げておるのは、今年度から６時間前にダムの管理者、また気象台のほうから、今後こういう形で水位が上がりますよという予測が当然出てくるんですよね。その段階で、大洲市としてもやはり今後５メートル80、もちろん４メートル80は高齢者の避難ですから、私はここはどっちでも構わんと思うんですが、本当に避難指示というふうになるような形であれば、６時間前にそういう情報が入ってくれば、即そこだけは流すべきじゃないかということを検討していただきたいということなんです。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　御質問の趣旨は分かりました。６時間前に水位予測が出るのだから、そういった情報を伝えるべきじゃないかということでございました。御趣旨のことを承りましたので、また十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　それとあと、行政防災無線で住民の方に流されるときに、これ多分肱川の水位が上がっておりますから、危険な水位まで上がってますとかというような形での多分放送やと思うんです。
　先ほど副市長がおっしゃった形で、東大洲とは東若宮地区、商業施設のとこだけというんか、松ケ花の商業施設だけを指すというようなことを先ほど答弁にあったんですけれども、これ結局防災無線でそこだけ流すことはできないんですよね。東若宮地区の206世帯の方とか、どこどこの商業施設の方は水位が上がっておりますので避難してくださいという連絡が行くのであればいいんですけれども、防災無線で入ればどこか分からないんです。どこの地域か全く分からないと思います。
　それで、危険なとこから避難してくださいとかというような形の放送になると思うんです。具体的に、防災無線で連絡しないと私は意味がないような感じがするんですけれども、その伝達方法について、ちょっとお聞きさせてください。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　私どもが判断基準として持っております水位の関係の基準でございますけれども、先ほど申し上げましたように、大洲第２水位観測所が5.8メートルに達してなお上昇するという状況を受けまして、避難指示を発令する基準ということにしております。その基準に達しましたら、その発令する地区はこの基準表の地区名で申し上げますと、只越地区、五郎地区、平地区、東大洲地区、松ケ花地区、春賀地区、八多喜地区、伊州子地区、白滝地区、豊中地区、この今申しました地区に全てそういった情報を、避難を呼びかける放送をいたすわけでございます。
　その中で、東大洲地区の範囲が分かりにくいのではないかというような御指摘だろうと思うんですけれども、これは伝える側と受け取る側がきちっと情報を共有して、同じようにしなければならないと思っておりますので、そこら辺の情報につきましては受け手側の方にも順次それぞれお伝えをしながら、お互いがきちっとイメージができるように今後努めてまいりたいというふうに考えております。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　この件、後でまた聞こうと思っとったんですけれども、東大洲とか例えば松ケ花とか只越とかというような地区名を上げたと思うんですけれども、自主防の会長さんがどこまでそこに、自分の地区がどこに入っておるのかというのを、まず認識をしていただきたいなと。これ、多分職員も皆さん捉え方が違うと思うんです。住民も違う。自主防の会長さんも違う。
　特に、東大洲、東大洲という言葉が出ますけれども、ここには形上３つの自治会、自主防組織が入ってますので、いろんな形で食い違うと思います。これについては、今後検討をお願いしときます。
　避難指示の発令と種類について、再度聞かせていただきたいと思いますけれども、３月の答弁のときでも避難指示の発令の中で、関係機関が定めておるので、いろんなルールを参考にして検討しておるというような形で、先ほども同じ答えであったんですけれども、私が言いたいのは５メートル80で本当にどこがつかるのということを皆さん認識をしないと、危ないから逃げてくださいよでは本当にいけないと思うんです。
　４月19日に洪水対応演習が多分あったと思います。鹿野川ダムから1,900トンの放流があって、東大洲などの市街地が浸水する想定であったと思うんです。このときに、東大洲の1,900トンを放流したときに、どこが浸水するという想定で対応演習されたのか教えてもらったらと思います。
　また、今回から新谷地区の発令基準が新たに加わっております。今までなかったものが、なぜ今回追加になったのか。それまで新谷は全く無視しとったんじゃないかなという感じもしますし、私も何回も言うように、今回からは避難指示ですので、もう命令なんです。逃がさなきゃいけないんです。それが本当に５メートル80で逃がす必要性があるのかどうか。
　暫定堤防が70上がっとるから、それが壊れるわけでもないし、本当に安全度が増しとるんであれば、本当に住民の方を大雨の中かというのは分かりませんけれども、そんな状況で本当に避難させる理由がいるのかどうか、ちょっとそこは本当に真剣に考えていただかないといけないと思います。再質問させてください。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　議員さんの御質問の中にもありましたし、私どもも答弁した中で、暫定堤防が一部かさ上げをされまして、それ以前の基準として5.8メートルがあるというようなことでございますけれども、5.8メートルでは越流をしないのだろうと思いますけれども、その5.8メートルというのはあくまでも経過の一つですから、水位が上がっていく中の一つの基準として5.8メートルがございまして、それが６メートルになり、７メートルになり、30年７月豪雨では8.11メートルまでなったわけでございますが、どこまで雨が増えるかということにつきましては、予測もありますけれども、誰も分かりません。
　その中で、5.8メートルに達した場合は氾濫危険水位と設定されておりますので、そこを基準に避難情報を発するということで、大洲市としては基準を定めておるということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
　また、東大洲地区につきましては、御指摘のとおり、東大洲地番といいましたら農高近くまでありまして、若宮地番とも一緒になったような混在しておりますし、田口地区にも東大洲地番もありますし、平地区にも東大洲地番がございますので、東大洲地区という言い方は、人によってなかなか難しいものがありますので、先ほども申し上げましたように、私どもが発令する地区としての東大洲地区は、先ほど申し上げた地区ということで徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、新谷地区の避難基準がございましたけれども、これは今言っております発令基準は肱川本川の外水の反乱のために作成をした基準でございますけれども、そのため新谷地区についてはそうした基準を定めておりませんでしたけれども、このたび新谷地区を流れる矢落川、これが洪水予報とか水位周知河川として避難判断水位、氾濫危険水位というふうな設定がされておりますので、今回追加をさせていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　すいません。４月19日に洪水対応演習をされておると思います。されてますよね、４月19日。これ、愛媛新聞のほうに書いてあったんで、20日の新聞に。ほいで、一応その鹿野川ダムが1,900トン放流をして、東大洲などの市街地が浸水するというふうな形の想定で演習をやったということの記事なんですけれども、これについてどんなんですか。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　すいません。多分、主催は国土交通省のほうでやられたんだろうと思うんですけれども、大洲市が参加したかどうか、ちょっと私今ここでは分からないんですけれども、基本的には大洲市が定めてある基準、またそういった体制が順次順調にスムーズに動くかどうかということを訓練として参加したものと思いますけれども、大洲第２水位の水位によりまして、その水位を見て私どもが動くべきところは動くというような演習であったのだろうというふうには思っています。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　時間が急になくなった感じがするんですけれども、１つ提案は、結局ハザードマップの関係なんですが、これは結局30年の西日本豪雨のときにもつかった地区とつかってない地区があるんです。平地区なんかは、結局30年度にここまで水が来ましたよ、この集会所はつかりましたよというようなあれがあると思います。ぜひとも、大洲市も住民に分かりやすいそういうマップを作っていただきたいなということで、終わります。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時25分から再開いたします。
午後２時14分　休　憩
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午後２時25分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、新山勝久議員の発言を許します。
○４番新山勝久議員　議長
○安川哲生議長　新山勝久議員
〔４番　新山勝久議員　登壇〕
○４番新山勝久議員　自由民主党、志友会の新山でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い随時質問を行います。理事者の皆様の明確な御答弁、よろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、平成30年７月の豪雨災害からあと半月ほどで丸３年がたとうとしております。
　いま一度、災害によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、災害に遭われ今も大変な思いをされている方にお見舞いを申し上げ、二度とあのような災害が起こらないよう、災害に強い住みよい大洲市になるよう励みつつ、質問に入ります。
　最初に、大成橋についてお尋ねいたします。
　平成30年７月の水害により崩壊した大成橋ですが、県直轄により新しい橋の架け替え工事が行われています。現在、両岸の橋台と４つの橋脚が完成し、その上に鋼鉄の橋桁が半分かかった状態です。
　昨年12月の一般質問時には、２つの橋脚が未完成でした。それからすると、約５か月間で現状は早く進んでいると思われます。大成橋の完成は、地元民はもとより多くの人の悲願でもあり、災害復興からの大川地区のシンボルでもあります。
　現在、国道197号に出るには狭い県道を迂回しなくてはならず、車との離合も大変な状態です。現在、今年度中３月末には橋が完成するよう進められているとのことですが、私にはあと10か月足らずで本当に橋ができるのだろうかという疑問がよぎっています。これから数か月出水期がありますが、遅れることなく３月末完成を祈るばかりです。
　そこで質問ですが、予定どおり工事は進んでいるのか進捗状況を教えてください。また、完成したときには渡り初めの式典など予定されているかお伺いいたします。
　次に、堤防の進捗状況についてお尋ねいたします。
　堤防の材料について、現在急ピッチで堤防が出来上がっていますが、当初は使用しないと聞いていた河川の砂利等を使っているにもかかわらず、ＮＥＸＣＯ西日本の高速道路の土砂、その現場によっていろいろな土砂が使われています。
　それでも、堤防の材料の土がないということで近隣の山を削り壊すなど、土砂の確保が必要となっているようですが、堤防の土砂はどのような方法で確保されているのか、材料がないことには堤防がつくれません。これにより、令和５年度完成を目指しているようですが、間に合うのか。
　午前中、村上議員の答弁で松田副市長が、おおむね用地買収が始まっており工事は進んでいると言われましたが、激特事業のそれぞれの工区の進捗状況と今後の事業見込みをお伺いいたします。
　次に、ダムの放流についてお尋ねいたします。
　５月に入って４回の短時間の集中豪雨がありました。４回のダムの放流があったわけで、１回目は最大放水量毎秒200トンでした。
　降った雨量に対して放流量を抑えていたことには理由があり、大成橋の橋桁をかけるための作業をしていたために河原に200トンの大型クレーンが設置されており、橋脚の作業用足場、橋桁を中間で支える受けの台座があり、その浸水、崩壊を避けるために県からの配慮があったことは、当日現場で見ていたので聞いております。
　４日後、２回目の豪雨は鹿野川ダム最大放水量毎秒600トン、小田川水系の水量も多かったことから、大成橋の橋桁の中間台座、足場、全て流されてしまい、橋桁が宙に浮いた状態になっていました。このときには、水位が４メートルほど上がっていました。
　そして、３回目の豪雨のときには、今日の夜半から朝方にかけて降るとの天気予報で、事前放流を午前中に始めましたが、そのときの放流が最大放水量毎秒600トン、水位の上昇に注意してくださいとの放送がありました。
　当日、私は菅田の川沿いで仕事をしており、川の水位が分かる、見える場所でしたが、20センチ程度水位が上がったでしょうか。夕方、上流の大川まで帰るのに、大川でも20センチ程度の上昇でした。
　そして、４回目の豪雨時にも早めに事前放流ということで放送が、鹿野川ダム最大放水量毎秒600トン、水位の上昇に注意してくださいとありました。そして、午前中放流が行われましたが、このときも水位は20センチ程度でした。
　６月に入ってアユ漁解禁となり、肱川は多くの釣り人が川に来ます。
　私も漁協の会員であり、アユ捕りもしますが、毎秒600トン放流と聞けば水位が２メートル程度上がることが当たり前と思っている私からしたら、水位が20センチ程度しか上がらない放流はおかしいと思います。
　川漁を楽しみにしている者からすれば、今の時期はウナギ漁のジンドという漁具が大水により流されるので、普通なら川から引き上げます。ですが、水位が20から30センチ程度上昇し、「笹濁り」だと一番ウナギ漁に適した条件とも言えます。
　こういうことが続けば、ダムの放流の放送があっても確信性がない、慣れっこになったときに大きな事故につながるかと思います。
　ダムの放送で、600トン放流で普通に２メートル上がるところがほんの二、三十センチしか上がらない。曖昧な水量の放送は考えるべきだと思います。早急に何らかの改善を考えるべきものだと思いますが、御意見をお聞かせください。
　次に、新型コロナ禍における子供たちのケアについてお尋ねいたします。
　子供たちの戸惑いについて、１年前子供たちは３月初めから長い学校休校ということになり、家に籠もる生活を送っていました。
　今年は、前年にも増して感染が拡大したコロナ禍にもかかわらず、子供たちは休むことなく学校に通っています。
　小・中学校では、入学式、卒業式、運動会ほか、いろいろと限られた人数で行事が行われています。特に、小学校１、２年生の子供たちは学校行事がこんなものかと思っているかもしれませんが、本来なら大勢の人に祝福、応援してもらう行事なのに、子供たちの中に戸惑いがあるのではないかと思います。
　子供たちのケアについて、どのように気をつけているのかお伺いいたします。
　今後の行事についてお尋ねいたします。
　今月に入り、コロナ禍が少し治まったとはいえ、先は見えません。
　一方で、先生方は今までとは違う行事の在り方や進め方に苦慮されていることと思いますが、そこでコロナ禍における行事等について、今後どのように予定されているのかをお尋ねいたします。
　次に、公園利用についてお尋ねいたします。
　学校から帰宅後の公園で、密になって遊んでいる子供たちを見かけました。大半の子供がマスクをしていないようにも思いました。
　学校でも、休憩中、お昼休みなどはマスクをしていないようですが、特に走り回る子供たちにとってはマスクも息苦しく思えるのであると思いますが、帰宅後のマスク指導、公園等の遊び方についても、このコロナ禍の状態ですから仕方がないと思いますが、何か指導をされているのかお伺いいたします。
　最後に、冨士山公園についてお尋ねいたします。
　観光客数の推移について、本市の花木でもある冨士山のツツジの花は、開花状況などは年によって違いますが、私自身も毎年の楽しみであり、家族で観賞にいってますが、コロナ禍の中で密を避ける手段として自家用車の乗り入れ、如法寺河原からの無料送迎バスの運行中止とした影響もあり、観光客数が例年より少なかったように思います。近年の観光客数の推移についてお伺いいたします。
　次に、ツツジの植樹の剪定についてお尋ねいたします。
　この春を代表する観光スポットの一つである冨士山公園のツツジですが、遠目で見ると絶景で、現地で園内を歩きながら観賞すると、枝が歩道に覆いかぶさり、木の高さが２メートルほどあり、花はその上部に咲いてるので、花は一切見れません。十分に楽しめる環境ではない状態です。
　樹木の剪定には、経験や技術に加えて育成に応じたタイミングが重要ですが、これらを大切な時期に適切な判断で枝葉が低くなるように手入れが必要かと思います。さらに、６万3,000本と言われるツツジですが、立ち枯れたツツジの植え替えや植樹も必要であると考えます。
　これらの植樹の枝の剪定などの維持管理に関して、どのように考えているのかお尋ねいたします。
　今後の方向性について、この公園のツツジに限らず、紅梅、菜の花、桜の順に春の彩りを感じることができます。
　また、展望公園は市内を一望できるすばらしい眺望スポットである。しかしながら園内の歩道が至るところで荒れているため、広い公園の管理にも課題があるように思います。
　今後の公園の維持管理の考え方についてもお尋ねいたします。
　町並みも大切かもしれませんが、大洲市のシンボル的な冨士山を見詰め直す時期ではないでしょうか。
　以上で質問は終わりますが、今一番戦わないといけないコロナ禍ですが、全国各地でワクチン接種などで多くの保管、接種トラブルが報道されています。大洲市はこのようなことがないよう、希望される方の一日も早いワクチン接種ができますよう祈りつつ、質問を終わります。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　御質問のうち、私からは大成橋の進捗状況についてお答えをいたします。
　大洲市から愛媛県へ復旧工事を委託しております大成橋の開通につきましては、大洲市といたしましても水害からの復興のあかしの一つとして心から待ち望んでいるものでございます。
　その大成橋の進捗状況につきましては、現在橋梁下部工５基全てが完成し、上部工の鋼製橋桁は４径間のうち２径間が架設されており、引き続き左岸側の取りつけ道路等に着手しているところでございます。
　河川内工事の施工期間が制限される厳しい条件の下、愛媛県では作業員や資材の確保は既に見通しが立っており、出水期明け頃から残る橋桁の架設等を再開し、令和４年３月末の完成に向けて総力を挙げて復旧に当たっていくと伺っております。
　なお、仮設道や資材置場として御協力をいただき、借地しております農地の原状復旧につきましても、復旧工事の完成と同じ時期を予定していると伺っております。
　今後とも、関係機関と調整を図りながら早期復旧に努め、完成時には開通式典を行う予定としておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問中、冨士山公園についてお答えをいたします。
　まず、冨士山公園のツツジ開花期間中の観光客数につきましては、平成31年度までの観光協会がゴールデンウイークを中心に行ってきた交通整理の実績で推定をいたしますと、ゴールデンウイークの期間とツツジの開花時期が重なった場合には、毎年２万人以上の観光客が来園されていると推測をしております。
　コロナ禍の昨年度と今年度につきましては、感染症対策としてゴールデンウイーク中の車両乗り入れ禁止を講じ、人流抑制に努めたことから、入園者数は大幅に少なかった状況でございました。
　次に、ツツジの植樹と剪定についてでございます。
　冨士山のツツジは約50年が経過し、樹高も大きく成長していることから、眺望やツツジの観賞等に影響を及ぼしている状況でございます。
　そのため、平成21年度より通常の維持管理に加え、樹高を低くするための対策として強剪定などに取り組んでおりますが、範囲が広いため毎年エリアを選定し少しずつ実施している状況でございます。
　また、ツツジは剪定時期によっては翌年の花数にも影響を及ぼすことから、専門家の意見を聞きながら適切な時期、方法で剪定を行うとともに、立ち枯れたツツジの補植につきましても今後検討をしたいというふうに考えております。
　次に、今後の方向性についてでございます。
　冨士山公園は、現在公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した水道施設の更新を令和元年度から３か年をかけ実施しているほか、今年度においては破損した水路修繕等を実施しているところでございます。
　公園管理については、巡回等を通じ、破損等があれば安全性、緊急性等の検討を行い、計画的に対処しているところでございまして、園路の洗掘につきましても、状況等の確認を行い、適切に対処したいというふうに考えております。
　市で管理しております公園につきましては、今後とも市民の皆様が安全・安心に御利用いただけるよう、適切な維持管理に努めてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは私から、新山議員御質問のうち、堤防の進捗状況についてのうち、進捗状況と今後の見込みについてと堤防の材料についてをお答えいたします。
　最初に、進捗状況と今後の見込みでございます。
　進捗状況につきましては、午前中の村上常雄議員の御質問への答弁と重複しますが、国管理区間は小長浜、加世、多田、小貝の各工区とも既に着工しております。
　玉川・只越地区につきましては、用地買収中ではありますが、工事が可能となった箇所から順次工事が実施される予定でございます。
　柚木地区につきましては、現在個別の詳細設計と施工計画を策定中であり、令和４年度から本格的に工事の実施予定でございます。
　また、如法寺地区につきましては、本年度より本格的に工事が実施される予定でございます。
　なお、東大洲、春賀、白滝など７か所の暫定堤防につきましては、下流工区の築堤工事の進捗状況を考慮しつつ工事を実施し、令和５年度までにはかさ上げされる予定と伺っております。
　次に、県管理区間では、菅田の11工区のうち、中尾工区、追打上流工区、村島工区、菅田工区の４工区では、現在堤防工事等を実施中で、池田・成見工区、阿部・板野工区については樋門工事に着手したところでございます。
　小倉、父、裾野、追打下流、本郷の５工区につきましては、現在用地買収中ではございますが、そのうち父工区と裾野工区、本郷工区については本年度より父橋の架け替え工事などに着工する予定と伺っております。
　また、久米川工区につきましては、現在下流部の築堤工事を実施していますが、早々に上流部の用地買収に着手するとともに、工事が可能となった箇所から着工する予定と伺っております。
　今後につきましては、国管理区間、県管理区間とも令和５年度中の完成を目指して進められている状況でございます。
　次に、堤防の材料についての御質問ですが、激特事業の推進に際しまして、国管理区間では約20万立方メートル、県管理区間では約75万立方メートルの築堤材料が必要となっており、国並びに県では築堤工事に必要な土砂を短期間で確保することが喫緊の課題となっております。
　このことから、県内の公共工事などから建設発生土の流用を図るとともに、砂礫分の多い河床掘削土砂は、ほかの土砂と混合するなどして築堤に適応する盛土材を確保すると伺っております。
　大洲市におきましても、建設工事の残土が発生すれば、工事間流用の協力体制をとりながら築堤工事の進捗を図りたいと考えております。
　議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○山西利富危機管理課長　議長
○安川哲生議長　山西危機管理課長
〔山西利富危機管理課長　登壇〕
○山西利富危機管理課長　私からは、御質問のうち、ダムの放流についてお答えいたします。
　肱川ダム統合管理事務所鹿野川ダム管理支所では、72時間先の降雨予測に基づきダムからの流出予測をされており、洪水量の毎秒600トンを超える流出予測となった場合には、予測時点でのダム貯水位を鑑み、予備放流計画の実施判断をされていると伺っております。
　本年５月以降、これまで３回梅雨前線による洪水が予測されたことから、このようなダム放流が行われております。
　１回目は、５月17日から23日にかけて行われ、今後の洪水貯留に活用する空き容量を確保するため、最大毎秒400トンを流下させる通知が行われましたが、その後当初よりもダムへの流入量が増加する予測がされたことから、流下量を毎秒600トンに増加させる予備放流が実施されました。
　その後、ダムへの流入量が洪水量の毎秒600トンに達したため、洪水貯留を開始しております。
　この放流では、最大放流量が毎秒595.68トン、最高水位が大川水位観測所で3.77メートル、大洲第２水位観測所で4.04メートルでした。
　２回目は、25日から29日にかけて行われ、今後の洪水貯留に備えてダムの貯水位を76.3メートルに低下させ、洪水貯留に活用する空き容量を確保するため、最大毎秒600トンを流下させる計画で予備放流が行われました。
　この放流では、最大放流量が毎秒354.25トン、最高水位が大川水位観測所で2.41メートル、大洲第２水位観測所で2.74メートルでした。
　３回目は、６月２日から４日にかけて行われ、同様に予備放流が行われました。
　この放流では、最大放流量が毎秒59.07トン、最高水位が大川水位観測所で0.31メートル、大洲第２水位観測所で1.6メートルでした。
　２回目と３回目の放流は、今後の洪水に備えた予備放流のみで終了し、幸いにも大きな放流量とはなりませんでしたが、このダム操作は令和元年に改定されたダム操作規則に基づき実施されたものであり、洪水貯留に活用する空き容量を確保するための予備放流により、下流域の浸水被害の低減が図られているものと考えております。
　予備放流が行われる場合は、最大毎秒600トンを流下させる対応となるため、実際の放流量との差が大きくなることもございますが、数十トンの放流でも危険度は上がることから、川に近づかないという本質に変わりはございませんので、何とぞ予備放流の運用に御理解いただきますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○竹本修二学校教育指導監　議長
○安川哲生議長　竹本学校教育指導監
〔竹本修二学校教育指導監　登壇〕
○竹本修二学校教育指導監　私から、新山議員御質問のうち、コロナ禍における子供たちのケアについてお答えいたします。
　まず、子供たちの戸惑いについてでございますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学校での各種行事を通常どおり開催することができませんでした。
　今年度に入りましても、愛媛県内が感染対策期となり、校外との交流活動や部活動の練習試合を禁止とするなど教育活動を制限してまいりました。同時に、毎朝の健康観察の実施や手洗い、うがい、マスクの着用を徹底し、授業では座席の間隔を取り、換気や加湿をして、密閉、密集、密接の３密回避対策を取りながら、感染防止対策を徹底してまいりました。
　大洲市教育委員会といたしましては、巡回相談をはじめスクールカウンセラーや教職員による教育相談を定期的に行い、子供たちに寄り添った心のケアに努めてまいりました。今後とも、子供たちが戸惑うことなく学校生活が送れますよう、継続してケアに努めてまいります。
　続きまして、今後の行事についてでございますが、５月末までの感染対策期の行事については全て中止、または延期といたしましたので、延期とした行事については、昨年度と同様、内容を精選し、半日開催としたり、あるいは観覧を制限したりするなど、県内の状況や学校の実態に応じた対応を取るようにしております。
　特に、修学旅行につきましては、そのときの感染状況にもよりますが、行き先を近場に変更したり、あるいは宿泊数を減らしたりするなど、保護者の皆様の御意見をしっかりと聞いて対応してまいります。
　最後に、公園利用についてでございますが、感染対策期におけるその期間につきましては、愛媛県教育委員会からも不要な外出はせず、密になるような場所は避けると通知がありましたので、各学校に指導しております。マスク着用にいたしましては、学校内では会食時、運動時、もしくは人との距離が十分に取れるときなど、教師の指示によって外すようにしております。ただし、帰宅後は保護者の判断によるところでございます。
　現在、感染警戒期に移行しておりますので、マスク着用を含めました感染防止対策を取って公園等を利用するよう、御家庭にお願いをしておるとこでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。終わります。
○４番新山勝久議員　議長
○安川哲生議長　新山勝久議員
○４番新山勝久議員　大変よく分かりました。ありがとうございました。
　子供たちの、今食後のうがいもままならないと、うがいをした後のあれもあるので、なかなかその状況を見てと聞いたんですけれど、やはり普通の生活と違いますんで、この２年間。やはり、そこら辺に戸惑い、今竹本指導監のほうから聞いた答弁では、子供たちの学校生活においてはもう十分な配慮がされていると思いましたので、またよろしくお願いいたします。
　１つだけ、質問いたします。
　ダム放流ですが、予備放流59.07トンと言われました。60トンですから、当然私が言ったように20センチから30センチぐらいの、川に入ったわけでありませんが国道から見たときにそのぐらいの水位の上昇であったかと思ったんですが、やはりそのぐらいの水量しか上がらないのにサイレン鳴らして放送して、毎秒600トンのサイレン放水と言われたら、ちょっと川を知ってる者からしたらびびります。
　ですが、実際にはそういう二、三十センチしか上がらない。この議会前にコロナの関係で肱川治水特別委員会のほうで野村ダム放流の関係を、話を聞きに行くようになっとったんですが、今度25日にそれが実施されますので、25日に野村ダムのほうから詳しい経緯はこれと同じことをまた言いたいと思うんですが、本当にその放送です、放送の上にパトロールカーといいましょうか、国交省のパトロールカーも同じことを言うて回りよんです。ですが、水位はほんのちょっとしか上がらない。
　今までに水難事故があったのは、西条のキャンプとか川遊びをしていて上流部で雨が降って、それで水が増えて、それで園児が流されたとかいろんな事故の例があります。
　ですから、それと似たような、私ら地元の者は構わんのですけれど、やはりアユ掛けの人らは県外とかそういうんで泊まりがけで来られます。やはり、無理して川に入られる傾向がありますので、そこら辺はちゃんと大洲市としても、国交省でなく、何とか改善をしなければならないと思うんですが、これ野村へ行ったらまたどういう返答か聞けるんですが、ちょっと山西課長に難しいかとは思いますが、どのような対策、放送をお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○山西利富危機管理課長　議長
○安川哲生議長　山西危機管理課長
○山西利富危機管理課長　予備放流を行う際の毎秒最大600トンということの周知についてでございますけれども、先ほどの答弁の中でも触れさせていただいたんですけれども、鹿野川ダム管理規則上、予備放流を行う際は最大毎秒600トンということで周知をするというふうなことを規定されておるようでございますので、市としてはそちらで周知をしていただいて、市民の方には十分安全を確保していただくということで現在のところは考えております。
　以上、答弁となっておらないかもしれませんが、以上答弁とさせていただきます。
○４番新山勝久議員　議長
○安川哲生議長　新山勝久議員
○４番新山勝久議員　市長、答弁の必要はありませんが、大成橋ですが来年４月から通れるようになるぜと地元の方々に告知いたしました。そしたら、みんな喜んでおりまして、今までの苦労で、３年の苦労で、やはり狭い道をみんなが通行しておりましたんで、よかったよかったと言われております。
　ですので、もう本当に大きい水とかが出て、いろいろ工事に支障が出るかもしれませんが、本当に３月末に完成をして４月から通れるように、このことがもう本当に空喜びにならないように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時20分から再開いたします。
午後３時08分　休　憩
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午後３時20分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
〔２番　武田典久議員　登壇〕
○２番武田典久議員　肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。
　まずコミュニケーションと市民参加についてお伺いします。
　二宮市長は、清水前市長が掲げた３つのＣに４つ目のＣ、コミュニケーションを足して３年前の市長選挙に出られました。
　市長就任後に発生した平成30年７月豪雨や今回のコロナ禍を受けて、これまで以上に市民との対話や行政からの情報発信が市民福祉の増進や円滑な市政運営において欠かせないと感じておられるのではないかと推察いたしますし、実際これまでにも様々な取組、工夫をされてこられたことと思います。
　また、今後の行政の在り方を考えた場合、コミュニケーションの先にあるコラボレーション、市民との協働が大切になってくると考えます。
　そこで、コミュニケーションと市民参加についてお伺いします。
　まず、本市と自治会、地域等とのコミュニケーションについてお伺いします。
　１点目に、市政懇談会についてですが、２年ごとに各地区で開催され、各自治会が自由にテーマを決めて行政幹部に様々なことを訴えることのできる市政懇談会は、市民にとって大切な市政参加の場だと考えます。
　その市政懇談会を、昨年度に引き続き今年度も開催されない理由を御説明ください。
　２点目に、市民が参加する様々な会議については、会議自体は極力公開を基本とし、議事録を作成の上、ホームページ等で公表すべきと考えますが、例えば市政懇談会や先日行われた自治会連絡会における取扱いについてお聞かせください。
　３点目に、これら会議等の進め方についてお伺いします。
　会議に参加する市民からすると、市役所職員さんの前で自分の意見を述べるのは簡単なことではないですし、ましてや反対する意見などなかなか言えたものではないというのが一般的な感覚だと思います。慣れの問題もあると思うので、子供の頃からの教育も大切だと思いますが、開催する側として市民の意見を引き出すような工夫をされていれば御説明をお願いします。
　次に、インターネットによるコミュニケーションと市民参加についてお伺いします。
　一部海外においては、市民から提案のあった施策をオンライン上で市民同士が議論し、合意形成されたものに行政が予算づけをし事業が実施されるような、インターネットによる住民参加のまちづくりが始まっています。
　これが日本で普及するかどうかは別として、インターネットがこれからの住民参加のまちづくりを変えていくことは間違いないと考えます。
　そこで１点目として、本市にとって情報発信の要である大洲市公式ホームページについてですが、いろいろな工夫をされているとは思うのですが、まだまだ使いにくいし探しているものが見つけづらいと感じます。
　ホームページの改善についてどのようにお考えでしょうか。
　２点目として、本市のＳＮＳ活用の状況と今後の展望についてお聞かせください。
　３点目として、今年度策定されるデジタルトランスフォーメーション推進計画において、コミュニケーションと市民参加をどのように位置づけているか御説明をお願いいたします。
　最後に、市民参加推進計画についてお伺いします。
　社会の変化に伴い多様化するニーズには、行政のみでは対応できないので、市民との協働が必要だとよく言われます。福祉であれ防災であれ教育であれ、確かにそのとおりだと思います。地域の力、市民の力、ＮＰＯをはじめ各種団体や事業者の力を上手に引き出しながら、行政課題、地域課題を解決していく必要があります。
　これからの社会における協働の重要度に鑑み、市民参加、協働の推進を図るための計画が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、私からは市民参加推進計画についてお答えを申し上げたいと思います。
　地方自治体を取り巻く環境は、少子化、高齢化や過疎化の進行により、農林水産業の担い手不足をはじめ空き家や耕作放棄地の増加、文化活動や地域活動を継承していくことへの影響など、様々な課題が生じております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、社会の仕組みや働き方、生活様式など、あらゆる面において大きな変化が起こっております。
　このように、私たちを取り巻く環境や市民のニーズが変化する中で、行政においても新しい役割や新しい施策の展開が求められておりまして、こうした多様化する課題・ニーズに対し、これまでのように行政だけで解決を図っていくことが困難になってきていることは、議員御紹介のとおりでございます。
　自治会との協働につきましては、御案内のとおり、本市では平成27年に大洲市地域自治推進条例を制定し、市と自治会との基本的な関係を明らかにするとともに、地域自治の推進及び住民福祉の増進に資するため、各自治会と協定を締結し、地域の課題解決に向けて協働による取組を進めているところでございます。
　一方、各種団体との協働につきましては、市内で活動されている団体やグループなどにおいては、それぞれ団体の目的に沿って専門的識見を持ちながら様々な分野で地域づくりに取り組まれておられますので、そのような皆様の御意見を市政に反映していくことは大変重要なことと認識しております。
　特に今年度は、今後の市政運営の根幹となる総合計画の後期基本計画を策定いたしますので、行政と各団体との間において、市政に関する課題や提言などについて対話をする機会を持ち、コミュニケーションを図っていくことは市民の市政参加の場をつくるためにも必要なことだと考えております。
　市政懇談会は、出席いただきます市民の皆様の安全・安心を第一に考え、開催しないことに決定いたしましたが、例えばまちづくり団体やグループの代表の方と行政との間で、少人数で、かつテーマを絞った意見交換を行う座談会のような場を、感染対策をしっかりと講じた上で随時開催し、行政へのニーズや課題を把握していくことも一つの方法ではないかと考えております。
　このような取組も検討しながら、今後とも地域の課題について市民の皆様とともに解決を目指して協働のまちづくりを進めていくために、対話の在り方、コミュニケーションの在り方について検討し、市民の御意見を施策に反映できるよう努力してまいりたいと考えております。
　なお、今年度策定してまいります大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましては、官民連携をより推し進めました官民共創、官と民が共に創る、クリエートするの官民共創という字でございますが、この考えを取り込み、新たな価値を創り出していくことも検討をしているところでございます。
　御提案の市民参加推進計画につきましては、現時点で策定の予定はございませんが、地域全体で協働、共創への意識を醸成していくことは大切なことであると考えております。
　引き続き、市と自治会をはじめとした各種団体や企業、そして市民の皆様がそれぞれの役割を分担し、共に考え、共に協力しながら支え合い、心豊かに暮らすことができる住みよい地域社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からのお答えといたします。
　その他の項目につきましては、総合政策部長から答弁いたさせます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○安川哲生議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　武田議員御質問のうち、市と自治会、地域等とのコミュニケーションと、インターネットによるコミュニケーションと市民参加についてお答えをいたします。
　まず、市と自治会、地域等とのコミュニケーションについてでございますが、市政懇談会は、御案内のとおり市の主要な施策の説明や地域における課題の解決のため、２か年を１サイクルとして市内33自治会で開催し、住民と行政の協働による住みよい地域づくりに努めているところでございます。
　御指摘いただきました、昨年度に引き続き今年度も開催しない理由でございますが、御案内のとおり、本市におきましても現在65歳以上の方を対象にコロナワクチンの接種を優先的に進めており、それ以外の方の接種につきましても、早期の接種を目指して鋭意取り組んでいるところでございますが、現在のところ接種完了の時期は未定でございます。
　そのような状況において、ワクチン接種が行き渡り、安全で安心できる環境が整うにはいましばらくかかること、そして限られた空間で開催せざるを得ない状況を考えまして、市民の健康と命を最優先させることが重要であると判断をいたしまして、今年度も開催しないことを決定し、さきの自治会連絡会議において各自治会長の皆様に説明をしたところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、会議の公開と議事録の公表、会議に当たって工夫している取組についてお答えをいたします。
　市政懇談会や自治会連絡会議は公開を原則としておりますが、議事録につきましては地域の住民を代表する皆様、地区や団体を代表する皆様との意見交換の場であると考えておりますので、市のホームページ等にて公表は行っておりません。
　御出席いただいた代表の皆様が、必要に応じて地域や地区、団体へ持ち帰っていただき、フィードバックしていただいてるものと考えております。
　しかしながら、自治会連絡会議につきましては、市内全域に対する連絡事項や全自治会に関するテーマによる意見交換を行っておりますので、公表に関しては連絡会議にもお諮りしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　続いて、これらの会議等の進め方でございますが、まず市政懇談会は市の主要施策を提案し、自治会のほうで説明を受けたい、意見交換を行いたいといった項目を選定していただいており、自治会連絡会議では提出いただいた市への要望や質問に対する回答、意見交換のテーマを資料としてまとめ、事前に送付し確認していただいた上で会議に出席していただいております。
　このような取組により、皆様からは活発な御意見をいただいておりますが、より一層簡潔で分かりやすい説明と進行に努め、より有意義な会議にしてまいりたいと考えております。
　次に、インターネットによるコミュニケーションと市民参加についてお答えをいたします。
　まず、大洲市公式ホームページにつきましては、平成27年２月にリニューアル公開を行い、６年４か月が経過したところでございます。
　これまで、記事を作成する職員を対象に毎年研修会を開催し、年齢や身体的条件にかかわらず情報を入手できるよう、高齢者をはじめとする閲覧者への配慮について徹底を図ってきたところでございます。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、本市のページデザインは多くの情報や入り口がトップページに表示される、いわゆる情報網羅型のサイトとなっており、閲覧される方にとっては大量のデータの中から御自分で欲しい情報を探し出す必要がある型となっております。
　最近リニューアルされました近隣自治体のホームページを拝見しますと、ＡＩが24時間質問に答えてくれるチャットボット機能や、閲覧している内容の傾向から関連があるページをお勧めしてくれるレコメンド機能など、大量の情報の中から自分が探しに行かなくても欲しい情報を入手できるような仕組みが導入され始めています。
　本市におきましても、閲覧される方が容易に欲しい情報を入手できるよう、デザインのリニューアルも含め検討してまいります。
　次に、ＳＮＳの活用の現状と今後の展望についてお答えいたします。
　インターネット上で利用者同士が交流できるサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳは、市からの情報を発信するツールとして優れていると考えておりまして、現在大洲市においてはユーチューブ、ツイッター、フェイスブックを利用し、文字だけでなく写真や動画なども活用した情報を発信しています。
　昨今のコロナ禍においては、外出自粛などを呼びかける市長のメッセージ動画をユーチューブに掲載し、より多くの方に閲覧いただけるよう、ツイッターとフェイスブックの市公式アカウントにも併せて投稿することにより、ＳＮＳの特性を生かした情報発信に活用をしています。
　また、今後の展望といたしましては、若者を中心に利用者の多い写真をメインとしたＳＮＳであるインスタグラムの活用を検討しており、行政連絡のみならず市内外への魅力発信という面でも、ＳＮＳの特徴を生かして十分に活用してまいります。
　次に、デジタルトランスフォーメーション推進計画において、コミュニケーションと市民参加をどのように位置づけているかとの御質問にお答えをいたします。
　まず、自治体のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸについては、市民目線に立って市民生活の利便性や質の向上と地域経済の活性化を図り、さらには行政の業務改革を行うなど、様々な分野においてデジタル技術も活用して、新たな価値の創出や仕組みをつくり上げることが重要であると考えています。
　そして、社会問題が複雑化する現代においては、行政だけでは解決できない課題に対して既存の官民連携をより推し進めた官民共創の考え方が近年重要視されています。
　この官民共創とは、社会問題に対して行政や企業の垣根を越えて手を取り合い、新たな価値をつくり出すという手法でございます。
　昨年度、デジタル総合戦略を策定された愛媛県においては、県民生活の質の向上や地域経済の活性化に資するプロジェクトを具体化させるオンライン上の基盤として、官民共創デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」というものを今年の４月１日からスタートをされました。
　このエールラボえひめは、産官学、県内外のあらゆる企業、団体、個人等が、問題解決、価値創造、共生社会を実現するためのプロジェクトを共創するためのオンライン上の交流拠点となっております。
　今年度策定する本市のＤＸ推進計画においても、エールラボえひめを活用した官民共創の仕組みづくりを１つの柱として捉え、同じ課題意識を持った市民や企業と一緒に施策を考えるためのコミュニケーションと市民参加の一つの場づくりとして積極的に活用してまいりたいと考えております。
　そして、行政、暮らし、産業の３つの分野において、デジタル技術の導入と活用を図り、市民生活の利便性の向上、安全・安心の確保及び経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　市民参加推進計画について、市長のほうから御答弁いただきました。
　これからの行政運営において、市民参加が必要であるという御認識であるということではございましたけれども、推進計画についてはもう少し様子を見られたいということだったと思います。
　何をするにしても、問題があればどうすればその問題が解決できるかという、まず現状把握から始まって、目指すべき未来というのをみんなで議論して、計画を立てて実行するということが必要かと思います。
　そういう計画を立てる必要なタイミングになってるのではないかと思っておりますので、また継続して計画の策定のほうを検討いただければと思います。
　それから、市政懇談会については、市民の安心・安全を考えて今年も開催されないということではございました。実はコロナ禍だからこそ市政懇談会を開催していただきたかったなと思っております。
　行政としても、いろいろな支援策を、たくさんお金をかけてやっております。その支援策が本当に市民の皆様に届いているのか、本当にそれが必要な施策なのかどうなのか、そういったことを市民の皆さんに直接会って、声を、訴えを聞いていただきたかったなと思っております。
　近隣の市では、開催されるところもあるようです。こういったことも市民の皆様は見ていらっしゃるんだと思っております。
　それから、会議の公開等についてですけれども、市政懇談会については特に議事録を公開してないということでございました。こちらも少し近隣の町、近隣の市に確認したところ、宇和島市や西予市というのは市政懇談会の議事録をホームページのほうに掲げて掲載されておりました。
　近くの地区がどういうことを問題視しててどういう回答があったのかっていうのは、市民の皆様も興味のあるところといいますか、自分の自治会だけではなくて、その隣の自治会がどういうことが議論されているのか、どういうことが問題になっているのか、それに対して行政はどう答えたのかというのは、皆さん興味のあるところかなと思います。またぜひとも、市政懇談会の議事録を作られているということであれば掲載するということも必要ではないかと思います。
　また、これ以外にもいろいろ審議会があると思います。自治体によってはこういった審議会に関する開催とか公開に関する要綱を定めているところがございます。
　大洲市については、こういった審議会に対する要綱、審議会の開催に、公開に関する要綱というのは定めておられますでしょうか、お伺いいたします。
○久保明敬総合政策部長　議長
○安川哲生議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　会議の公開であったり議事録の公表について、そのような全庁的な取決めというのは、大洲市のほうでは現在行っておりません。それぞれの審議会等で判断をして対応をしていただいているという状況でございます。
　ただ、今御紹介いただきましたように、先行事例として取組をしているところもございますので、そこら辺については研究し、整理してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　市民参加が必要ということであれば、市役所サイドもぜひ市民に開かれた行政、こういったものを目指していただいて、きちんと審議会を開催するんであればいついつ開催します、そういったことをホームページ上でアナウンスをして、そして会議は基本的にはオープンにし、終わった後には議事録をホームページ上に載せていただくという、こういったことを進めていただく、そのための要綱というのをぜひ御検討いただければと思います。
　それから、デジタルトランスフォーメーション推進計画についてですけれども、県のエールラボえひめ、これを柱にして官民共創の取組を進めていかれたいということの御紹介がございましたけれども、ほかにも全国ではいろいろな取組をやっておられるようでございます。
　市民アンケート、例えば今現在であれば郵送で行っているものをオンラインで行ったりだとか、ワークショップ、これは市民文化会館のワークショップで実施されたと思いますけれども、テレビ会議を使われたり、こういったことを通して、より多様な意見が吸い上げられるのではないかと思っております。
　それから、例えば大雨で陥没した道路、こういったものを市民の方に写真を撮っていただいて、行政に、市役所のほうに送っていただくと。そうすると、すぐ市役所が迅速に対応できると、こういった取組を進めていらっしゃる全国の自治体もございます。
　また研究いただいて、デジタルトランスフォーメーション推進計画に盛り込めるようであればお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　独居高齢者支援についてお伺いします。
　コロナ禍により外出機会が減り、そしてこの非常に不安定な社会情勢を目の当たりにし、高齢者の方々の心身の状態が悪化しているという話を耳にします。
　コロナに加え、平成30年の西日本豪雨以降、継続して体調の不良を訴える高齢者がいらっしゃる当市においては、こういった高齢者の方々へのサポートが喫緊の課題だと感じています。
　特に、独居高齢者の場合、体調の変化に周りの人々が気づきにくい、また様々な不安について気軽に話せる相手が少ない傾向があり、行政による特段の配慮が必要だと考えます。
　そこで１点目に、大洲市で行われている様々な外出機会創出の取組、または高齢者を支える地域の取組について、コロナの影響を受けたであろう昨年度の実績を御説明ください。併せて、今年度の各自治会主催の敬老会の開催に関して、市としての指針などがあればお聞かせください。
　２点目に、独居高齢者の安否確認についてお伺いします。
　大洲市では、郵便局や生協コープ、新聞配達事業者等と高齢者の見守りに関する協定を組み、各事業者が日常業務を行う中で、新聞や郵便物が何日もたまっていたり、洗濯物が何日も干しっ放しであるなどの異常に気づいた際には情報提供を行っていただいております。
　また、地域によっては見守り推進員を構え、見守りが必要と思われる高齢者宅を特定し、日常的に見回りをしているところもあるようです。見守りは安心につながるのでありがたいと思う高齢者もいる一方で、プライバシーの観点から過度な見守りは遠慮したいと思われる高齢者もいるようです。
　見守りの効果や課題についてどのようにお考えか、お聞かせください。
　本市では、見守りネットワーク事業のほかに、高齢者のみの世帯や身体障がい者世帯に緊急通報装置を設置する事業を行っています。その設置数は令和２年度末で137件と伺っています。
　独居高齢者の数が、令和２年６月時点で2,153人ですので、137件全てが独居高齢者だったとしても６％程度しか設置されていない状況です。安心につながる緊急通報装置のさらなる普及を願いますが、既存のシステムや運用の改善も含め、さらなる普及を図るお考えはないかお伺いします。
　最後に、生活支援体制整備事業についてお伺いします。
　団塊の世代が後期高齢者となる2025年、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を念頭に、高齢者が支えられる側から支える側に回り、同時に増え続ける介護需要を抑制することを目指して、地域で支え合いの体制を整えることが必要であり、本事業がその達成に向けた重要な取組であると理解しています。
　そこでまず、本事業の概要と本市のこれまでの取組を御説明ください。
　さて、本市においては令和５年度までに５人の生活支援コーディネーターを配置することとなっています。コーディネーターの役割として、高齢者のニーズと支援策とのマッチングを行うだけではなく、既に存在する地域資源のさらなる活用に向けた取組や新たな地域の担い手の発掘も期待されるところです。
　そこで、限られた地域資源を有効活用することについて、また新たな担い手を確保することについて、本市としてどのようにお考えかお伺いします。
○安川哲生議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　武田議員さん御質問の、独居高齢者支援についてお答えをいたします。
　まず、本市で行われている外出機会の創出の取組や高齢者を支える地域の取組についてでございますが、独居高齢者を問わず地域の高齢者の通いの場として、ふれあい・いきいきサロンや介護予防サークルを実施しております。
　昨年度の開催実績につきましては、いずれの事業も会場である公民館等が閉館し使用できなかった期間があったことや、市内の感染拡大による自主的な活動自粛のため、当初の予定数から減少しております。
　まず、ふれあい・いきいきサロンにつきましては、年度当初121サロンで延べ1,233回の開催を予定しておりましたが、最終的には105サロンで延べ820回の開催となっております。
　また、介護予防サークルにつきましては、年度当初29サークルで延べ565回の開催を予定しておりましたが、最終的にはサークル数に増減はありませんでしたが延べ414回の開催となったものです。
　そのほか独居高齢者の集いは、例年14地区で実施されておりますが、昨年度は６地区での実施で、そのうち４地区がお出かけや会食の代わりに弁当や日用品の配布に変更されております。
　また、独居高齢者料理教室については、例年５地区で実施されておりますが、昨年度は３地区での実施で、いずれも協力員のみが調理を行い、会食は行わず、安否確認も兼ねて弁当を配布されております。
　敬老会につきましては、今年度も地域振興一括交付金を当初の予定どおり全額交付する考えとしておりますが、開催されない場合は後期分の交付金額から算定基礎額を差し引いて交付することとしております。
　なお、開催方法につきましては、商品券や記念品等の配布に変えられる場合には開催されたとみなすこととしておりますので、どのような形で開催されるか各自治会にて御検討していただければと考えております。
　次に、独居高齢者の安否確認についてですが、本市においては民生児童委員や見守り推進員による活動のほかに、大洲市高齢者見守りネットワークを構築し、現在25事業者と協定を締結しております。
　締結事業者による市への通報で無事救助されたケースもあり、見守りについて一定の効果があるものと考えております。
　武田議員さん御指摘のとおり、過度な見守りを拒否される方もおられますが、昨年度も市が対応した孤独死が２件発生していることから、今後も孤独死を防止するため、協定締結事業者の増加を図り、体制を強化してまいりたいと考えております。
　次に、緊急通報装置につきましては、希望された独居高齢者等の自宅に設置し、通報先である協力員や市社会福祉協議会において緊急時の救助体制を整えております。
　引き続き、民生児童委員や在宅介護支援センターなどと連携し事業を周知することで、必要とされる独居高齢者等への設置を進めてまいりたいと考えております。
　今後、装置の利用実態や他市町の運用状況などの調査研究を行い、より有効な通報体制について検討してまいります。
　次に、生活支援体制整備事業についてお答えをいたします。
　この事業は、日常生活上の支援が必要な高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で生きがいを持って生活できるよう、各地域内において様々な支え手による生活支援サービスの充実強化や高齢者の社会参加を図るため、平成28年度から取り組んでいるものでございます。
　３つの層から成る体制を想定しており、市全域の第１層協議体、自治会または地区社協単位の第２層協議体、地域内の小集落単位を第３層と位置づけ、相互に連携、協働を図るものです。
　第１層協議体は設置済みで、第１層コーディネーターとして大洲市社会福祉協議会内に１名配置し、今年度からは新たに２名のコーディネーターを配置し、第２層協議体を設置していくこととしております。
　次に、限られた地域資源の有効活用につきましては、本事業の推進上重要なものと捉えており、既存資源に加え、人だけでなく団体や事業など新たな資源の発掘を行ってまいりたいと考えております。
　また、新たな担い手の確保は、この事業が将来にわたって持続していくための重要な要素であり、高齢者でも支え手になり得ること、どんな小さな支援であっても担い手になり得ることなどを発信しながら、新たな担い手を確保してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　緊急通報装置についてですけれども、本市においても独居高齢者の数は近年少しずつ増加していると聞いております。今後もその傾向は続くと思われます。
　また、独居ではなくても老老介護の状態であったり、親子共々高齢のケースなども含めると、緊急通報装置があれば安心というケースは多くあると思われます。
　先ほど、孤独死、大洲市のほうに通報があった分も昨年はありましたということでしたけれども、これは悲惨ですので避けなければならないと思っております。
　既存の緊急通報装置には、運用の面であるとか改善の余地があると承知しておりますので、ぜひ早期の改善と市民に対する普及啓発、普及促進をお願いできたらと思います。
　次に、生活支援体制整備事業について、１点再質問させていただきます。
　高齢者を支える地域資源の確保がやはり難しい点であろうと思っています。ですが、こと生きがいづくりに関しては、工夫次第では地域資源を多数見つけることが可能ではないかと思っています。
　例えば、高齢者向けの趣味の教室を開催していただける市内事業者であったり、高齢者の方が参加しやすいボランティアであったり、行政の役割としては、従来高齢者支援と少し距離のあったこういった地域資源をいかに高齢者支援に活用していけるかというところを考え、仕組みづくりをすることではないかと思っております。そのことについてどのようにお考えかお伺いします。
　福祉部門だけで完結するようなことではないと思います。各部門と連携しながら、柔軟な発想でスピード感を持って積極的に対策を講じないと、今後の介護保険料の高騰を抑えることができない、そればかりではなくて介護サービスを受けることができない、こういった高齢者を生んでしまうことが懸念されます。
　御答弁のほど、よろしくお願いします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えをいたします。
　御指摘いただきましたＮＰＯとか民間事業者が、また地域資源として活用できるのではないかということでございますけれども、当然地域でニーズがあり、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと生活できるようなものであれば、新しい地域資源としてぜひ活用したいというふうに考えております。
　また、本年３月に策定をしました大洲市健康基本条例でも、健康づくり、健康寿命の延伸を図るための施策について全庁的な取組として実施をすることとしております。
　現在のその施策の整理、また今後必要となる施策についてアクションプログラムに反映をさせることとしておりますので、地域資源として活用できるものは活用していきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとします。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　生活支援体制整備事業は、地域の力を使うというところが肝になってくると思います。ですが、地域の力ももちろん必要ですけれども、決して地域の力だけに頼るということではなくて、市役所の役割ということも十分御認識いただいて、また取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　肱川治水についてお伺いします。
　まず、内水についてですが、肱川本川の堤防が完成することにより、今後これまで以上の対応が必要となる内水問題への対策について、国、県にも参加いただき協議されておられます。
　令和２年度に実施した測量や解析の結果を踏まえ、今年度には減災対策計画を策定されると伺っています。
　かねてより、内水問題は市単独では解決が難しく、国、県からの協力を仰ぎながら対策を考えるとされておられますが、これまでの協議の中で具体的にそれぞれがどのような役割を担い、国、県からは具体的にどのような協力が得られることになる見込みか、御説明をお願いいたします。
　また、減災対策計画では、大洲市全体で51か所が対象となるようですが、対象地区の住民等に対し、事前に計画の方向性を御説明されるお考えはないかお伺いします。
　地域で長年生活されている方々は、経験的に問題点の把握や解決策をお持ちの場合も十分考えられると思います。
　次に、流域治水についてお伺いします。
　流域治水とは、年々激甚化する水害に対し、これまでのダム建設や築堤など河川管理者が行う対策だけでは対応し切れないとの考えから、流域全体を俯瞰し、水田貯留など河川を氾濫させない取組や集団移転促進など被害対象を減少させたりする取組のことで、流域治水関連法の一部を改正する法律が５月10日に公布されています。
　肱川流域においては、３月に国、県や近隣市町と共同で流域治水プロジェクトが作成されましたが、その次のステップであり、事業実施の際に国の補助を得るために必要となる流域水害対策計画の策定予定についてお伺いします。
　また、流域治水を考える上で、肱川の流域面積の３割を担う小田川流域の治水が重要となってきますが、本市として国、県に対し、これまでどのような要望を行ってこられ、どういった成果があったかお伺いします。
　最後に、山鳥坂ダムについてお伺いします。
　５月31日の全員協議会において、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所よりダム建設予定地の地質の関係から事業費と工期について変更が見込まれる旨の説明がありました。
　そのことについて、大洲市としてどのように受け止めておられるかお伺いします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、肱川治水についてお答えいたします。
　初めに、内水対策についてですが、午前中の押田議員への答弁と一部重複するところもありますが、御了承いただければと思います。
　御質問にありましたとおり、現在大洲市では現行の肱川減災対策計画を見直し、内水対策に特化した計画を策定中でございます。
　計画策定に際しては、国、県、市の関係者で組織する減災対策連絡会において検討を進めております。
　これまでの協議検討に関する御質問ですが、内水対策の手法を検討する上で、浸水被害が見込まれる箇所の地盤高を把握することが最重要となるため、昨年度は現地調査を行いました。
　また、内水解析に際し、流量計算値や洪水波形などの実績データが必要となるため、国土交通省や愛媛県から情報提供をいただくとともに、対象とする雨量の条件などを検討してまいりました。
　これらを基に、内水による湛水状況のシミュレーションを行い、対応策の検討を進めていくことになりますが、対応策に応じて国、県、市、それぞれが実施すべきことを明確にしていきたいと考えております。
　次に、御質問の住民の方への事前説明についてですが、対象箇所も多く、またコロナ禍であるため説明会を開催する予定はありませんが、状況把握の必要が生じた場合は、区長さんに御相談するなどにより対応してまいりたいと考えております。
　なお、対応策がまとまりましたら、議員の皆様にはお示ししたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　次に、流域治水についてお答えします。
　流域治水は、近年頻発している気象変動などによる水害の激甚化、頻発化に備え、今までの対策に加えて流域全体のあらゆる関係者が協働して水災害への対策を行う考え方でございます。
　流域治水関連法案は、この流域治水の実効性を高めるため、関連する９つの法律の一部を改正するもので、５月10日に公布されており、今後省令や要領などが整備された後、３か月または６か月以内に施行されると伺っております。
　御質問の、流域水害対策計画は、今回改正された流域治水関連法案の一つである特定都市河川浸水被害対策法に基づくもので、前提となる特定都市河川への指定要件等について詳細が未定であることから、計画策定については今後の状況を見極めながら検討したいと考えております。
　また、小田川流域の治水対策につきましては、西予市、内子町と組織する肱川流域総合整備推進協議会において、河床の適正管理等による河川断面の確保などについて、国、県へ要望活動を行ってきたところでございます。
　その結果、小田川の河床掘削等につきまして、これまでに国の防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策並びに県単独予算等により行われており、本年度も国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などで実施していく予定と伺っております。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、小田川流域は肱川流域の約３割の流域面積を有しており、小田川からの肱川に流入する水を減らすことは、大洲市の治水安全度の向上を図る上で重要なことと認識しております。
　このため、流域治水の考えに基づき、内子町でも小田川への流入を減らす対策を検討いただいており、流域の市町が一体となって流域治水対策を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、山鳥坂ダムについてお答えします。
　今回の発表により、山鳥坂ダムの完成時期が、当初予定していた令和８年度には困難となったことは、市といたしましては大変残念に思っているところでございます。
　しかしながら、肱川流域の治水安全度の向上には、山鳥坂ダムは必要不可欠と考えており、付け替え県道等の関連工事を含め、建設工事の早期完了を望んでいるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　内水の対策の計画について、地域の方々への説明は基本的には行われないということでした。必要に応じて区長さんのほうにお伺いをするということでしたけれども、区長さんがたまたま地域の水害に詳しい方であればいいですけれども、そうとも限らないですし、知らない区長さんのせいにもできないというところもあると思っております。
　51か所対策をするべき地域があるので、大変それ全部をやることはできないと、説明会を設けることはできないというのはそのとおりだと思うんですけれども、例えば人家の多いところ、西大洲だとか柚木、こういったところに対しては、事前に方向性の説明というのをしていただければなと思いますけれども、対象を絞って説明会をすることについて、御答弁いただければと思います。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　この内水対策の説明会なんですけれども、先ほど答弁しましたように、箇所が多いというのもあるんですけれども、一番は、現在現状把握をしております。地盤高を調査して、どういう形で、メカニズムで内水が発生するのかというのを調査して、そのシミュレーションを基に今度は対応策を考えています。
　ただ、まだ対応策が示されてない段階で、なかなか説明会というのは難しい状況で、一番今大事なことは現場の状況がどのような形で内水被害が起こるのかという状況をまず把握することだと思っております。ですからその状況把握のときに机上の中で高さとかそういうことをシミュレーションした中で、もしその現場に応じて分からない、なぜここはこういうところがというところがありましたら、やっぱりそういうところは事前に地元の方に聞くなり、区長さんにちょっとどういうことかなということを聞いていくというのも必要かなというふうには感じております。
　ということで、説明会に関してはそういう形で、今の段階ではちょっとする予定はないということでございます。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　ある程度方向性が見えたところで意見をお伺いする、説明をする場っていうのは、ぜひまた御検討いただければと思います。
　全国の様々な治水の対策、取組を見ても、多くのところで地域住民への周知だとかそういったことに労力と時間をかけていらっしゃるようですので、またぜひ御検討いただければと思います。
　それから、流域治水についてですけれども、小田川に関しては流域面積が31％、鹿野川ダムより上流が24％、山鳥坂ダムより上流が５％と伺っております。
　下流の影響を考慮すると、個人的には付け替え県道の話は別ですけれども、山鳥坂ダム建設より先に小田川から出てくる水量をカットする対策というものを進めるべきかなと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
　また、山鳥坂ダムができる頃には堤防も既に完成しているので、計画上は平成30年豪雨も安全に流せるということになります。ですので、国においてはそれ以上の治水対策は必要ないと判断され、小田川の治水も含めて不要と判断されかねないと危惧していますが、いかがでしょうか。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　まず、山ダムというか全体の治水なんですけれど、激特事業で今堤防ができてます。ただ、これは５年後、令和５年度ちょっといってますけれど、それは平成30年７月豪雨が越水しないようにする対策です。ですから、まだ危険性はあるんです。もうかつかつで流れるかという微妙な話で、越水しないような対策が取られます。
　でも、それをさらにもっと安全な領域まで下げるためには、どうしても整備計画でうたわれている上流で1,600トンためる、これは野村と鹿野川と、当然山ダムも入ってますので、どうしても山ダムというのは必要不可欠な施設だと市のほうは考えております。
　ですから、今の流域治水と今の激特事業の整備計画の対策というのはまた別の話ですけれども、流域治水はさらにそれを激甚化、頻発化するこの気象変動、多くの部分に対応するために、流域全体がいろんな手だてを考えて、なるべく河川に水を少なくするというか、少なくするという表現はおかしいんですが、ピークをずらすという表現が正解だと思います。ですから、河川へのピークをできるだけずらしていく、田んぼダムであったりいろんな方策が今考えられてます。まだこれからだと思います。
　御質問にありました、小田川流域の３割の話ですけれども、小田川というのはそういう上流にピークをずらす機能がございませんので、我々としても小田川の水を何とかしたいという思いはありますので、内子町さんの御事情もいろいろあると思いますけれども、内子町、それから国、県、それから我々大洲市にとっても一緒になってどのような対策ができるのかというのは、今後考えていきたいというふうに思っております。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　御答弁ありがとうございます。
　流域治水で小田川のほうは対応していかれたいということであったと思います。
　こちらで迅速に対応していただければいいんですけれども、流域治水は御承知のように排水機場のことから田んぼダム、それから山の管理だとか土地の開発規制のことまで、対策項目が多岐にわたっています。
　そういったことから、いつ計画がまとまるのか、またまとまっても本当に実効性のある計画となるのか、また責任の所在もどうなるのかというところで少し危惧しておるところがございます。
　もしそういうことであれば、小田川については流域治水の枠組みで考えるのがいいのかどうかも含めて、また御検討いただければと思います。
　そして、少なくとも山鳥坂ダム建設の延期の話が上がっておりますけれども、この山鳥坂ダムの工事が延長されることになっても流域治水の事業に遅れが出ないように、また関係団体としっかりと協議をいただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○安川哲生議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案15件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
　各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　６月16日から18日及び21日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長　御異議ないものと認め、６月16日から18日及び21日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、６月19日及び20日は市の休日で休会となっております。
　６月22日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○安川哲生議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時17分　散　会
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