令和３年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号



令和３年６月14日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　武　知　　省　吾
　　会計管理者兼会計課長　　丸　山　　幸　宏
　　総　務　課　長　　　　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　森　野　　悟　志
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　久　保　　明　敬
　　企画情報課長　　　　　　矢　野　　雅　之
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　　商工産業課長　　　　　　河　野　　悟　久
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　　農林水産課長　　　　　　菊　池　　　　章
　　農山漁村整備課長　　　　村　上　　　　司
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　　水　道　課　長　　　　　高　見　　浩　一
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　��　田　　栄　治
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　久　保　　正　人
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教育総務課長　　　　　　城　戸　　弘　一
　　学校教育指導監　　　　　竹　本　　修　二
　　生涯学習課長　　　　　　渡　邊　　慎　二
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
　　令和３年６月14日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第49号議案　令和３年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第50号議案　令和３年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第51号議案　令和３年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第52号議案　令和３年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第53号議案　令和３年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第54号議案　令和３年度大洲市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）
第55号議案　令和３年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第56号議案　令和３年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第57号議案　令和３年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第58号議案　令和３年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第59号議案　令和３年度大洲市下水道事業会計補正予算（第１号）
第60号議案　令和３年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第61号議案　大洲市民文化会館（仮称）建設事業予定の用地取得に関する協定の締結について
第62号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第63号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第49号議案〜第63号議案
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午前10時00分　開　議
○安川哲生議長　これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、14番二宮淳議員、15番桝田和美議員を指名いたします。
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○安川哲生議長　次に、日程第２、第49号議案から第63号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、後藤武薫議員の発言を許します。
○18番後藤武薫議員　議長
○安川哲生議長　後藤武薫議員
〔18番　後藤武薫議員　登壇〕
○18番後藤武薫議員　皆さんおはようございます。自由クラブの後藤武薫でございます。議長のお許しを得ましたので、市政の諸案件について一般質問させていただきます。
　さて、皆様御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症は、依然収束の兆しは見えず、世の中はどうなってしまうのかと大変心配しているところでございます。以前のような会食も飲食もできず、また遠方に住む家族や親族とも思うように会うこともできず、このままでは人とのつながりの維持や直接触れ合い、語り合うこともできない状態が長期化するのではないかと危惧しているところでございます。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、飲食、宿泊、旅行の業界などに顕著に表れておりますが、そこに食材を提供する農林水産業にも暗い影を落としております。農林水産業が基幹産業である本市にとりましても、大変憂慮すべき事態であります。感染症対策の第一線で御努力いただいております医療関係者の皆様、また愛媛県や市の皆様に、心から感謝を申し上げますとともに、一日も早く以前のように自由な往来ができるよう、今後の市民生活の安心・安全の確保のために、なお一層御努力いただきますようお願いし、質問に入らせていただきます。
　最初に、大洲市の財政状況についてお伺いをいたします。
　平成30年７月豪雨災害の発生から、間もなく３年となります。被災され、つらく悲しい日々を過ごされた皆様に改めてお見舞いを申し上げます。また、今でも仮設住宅にお住まいの皆様が、一日も早く災害公営住宅に転居し、安心できる環境で安定した生活に戻られることを願っているところでございます。
　さて、大洲市の財政状況は、合併当時のような危機的状況を脱し、健全財政に努めてこられておりました。しかし、平成30年７月に西日本各地をはじめ、本市にも甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興事業に多額の支出を行わなければならなくなったことから、財政状況は年々厳しさを増しているのではないかと思っております。市では、災害発生以来、説明会や被災者アンケート、市政懇談会などを開催され、市民の皆様の声を直接お聞きになり、大洲市復興計画を策定されました。復旧・復興のためのメニューは、数多くあり、多額の経費が必要でございますが、一体どの程度復旧・復興が進んでいるのか、なかなか実感できない状況にあります。
　そこでまず、大洲市復興計画に記載されているメニューが、全て完了するのは何年後と見込んでおられるのか、復興計画の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　また、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済の冷え込みの対策や収入が減少した事業者の皆様の対策、高齢者や独り親家庭などへの対策、ワクチン接種に係る経費など、財政支出は増加の一途をたどっておりまして、本市の財政状況を心配する声は、多数寄せられております。平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興、それに続く新型コロナウイルス感染症への対策は、言わば緊急事態ではありますが、市民福祉の向上や次代を担う子供たちへの教育の充実、農林水産業の振興、商工業の振興など、削減できない経費もたくさんございまして、市長は現在大変難しいかじ取りを行っておられますが、今の財政状況をどのように分析し、認識しておられるのか、お伺いをいたします。
　また、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に要する経費、また新型コロナウイルス感染症への対策に要する経費は、本市の財政に影響を及ぼしていると思いますが、今後の財政の見通しについてお伺いをいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症への対応状況についてお伺いをいたします。
　冒頭でも触れましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の収束は、まだまだ見通せない状況にございまして、日々感染症対策に携わっておられる皆様に心から感謝を申し上げます。
　さて、この新型コロナウイルス感染症への対策は、目に見えない敵との戦いでございます。愛媛県では、中村知事が連日記者会見を開かれ、強いリーダーシップを発揮されており、大洲市でも市長自らが防災行政無線や公式ホームページに動画を掲載されて、市民の皆様にメッセージを発信されております。この新型コロナウイルス感染症の拡大では、東京や大阪などの大都市部で緊急事態宣言が発令され、人や物の移動を制限されるほか、愛媛県におきましても、独自の基準を設け、移動自粛などの措置が取られました。
　このような中、国、県、市などでは、多額の財政出動を行い、様々な支援制度を準備され、生活の安定や事業継続への支援等を行われておりますが、市民の皆様はどのような支援を必要とし、どのような支援制度を活用されたのか、お伺いいたします。
　また、新型コロナウイルス感染症におびえる日々はいつまで続くのか、判断できない状況でありますが、大洲市が現在までに行ってきた感染症対策には、市民の皆様、事業者の皆様等への対応についてどのように評価されているのか、お伺いをいたします。
　次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症に対する最も効果的な対策は、ワクチン接種であります。大洲市でも先月29日からワクチン接種が始まり、一安心しているところでありますが、全ての市民の皆様の接種が完了するまでには、まだまだ日数がかかるのではないかと考えております。一日でも早く、全ての市民の皆様の接種が完了するよう、頑張っていただきたいと願っているところですが、ワクチン接種への取組状況と今後の接種スケジュールについて可能な範囲でお聞かせください。
　また、市では、短期間で様々な準備をされ、大変御苦労されていることと思いますが、準備を進める上で、今までに課題となったこと、さらに今後懸念されることなどがあればお聞かせください。
　次に、大洲市民文化会館建設事業についてお伺いをいたします。
　今定例会にも大洲市民文化会館建設事業に関連する議案が上程されておりますが、市民の皆様の関心も高い事業でありますので、いま一度御説明いただきたいと思います。
　まず、建設予定地については、議案に示されておりますＪＡ愛媛たいき農協移転後の用地ということでよろしいのでしょうか。
　また、整備スケジュールについてでありますが、いつ頃の完成を目指しておられるのか、現在の進捗状況と併せてお聞かせください。
　次に、市民の皆様の声についてです。
　大洲市民文化会館は、全ての市民の皆様が御利用いただける市の中核となる施設であると思います。建設に当たっては、その施設を利用したい、利用してみたいと思っていただくことが大切でありますので、やはり一番には利用される皆様の御意見が一番重要ではないかと思うのでありますが、建設計画に当たり、市民の皆様の声をどのようにお聞きになり、どのように反映しようとされているのか、様々な御意見等を踏まえた上で、市ではどのような建物にしようと考えておられるのか、具体的な構想についてお伺いをいたします。
　大洲市民文化会館建設は、大変大きな事業です。市民の皆様の御理解を得るためにも、積極的な広報活動などに努めていただき、完成した暁には、市民の皆様が気軽に立ち寄ることができ、日々使っていただける施設となるよう、御努力いただきたいと思います。
　最後に、農業についてお伺いいたします。
　世界の人口は、2000年には約61億人に達し、今後も開発途上国を中心に増加が見込まれ、2050年には90億人を超えると予測されております。農林水産省の分析によりますと、この人口増加に併せた世界全体の食料需要量は、2050年までの50年間で約1.6倍、約45億トンから約69億トンに増加する見通しとなっております。
　このような中、我が国の平成30年度の食料自給率は、カロリーベースで37％、生産額ベースで66％と先進国中最低水準となっており、我が国の食生活は、その多くを海外から輸入食料で賄っているのが現状であります。その輸入食料についても、新型コロナウイルスの影響によりまして、今後供給もままならない状況になることも予測されておりまして、医療崩壊に次ぐのは食料危機ではないかと大変危惧しておるところでございます。
　国においては、食料・農業・農村基本計画の中で、令和12年度の食料自給率をカロリーベースで45％、生産額ベースで75％まで引き上げることとしております。私は、農業の基礎となるものは人であり、農地であると考えております。担い手不足を解消し、営農条件のよい農地を整備することで、食料自給率の解消を図っていくべきであると考えております。
　そこで、３点についてお伺いいたします。
　１点目として、担い手及び労働力の確保についてお伺いいたします。
　農林水産省では、４月30日に2019年の全国の農業者数を発表されました。その内容は、全体的には前年度比0.3％微増となったが、次世代を担う49歳以下では3.9％減少し、４年連続の減少となるものでした。同省では、その原因を経営継承がされないまま、親世代の高齢農家が離農したことが影響したと分析をされておられるようであります。
　本市における近年の新規就農者の状況はどのようになっているのか、また今後、新規就農者の確保、労働力の確保について、どのような施策を検討されているのか、お伺いをいたします。
　２点目として、農業における女性の活躍の場についてお伺いをいたします。
　仕事で活躍したいと希望する全ての女性が、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指し、平成28年に女性活躍推進法が成立いたしました。現在、様々な分野において、女性の活躍が期待されておるところでございますが、本市の農業分野では、例えばＪＡ愛媛たいきにおいても、女性グループが様々な活動をされておられます。
　市では、農業における女性の活躍の場をどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
　３点目として、農地の基盤整備についてお伺いいたします。
　農地や農業用水などの農業施設は、農業生産における基礎的な資源であり、海外の農産物に打ち勝つためにも、良好な営農条件を備えた農地や農業用水の確保と有効利用、さらにそれを次世代へ継承することが大切ではないかと考えております。
　本市は、肱川の恩恵を受け、肥沃な農地が多くございますが、そのほとんどは中山間地の条件の悪い農地となっております。担い手への農地の集積、集約化や生産コストの削減を進め、農業の競争力強化を図るためにも、農地の大区画化などを進めることも必要かと考えております。本市における農地の基盤整備について、どのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
　いつも申し上げておりますように、農業は国の礎であります。農業の衰退は、国の衰退につながると私は考えております。本市の農業振興のため、より一層の努力をいただきますようお願いし、私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、後藤議員御質問のうち、私からは財政状況についてと大洲市民文化会館建設事業についてお答えをいたします。
　初めに、財政状況について申し上げます。
　まず、復興計画の進捗状況についてでございますが、このことにつきましては、復興ビジョンごとに掲げる88の事業のうち、本年５月末の時点において、短期対策事業となる19の事業と中期対策事業の40事業合わせまして59の事業、率にして約67％が完了いたしました。豪雨災害から間もなく３年を迎え、令和５年度までの６年間を計画期間とする復興計画において、長期対策期間と位置づけている残り３か年で29事業を推進し、復興へと加速してまいりたいと考えております。
　今後の見通しにつきましては、令和３年度において、災害公営住宅の整備など、市民生活の再生や道路・河川等の復旧、市内高速情報通信網の整備に係る生活基盤の再生の事業をはじめ、14事業が完了する見込みであります。したがいまして、来年度以降、残りの15事業を推進してまいりますが、このうち肱川減災対策事業につきましては、国、県による堤防整備事業完了後に内水対策が必要となる箇所の急増が見込まれているため、今年度内水対策計画を策定し、事業を進めていく予定としており、復興計画の最終年度となる令和５年度以降においても、継続して取り組むこととなってまいります。
　また、災害公営住宅など新たな住まいとなられた皆様に対しましては、入居されたから安心ということではなく、入居された後も関係機関と連携を密にしながら、心の復興に向けて見守り活動や相談支援など、期間を定めることなく取り組まなければなりません。
　さらに、防災力の向上に係る防災意識の啓発や自主防災組織の育成強化などは、平成30年７月豪雨災害からの教訓や記憶を風化させることなく、後世に伝えていくとともに、市民の命を守る安全な地域づくりや防災意識の向上を図っていくために、継続して取り組んでまいります。
　以上のように、決して遅れている状況ではないものの、具体的な完了時期が見通せない事業や期間を定めることが適当ではない事業もございますが、基本的に計画最終年度の令和５年度までに完了することで事業に取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　今後におきましても、復興への取組の総仕上げとなる長期対策の各事業を計画的に進め、市民の皆様と共に、一日も早く復興を成し遂げ、災害に強いまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、現在の財政状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
　平成30年７月豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも最優先課題として対応しておりまして、豪雨災害復旧・復興事業につきましては、災害発生年度以降、また新型コロナウイルス感染症対策の事業については、令和２年度以降、様々な対策を講じるとともに、多額の予算を支出してまいりました。今年度におきましては、豪雨災害の復旧・復興関連経費といたしまして、災害公営住宅について、残る平団地の建設事業に係る経費として約４億1,000万円、肱川地区複合公共施設整備事業に係る経費として約7,400万円など、また新型コロナウイルス感染症対策経費としては、ワクチン接種事業に係る経費として約２億9,800万円を計上しているほか、当初予算以降におきましても、複数回の専決処分を行ってきたところでございます。
　これら緊急的な財政需要に対する財源といたしましては、災害復旧に係る国県補助金や国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを最大限活用し対応することとしておりますが、多額の一般財源、起債発行を強いられ、本市の財政状況に多大な影響を及ぼしていることは間違いありません。
　このような中、平成30年度における一般会計の決算につきましては、豪雨災害関連事業の実施に伴う影響により、実質単年度収支は約４億9,400万円の赤字となり、令和元年度決算につきましても、やはり豪雨災害関係の影響があったものの、実質単年度収支は約8,800万円の赤字と、赤字幅が縮小しております。
　そして、令和２年度決算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、多額の財政支出を余儀なくされたものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、財源が確保できたこと、コロナ禍で予定されていた各種事業等の中止に伴い、支出が抑制されたことなどにより、実質単年度収支は、約２億2,900万円と黒字となっております。
　また、財政の健全化指標の一つである実質公債費比率の状況につきましては、令和元年度決算では7.4％まで改善し、令和２年度決算でも、ほぼ同じ水準を維持できるものと見込んでおります。
　以上のように、本市財政の現在の状況といたしましては、平成30年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症感染拡大などに見舞われ、一般財源の確保に苦慮するなど、大変厳しい状況にはありますが、市民の皆様の御理解と御協力により、健全財政を維持できているという認識であります。
　そのような現状を踏まえ、今後の財政の見通しについて申し上げますと、多くの事業、政策に取り組んでいく上で必要となる財源といたしまして、まず市税につきましては、豪雨災害に加え、コロナ禍で事業者の皆様が思うように事業ができない状況や景気低迷に伴う企業活動の停滞、低調な土地取引の状況などから、税収の伸びは見込める状況にはなく、また歳入の主要な財源である地方交付税につきましては、起債償還分が増額となることから、総額では増額となりますが、国勢調査人口の減少による影響などにより、一般財源として自由に使える交付税額は、減額となるものと見込んでおります。そのため、それでもなお不足する財源措置として、臨時財政対策債を発行するほか、国、県による補助制度、有利な起債の活用、そして状況に応じて財政調整基金や公共施設等整備基金の取崩しなども検討していかなければならないものと考えております。
　また、歳出につきましては、引き続き豪雨災害からの復旧・復興事業や新型コロナウイルス感染症対策事業が多く見込まれ、議員御指摘のとおり、緊急事態だからと削減できない経費もたくさんございました。今年度予算におきましても、中学校卒業までの子供を対象とする医療費無料化のほか、山間地域における確実な情報伝達のため、肱川・河辺地域防災行政無線デジタル化整備事業など、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるために必要と考えられる事業につきましては取り組んでいかなければなりません。
　このようなことから、市町村合併当初の危機的な状況を何とか克服し、地道に、そして順調に改善してまいりました本市財政の見通しでございますが、近年の学校施設の耐震化など、公共施設等の長寿命化対策事業、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興事業等の影響により、市債発行額が増加したことで、元利償還金が増加してまいりますので、財政の健全化の指標の一つである実質公債費比率は、今後10％程度に上昇していくと見込んでおります。
　今後におきましては、豪雨災害からの復旧・復興事業、新型コロナウイルス感染症対策事業などにより、さらなる財政出動も必要となると思いますが、推進を図るべき事業の優先度や内容を精査し、適宜事業の実施時期の見直しを図るなど、財政負担の平準化を行うことで、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。
　最後に、大洲市民文化会館建設事業についてお答えいたします。
　市民文化会館の建設予定地につきましては、愛媛たいき農業協同組合より、組合本所の建物の敷地等一体の土地について、市の公共用地として有効活用してほしいとの要望書の提出がございました。
　本市といたしましても、大洲市民文化会館建設検討審議会において、愛媛たいき農業協同組合移転後の用地が建設候補地として選定され、答申されましたことを受け、同用地を建設候補予定地として決定、取得することとし、昨年12月議会前の全員協議会の場において、審議会での審議経過を含め、議員の皆様へ御説明したところでございます。そして、今後の用地交渉など、土地売買契約の締結を円滑に進めることを目的に、このたび協定を締結しようとすることとしたものであります。
　次に、整備スケジュールでございますが、庁内組織の検討委員会のほか、市民、各種組織等の代表者で構成する建設検討審議会の開催と併せ、市民の皆様からの意見集約の手段であります市民ワークショップでの御意見を参考に、現在施設整備の方向性を示す基本構想を策定中であります。今年度中にこの基本構想のほか、具体的な施設の機能や規模、施設配置など、基本計画を策定することとしております。そして、令和４年度以降に、敷地調査、基本設計、実施設計を行うとともに、令和５年度末までに愛媛たいき農業協同組合のほうで更地にしていただいた後、令和６年度中に事業認定を受けた上で、土地売買契約を締結する整備スケジュールとしています。
　続いて、令和７年度以降、造成工事、建設工事を順次行っていき、最終的には令和11年度中の開館を目指して進めてまいりたいと考えております。
　また、市民の皆様の声をどのように集め、反映させようとしているのかにつきましては、先ほど申し上げましたように、基本構想の策定に当たり、今年の２月と３月に１回ずつ市民ワークショップを開催いたしました。このワークショップには、市民会館の利用団体をはじめ、中学生、高校生など若い世代の方にも御参加いただき、参加した皆様からは、新たな文化施設に対する思い、欲しい機能、諸室について、たくさんの御意見をいただくことができました。このワークショップを通じまして、市民の皆様が新たな施設に対し、いろいろな思いを持たれ、そしていかに期待されているかを知ることができました。それらの御意見を参考に、現在基本構想を策定中でありまして、さらに８月、９月に予定しておりますワークショップにおける御意見を参考に、基本計画を策定することとしております。この市民文化会館建設事業は、市民の皆様が主役であり、新たな施設について市民みんなで考えることをコンセプトに進めてまいりたいと考えております。さきのワークショップの様子につきましても、ニュースレターという形で、市民の皆様へお届けさせていただきました。この市民文化会館建設事業につきましては、市民の皆様の関心も高く、豪雨災害から復旧・復興を成し遂げた新たなシンボルとして、心待ちにされている方も多くおられるようであります。市民の皆様の様々な文化芸術活動を行うことができ、かつ交流拠点として気軽に利用することができる施設整備を生み出すことにより、次代を担う子供たちが思い描く、それぞれの夢や将来像の実現に向けた手助けともなるよう、市民の皆様の御意見をこの建設計画に反映してまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問のうち、私からは新型コロナウイルス感染症への対応状況と評価についてお答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染拡大防止のために、昨年３月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をいたしまして、対応に当たっております。感染の拡大と長期化に伴い、市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えるため、様々な施策を活用した総合的な対策を講じてきたところでございます。
　まず、市民生活への対策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮された方への相談対応につきましては、社会福祉協議会内に設置をしております大洲市くらしの相談支援センターで対応をしており、先週末６月11日時点で336件の相談がございました。
　次に、生活に困窮された方への支援といたしましては、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付制度や住居確保給付金の制度がございます。６月11日現在で、緊急小口資金は330件、総合支援資金は478件、住居確保給付金は10件の申請を大洲市社会福祉協議会を窓口として受け付けております。
　大洲市において、生活保護申請件数に目立った変動が見られないことから、窓口での相談活動や特例貸付制度は、一定の効果があったものと考えております。
　今後においては、生活に困窮される方々への切れ目のない支援を届けるため、国が発表をしております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の実施に向け、速やかな対応を進めてまいります。
　また、子育て支援につきましては、令和２年度、昨年度に子育て世帯に対しまして、国の子育て世帯への臨時特別給付金と市独自の施策でございます大洲市新生児子育て応援金を支給してございます。
　一方、独り親世帯に対しましては、市独自の大洲市ひとり親家庭応援金と国のひとり親世帯臨時特別給付金を支給しており、今年度においては、国の低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給をしております。
　これらの給付金につきましては、子育て世帯の生活支援に有効に活用をされているものと考えております。
　次に、地域経済、とりわけ事業者の皆様への対策といたしましては、国・県事業との連携を意識しながら、市独自の施策を織り交ぜ、多面的に実施してまいりました。
　まず、市独自の事業として、昨年６月に実施をいたしましたプレミアム付飲食等応援チケット事業は、参加207店舗のうち、180店舗が完売し、多くの飲食店等から好評をいただき、現在は内容を拡大して第２弾を実施中でございます。
　さらに、給付型事業として、昨年の７月から９月まで実施をいたしました中小企業等応援給付金事業は、その後、12月から拡充を行い、国・県給付金を受給された事業者も含め、一定の条件を満たした事業者に20万円の追加給付を行いました。累計879件、１億9,540万円を支給しております。感染拡大期にタイムリーに実施できたことで、事業者の皆様からも一定の評価をいただいており、効果的な支援になったものと考えております。今年度におきましても、愛媛県との連携によるえひめ版応援金事業など、コロナ禍において市内事業者が継続して事業運営を図るための支援策として、適時実施してまいりたいと考えております。
　そのほかにも、農業生産者への支援や福祉施設等におけるＰＣＲ検査、抗原検査への費用助成などを実施しており、きめ細かな支援に努めてまいりました。また、税や保険料、各種使用料の減免や徴収猶予も実施しており、市民生活を守り、地域活力を再生していく取組を行っております。
　これらの支援策に要する費用を含め、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費として、一般会計、特別会計を合わせまして令和２年度に約74億円、今年度、令和３年度では、約12億6,000万円の予算措置を行っております。今後とも、雇用維持や事業継続に向けた経済支援策、感染終息後の地域経済活動回復に向けた事業再開支援など、積極的な支援策を講じてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様をはじめ、議員各位の御理解、御協力をお願いをいたしまして、以上、お答えといたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　後藤議員さん御質問のうち、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えをいたします。
　まず、ワクチン接種の取組状況についてお答えいたします。
　本市でのワクチン接種につきましては、国が示す優先順位に基づき、順次接種を進めており、現在、医療従事者に続き、高齢者の接種を行っております。
　高齢者の接種につきましては、当初ワクチンの供給量が限定的であったため、まずは高齢者施設の入所者と施設従事者を対象に接種を行うこととし、現在、対象者約900人のうち、９割以上の方が１回目の接種を終え、半数近くの方が２回目の接種を完了している状況です。また、一般の高齢者の方につきましては、５月７日に接種券を発送し、５月20日から年齢を区分して予約を受け付け、５月29日から接種を開始しております。
　予約の受付状況につきましては、施設に入所されている方を除いた対象者約１万4,800人のうち、６月13日現在で80歳以上の方が81.7％、4,362人、70歳から79歳までの方が85.7％、5,388人、65歳から69歳までの方が約78.2％、2,507人となっており、全体では約82.6％、１万2,257人の方が申込みをされております。
　当初、接種希望者数を対象者の75％と見込んでおりましたが、予約開始以降、見込みを超えることが予想されたため、医療関係者の御理解、御協力の下、予約枠を拡大し、現在は対象者の９割の方が申込みできる環境を整えております。
　次に、集団接種の実施状況について御報告いたします。
　会場は、リジェール大洲、アクトピア大洲、河辺診療所の３会場で、今のところ大きな事故や混乱もなく、順調に接種を進めることができております。
　ワクチン接種実績ですが、６月13日現在、集団接種会場で１回目の接種を終えられた方が4,304人で、高齢者施設や医療機関での接種と合わせると、１回目の接種が終了された方は5,186人で、65歳以上の方の約27.3％となっております。そのうち、２回目の接種も完了している方が736人で、4.7％となっております。
　ワクチン接種後の副反応につきましては、気分が悪くなられた方や発疹が出た方が数名いらっしゃいましたが、複数の医者による適切な処置により、いずれも重い症状には至らず、短時間で回復されており、集団接種のメリットが生かされているものと考えております。
　今週の19日土曜日からは、１回目と２回目の接種を並行して行うため、１日に来場する接種者が現在の２倍となります。よりスムーズな会場運営が求められておりますので、引き続き医療関係者をはじめ、接種に従事している関係者の意見を聞きながら、随時改善を行い、円滑な接種に努めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の接種スケジュールについてお答えいたします。
　現時点では、12歳から64歳の方に使用するワクチンの供給計画が具体的に示されておりませんが、接種を希望される方が、できるだけ早く接種を受けることができるように、引き続き喜多医師会をはじめ、医療関係者と今後の接種計画について協議を進めているところです。計画がまとまり次第、速やかに市民の皆様にお知らせしたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　次に、ワクチン接種の課題と懸案事項についてお答えをいたします。
　本市で実施している集団接種は、計画的に多くの方を接種できるというメリットがありますが、一方で会場の運営において医療関係者をはじめ、多くのスタッフが必要となることから、その確保が課題となりました。
　これらの課題解決に向けて、医師と看護師については喜多医師会が、薬剤師については薬剤師会が中心となって、市内医療機関と連携し、人員の確保と配置計画の作成に御尽力いただき、現在の接種体制を確保することが可能となったものです。
　また、事務員や誘導員などのスタッフにつきましては、市職員が一丸となって従事することにより対応しているところです。
　しかしながら、後藤議員さんの御質問にもありましたとおり、今回のワクチン接種は長期戦で、医療関係者や職員の従事疲れが懸念されます。接種を進めていく中で、人員配置や運営体制の見直しを随時行いながら、従事者にとって負担の少ない体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　また、寝たきりの方など集団接種が困難な方への対応が課題となっておりますが、関係部署が連携して、対象者の情報収集に努めるとともに、往診を行っている医療機関と検討会を開催し、その対応方法について協議を進めているところです。
　集団接種と並行して接種体制を整備することにより、希望される全ての方がワクチン接種を受けることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○木藤幸治農林水産部長　議長
○安川哲生議長　木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長　登壇〕
○木藤幸治農林水産部長　後藤議員御質問のうち、農業についてお答えいたします。
　まず、担い手及び労働力の確保についてでございます。
　本市における近年の農業就業者の状況につきましては、農林業センサスによりますと、平成17年の3,529人から平成27年は2,367人に減少しており、その減少率は33％となっております。しかしながら、新たな担い手として期待されている企業などの農業参入を含めた農業法人につきましては、平成23年は９法人、現在は17法人と10年前と比較し約２倍となっており、その法人で勤務されている農業従事者は100名ほどいらっしゃると伺っております。
　そのような中、本市におきましては、新規就農者を確保するため、大洲市と県大洲農業指導班、愛媛たいき農業協同組合等で構成するサポートチームにおいて、国の農業次世代人材投資事業などを活用しながら、独立・自営の新規就農の支援を行っているところでございます。
　その効果としまして、雇用就農を除く新規就農者につきましては、平成24年度から令和２年度までの９年間で55名ございまして、一定の効果があったものと考えております。しかしながら、今後も農業者の高齢化や後継者不足が進んでいくものと予想されるため、さらなる新規就農者の確保は、喫緊の課題だと考えております。そのため、今年度におきましては、総務省の地域おこし協力隊制度を活用し、外部人材を受け入れ、Ｉターンや他産業からの農業の担い手を確保するとともに、外からの視点で新たな価値を見いだし、地域農業の活性化を図ることとしております。
　また、農繁期における労働力の確保につきましては、各農家が地縁、血縁などにより確保している状況でございます。しかし、その働き手も高齢化や減少が進んできている状況でございます。
　そのようなことから、今年度より市内の若手農業者で構成する大洲市青年農業者協議会において、えひめ南予きずな博の就労支援・労働力確保中間支援連携プログラムを活用し、農業労働力の確保を行うことを検討しております。このプログラムは、当協議会がＬＩＮＥを利用した農業労働力のマッチングサービスと連携し、地域内に潜在した労働力の掘り起こしと地域外からの労働力を確保するきっかけづくりを創出するものでございます。
　今後も県及び農業関係団体と緊密に連携を図りながら、新規就農者及び労働力の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、女性の活躍の場についてお答えいたします。
　農業における女性の役割につきましては、単に労働力としての役割だけではなく、農業経営の参画や６次産業化等の担い手、そして地域農業に関する方針策定への参画など、その役割は重要なものであると認識しており、本市におきましては、様々な事業を推進しているところでございます。
　まず、農業経営の参画につきましては、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、働きやすい就労環境などについて家族の中で話合いに基づき取決めを行う家族経営協定を推進しております。協定を締結している農家は、令和２年度末で83経営体となっております。
　次に、６次産業化等の担い手の育成につきましては、各地域の女性農業者団体、５つのグループで構成する生活研究会において、農業生産技術や農業の知識向上、農産物の加工品の開発研究を行うとともに、会員同士の交流や学校においても郷土料理を作る料理教室を行い、食育や地域での交流も図っているところでございます。そのほか、県内で農業、林業、水産業に従事する女性で組織される一次産業女子ネットワーク・さくらひめ並びに大洲・内子地区一次産業女子グループのぷらいまりぃや大洲・内子いきいきネットワークなどにおいて、生産者同士の意見交換や経営などのノウハウを学ぶ講座などを通して、次世代リーダーの育成や女性の活躍の場の拡大を図っているところでございます。
　また、地域農業に関する方針策定の参画に関しましては、農業委員、農地利用最適化推進委員をはじめ、農業再生協議会など、あらゆる会議に女性農業者に参画をいただいているところでございます。例えば、農業再生協議会の委員は、12名中３名が女性委員とか、農業委員会においては、６名が女性委員ということで、県内20市町で女性委員の割合、人数とも第１位となっているところでございます。
　今後におきましても、引き続き女性の活躍の場の拡大を図り、積極的な女性参画を進めていきたいと考えております。
　最後に、農地の基盤整備についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、全国的にも人口減少や高齢化が進む中、大洲市には条件のよい農地は少なく、特に山間部においては、不整形で狭小な農地が多いため、作業効率が悪く、農業の担い手や従事者不足が懸念されております。
　また、農業施設の老朽化も進んでおり、それぞれの施設の長寿命化や近年増加傾向にある自然災害にも耐え得る基盤整備が求められております。
　このような状況を踏まえ、現在、中山間地域である野佐来地区において、農地の大区画化を主な目的とした農地中間管理機構関連農地整備事業を県営事業にて実施しております。今月１日には、担い手として耕作者が主体となった農事組合法人が設立されたところでございます。基盤整備完了後には、この法人により、各種営農機械の大型化による省力化が発揮できることで、競争力のある高収益作物の計画的な生産による安定的な経営とともに、地域の活性化が図られるものと考えております。
　今後は、この事業をモデルとして、中山間地域に限らず、平地農業地域においても、生産コストの削減につながる国、県の補助率の高い事業を活用した農地の大区画化や老朽化施設の改修などの基盤整備を防災・減災対策による強靱化と併せて進めていきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御協力をいただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○18番後藤武薫議員　議長
○安川哲生議長　後藤武薫議員
○18番後藤武薫議員　すみません、１点だけ再質問させていただきます。
　今、何をしなければならないかを常に考えていれば、おのずといい結果が生ずるというふうに言われますが、新型コロナウイルス感染症対策では、ワクチン接種というようなことになろうと思いますが、ワクチン接種で高齢者施設は訪問接種等をされて順調に進んでいるようでございますが、幸楽園みたいな救護施設は、どのようにされるのか、お伺いをしたいと思います。分かればお願いをいたします。誠にすみません。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えをいたします。
　いわゆる施設に入所されている高齢者につきましては、順次進めておりますけれども、今言われた救護施設とか障がい者の施設につきましては、そこに入られている高齢者の方には進めておりますけれど、64歳以下の方については、現在は接種を行っておりません。先ほども答弁しましたように、64歳以下の方については、現在、優先順位も含めて検討を進めております。できるだけ早く、市民の皆様にその計画をお示ししたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○18番後藤武薫議員　議長
○安川哲生議長　後藤武薫議員
○18番後藤武薫議員　ありがとうございました。これで終わります。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時10分から再開いたします。
午前10時59分　休　憩
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午前11時09分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、宮本増憲議員の発言を許します。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
〔19番　宮本増憲議員　登壇〕
○19番宮本増憲議員　皆様御承知のように、東京オリパラも40日を切りました。しかし、全国を見ますと、まだまだ感染が収まりません。愛媛県においては、昨日、一昨日と感染者が出ておりません。
　そこで、感染対策で一番有効であるのではないかと思われる新型コロナワクチン接種についてお伺いをいたします。
　先ほどお答えもありましたが、一応やらせていただきます。
　５月20日より80歳以上、５月27日より70から79歳、６月３日より65から69歳と新型コロナワクチンの接種予約の受付が順次始まりました。各年代の申込状況、予約率はどうなっているのか。
　また、申し込んでいない方の中に手続をしたくてもできない方はいないか把握できているのか、キャンセルがあった場合の対応はできているのか、接種が始まってから、施設等で受けられた方も含め、アナフィラキシーショック等副反応がなかったのか、あったのならどのようなものがあったか、異常が起きた場合の対応ができるのか、お伺いをいたします。
　ワクチン接種後の効果は、半年とも１年とも言われておりますが、仮に６か月とすれば今からだと次の接種時期はインフルエンザの予防接種と同時期になると思いますが、影響は出ないのか、出ない接種方法を考えておられるのか、伺います。
　インフルエンザワクチン接種は有料ですが、コロナワクチンも今後有料となるのか、また僻地にお住まいの接種希望者に接種地への移動手段は問題ないのか、高齢者施設や訪問介護で働いておられる職員に対する接種は、どのような状況にあるのか、介護を受ける方も安心できるよう、職員の接種は優先されるべきではないか、伺います。
　今回のワクチン接種は、任意であるため、接種しないことを選択された方に対する誹謗中傷等も心配されますが、市としてどのように対応されようとされているか。
　最後に、現在、ファイザー製のワクチンが使用されておりますけれども、大規模接種がないのでないとは思いますが、アストラゼネカやモデルナ、これらのワクチンの使用も今後の若い世代に考えておられるか、伺います。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、ワクチン接種の予約状況等につきましては、先ほど後藤議員の御質問に答弁させていただいたとおりでございますので、この点は省略をさせていただき、ほかの御質問につきましては、一つずつ丁寧にお答えをさせていただいたらと思います。
　まず、予約をしたくてもできない方につきましては、具体的な把握はできておりませんが、市役所内の関係部署で連携し、予約困難な方の情報収集に努めるとともに、身近な存在である民生・児童委員、ケアマネジャーの方々や手話サークルなどのボランティア団体の皆様に支援を依頼し、接種を希望される方が予約できるよう努めているところでございます。
　また、キャンセルがあった場合の対応につきましては、市が定めている大洲市新型コロナウイルスワクチン接種に伴うワクチン廃棄防止要領に基づき、集団接種会場の従事者等に接種を行っておりまして、今のところ、ワクチンの廃棄は発生しておりません。
　今後も引き続きワクチンロス対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、副反応の発生状況と発生時の対応についてお答えいたします。
　医療従事者等への接種が開始されて以降、６月11日までに発熱や発疹など、17件の副反応疑い報告書が提出されておりますが、アナフィラキシーショックなど重篤なものはなく、全て医療機関による適切な処置により、短期間で回復をされております。
　また、接種会場には、医師、看護師に加えて、消防署員にも接種業務に従事いただいておりまして、重い症状が発生した場合は、医療機関と消防署の御協力の下で、速やかに救急搬送を行い、当番病院に受け入れていただく体制を整備するなど、安全・安心に接種できる環境を整え、接種を実施しているところであります。
　次に、ワクチンの効果についてでございます。
　現在、市内で接種されておりますファイザー社製のワクチンにつきましては、ファイザー社から半年後に発症を防ぐ効果が持続していたとの報告がなされております。先般、国においても、日本人に対するファイザー社製ワクチンの効果について検証作業が開始されたとの報道があり、今後効果の持続期間につきましても、具体的に見解が示されるものと考えております。
　また、インフルエンザ予防接種等、他の予防接種との関係につきましては、国において原則お互いに片方のワクチンを接種してから２週間以降に接種することができるとされており、現在も他の予防接種との兼ね合いについて、御相談があった場合には、このルールにのっとり、ワクチン接種の日程を御案内するとともに、予診票の設問にも他の予防接種を受けたかどうかに関する項目がございますので、接種会場でも事前に回答内容を確認した上で、医師の予診を受けていただくこととしております。
　次に、コロナワクチンの接種費用についてでございます。
　今回の接種事業は、国が令和４年２月28日までを予防接種法の臨時接種として位置づけ、実施しているもので、接種費用は国費負担により無料となっております。しかし、現在の事業期間以降の方針については、今のところ国から示されておりません。今後の国からの情報を注視し、方針が示されましたら速やかに市民の皆様への周知に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、僻地に暮らす接種希望者への対応につきましては、御案内のとおり、長浜地域と肱川地域から接種会場までシャトルバスを運行しておりまして、現在の利用実績について申し上げますと、長浜方面が１便当たり平均2.4人、肱川方面が１便当たり平均0.3人となっております。予約の受付開始以降、交通手段がないため、会場へ行くことができないといった御相談はなく、長浜・肱川地域のワクチン接種予約も共に７割を超えている状況で、土曜、日曜に接種を実施することにより、御家族の送迎等で会場にお越しいただくことが可能になっているのではと考えておりますので、御理解を賜ればと思います。
　次に、高齢者施設や訪問介護で働いている職員への接種でございますが、現在、高齢者施設の職員については、本市では、接種順位の特例を用いて、入所者と同時期に接種を行っており、希望される職員のほとんどの方が、１回目の接種を終えているところでございます。
　訪問介護を含む居宅介護サービス事業所の利用者と従事者へのワクチン接種につきましては、地域の感染状況や医療提供体制の状況を踏まえた上で優先接種の対象となるもので、大洲市では５月12日に感染が確認されたのを最後に新型コロナウイルスの感染者が確認されていないことから、訪問介護等の従事者への優先接種は行っておりません。
　今後、感染が拡大した場合には、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、接種をされない方への誹謗中傷への対応についてでございます。
　大洲市では、これまでも感染者等の差別や偏見の解消を目指し、「ＳＴＯＰコロナ差別〜愛顔を守ろう〜」キャンペーンに参画し、事業を展開しております。今回の集団接種会場でも、市内の中学生が作成したシトラスリボンを配布し、啓発活動を行っておりまして、今後接種をされていない方への差別や偏見等が生まれることのないよう、継続して啓発に取り組んでまいります。御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　最後に、ファイザー社以外のワクチンの利用についてお答えをいたします。
　本市では、今のところ、ファイザー社以外のワクチンを使用する予定はありませんが、今後国のワクチン供給計画により、ファイザー社製以外のワクチンを使用することとなった場合には、安全性や有効性に関する情報の把握に努めるとともに、国が示す使用方法に従い接種を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、ワクチン接種は、感染拡大収束に向けた切り札であり、御自身はもちろん、大切な御家族や友人の健康と命を守るためにも、できる限り多くの方に接種を受けていただきたいと考えており、そのためにも、市民の皆様が、できるだけ早期に、安全・安心な環境で接種を受けることができる環境づくりに努めてまいります。議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　まず、シャトルバスについてお伺いをいたします。
　長浜からも肱川からも出てはいるんですけれど、肱川については分かりませんので、長浜から出ているシャトルバスなんですけれども、これ実は乗れる方というのはもう長浜の一部の方しか乗れません。白滝であったり、大和であったり、途中である八多喜とか、そういったとこから順次行ければもうちょっと利用される方も多いんじゃないかなと思うんですけれども、今となっては遅いんですけれども、こういったことについてはやはり立場の弱い方のことをもうちょっと考えとっていただければありがたいなというふうに思います。これは御答弁は結構です。
　それで次に、社協でお世話されている若い職員の方々と、それから先ほど出ました施設で介護職として働いておられる方々、これらのワクチン接種に対する優先順位、これはどうなりますか。社協はどうも当分先のような気もするんですけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ワクチン接種につきましては、現在、高齢者の方へとにかく安全な環境で早く終えたいということで全力を挙げて取り組んでおります。それ以外の方、御質問の施設等のあるいは福祉関係者の職員の方等につきまして、どんな順位でやっていくべきかということを今現在協議を進めているところでございます。
　御質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　今市長が答弁いたしましたように、いわゆる高齢者の入居系の施設については、職員の方も一緒に特例ということで打っておりますけれども、それ以外の社協のようなデイサービスのある施設とか訪問型の施設の職員については今まだ打つような状況にはなっておりません。市長が言いましたように、今64歳以下の方の接種計画を検討しておりますので、その中で優先順位をどうしていくか、検討していきたいと考えております。
　以上、お答えとします。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　ありがとうございました。今後についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、時短協力金についてお伺いをいたします。先日説明がありましたが、あえてお聞きをいたします。
　５月17日に専決された時短協力金は、酒類を提供する飲食業がメインでありました。酒類を提供しない飲食業、その他小売業、観光業、宿泊業などに対してはどうお考えになるのか。
　それと、飲食店の見回りを実施されたようでありますけれども、その実態はどうであったか、お伺いいたします。
　それと、これは一緒に項目がありますのでお聞きしますが、５月31日まで予定だったまん延防止措置は、１週間前倒しで解除、５月31日以降は感染対策を継続し、警戒レベルは感染警戒期となりました。これによって、市の今後の感染対策はどのようにお考えになるか、お伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、宮本議員御質問の時短協力金等についてお答えをいたします。
　議員御案内のとおり、５月10日と17日に専決をいたしました大洲市新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金給付事業、いわゆる時短協力金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、愛媛県が新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく営業時間短縮などの協力要請を松山市以外の酒類を提供する飲食店等に対して行ったことから、この要請に協力した飲食店等に協力金を給付するものでございます。時短協力金の対象とならない事業者に対する支援としましては、県と県内の全市町が連携して実施をいたします、えひめ版応援金事業がありまして、所要の予算を時短協力金と同じく、５月10日に専決処分し、６月１日から申請の受付を開始いたしております。この応援金事業におきましては、酒類を提供しない飲食業や小売業、観光業や宿泊業をはじめ、医療法人や農業法人、一般社団法人など、幅広い業種が対象となっておりまして、事業収入の減少要件や年間売上額の要件など、一定の給付要件を満たせば、該当する法人については20万円を、個人事業主については10万円をそれぞれ給付するものでございます。このほか、愛媛県が実施いたしますコロナ対応新ビジネスモデル補助金や新生活様式対応商品開発等補助金の事業に対しまして、市が上乗せして給付を行うなど、市独自の支援も行っております。
　これらの制度によりまして、ウイズコロナ、アフターコロナの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　なお、今回の時短協力金の見回りにつきましては、愛媛県料飲業生活衛生同業組合大洲支部と八幡浜大洲地区食品衛生協会大洲支所とに業務を委託いたしまして、要請期間中は毎日、午後10時頃まで市内の巡回を実施いたしました。午後９時以降の巡回時に店内に明かりがついている店舗もあったようですが、単純な照明の消し忘れや後片づけといった事例であり、適切に対応していただいていたようです。対象店舗の中には、当初から要請に応じないとされた店舗も複数店舗あったため、愛媛県から協力要請の文書を直接送付するなど、できる限り要請の受入れに御協力いただくための対応に努めてまいりましたが、その後も営業を続けられましたので、これらの店舗から仮に申請書が提出された場合は、不支給の決定を行うことといたしております。愛媛県においては、感染警戒期の特別警戒期間に移行されましたけれども、引き続き感染拡大を防ぐための行動自粛を呼びかけながら、良好な経済環境を取り戻していくための施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、今後の感染対策についてでございますが、飲食業につきましては、愛媛県が「愛顔の安心飲食店認証制度」を創設されておりまして、業界団体のガイドラインや県の指導に基づく54項目につきまして、適切な対策が行われているかを検証し、適合している店舗には、認証書や認証ステッカーを配布して、県が認証店として積極的にＰＲすることとされております。
　大洲市といたしましても、市内の飲食店を安心して御利用いただけるよう、県の認証制度を積極的にＰＲするとともに、市が独自に取り組んでおります無料の経営相談なども御活用いただきたいと考えております。
　他の業種につきましても、業界団体が定めるガイドラインを遵守している事業者を市の公式ホームページや広報おおずなどを使って紹介することで、事業者が自主的に予防対策に取り組んでいただけるよう、啓発してまいりたいと考えております。
　市内における新型コロナウイルスの感染状況は、市民の皆様や事業所の皆さんの協力と努力により、直近における感染確認はなく、落ち着いた状況となっております。県内においても、散発的な感染確認となっておりますが、当市としましては、これまで同様、広報紙や市公式ホームページ、防災行政無線によりまして、感染防止対策の啓発や注意喚起を行っていきたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　今回の協力金の支払いについては、職員さんの頑張りもあったとは思うんですけれども、大都会で遅れた状況を聞いたりしますと、そういった状況になく、スムーズに支払いができる状況にあるというのはすばらしいことであろうとは思います。今後ともこういったことについてはなるべく素早くやれるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、小学校、中学校に配備されたタブレット型パソコンについてお伺いをいたします。
　小学校に令和元年度に更新された365台を含め2,088台、中学校に1,028台が導入されましたタブレット型パソコンは、現在どのように活用されているのか。
　パソコンの操作については、誰がどのように指導をされているのか。
　児童・生徒の皆さんは、機器に慣れているお子さんも多いと思うが、先生方は従来の教科書による授業とパソコンを使った授業とをうまく連動させて活用できるというのは大変だろうと思いますが、活用できているのか。
　国は、令和６年度にデジタル化を目指しているが、指導者の育成は大丈夫でしょうか。
　現在、学校の中のみの使用となっているが、今後光がどの地区でも利用できるようになり、Ｗｉ−Ｆｉの環境も整ってのことだと思いますが、パソコンを持ち帰ることになったときは、どのように対処するお考えか。
　また、アクセスの範囲は設定されていると思うが、どのように指導されているのか。
　先生方は、現在も多忙なのに、今後ますます仕事が増えるのではないかと懸念をしていますが、どのようにお考えか。
　最後に、残念なことではありますが、少子化が進んでいる中で、結果的に余ってしまうパソコンの利用方法はどうお考えか、伺います。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　現在のタブレット型パソコンの活用方法につきましては、小学校低学年においては、操作に慣れる学習を行っており、中学年から高学年においては、インターネットを活用した調べ学習やソフトを利用したドリル学習による復習がこの主なものとなっております。
　中学校におきましては、課題について調べたことや自分の考えをプレゼンテーションソフトを使ってまとめ、発表するなどの学習に活用しております。
　パソコンの操作についての指導は、小学校においては、主に学級担任が、中学校においては、各教科担任が行っております。不慣れな教員には、各小・中学校で選任した情報教育や視聴覚教育を担当するＩＣＴ教育主任が操作方法等の研修を行いながら取り組んでおります。
　また、今年度、大洲市教育委員会が配置した学校教育指導員と２人のＩＣＴ支援員が各校を巡回し、授業支援や機器の整備に取り組んでおります。
　教科書を使った授業とパソコンを使った授業の連動につきましては、パソコンは、動画や音声の再生が可能であること、紙の教科書は、記憶に残りやすいといったようなそれぞれのよい点をうまく融合させて対応しているところでございます。今年度の大洲市の学力向上推進計画においても、ＩＣＴ機器の活用について取り上げ、教職員の研修を深めていく予定であります。
　デジタル化に対する指導者の育成につきましては、今年度市内10校の小・中学校が、国の学習者用デジタル教科書普及促進事業に参加しております。さらに、市独自の指導者用デジタル教科書実証事業を行い、延べ68名の教員が取り組んでおります。
　また、愛媛大学の協力を得て、市内の学校で確かな学力を目指すデジタル教科書を用いた実践的研究事業を実施しているところでございます。
　今後、これらの実践事例を集め、より効果的な指導方法について情報を共有し、教職員の授業実践力を高めてまいりたいと考えております。
　パソコンの持ち帰りにつきましては、環境を確認した上で、早期に取り組んでいきたいと考えておりますが、当面は通信環境が整っていない家庭に配慮し、宿題等の学習を実施していきたいと考えております。
　今後は、大洲市が進めております光ファイバー網によるブロードバンド環境整備に伴い、家庭でのインターネット環境の充実をお願いしてまいります。
　教職員の負担につきましては、導入直後の今年度は、操作についての研修などにより負担増になることが予想されますが、操作の習熟により、教材作成やワークシート等の作成に係る時間が不要になったり、ドリル学習の採点が瞬時に完了できたりするなど、教職員の負担軽減につながるケースのほうが多いかと考えております。
　また、アクセスの範囲につきましては、フィルタリングソフトを全機種にインストールしておりますので、学校だけでなく、家庭などの活用におきましても、有害サイト等へのアクセス、接続時間帯の制限ができるようになっております。
　少子化に伴うパソコンの余剰分につきましては、小・中学校で継続した機器の活用を図るとともに、故障や不具合のあるパソコンの補充に充てるなど、有効活用を図ってまいります。
　以上、お答えといたします。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　ただいま先生方の多忙ということを申し上げたんですが、負担の軽減がということを言われましたんで、一応安心いたしましたので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。学力向上に本当に役に立つのであればというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、前にも問題になっております大洲バイオマス発電についてお聞きをいたします。
　最初、伊州子で計画されていた取水計画は中止となった今、次期候補はどこを考えておられるのか。
　また、取水可能となった場合、１日4,000トンと言われる水量を仮に大和で現在のパイプに接続した場合、パイプが耐えられるのか、伺います。
　井戸を掘る場所を決定した場合、地域住民への説明は十分にしていただきたいが、どのように対処されるのか、早急に問題を解決し、次に進んでいただきたいというふうに思いますけれども、創業年度に変更はないか。
　また、発電に要する燃料ですが、これも最初と変わってきているようですが、どのように調達をされるのか、伺います。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○高見浩一水道課長　議長
○安川哲生議長　高見水道課長
〔高見浩一水道課長　登壇〕
○高見浩一水道課長　宮本議員御質問の大洲バイオマス発電についてお答えいたします。
　長浜の工業団地に計画されておりますバイオマス発電施設は、水冷式を採用される計画であり、日量4,000トンの工業用水を必要とされております。
　一方、長浜の工業用水の既存水源は現在企業が使用している水量を除き、日量2,000トンが供給可能な水量であり、残る2,000トンが不足する状況にあります。このため、事業者によって井戸及び送水管等を整備され、既存の工業用水道施設へ接続し、完成後に市に御寄附いただく方向性で、伊州子を井戸建設の候補地として調査等を進めてこられました。しかしながら、様々な要件等を調整される中、計画の見直しを余儀なくされ、現在、祇園大橋上流の多田地区を新たな井戸の候補地として、自治会長や総代等、地元への事前説明や土地所有者の承諾を得て、現地において試掘を進められております。
　これらの影響を受け、施設の操業開始年度は、当初計画から１年遅れ、令和６年度中を予定していると伺っております。
　また、議員御質問の既設水道管の耐久性につきましては、新たな井戸から大和地区の既存施設に接続される計画でございますが、既設管は日量7,000トンに対応できるようにしていることから、問題はないものと判断しております。
　市といたしましては、今後、必要に応じ、地元説明への協力など、計画が進められる段階になった際には、円滑に事業が推進されるよう、関係機関とも連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、発電に要する燃料の調達方法ですが、燃料は木質ペレットを使用することになります。現段階では、全てを東南アジアから輸入する計画と伺っております。
　なお、市内木材の活用につきましても、森林組合等の市内関連団体と協議をいただきましたが、木質ペレットへの加工に係るコストの関係から、現状では活用が困難であると伺っております。
　以上、お答えといたします。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　まず、最初にお聞きした点について再質問させていただきますが、企業を誘致する場合には、インフラの整備というのはまずは本来であれば市が整備をしてどうぞというのが本当ではないかなというふうに思うんですね。そうしますと、今後、このように１日1,000トン、2,000トンの水が必要になったというようなときには、今後とも来る企業にやってくださいねという方向で進まれるんでしょうか、それとも市のほうが、いやそういったインフラは今後はやりますよというふうになるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○高見浩一水道課長　議長
○安川哲生議長　高見水道課長
○高見浩一水道課長　議員さんおっしゃることなんですけれども、今企業のほう、融通できるのが2,000トンということになってございます。それから、今後バイオマス発電、操業し出しますと4,000トン供給することになります。既存施設が7,000トンの既存施設でございますので、今後の企業の誘致に関しては、少し難しい状況が生まれてくるのかなという気がしております。
　それから、これは水運用の在り方もあるんですけれども、その運用の中で対応できるものなのかどうか、今後の検討課題として市のほうで考えさせてください。
　以上でございます。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　それと、燃料について、東南アジアから木質ペレットということでありますが、実はこれ木質ペレットを東南アジアから船で持ってくるというふうなことになりますと、いろんな意味において本当にバイオマス発電で地球に優しいという方向かなという気はしますが、今後ともこういった問題についてもお考えいただきたいなというふうには思います。
　それでは、次に移ります。
　次に、防災についてお聞きします。
　今年はこの四国地方、最速で梅雨に入りました。そして、災害が懸念される時期に入りました。国の災害対策基本法の一部改正により、避難情報が新たな運用となり、それを受けて市の避難判断基準が変更されています。変更後、すぐに大洲市でも大雨警報、避難指示が発令されました。変更については、市のホームページや広報に掲載されましたが、これで市民の方々に変更されたことが十分に伝わったと考えておられるのか。気象庁が発表する情報を具体的に住民に伝えるのは市であります。市から出される情報を理解していただき、素早い行動を取っていただけるよう、周知に最善を尽くしてほしいと思います。これについてお伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○武知省吾総務部長　議長
○安川哲生議長　武知総務部長
〔武知省吾総務部長　登壇〕
○武知省吾総務部長　宮本議員御質問の防災についてお答えをいたします。
　防災情報の伝達につきましては、国の災害対策基本法の改正により、先月５月20日から避難情報の発令内容が変更となりました。
　変更点は３つあります。
　まず、１点目は、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始としていたものを早期の避難を促す対象を明確にするため、高齢者等避難に名称を変更しました。
　２点目、警戒レベル４は、避難勧告と避難指示（緊急）の両方が位置づけられておりましたが、その違いが分かりにくいことから、避難のタイミングを明確にするため、避難指示に一本化されました。
　これにより、避難指示が、以前の避難勧告のタイミングで発令されますので、早めに避難指示が出ることになりますが、市民の方々に取っていただく避難行動自体は、基本変わっておりません。今まで同様、危険な場所にいる人は全員避難となります。ただし、浸水深より居室が高い、水が引くまで我慢でき、水や食料などの備えが十分な場合等は、自宅にとどまり、安全を確保することも可能となっております。
　そして、３点目でございます。警戒レベル５の災害発生情報が緊急安全確保に変わります。これは、警戒レベル４での避難が完全にできておらず、その状況下で災害が発生、または切迫している場合、自宅や近隣の建物での緊急的な安全確保を促すことを明確にするためです。ただし、この情報は、災害の状況を市において確実に把握できるものではないため、必ず発令されるものではございません。
　これらの変更についての市民への周知状況ですが、現在までに広報おおず６月号や大洲市ホームページへの掲載、支所や公民館でのチラシ配布やポスター掲示などを行っております。
　また、自主防災組織連絡協議会や自治会連絡会議を開催した際、防災担当者より概要説明を行い、各地域での周知に対する協力をお願いしております。
　さらには、国や県でもホームページやネット広告への掲載、ポスターやチラシなどでの周知に取り組まれ、また各メディアにおいてもこの話題が大きく取り上げられました。
　議員御指摘のとおり、市民の皆様が避難情報を正しく理解しておくことは、情報発令時の要であると認識しておりますので、引き続き積極的に機会を設け、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、周知等につきまして御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　ありがとうございました。とにもかくにも早め早めの行動を取っていただけるように、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、災害後の復旧についてお伺いをいたします。
　西日本豪雨のときは、業者数、作業員数の不足により復旧が私はやはりかなり遅れたというふうに思われます。現在、この復旧体制等については改善をしているのか、また災害復旧は、市と業者の連携が重要でありますけれども、この業者とのコミュニケーションは取れているのか、伺います。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、災害後の復旧についてお答えいたします。
　現在、西日本豪雨の公共土木災害においては、復旧はほぼ完了しておりますが、議員御指摘のように、西日本豪雨災害のときは、災害箇所の多さに対し、業者数や作業員数の不足により工事が思うように進まない状況でありました。
　現在の復旧体制は、改善されたかとのことでございますが、業者数や作業員数の増加は、顕著に見られる状況ではなく、特に作業員などの担い手確保は、建設業界全体における重要な課題となっております。
　そこで、愛媛県、県内20市町、建設業団体で官民一体となり、えひめ建設業担い手確保協議会を令和３年１月に設立し、担い手確保に取り組んでいるところでございます。
　また、災害復旧時の市と業者との連携につきましては、昨年はコロナ禍の中で開催はできませんでしたが、建設業協会と意見交換会を行い、土木工事における課題等の情報共有を図っているところであり、また西日本豪雨災害復旧工事においても、建設業協会と協議を行い、入札不調後の対応を図っております。
　今後も関係行政機関、建設業団体等と連携を図りながら、担い手確保に取り組み、災害復旧体制の改善に努めるとともに、市と業者の連携も強めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　ありがとうございます。今おっしゃいましたが、残念ながら、作業員数等の増加は見られないということでありますので、今後ともお気をつけいただきたい。私は、これは判断は分かれるところではありますけれども、ある一定程度の公共土木というのは、私は必要であろうというふうには思っているんです。このことをここで問うことはしませんが、そのことを申し上げたいなというふうに思います。
　最後に、これはちょっとお聞きするのは筋違いかもしれませんが、あえてお聞きをさせていただきます。
　山鳥坂ダム建設の位置の変更は、議会説明の約２週間前ぐらいですかね、マスコミへの説明、発表がありました。国からの発表であったため、議会への説明がマスコミ発表の後になったということであるらしいんですけれども、残念ながら、報道より後で我々が聞くということはいかがなものかなという気がいたしました。例えば、市が発表される場合であれば、まず議会に報告をされてから報道機関に発表されるのかなあという気もするんですが、国や県ということになりますと、これはちょっと立場が全然違いますので、どうこうは言えませんけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問の件でございますが、去る５月14日に山鳥坂ダム工事事務所ダム事業費等監理委員会が開催をされました。御質問にありましたように、ダム位置の変更の可能性について、今回の委員会での審議結果が同日記者発表され、翌15日に新聞報道をされたものでございます。この委員会は、山鳥坂ダム建設事業において、適切な事業執行の観点から、専門家などからの御意見等をいただくことを目的に設置されたものでございまして、コスト縮減策の具体内容や事業執行内容について審議をすることとされ、毎年開催をされております。委員会での審議を踏まえた審議結果については、一般の皆様に広く周知する必要があることから、例年国土交通省では委員会閉会後、速やかに記者発表するとともに、ホームページにおいても公表をされております。このため、議会への御説明に関しましては、記者発表後となったものでございます。
　市といたしましては、委員会での審議結果の重要性に鑑み、議会への早急な説明の必要があると判断をいたしまして、全員協議会でお時間をいただき、説明の場を設けさせていただいた次第でございます。御理解を賜りますようにお願いを申し上げ、答弁といたします。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　私はそのことは十分理解しているつもりでありますけれども、それでは１点だけお聞きしますが、市への説明は、これいつ頃、どのような形であったのかだけちょっと、内容についてまでは結構ですが、お聞きをします。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　市への説明につきましては、正式な説明というのはございませんけれども、この件については、国土交通省の情報管理に関わる問題でございまして、言っていいのか悪いのか分かりませんけれども、内々のここだけの情報として、監理委員会が開催されて、監理委員会にかける議題についての概要については委員会前にそういった情報提供はございました。
　以上、お答えといたします。
○19番宮本増憲議員　議長
○安川哲生議長　宮本増憲議員
○19番宮本増憲議員　ありがとうございました。実は、皆様御承知のように、今年はダム放流のサイレン、放送等は非常に昨年に比べて早くなったのかなあというふうな気もいたしておりますが、これもダム運用等の結果かもしれません。こういったことが早いのはいいことだろうというふうに思いますので、今後とも行っていただきたいと思います。
　今後、コロナが一日も早く終息することを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午後０時00分　休　憩
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午後０時59分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、二宮淳議員の発言を許します。
○14番二宮淳議員　議長
○安川哲生議長　二宮淳議員
〔14番　二宮淳議員　登壇〕
○14番二宮淳議員　肱風会二宮でございます。コロナ禍での議会運営ということで、いろいろ大変なこと、あるかと思いますけれども、しっかりとやっていきたいと思いますが、また議員にとりましても、一般質問の時間30分ということになっておりますが、この御時世でございますので、20分ぐらいにしようというお約束もございますし、議員としても協力してやっていかなければならないと思っております。
　また、理事者におかれましても、答弁におかれましては、簡単明瞭に、そして短時間で、簡潔な御回答をいただくことをお願いを申し上げまして、順次、一問一答方式で質問をしてまいります。
　まず、フッ化物洗口事業についての学校でのフッ化物洗口事業について質問をいたします。
　虫歯予防に効果があるとされるフッ化物洗口は、県が普及事業校を指定するなど推進して、県内の小学校では、導入が全校の半数に達しております。フッ化物は、歯のエナメル質を強くし、定期的かつ継続的に使用することで虫歯予防に効果があります。東温市、伊予市、愛南町は、100％の市内小学校でフッ素洗口が実施されました。歯磨きや食生活習慣などに加えて、フッ素洗口を継続して実施することは、虫歯予防対策として有効で、生涯を通じて20本以上の自分の歯を保ち、口腔機能の維持向上に努めることを目標に、歯、口腔の健康を維持することは、口腔機能が健康全体に及ぼす影響が大きく、健康寿命を延ばす上でも重要な要素であります。
　県の健康増進課では、フッ化物洗口に関して、取組を継続させている学校ほど、１人平均の虫歯数の割合が少ないとの調査結果を出しており、引き続き体制支援に取り組むとしています。県内でフッ化物洗口をする公立小・中学校の割合は、平成30年で小学校50％、中学校14.9％となっております。やはり、小学校だけでなく、中学校までも継続してすることが重要と考えます。
　ただ、残念なことに、コロナの影響で歯磨き時の飛沫や唾液がついた蛇口があたかも感染原因であるかのような報道のため、その事業を中断してしまっている学校もあるようです。実施しているフッ化物洗口を中断した場合、う蝕罹患状況の悪化を招く可能性が高まります。一時的な中断はやむを得ないこともあると思います。しかし、フッ化物洗口をするときに、換気に留意するなど、３密にならないような手段で行えば、全く問題ないと考えます。早急に再開することを強く勧めます。
　大洲市内の小・中学校のフッ化物洗口の状況と今後市内全校での事業として、保護者への説明及び安全の確保について十分配慮しながら、虫歯予防対策の一つとして取り組むつもりはないのかをお伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問につきまして、できるだけ簡潔にお答えいたします。
　令和３年２月、昨年度の２月に国が実施しましたフッ化物洗口を中心とした歯科保健業務に関する実態調査では、大洲市の小学校12校中５校、中学校８校中１校がフッ化物洗口に取り組んでいるという結果でございました。小学校では、率にしますと41.7％、中学校では12.5％の実施率であり、県よりもやや低くなっております。
　また、議員御指摘のとおり、小学校から中学校へ継続して実施している学校も少ない現状となっております。
　ただ、新型コロナウイルス感染症による影響のため、取り組んでいた小学校では、フッ化物洗口を一時的に中断しておりますが、どの小学校におきましても、これまで実施してきた効果が持続できるよう、学校の実態に合った感染予防対策を取りながら再開したいと考えております。
　大洲市教育委員会では、フッ化物洗口の実施は、各学校に任せておりますが、フッ化物洗口は、歯を強くし、定期的に継続して行うことに効果があるのは十分承知しておりますので、今後はフッ化物洗口に取り組んでいる学校の効果を示しながら、児童・生徒の健康維持のために、フッ化物洗口を推奨していきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番二宮淳議員　議長
○安川哲生議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　ありがとうございます。簡潔に次の質問に入らせていただきます。
　介護保険料等についてですが、その介護保険料について、大洲市では、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。65歳以上の保険料は、市町が３年ごとに改定するが、2021年から2023年度の65歳以上の高齢者の介護保険料は、第１号被保険者保険料基準月額で6,100円と5.2％増となっており、県下では６市町が増額となっているようです。年金で暮らす高齢者の負担は、限界に来ています。このままではサービスを受けられない高齢者が出てくることに不安を感じます。保険料を滞納せざるを得ない高齢者は、この大洲市にどれぐらいおられるのか、なるべくなら、増額しないでほしいと思いますが、例えば介護給付費準備基金を取り崩すことで、据置きしていただきたいが、増額になった根拠は何でしょうか。
　介護予防に向けた取組についてですが、介護予防は、運動や口腔ケアも大切ですが、孤立しないこと、住み慣れた地域で人と関わりながら暮らせるための仕掛けや体制強化も必要だと思います。介護状態にならないための予防対策として、市としてどのような取組をしているのかをお教え願います。
　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービスについてですが、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等、また通所系サービスなどで特に気をつけていることなどがあればお教えください。
　また、事業所内において、新型コロナウイルスワクチン接種を実施する場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるのかも重ねてお伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　二宮議員さん御質問の介護保険料等についてお答えをいたします。
　まず、介護保険料の滞納状況ですが、本年５月末現在で納付が滞っている方は241名となっております。本市としましても、介護保険料の負担を少しでも軽減するため、昨年度から低所得の方を対象に、保険料の軽減措置を拡充したところです。
　次に、介護保険料の主な増額要因ですが、１点目として、施設入所の待機者解消のため、計画期間中に施設整備を行うこと、２点目として、介護報酬が令和３年度の報酬改定により平均0.7％引き上げられたこと、３点目として、今後も要介護認定者数は増加し、給付費も上昇すると見込んだことから介護保険料が増額となったものです。
　二宮議員さん御指摘のとおり、介護給付費準備基金を取り崩すことにより、介護保険料の上昇を抑制することが可能となっており、本市においても、３年間で１億2,000万円を基金から取り崩すことで約240円の上昇を抑制し6,100円としたものです。
　次に、介護予防に向けた取組ですが、運動や社会参加を目的に高齢者が身近なところで介護予防対策などに取り組む住民主体の介護予防サークルを立ち上げております。また、ふれあい・いきいきサロンの実施や地区社協では、独居高齢者の集いや独居高齢者料理教室など様々な孤立化防止対策に取り組んでいるところです。
　次に、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所における人員基準につきましては、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応により、一時的に基準を満たすことができなくなった場合でも、介護報酬の減算を行わないなど、柔軟な取扱いが可能となっております。
　通所系サービス事業所において特に留意していることにつきましては、送迎時の検温や体調の確認、職員については、不要不急の外出や家族以外の会食を避けるなど、徹底した感染対策を講じ、クラスター発生防止に努めていただいております。
　また、通所系サービス事業所内でワクチン接種を実施する場合、居宅サービス計画に位置づけられた提供時間内で介護報酬を算定することが可能となっておりますが、大洲市では現在のところ、通所系サービス事業所内でのワクチン接種は、実施しておりません。
　コロナ禍におきましても、介護を必要とされる方が引き続き安心して介護保険制度を利用できるよう努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員　議長
○安川哲生議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　ありがとうございます。
　では、次に移ります。
　電子図書館について、その導入についてでございます。
　インターネットでつながったスマートフォンやタブレット端末で電子書籍を無料で読める電子図書館、電子書籍貸出サービスを導入する動きが全国や県内の公立図書館で広がっているそうです。全国では、2021年４月１日現在で、電子図書館サービスを導入している自治体は205自治体で、全国の図書館を有する自治体の約14.8％となっております。県内では、伊方町や新居浜市、今治市が始めているそうです。新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、図書館に行かなくても借りられる点など支持されています。
　電子図書館の主なメリットと考えられる点は、館外から利用可能な24時間365日のサービス提供による時間、空間的な制約の解消、テキスト読み上げや文字拡大などでの障がい者や高齢者の利用支援の拡大、デジタル化による貴重資料や地域資料の保持・公開・劣化防止、省スペース化による物理的な在庫管理問題の解消、貸借管理のシステム化による図書館業務の業務軽減などが挙げられます。
　大洲市でも電子図書館を導入すべきと考えますが、御見解をお伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　全国で公共図書館を設置している自治体1,386自治体のうち、電子図書館を導入している自治体は、令和２年、昨年４月１日時点では94自治体で、全体の6.7％であったのに対しまして、本年、令和３年４月１日時点では、205自治体と全体の14.8％に増加しております。県内では、平成25年８月から今治市立図書館が唯一導入しておりましたが、コロナ禍の中、令和２年12月に伊方町立図書館が、令和３年１月に新居浜市立図書館が導入しておりまして、今月16日、あさってには西条市立図書館が、また今年度中にはほかの１市が導入する予定であると伺っております。
　二宮議員御指摘のとおり、電子図書館には様々なメリットがございますが、課題もございます。
　まず１つ目には、貸出し可能な電子書籍絶対数の不足が挙げられます。電子図書館サービスを提供している最大手の事業者の場合でも、令和３年４月時点のコンテンツ数は、洋書で約170万件であるのに対し、和書は約９万2,000件にとどまっております。また、公共図書館向けに電子書籍として提供される時期は、著作権者や出版社の意向で、紙媒体の新刊書籍の発売後、２年から３年後になる場合がございます。
　２つ目には、費用面が高額になることです。まず、クラウド方式による初期構築費が必要となり、導入後はその使用料が発生いたします。また、電子書籍の購入につきましては、コンテンツそのものを所有できるのではなく、アクセス権を得るだけになります。アクセス権には、契約すれば無期限に利用者に提供できるものと、提供できる期間や回数などに細かな利用制限がかかるものがございます。特に利用者からのニーズが高い話題本には、利用制限がかかる場合が多く、取り扱う本の数や魅力的なラインナップを維持するのには、継続した予算が必要になります。
　コンテンツへのアクセス料も出版社や作品によって500円から７万円までの幅があり、無期限で提供できるものが平均4,800円、利用制限つきのものが平均2,800円と紙の書籍に比べ高額になります。これらのことを総合して計算してみますと、10年間で１億円程度必要になってまいります。
　現在のところ、大洲市立図書館におきましては、電子図書館サービスの導入は、予定しておりませんが、引き続き県内の導入状況、利用状況等に注視していきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番二宮淳議員　議長
○安川哲生議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　コンテンツ不足、また費用がなかなかないというようなことをおっしゃられましたけれども、コンテンツも増やせばいいだけの話で、またあと費用もないからできないと言うんだったら、もう何もできないわけでございまして、やはり何か知恵を絞って捻出していただいて、やはりこれだけメリットのあることですから、取り組んでいけたらありがたいなというふうに思っておりますので、前向きに取り組んでいただくようにお願い申し上げ、答弁要りません。次の質問に移ります。
　次、新型コロナウイルス感染症対策について、その支援についてでありますが、現在の新型コロナの感染状況に関し、いわゆる第４波が到来しており、その変異株の影響で、ますます予断を許さない状況となっております。
　新型コロナウイルスの感染状況について、本市においては、今月に入り、新たな感染者は確認されていないものの、国内では６月に入り日に3,000名を超える感染者が発生するなど、その収束はいまだ見通せません。
　この期間、国、県、市において様々な支援策が行われ、喜ばれるものも多かった一方、その全てが市民の求めるものと合致していたのか、これを追求することの先にコロナ対策の本筋があるのだと思います。国のＧｏＴｏイートプレミアム飲食券事業など、飲食店の支援については、食文化、観光面でも重要な施策であり、意義あるものだと承知はしております。大洲市でも、おおず買物等割引チケットや大洲市事業者応援チケットで独自の支援はありがたく思っております。
　一方、国、県、市が似通った施策を行うことの意味があるのか、飲食店以外にも苦境に立たされている小売店、企業、また支援を求める声すら上げられず苦しんでいる方々も多くいます。もちろん産業以外にも教育、保育、文化振興など、多岐にわたる山積する課題にコロナ終息が見通せない今、しっかりとした施策を考えていかなければなりません。様々な事業者への支援について、苦境に立たされている業者は様々であり、それは小さい企業ほど深刻であり、声が届きにくいのが現状です。また、市職員の皆様も、情報収集に励み、対策に生かしていることは承知しており、敬意も表しますが、さらにより多くの声を拾い上げてもらいたいのです。
　そこで、いまだに支援が不足している様々な業種、小規模事業者の現状を市職員自らの足で調査し、より実態に即した支援を行うべきと考えるが、どうでしょうか。
　大洲市事業者応援チケットの事業に対しては、市民から、ＧｏＴｏイートプレミアム飲食券もあるのにやる必要があったのか、お金に余裕のある人しか使えない、本当に支援が必要なお年寄りなどは、その事業すら知らない、発行を２回に分けても、人気店では行列ができすぐ売り切れている。購入しようと思っても、予約などされているのか、売ってくれないなどの声もありました。
　市における新型コロナウイルス感染症への対応について、地域経済を支えるための第２弾、第３弾の追加支援策についてでありますが、同感染症の拡大に伴い、我が国では、戦後最悪の景気後退に直面しており、本市経済を取り巻く環境も、これまでになく厳しいことから、迅速かつ的確な対応が不可欠であると認識しております。いろいろ施策を総動員し、経済活動の活性化に努めていく必要があると考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
　第２次、第３次産業への支援はあるが、農業や漁業者など第１次産業に従事する方への支援は、手薄ではないかと感じております。漁業者は、コロナによる魚価低迷や需要減のため、大変苦労されております。八幡浜市などは、漁業者支援事業を補正予算を組んで手助けをされておりますが、大洲市では第１次産業に従事されている方への支援は考えておられないのかもお伺いをします。
　新型コロナワクチンの接種についてですが、これは午前中の後藤議員、宮本議員と重複するところがありますので、形の上では質問しますけれども、お答えが重複するところは省いてください。
　大洲市でも高齢者への新型コロナワクチン接種が始まっていますが、ほかの自治体では、ワクチン接種に関しての予約の受付など混乱が見られるとのことであるが、順調にいっているのか。高齢者の何割ぐらいの人が予約し、１回目、２回目ワクチン接種率はどれぐらいか。接種に関して、かかりつけ医に相談してくださいとのことですが、かかりつけ医はいないなど、どこに相談していいのか困っている人もおられます。そういう人に対応できる窓口はあるのか。予約してない人へのフォローはするのか。ワクチン接種年齢を厚生労働省は現在も16歳以上から12歳以上に引き下げる方針ですが、12歳以上の全市民への接種に関して、今後の計画をお知らせください。特に、基礎疾患のある人は、優先的に接種が受けられるそうであるが、そういった優先順位の決め方も説明ください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　それでは、私からは、新型コロナウイルス感染症対策の支援についてお答えを申し上げたいと思います。
　これまで大洲市では、国、県事業との連携を意識しながら、資金繰り支援や給付型事業、販路開拓や経営改善への支援など、多面的に施策を実施してまいりました。
　国、県、市が似通った施策を行うことに意味があるのかという御質問でございますが、確かに農林水産省が実施するＧｏＴｏイートキャンペーン事業も大洲市が実施しておりますプレミアム付事業者応援チケット事業もどちらも感染拡大に伴う外出自粛要請により、最も直接的な影響を受けた飲食店と食材を提供する農林漁業者を応援する事業であることに変わりはございません。ただし、大きく違うところは、ＧｏＴｏイートキャンペーン事業は、購入した食事券を県内の加盟飲食店であればどの飲食店でも利用できるのに対し、大洲市が行うプレミアム付事業者応援チケット事業は、市内のお店で直接購入し、購入したお店でしか使えない制度になっている点でございます。この事業の狙いは、常連客とお店との結びつきを強め、お店を応援する気持ちをチケットに代えて支援につなげるものでございます。その一方で、これまでに利用されたことのない新たな店舗にも目を向けていただき、積極的に御支援いただければと考えており、第２弾のチケット販売が、第４波の感染拡大の時期に重なったことから、完売に至っていない店舗も多数ございますが、現在、実施主体である大洲商工会議所において、追加ＰＲの御検討をいただいておりますので、引き続き当事業に御協力賜りますようお願いいたします。
　支援が不足している様々な業種に対しましても、より実態に即した支援を行うべきではないかとの御提案でございますが、新型コロナウイルス感染症が市内の事業者に与える影響につきましては、昨年３月から大洲商工会議所や市内金融機関で経済対策連絡会を組織し、６回にわたって情報交換を行いますとともに、市が行う支援事業などにも御意見をいただいてまいりました。また、２月16日には、市内の飲食店から提出された嘆願書に挙げられておりました家賃などの支援として、大洲市中小企業等家賃給付事業を拡充して実施するなど、可能な限り実態に即した支援を行ってきております。
　なお、今後の取組への御質問でございますが、現在も昨年度から引き続きコロナ禍における事業継続や新規事業の開拓など、経営基盤の確立を図るため、愛媛県中小企業診断士協会の協力による無料で受けられる経営相談を実施中でございまして、当面の資金繰りの問題や今後の事業継続に向けた課題の整理と解決等の検討など、様々な相談に専門家が対応しながら、アフターコロナに向けての支援を行っているところでございまして、１月のスタートから５月末までに、延べ118件の事業者に御利用をいただいております。
　さらに、５月10日、17日に専決処分をさせていただきました新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金や、えひめ版応援金事業につきましては、愛媛県と連携して実施しておりまして、８月末まで申請を受け付けております。
　なお、第１次産業への支援につきましては、持続化給付金など、国、県、市の給付金を受給されている事業者は、農林業者18件、漁業者40件、合わせて58件ございました。また、国におきましては、経営継続補助金や高収益作物次期支援交付金など、様々な支援策について打ち出され、特に持続化給付金につきましては、農業協同組合や漁業協同組合など、関係団体において周知啓発及び申請手続等の支援が実施されたところでございます。現在、愛媛県と連携して進めておりますえひめ版応援金事業につきましても、支援の対象となっております。
　今後におきましても、関係機関とも連携しながら、さらに必要な事業があれば、適時適切に実施してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えといたします。
　そのほかワクチン接種計画の御質問につきましては、市民福祉部長から答弁をいたさせます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、新型コロナワクチン接種計画についてお答えをいたします。
　まず、ワクチン接種の予約の受付についてですが、報道等でも御案内のとおり、多くの自治体で予約の申込みが殺到し、大きな混乱が発生している状況を受け、本市では対象者を年代別に３つに区分し、受付開始日をずらすことで、予約の分散化を図るとともに、コールセンターの回線を市独自で25回線設置し、委託している４回線と合わせ合計29回線で対応いたしました。その結果、各年代の受付初日は、電話が集中し、つながりにくい状況が続き、何度も電話をいただいた皆様には大変御迷惑をおかけしましたが、翌日からは時間の経過とともにつながりやすくなり、大きな混乱もなく受け付けることができております。
　また、６月２日からは、ウェブによる受付も開始し、65歳から69歳までの申込者のうち約２割の方が利用されております。
　予約状況と接種率につきましては、先ほど後藤議員さんの御質問にお答えしたとおりでございますので、御理解をお願いいたします。
　次に、かかりつけ医がいない方の相談先でございますが、通院をされておらず、かかりつけ医がいない方で、ワクチン接種そのものについて不安や疑問がある方は、新型コロナウイルス感染症対策室に相談いただくよう御案内をしております。
　なお、専門的な相談につきましては、厚生労働省が開設している相談窓口を利用していただくよう案内しているところです。
　また、予約が困難な方へのフォローにつきましては、予約困難な方の情報収集に努めるとともに、民生委員、ケアマネジャーや手話サークルなどのボランティア団体の方々に支援を依頼し対応しているところです。
　次に、高齢者以降の接種計画につきましては、現時点で12歳から64歳のワクチン供給計画が具体的に示されていない状況でありますが、国が示す高齢者以降の優先順位を基本として、順次接種を開始していけるよう、今後の接種計画について関係者と協議を行っておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員　議長
○安川哲生議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　ワクチン接種に関して、対応できる窓口があるのかということに対策室とかと言われる、それは国の機関ですよね、国。県ですかね。そこは市としてそういった窓口は開設しないのかということをお伺いをしているのと、接種後の対応窓口ですよね。例えば、現実に宇都宮議員、土曜日に打たれたそうですけれど、何かもう腕痛くて上がらなくて困っているんだと。どこに相談したらええんやろうって言われておりましたけれども、そういう方おられると思うんですけれども、そういった接種後に対する質問というか窓口はないのかということも重ねてお伺いをいたします。
　あと予約できない人のフォローじゃなくて、予約してない人のフォローのことを私聞いたんであって、もちろん自分の意思で受けたくないからというふうに予約してない人もおるでしょうけれども、そうじゃなくって、さっきも言ったように、どこに相談行っていいか分からないとか、そういった困っている人、そういう人の、予約してない人へのフォローという意味なんです。だから、自分の意思で受けないんじゃなくて、そういうふうな人へのフォローに関して何かしないかということをお伺いをいたします。
　あと市長にお伺いするんですけれども、全国各自治体、首長さん、勝手に優先接種をして問題になっていた事例がございました。市長、打たれとるんでしょうか。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　再質問に私のほうからまずお答えをしたいと思います。
　私は、まだ１回目の接種もしておりません。６月３日、ウェブで予約をさせていただきまして、今週の日曜日に１回目の接種を行っていただくように予約は完了しているところでございます。
　お答えといたします。
○14番二宮淳議員　議長
○安川哲生議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　すごい公明正大ですばらしいことだと思いますけれども、ただやはり市長というのは、市の先頭、陣頭指揮を執る本当に大事なお体の立場の人ですから、それぐらいは私優先的にやっていただいて、それのほうが私はありがたいと思っております。もう予約されているんでしたらそれでいいんですけれども、公明正大な正しい市長だということで理解いたしました。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　まず、１つ目、窓口の関係なんですけれども、先ほど答弁させていただきました新型コロナウイルス感染症対策室、これ大洲市保健センターの中に設置をしている市の対策室でございます。ちょっと周知の仕方も悪かったのかもしれませんけれども、今後分かりやすく周知していきたいと思います。
　それで、ワクチン接種に関しては、国であったり、県であったり、いろんなところで相談接種室が設けられております。例えば、先ほど言われた接種後の痛みですね、そこらについては愛媛県が副反応に関する相談室を設置されております。保健センター内のウイルス感染症対策室にお電話いただければ、それぞれの状況に応じてまた窓口は御連絡させていただきたいというふうに思っております。
　それと、２つ目の予約していない人のフォロー、少し質問が理解できなかったんですけれど、予約ができない方ではないんですね。したくても、しない人でもないんですね。
　　　（14番二宮淳議員「したくてもしない人」と呼ぶ）
　したくてもしない人。市としましては、これあくまでも任意接種ではございますけれども、できるだけ多くの方に接種をしていただきたいというふうに考えております。引き続き当然副反応なんかもありますから、そこらの情報も出して、判断をしていただきたいと思いますけれども、できるだけ多くの方に接種をしていただきたいので、引き続き啓発、啓蒙に努めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○14番二宮淳議員　議長
○安川哲生議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　分かりました。窓口でもうちょっと市民に分かりやすいようなお知らせの仕方をしていただきたいと思います。
　続きまして、死去後の手続一元化についてでございます。
　人は誰でも亡くなりますが、大切な家族を亡くしたばかりの遺族にとって、死亡時の行政手続は煩わしいものであり、葬儀後の役所に届けなくてはならない証書、例えば介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証など、様々な手続が必要です。しかし、各書類に同じ内容を何度も記入せねばならないなど、大変な苦労を要します。
　大分県別府市では、2016年から配偶者や遺族が死亡後に行う手続を１か所の窓口で行っており、兵庫県三田市では、窓口の一本化と申請手続の簡素化を図るため、亡くなられた方に関する様々な手続について案内をするお悔やみコーナーを開設し、遺族の手続の一元化を図っているそうです。
　そこで、行財政構造改革の一環として、死亡に伴う手続の簡素化について取り組むべきではないのか、お伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、手続の簡素化、一本化についてお答えをいたします。
　本市では、年間約650人の方が亡くなられておられますが、死亡後に必要な手続につきましては、死亡届を出された際に、御遺族の方に対して市役所での手続に必要なものをまとめた一覧表をお渡しするとともに、手続のため来庁された際には、各課の担当職員が、必要な窓口へ順次御案内するなど、できる限り御遺族に寄り添った対応を心がけております。
　また、昨年度は、より円滑に手続が行えるよう、関係各課が連携し、一覧表の内容の改善を図ったところでございます。
　議員さん御指摘のお悔やみコーナーの設置など、ワンストップサービスの提供につきましては、家族関係の希薄化や多死社会の中で、御遺族の負担軽減の観点から、今後取り組んでいく必要があると認識をしております。そのためには、設置場所の確保や人員の確保、システム改修など課題もありますことから、先進事例の取組状況を参考に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進に併せて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番二宮淳議員　議長
○安川哲生議長　二宮淳議員
○14番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。前向きな取組をしていただくという理解でいいんじゃないかと思いますけれど、本当にぜひとも推し進めていっていただきたいというふうに思っております。
　私、冒頭で20分以内ということを言っておいて、これ過ぎたらどうなることか冷や冷やしておりますけれど、それ以内に収まりましてほっとしております。
　以上で私の質問を終わります。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時55分から再開いたします。
午後１時43分　休　憩
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午後１時55分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○13番中野寛之議員　失礼します。自由クラブの中野寛之です。
　質問ではありませんが、二宮市長が今議会の開会挨拶でも触れました大洲市出身の宝塚歌劇雪組トップスター彩風咲奈さんの愛媛公演、私も先日観劇してまいりました。女性のお客さんが大半を占める中、気後れもしたんですが、舞台における彩風さんの圧倒的な存在感には本当に大変感激いたしました。また、公演後の舞台挨拶でも、大洲のしぐれはおいしいですよと大洲市の物産宣伝までやってくれておりまして、彩風さんのふるさとを思う気持ちに一人の市民として目頭が熱くなりました。大洲市内の中学校３年生も先輩の大活躍を生で見ることができ、大いに刺激になったと思います。コロナ禍の中、エンターテインメントというものは、不要不急であると一言で言われがちでしたが、人の気持ちを勇気づけ、歌やお芝居で心を豊かにすることの重要性に私自身気づくことができ、大変感謝をしております。これだけ大洲市民に貢献してくれているトップスター彩風咲奈さんを、これは大洲市を挙げて応援していくべきだと思います。答弁は結構ですので、二宮市長、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、一問一答にて一般質問を行います。
　まず、マイナンバーカードについてお尋ねします。
　マイナンバー制度は、社会保障、税制度の公平公正な負担と給付、そしてより効率的な住民サービスのための基盤であります。社会や企業をデジタル技術で変革させるＤＸ、デジタルトランスフォーメーション実現のためにも、マイナンバーカードの普及は必要不可欠と私は考えております。
　大洲市におきましては、このマイナンバーカード普及を今後市民生活に不可欠と捉え、7,500円分の市内共通商品券を交付するなど、普及に努めてこられました。その結果、現在では普及率も40％を超え、愛媛県下でも最高水準となりましたことは、私も評価をしております。その上で、これからは普及させたこのマイナンバーカードの利便性をどう高めていくかが課題であると考えます。この事業を所管する総務省によりますと、マイナンバーカードにより各種証明書のコンビニ交付や行政手続のオンライン化など、様々な利用方法が示されております。しかしながら、これらのサービスの中には、市区町村での対応が必要なものも散見されます。大洲市においては、これらマイナンバーカードの利用について、その進捗状況はどうなっておるのか、御答弁をください。
　次に、今後の取組についてです。
　先ほど申しましたように、大洲市はマイナンバーのカードの普及率については既に先進地です。また、今後社会のデジタル化が進んでいくことも確実です。せっかく予算を使って普及させてきたわけですから、マイナンバーカードを利用したＤＸの先進地と言えば大洲市であると、県内はもとより、全国から言われるような取組も必要ではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　お答えの前に、私も彩風咲奈さんの松山公演の初日に観劇をさせていただき、本当に感動をして帰りました。中学生の皆さんも、先輩の活躍される姿を見て、ぜひオンリーワンを目指して咲奈さんのように目標に向かって夢かなうまで頑張ってほしいものだと思っております。
　それでは、御質問にお答えをいたします。
　まず、本市におけるマイナンバーカードの交付状況につきましては、令和３年５月末現在で、交付枚数が２万158枚、交付率47.2％という状況で、県内で一番の普及率となっております。これは、令和３年１月から６月までの期間を、大洲市マイナンバーカード普及促進強化月間と定め、本庁の窓口を第２土曜日と第４日曜日の月に２回、午前９時から午後１時まで開庁していること、生活に身近な公民館や総合福祉センターに職員が出向いて申請を受け付ける出張申請受付を実施したこと、またマイナンバーカードを取得された方には、コロナ禍における市内の店舗や事業者の支援を図るため、市内の取扱店で使用ができるおおず買物等割引チケットをマイナンバーカード取得者１人当たり7,500円分を配布していることなどの結果と捉えております。
　このように、本市において、マイナンバーカードの取得が進む中、議員御指摘のとおり、今後はマイナンバーカードを取得された方の利便性をどのように向上させていくのかが重要となってくるわけであります。
　そのような中で、マイナンバーカード利用の進捗状況につきましては、マイナンバーカードの使い道として、総務省が挙げているもののうち、まずマイナポイントの取得につきましては、マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限が令和３年４月末で終了しており、マイナポイントの申込みは、令和３年９月末までとなっております。マイナポイント事業は、国の事業でございますが、マイナポイントを申請するための機器をお持ちでない方、手順がよく分からない方のために、市役所窓口でマイナポイントの予約、申込みの支援を行っておりまして、令和２年４月から令和３年５月末までの支援件数は1,551件となっております。
　次に、健康保険証として使えることにつきましては、医療機関や薬局でマイナンバーカードが健康保険証として利用できるオンライン資格確認システムの運用が、令和３年10月からの開始予定となっております。今年の10月以降、システムの準備が整った医療機関等から、順次マイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始される見込みであります。
　なお、市立大洲病院は、既にシステムの整備を終えておりまして、国の運用開始日に併せて、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるよう、準備をいたしております。
　次に、各種証明書をコンビニで取得できることにつきましては、コンビニ交付サービスとして、県内では松山市など８市町が実施しておりますので、本市でも市民サービス向上のため、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、行政手続がオンラインでできることにつきましては、国が定めたデジタル・ガバメント実行計画において、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続がまとめられており、このうち住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から、特に国民の利便性向上に資する手続として、子育て関係15手続、介護関係11手続、被災者支援関係１手続が、市区町村対象手続とされており、令和４年度末には、国のシステム、マイナポータルからオンライン手続が可能になることを目標とされております。
　本市におきましては、現在、子育て関係15手続について、オンライン手続が可能となっておりますが、介護及び被災者支援関係手続につきましては、来年度以降の導入を検討しております。
　最後に、今後の取組についてお答えをいたします。
　マイナンバーカードの普及率の高さは、デジタル・ガバメント実行計画の取組方針の達成に向けて、大きなアドバンテージとなるものでございます。
　大洲市といたしましても、今年度策定する大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画の中で、マイナンバーカードの利用促進について検討するとともに、国が示した行程表に基づきまして、市民の皆様が多様な形でデジタルの利活用ができるよう、ニーズに合ったサービスを選択でき、人に優しい、誰一人取り残さない、豊かで活力があふれる社会が形成できるよう、マイナンバーカードの利活用を図ってまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　マイナンバーカードについてなんですが、私も質問作るに当たりましていろいろヒアリングしておりますと、子育て関係の10項目がかなり大洲市でもできるようになっているということを初めて知りまして、ただ私もちょうど児童手当の現況届出す時期でしたので、どんなもんか試しに私もやってみました。すると、そんなに難しくないですね。５分か10分ほどで簡単にできまして、これは非常に便利なものだと実感した次第なんです。ですから、せっかく便利なカードですんで、こういうことができるというのを知らない方もかなりおられるんじゃないか、その啓発が必要じゃないかと思うんです。それにはデジタルですから広報もあれですが、せっかく市役所のフェイスブックとかツイッターとかあるんで、ああいうプッシュ型で新たな機能をどんどんお知らせしていくというやり方もあるんじゃないかと思うんですが、それらについてはどうでしょうか、御答弁お願いします。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　総論として、そういう方向で取組をしていきたいと思いますが、詳細につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○久保明敬総合政策部長　議長
○安川哲生議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
　御紹介をいただきました児童手当の現況届につきましては、６月30日を提出期限としておりまして、先週11日の５時現在で45件のオンライン申請をいただいております。それまでの申請件数の約５％程度をオンラインでやっていただいておるということです。それで、これは初めての取組でございまして、初めて対象者の方に御案内をさせていただいて、オンライン申請の手続をしていただいているというところでございます。これについては、本市のマイナンバーカードの取得率が向上しているというところや国からの通知もございましたので、こういう取組をさせていただきました。ただ、オンライン申請をしていただいた後に市側の事務としてそれを自動的に市の基幹系システムに取り込むことが今できない状況になっております。一度申請いただいたデータをダウンロード、紙出力をして、それを基に市の基幹系システムに入力をするというような作業となっておりますので、ここらについては改善を図りながら、今後充実をさせていただきたいと思います。
　また、周知が十分できてないというところもございますので、ＳＮＳ等も活用した周知を心がけていきたいと思います。
　以上でございます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。このデジタル化については、まさにマイナンバーカードというのは非常に重要な位置をつけとると思うんですが、市長答弁にありましたコンビニでの交付ですね、今県内で８市町が対応しとるということで、今後当然大洲市でも検討していくことなんですが、そうすると例えば愛たい菜の横の市民サービスセンターでやっておるような業務はほとんどコンビニ発行、交付も可能になってくるんだと思うんですが、そうしますと例えば連絡所でやっておった事業であるとか、市民サービスセンターの機能というものも当然今後見直しも必要でないかと考えておるんですが、この点について見解お聞かせください。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　デジタル化の推進といいますか、１つはやはりデジタル化を図るだけでなしに、構造改革、トランスフォーメーションをどう進めていくかというのが大きな課題ではないかと私は思っております。そういったことで、デジタルトランスフォーメーション推進計画を実践していく中で、これからの社会のあるべき姿あるいは行政の手続のあるべき姿を模索していきたいと、検討していきたいと考えておりますので、以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に参ります。
　次に、子育て世代の提出書き物の負担軽減についてお伺いいたします。
　この問題は、私自身非常に実感をしておる問題なんです。子供に関係いたしまして、行政や保育所、こども園、小・中学校などに提出するための書類、そして母子手帳など、これらほとんど今手書きとなっております。これ私の例で言いますと、こども園に毎年提出しております書類の中身というのは、父母の連絡先や勤務先、予防接種の状況、それから送迎に来る人のリスト、自宅周辺の地図などといったものです。内容に多少の更新がある場合もあるんですが、９割方はほぼ同じ内容を私も１年前書いた記録を忘れますんでスマホ片手に去年の記録を見ながら毎年手書きをしておるというような現状です。いろんな方に聞いてみますと、私だけでなく、多くの保護者の方も異口同音に訴えております。この点は何とかならないものでしょうか。市内の小学校などでは、メール連絡網サービスにマチコミというスマートフォン用アプリを導入しているところもあります。例えば、これを活用して、学校などからの配布物を電子化するなどして紙プリントを削減するとか、また保護者からの書類提出をメールで可能とすることも可能なのではないでしょうか。それこそ先ほど指摘しましたマイナンバーカードを活用する余地は十分にあると考えます。子育てしやすい環境づくりのためにも、学校、または福祉関係部門で一度様々な市民の方からの提出書類というものを洗い出して見直していく必要があると考えます。この点、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、御質問にお答えをいたします。
　保育所、こども園、幼稚園、小・中学校におきましては、年間を通じまして保護者の皆さんに対して子供に関することや家庭に関することあるいは様々なアンケート調査など、多くの書き物の提出をお願いをしております。特に、年度当初は提出物の数が多いのが現状でございます。子育て世代の保護者の皆さんは、仕事や家庭でも時間に追われる生活を送られており、議員さん御指摘のとおり、少しでも保護者の負担が軽減できるように、各保育所、学校等に対してこれまでの提出書類などを見直し、不要なものは削減したりあるいは可能な範囲で縮小したり、改善をしていくよう呼びかけたいと考えております。
　また、現在、保育所、学校などでは、ほとんどの保護者がマチコミやラインズを活用されており、不審者情報や緊急連絡などを通知しているところでございます。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進が叫ばれております。学校におけるデジタル化に向けて、今年１月の大洲市校長会において、学校からの諸連絡やアンケート調査、各種通信、保護者からの欠席連絡などの見直しを呼びかけたところでございます。
　教育委員会といたしましては、今後、保護者の皆さんが学校へ提出するものの中でデジタル化できるものがあれば、可能なところから始めてまいりたいと、進めてまいりたいと考えております。
　また、保育所、こども園などにおいても、書式の電子化及び簡素化などを検討してまいります。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。問題意識の共有ができたことは、大変有意義だったと思います。これ確かにささいなことではあるんですが、それぐらいせえよと言う人もおるのも事実なんです。ただ、そういうことの積み重ねが、非常に負担になっておるのも事実ですし、特に先ほど副市長おっしゃったように、今ほとんどの方が共働きで夫婦共に働いておると。そういう中で時間を割きながらいろんなこういった書類の提出をしておるという実態もあります。ぜひこういったことを洗い出しを行っていただきたいと思います。改善を取り組んでいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ため池の安全対策についてお伺いいたします。
　先日、先月の９日なんですが、香川県丸亀市のため池で、釣りに訪れた父親と男児が亡くなるという痛ましい事故がありました。実は、ため池での死亡事故というのは、結構な頻度で起きておりまして、農林水産省のデータによりますと、平成22年から令和元年までの間に、全国で毎年20人から30人がため池転落で命を落としているというデータもあります。漏水や斜面崩落を防ぐために、コンクリートやゴムなどで斜面が保護されているのが一般的なため池の構造ですが、そのために非常に滑りやすく、一度転落すると大人でもはい上がるのは困難だそうです。これらは、一般社団法人水難学会で動画が公開をされておりまして、私自身もため池の危険性について認識を改めるきっかけとなりました。
　大洲市でも多くのため池が存在をしており、今回の上程されました予算案の中にも、防災重点ため池についてハザードマップ作成業務委託料も計上されておりますが、転落の危険性というものに対しては、我々大人の認識も低いのではないか、そのように感じております。子供はもちろんなんですが、大人に対してもため池の転落の危険性、これの啓発が必要ではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○村上司農山漁村整備課長　議長
○安川哲生議長　村上農山漁村整備課長
〔村上司農山漁村整備課長　登壇〕
○村上司農山漁村整備課長　中野議員御質問のため池の安全対策についてお答えいたします。
　農林水産省の統計によりますと、令和元年度末現在、全国には約16万か所のため池があり、平成22年からの10年間において、235件の水難事故が発生し、平均しますと年間約26名の方が亡くなられております。近県においては、先月、香川県のため池にて、立入禁止の安全対策が取られていたにもかかわらず、親子の水難事故が起きており、県内におきましても、過去５年間に今治市、伊予市のため池で３件の水難事故が発生していると認識しております。
　大洲市には、現在、102か所の農業用ため池があり、そのうち近くに人家や公共施設等があるため池が18か所、全体の17.6％、また県道や市道沿いにあるため池も含めますと35件で34.3％を占め、住民の身近な場所に比較的多く存在している状況でございます。人が立ち入る可能性のあるため池が、市内に存在する中で、小・中学生につきましては、日頃から学校を通じてため池も含めた危険箇所についての注意喚起を行っているところですが、中野議員御指摘のとおり、大人の方々にも海や川だけでなく、地域の身近なため池の危険性についての認識を高めていただく必要があると思われます。このため、市としましては、注意喚起に係る情報などをホームページや広報おおずに掲載するなど、今後周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　あわせて、ため池の現地での安全対策も必要であると考えており、これまで特に危険と思われる箇所には、有刺鉄線やフェンス及び危険標示看板を設置しております。また、愛媛県と共に毎年防災パトロールを行っており、今後においてもパトロールなどを通じて、危険箇所の状況把握をした上で、ため池管理者と協力しながら安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　ため池の安全対策を検討する上で、部外者の立入りを一切遮断するのが最も効果的ではありますが、ため池保全の観点から、地域としての多目的な利活用についても検討していく必要があり、今後ため池の危険性と利活用の二面性について、管理者と共に再確認し、引き続きさらなる啓発及び安全対策の実施に努めていきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございました。
　それでは、４番目の質問に参ります。
　男性版産休の取得についてということをお尋ねをいたします。
　今月３日、衆議院本会議にて、改正育児・介護休業法が全会一致で可決成立しております。今回の法改正の柱として位置づけられているのが、産後８週間以内に４週間の休暇を１回か２回に分けて取ることができる「男性版産休」と呼ばれる制度であります。夫婦が協力して家事や育児を担い、安心して子育てできる環境の整備を進め、少子化に歯止めをかけることを目的としているそうです。
　この法改正を踏まえて、大洲市としても、市職員に対してこのような男性版産休の取得促進を図っていく必要があると考えますが、具体的にはどのような対応を考えておるのか、答弁をお願いいたします。
　次に、市内事業者への啓発についてもお尋ねします。
　今回の法改正では、企業に対しても妊娠や出産を申し出た従業員、これは男女問わずです、従業員に制度の周知や取得の意向確認を義務づけるということになっております。現状、なかなか進んでいない男性育休の取得については、当然ですが、大洲市の関係するところには促していく必要もあります。また、市内の事業者にも、法改正の趣旨を広く啓発する必要があると思いますが、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○武知省吾総務部長　議長
○安川哲生議長　武知総務部長
〔武知省吾総務部長　登壇〕
○武知省吾総務部長　ただいまの御質問のうち、まず男性版産休の取得促進についてお答えをいたします。
　令和３年６月３日に衆議院本会議で可決成立いたしました育児・介護休業法の改正は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、育児休業を取得しやすい雇用環境を整備するとともに、男性の育児休業取得率の改善を図ることを目指して改正されたものであります。
　改正の主な内容を御紹介をいたしますと、まず１つ目に、子供が生後８週間以内に計４週間の休暇を２回に分けて取得することができる出生時育児休業、いわゆる男性版産休制度を新たに設け、申請期限を休業の２週間前までとすること、２つ目に、本人、または配偶者の妊娠、出産を申し出た職員に対して、育児休業制度の周知と取得の意思を確認するよう義務づけること、３つ目に、従業員が1,000人を超える事業所には、男性職員の育児休業取得率を毎年公表するよう義務づけること、４つ目に、育児休業が分割して２回まで取得可能とするなどとなっております。
　なお、育児・介護休業法の改正に併せて、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正が見込まれておりますので、国の動向を踏まえた上で、本市の関係条例等について順次整備してまいりたいと考えております。
　今後は、職員に対して、今回の法改正を含めた出産や育児に関する休暇制度の周知を図るとともに、管理職員を対象とした研修を行うなど、育児休業を取得しやすい環境づくりに職場全体で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市内事業者への啓発についてお答えします。
　男性の育児休暇取得を促進することは、ＳＤＧｓの推進と多様性のある職場環境を整えていく上で大きな意味を持ち、企業のイメージアップと若者の地元定着につながることが期待されますので、国、県などの行政機関をはじめ、地元企業や商工会議所などと協力しながら、制度について積極的に啓発をしてまいりたいと考えております。
　男性の育児参加は、女性の就業継続のためには不可欠であり、少子化対策として社会全体で取り組むべき課題でありますので、妊娠、出産や子育てに希望を見いだせる社会を目指し、男女共に仕事と子育てを両立できるよう、環境づくりを推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございました。
　１点再質問したいんですが、先ほどの男性版産休の制度についてなんですが、今現状、市役所で市職員のいわゆる男性育休を取っておる人数、率がどの程度になったのか、答弁できますか。お願いいたします。
○武知省吾総務部長　議長
○安川哲生議長　武知総務部長
○武知省吾総務部長　本市の令和２年度における男性職員の育児休業の取得状況ですけれども、まず取得可能な職員４名おりまして、そのうち１名が取得したところでございまして、取得率は25％となっております。また、令和元年度におきましては、対象者５人に対して１人、率にすると20％、平成30年度は対象者２人に対して取得者ゼロ、率ゼロ％という状況でございまして、過去３年で申しますと、11人の対象者に対して２人の取得者ということで、18.2％という状況になっております。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ということは、過去３年で母数が11ですけれど２人ということで、これは25％程度ですか、多いと見るか、少ないと見るか、これは現状どういうふうな認識を持っていますか。
○武知省吾総務部長　議長
○安川哲生議長　武知総務部長
○武知省吾総務部長　率としましては25％、あるいは元年度でいうと20％という状況でございます。厚生労働省が発表しております全国の企業事業者の調査によりますと、令和元年度の資料でございますが、男性の取得率が7.48％という状況でございます。その前の平成30年が6.16％という状況にございます。また、愛媛県内の市町の平均でいいますと、令和元年度で9.7％という状況になっておりますので、大洲市におきましては平均より高く取得している状況なのかというふうに思っております。
　なお、今後とも先ほど申しましたように、職員の啓発、職場環境を整えるというような意味で今後も取得を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　先ほど答弁の中で令和元年度の全国の平均が7.48％という数字が出ておりました。現状では全国的にも１割を切る数字であり、なかなか男性の育児参画というものが進まない、それゆえに先ほど私も共働きがほぼであるということをお話ししたんですが、一方で子育ての負担というものが非常に女性に偏っておると、そういったことが少子化の大きな原因でないかということで今回の法改正につながったというふうに認識しております。これは確かに私も自分自身の経験でいってもこの点は大変理解できます。特に、女性というのは、もういやが応でも子供を産めば母親になりますけれど、父親の場合は、どうしてもちょっと時間がかかったり、特に第１子の場合ですと、最初はなかなか子育てのレベルといいますか、技術というのはもうレベル１同士なんですが、どうしても母親がやっているとだんだん子育てのスキルが上がっていくもんで、だんだん父親のほうが劣っていく。そうすると、母親が余計私がやったほうが早いとなっていく、なかなかそういったスキルも差が出てしまうとそういう悪循環があります。だから、早い段階でやはり男性も参加してもらって一緒にやっていくという形になっていかないと、なかなかこの少子化問題というのは解決しないのではないか、非常に実感しております。とにかく、１人生んだからもう一人と思ってもらうか、１人でこれだけ大変なんだから２人は嫌だと思われるか、この差が大きいんじゃないか、そういう気もしております。また、さっきの質問の中で手書き書き物の問題でもそうなんですが、結局少子化の進展というものを本当に食い止めようと思ったら、こういう障害、一つ一つは小さい障害なんですが、それを一つ一つ地道に取り除いていくこと、それしかないんじゃないか、抜本的な解決はなくて、目の前の課題を一つ一つ取り除いていくことしかないんじゃないか、そういうふうな思いでおります。それを県下でも一番にそういう障害がないんだというのが、市長がよくおっしゃっておる子育てするなら大洲市と、こういうことになるんじゃないでしょうか。ぜひこの少子化対策に向けて官民を挙げた取組、大洲市が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。この点についても一度再答弁よろしくお願いします。
○武知省吾総務部長　議長
○安川哲生議長　武知総務部長
○武知省吾総務部長　今中野議員さん御意見の中にもありました。特に今回のような法的な整備が整ったところではございますけれども、それだけではなく、やはり職場環境の整備とか上司や同僚の理解、フォローというのが必要ではないかと思っております。男性が育児をするのは普通、男性も産休、育休の取得が普通というような考えが浸透していくことが肝要ではないかなと思っております。そのためにも、先ほどの繰り返しになりますけれども、申し上げました管理職員等に対する制度の周知と対象となる職員への休暇の取得の働きかけ等々を進めて、休暇制度についての理解を深め、そういう職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。こういう取組で少しずつ社会が変わっていくことを望んでおります。私自身も経験してみてよく分かることが、例えば商業施設なんかに子供を連れていくと、前も議会で取り上げたことがあるんですが、女性用のトイレにはおむつ替えのスペースがあるんですが、男性の側にはないと。じゃあ男性が子供を連れていったらどうすりゃいいんだという場面に出くわすこともあります。こういったものをなかなか男性が育児参加していく上でのハードルではないかと思っております。一つ一つ障壁を取り払っていただきたい、ぜひ期待をしております。
　それでは、最後の質問に参ります。
　最後に、ウイズコロナ、ポストコロナの経済対策についてを質問いたします。
　コロナ禍で大洲市経済も深刻なダメージを受けてきましたが、今日の答弁の中でもございましたように、７月中に高齢者のワクチン接種が終わるめども立ちました。高齢者の接種希望者が、事前の予測よりもかなり多かったということも考えましても、今後の一般接種も順調に進んでいくことが予測をされます。日本より早くワクチン接種が進んできたイギリスやアメリカがそうであるように、今年の11月頃から年末年始にかけては、日本全体の社会の雰囲気もかなり変わってくるのではないかと、私はそのように感じております。
　そこで、今後の経済対策についてをお伺いをいたします。
　短期的には、コロナで深刻な打撃を受けた業種の回復のために、ＧｏＴｏイート、トラベルや宿泊補助のような景気の底上げ、言わばげたを履かせるような政策が必要だと考えます。
　一方で、長期的な対策も重要です。コロナ禍で明らかとなった市内商工業者の経営体質の改善、事業承継問題などが対策が必要ではないでしょうか。この点、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、ウイズコロナ、ポストコロナの経済対策についてお答えをしてまいります。
　大洲市では、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援といたしましては、市独自の家賃支援事業のほか、愛媛県と連携した営業時間短縮等協力金事業、えひめ版応援金事業を実施いたしております。景気刺激策としましては、大洲商工会議所等を実施主体とした市独自のプレミアム付事業者応援チケット事業を実施しておりまして、ある程度感染状況が落ち着きましたら、現在、事業適用を一時停止いたしております市内宿泊観光利用促進事業費補助金も再開してまいりたいと考えております。これまでにも国、県の事業と連携をいたしまして、まずは資金繰り環境の改善を支援する施策を、また雇用調整助成金の上乗せ支援や給付金事業など、経営体力の弱い中小事業者支援にフォーカスして施策を展開してまいりました。
　一方で、長期的な経済対策としましては、中野議員御案内のとおり、市内事業者の経営体質改善をはじめとした足腰の強い経営基盤の構築が重要であることから、愛媛県中小企業診断士協会の協力による無料で受けられる経営相談を実施し、事業者が抱える課題について専門的な見地からサポートし、将来に向けた経営対策や経営改善につながる支援を行っております。このような事業を活用いただく中で、事業者自らが運転資金の借入れの状況や返済の見通し、仕入れ原価や販売価格の適正化といった経営の核となる部分について、いま一度真剣に向き合うことがアフターコロナを生き抜く強い経営基盤の実現につながるものと考えております。
　今後におきましては、事業改善や事業承継などの様々なシーンに対応できますよう、必要な施策について調査検証しながら、適切な支援に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様をはじめ、議員各位の御理解、御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。長かったコロナ禍もこのワクチン接種が進むことでようやく終息が見えてきたんではないか、そういう思いを持っております。終息まで、そんなに時間まで長くはかからないと思いますので、ぜひ終息後のスタートダッシュ、傷んだ経済状態を少しでも回復させて、スタートダッシュを図れるように積極的な経済政策を取り組んでいただくことに期待をしております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時45分から再開いたします。
午後２時36分　休　憩
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午後２時45分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。2021年６月議会に当たり、行政一般質問を行います。
　初めに、国内総生産ＧＤＰは、リーマン・ショック時のマイナス3.6％を超える4.6％のマイナスになりました。戦後最大の落ち込みです。ワクチン接種を終えたアメリカやイギリス、中国などは、実質ＧＤＰが増えています。迅速、安全なワクチン接種、大規模な検査、十分な補償で封じ込めることが経済回復につながります。持続化給付金、家賃支援給付金、医療機関への減収補填など、やるべきことをやらず、緊急事態宣言の延長では、回復はできません。コロナ感染症を早急に封じ込めることが、政府のすることです。ところが、高齢者の医療費窓口負担の２倍化、公立病院の病床削減が自民、公明の政権で賛成強行されました。また、憲法改正手続き法案も強行採決されました。命の危険や医療危機が言われているそのときに進めることではありません。厳しく抗議するものです。
　さて、本市は、合併して17年がたちます。合併と同時に明らかになった土地開発公社の塩漬けの土地の簿価の19億円の負担に懸命に耐え、直後に西日本豪雨でダム放流という被害を受け、復興がこれからのところにコロナ感染症が襲いました。コロナ感染症は、ワクチン接種が終わってからもウイルスは存在し、現在と同じような感染予防対策が必要と言われています。市民の抱える課題を解決し、福祉を増進することを最大目的にする地方自治体としての本市の役割発揮が今強く求められています。
　大洲市の総合計画の見直しが言われています。市長は、この間、学校施設の耐震化や建て替え、保育所の統廃合による建て替えを進めてきました。今後、起債の返還が出てくるので、財政的に大変になると言いつつ、歴史的資源活用事業が行われました。当初は、中国人などインバウンドが来るからと言い、それがコロナで駄目になったら、ほかの国から、次には国内の富裕層を対象にと進められ、コロナ感染症が本市に広がる中で収益が上がらず、本市が経営補填する状況になっても立ち止まることはなく、事業は進められています。総額９億円、さらに松井家や加藤家などを入れると10億円以上の投資です。改修してホテル化しても収益が本市に入るルートはありません。ホテルの収益は、ＫＩＴＡ株という不動産会社に３割入り、この会社の株主に配当され、また古民家の維持に使われるからです。借り受けた古民家の固定資産税は、大洲市が払うのです。多くの市民の方々は、負担ばかりではないかと思います。このまま進めるおつもりですか。
　さらに、本事業を進める母体になった街なか再生館を継承したキタ・マネジメントは、市長が代表理事で始められましたが、突然伊予銀行の方に替わりました。その理由を説明してください。
　今回、市民会館（仮称）のＪＡたいきとの協定がされています。どの程度の施設規模と金額を想定していますか。８年後の大洲市の人口を何人と想定しているのでしょうか、お尋ねします。
　多くの市民の皆さんが抱えているコロナ不況での事業者支援や生活支援、災害復興支援をどのように進めていくのか、また教育長時代から学校統廃合を進め、学校給食センターも統廃合、保育所と幼稚園の統廃合、今後はプールなど施設などの統廃合を進めようとしています。人口は減少を続け、最近は大洲市を出ていきたい、住みにくい町だという声が聞こえるようになりました。本来、そこに住む人々の声と頑張りを応援する行政が、効率化の中で学校や保育所、病院など、生活に必要な公共施設を奪っているのです。整理整頓ではないでしょうか。地域に根差し、そこに暮らす人々に寄り添い、基幹産業が農林業の町で食べていけるまちづくりと応援こそ必要と思いますが、大洲市政のかじ取りとしてどのようにしていくおつもりか、市長の所見をお聞きします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの大洲市総合計画の見直しについての御質問のうち、私からは今後の大洲市政についてお答えいたします。
　本市は、平成30年７月豪雨災害を受けて、災害からの復旧・復興を最優先課題と位置づけ、きらめく大洲の復活と災害に強いまちづくりの実現に向けて、復興計画に基づく事業、防災・減災対策、治水対策等を推進してきたところでございます。
　一方で、現在、人口減少、少子化、長寿化が急速に進行する中で、地域医療の確保対策や公共施設・インフラの老朽化対策、農林水産業の振興や雇用の確保など、地域経済の活性化対策、さらには近年の気候変動を踏まえた自然災害や南海トラフ地震への備えなど、多くの課題が山積しており、本市を取り巻く社会情勢の変化に迅速に対応した施策を進めていかなければならない状況にございます。
　こうした中、本市では、今年度、平成28年度に策定いたしました第２次大洲市総合計画の見直しを行い、令和４年度からの５年間のまちづくりの基本的な指針となる後期基本計画を策定することといたしております。総合計画は、市民一人一人が、美しくきらめく町の中で、支え合いながら暮らし、創意工夫を重ね、心豊かな生活を実現していくための本市の行政運営の基本指針として各分野における施策の整合性を確保するとともに、計画的、効率的な施策の展開に向けた指針となるもので、本市の最上位計画でございます。総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、先ほど申し上げました課題等につきまして、市民アンケートや審議会委員の皆様方の御意見も拝聴しながら、市民の皆様が健康で元気に活躍いただける環境を整え、安心して定住できる、移住先や訪問先として選んでいただける地域を目指して、防災・減災対策、医療・教育の充実、産業振興と雇用の創出、そしてＳＤＧｓの理念を共有し、市民の皆様と共に持続可能な美しい大洲市を創造してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
　その他の項目につきましては、それぞれ担当部長から御答弁いたさせます。
○武知省吾総務部長　議長
○安川哲生議長　武知総務部長
〔武知省吾総務部長　登壇〕
○武知省吾総務部長　大洲市民文化会館についてお答えをいたします。
　市民文化会館の施設規模につきましては、これまで実施してまいりました新しい市民文化会館を考える市民会議、大洲市民文化会館建設検討審議会での御意見や基本構想・基本計画策定業務の委託業者による助言、また人口、他団体施設の状況などを参考に今後検討を進めてまいります。
　御承知のとおり、愛媛たいき農業協同組合移転後の用地を建設候補地として決定したことにより、今後各種会議、市民ワークショップ等においていただいた意見に加え、隣接する総合福祉センターとの機能分担や諸室の共用化等も考慮し、必要な規模、機能の検討を進めていくことになります。
　お尋ねの８年後の人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の人口は、９年後にはなりますが、2030年には３万4,842人まで減少すると推計をされております。施設建設後におきましては、長期間にわたり本市の文化芸術活動を支える中心施設となりますので、施設の規模につきましては、人口だけでなく、その活動内容や必要とされる機能などについて市民の皆様からいただきました御意見も踏まえながら、総合的に判断し、今後基本構想、基本計画の中で検討をしてまいります。
　以上、お答えといたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私からは大洲市総合計画の見直しについての中、まず歴史的資源活用事業について御答弁をいたします。
　現在の観光客の状況につきましては、議員御案内のとおり、コロナ禍による移動制限のため、ワクチン接種が始まったとはいえ、しばらくは県内や近県の限られた観光客の来訪に期待するしかない状況であります。
　一方で、本市がターゲットとする欧・米・豪を主としたインバウンド誘客につきましては、アフターコロナ、ウイズコロナを見据えた反転攻勢に向けて、引き続き受入れ体制の準備を進めながら、本市観光の魅力を切れ目なく発信していくことが重要であると考えております。
　議員御質問の歴史的資源活用事業につきましては、本市の城下町の町並みを保全するという地域課題を解決するため、官民連携の下に歴史性の高い空き家となった町家・古民家の保全と活用を進めるものでありまして、令和元年から５年に至る５か年計画として、順次着手をいたしております。今年度の第３期改修も含めまして、これまでに確定してきた町家活用改修事業費補助金と本年４月３日に供用開始しました旧加藤家住宅の整備に要しました費用との合計額は、約４億5,700万円となる見込みです。このうち、補助金は国と市とが相乗りでやっておりますので、国からの補助金を除く市の負担額というのは、約２億2,900万円であります。これに市の観光拠点施設として整備いたしました旧松井家住宅の国からの補助金を除いた整備費、これを加えますと、全体で約３億3,400万円となっております。第１期により改修された建物は、ホテルやレストラン等として既に活用が始まっており、第２期及び第３期計画では、市内外から新たな事業者をお迎えして、クラフトビール工房や飲食店、その他のショップなどの新たな事業が展開される予定となっております。
　このように、本事業を契機に空き家となり老朽化することで失われかけておりました町家・古民家などが再生をされ、結果、大洲らしい伝統的な町並み景観の維持保全に大きく貢献をいたしております。今後も歴史的資源活用事業の推進と併せまして、改修された建物個々の文化的評価を高めながら、可能なものは文化財への指定や登録を進めていくほか、景観重要建造物や歴史的風致形成建造物の指定も積極的に推進し、市民が誇れる良好な景観形成に努めてまいりたいと考えております。
　なお、改修後の町家・古民家などの固定資産税につきましては、土地、家屋あるいは償却資産の所有者に課税をされますが、これらを市が負担したり減免したりすることはありませんので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
　次に、一般社団法人キタ・マネジメントの代表理事の交代につきましてお答えをいたします。
　一般社団法人キタ・マネジメントは、本市の観光戦略を推進する地域ＤＭＯとして、市が団体の基金を100％出捐し、平成30年８月に組成をいたしております。設立当初は、組織への理解度向上や歴史的資源活用事業をはじめとした主要事業の周知等を重点的に進めていくために、市長がその代表を務め、地域住民の皆様や関係団体との合意形成を図ってまいりました。
　一方で、現在、古民家活用事業も３期目となり、地域ＤＭＯとして地域の観光地経営に向けた基盤を強化し、民間事業体との経済的連携を強めていく必要がある時期に入ったとの判断から、経営に関する専門的な知識にたけ、広域的にかつ幅広い業種にわたって関係団体との豊かなつながりを持つ人材に御就任いただいたものです。
　なお、市長におきましては、引き続き同法人の理事として、組織の運営に関与してまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、コロナ禍における事業者支援についてお答えをいたします。
　大洲市といたしましては、これまで資金繰り支援や給付型事業、販路開拓や経営改善の支援などの施策を多面的に実施してまいりました。現在、県と連携して、営業時間短縮等協力金給付事業や酒類を提供しない飲食業や小売業、観光業や宿泊業に加え、医療法人や農業法人、一般社団法人など幅広い業種を対象としたえひめ版協力金事業を行っております。また、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた販路開拓や経営改善への支援といたしまして、昨年度に引き続き、愛媛県中小企業診断士協会の協力による無料で受けられる経営相談事業等も実施をいたしております。さらに、新型コロナウイルス感染症経済対策におきましては、これまで税制上の措置として、収入が大幅に減少した場合における市税の徴収猶予を適用しているほか、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対しては、償却資産や事業用家屋における固定資産税の軽減措置を、事業収入等が一定基準以上減収する見込みとなる被保険者等に対しましては、国民健康保険税などの減免措置を適用しているところです。また、災害復旧支援といたしましては、平成30年７月豪雨災害により、被害を受けた中小事業者に対しまして、復旧に向けて借り入れた融資の利子を補給する大洲市中小事業者災害復旧資金利子補給事業を継続して実施いたしております。豪雨災害における被災事業者の皆様には、このコロナ禍にあって、二重の痛手を被っておられる方も少なくないと考えております。市内の金融機関や商工会議所等支援機関との連絡会においても、そういった皆様への支援の在り方につき情報共有に努めてまいります。
　今後とも国、県との連携を図りながら、適時必要な事業者支援策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　初めに、歴史的資源活用事業についてお尋ねします。
　まず、不動産会社には３割、バリューマネジメントから利益が入るという仕組みになってますけれども、一体これまでに３割という言われる部分がどれぐらい入ってきたのか、それがＫＩＴＡ（株）の経営につながっていくんだと思うので、どれぐらい入っているのか教えてください。
　それから、株主配当ということで言われてますけれども、株主も認めた者しか株主になれない、株主ってどういう人がなれるのか、現在どれぐらいいらっしゃるのか、また現実に配当されたのか、お答えいただけたらと思います。
　それから、固定資産税のときは、何か怒りを込めて答弁されましたけれども、私が最初に聞いたときに、固定資産税はどうされるのですかと聞いたときに、職員の方から、それは借り賃としてこちらが払うんですというような説明だったので、こちらはどこかは知りませんけれども、その認識、もう一度どこが固定資産税、御本人が払っているのか、古民家を持っている人が払っているのか、それともどこか株ＫＩＴＡとか、そういうところが払っているのか、はっきりとお答えいただけたらと思います。
　御質問したのは、このまま続けて本当に市民の方々、税金で負担ということが続くのではないかというのが一番の心配で、やりたいと言ってやるのはいわゆる市長の意思でしょうけれども、それが市民の皆さんにとって新たな負担になったり、これから市の行政運営に関わるようなことになったらいけないわけですから、そこのところを問うたわけですから、それを教えていただけたらと思います。
○安川哲生議長　梅木議員に申し上げます。
　ただいまの再質問は、複数の趣旨の質問となっております。一問一答方式ですので、これ以降は趣旨に沿って一つ一つ質問を行ってください。
○20番梅木加津子議員　分かりました。ではまず、不動産会社に３割入るというのは、どれぐらい入るんですか。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、誤認があったのではないかと思うんですが、３割という感覚の部分なんですけれども、私ども多分議会のほうにも御説明したときには、（株）ＫＩＴＡが建物を整備いたしまして、その整備に要したいわゆる資金をどう回収していくのか、投資したものをどう回収していくのかというのは、いわゆるバリューマネジメントさんがホテルとして活用するということで、その物件を使っていただく、その家賃収入として入ってくるんですというお話をしたと思います。そのとき３割というのは、私も正確には記憶しておりませんが、通常、ああいった古民家再生のホテルを展開してきた事業体として、いわゆる借り上げ料にどのぐらいの割合のお金を見込んでいるのかというと、全体の３割ぐらい、そのぐらいは家賃のほうへ持っていけるということで考えているので、そのぐらいを見込みとして持っているということで御説明したと思います。ですから、バリューマネジメントさんが収益を上げて、その収益の３割が不動産会社に入るということは、ちょっと私説明悪かったかもしれませんが、正しい解釈ではございませんので、そこのところをお酌み取りいただければというふうに思います。
　それから、もう御質問いただいたんで併せて。
　株主配当につきましては、これ確かに株式会社でございますから、収益が上がってくればそれは当然あり得るわけですけれども、現段階でうちも正確には把握しておりませんが、今株主配当という形で株主さんをされている方に収益が回っているという実態までは至ってないんじゃないかと思います。（株）ＫＩＴＡのほうも、いわゆる建物の管理という意味では、経費もかなりのしますし、それほど大きな収益を上げるというところにはまだ至ってないと思います。これ10年、15年と管理については当然続いていく中で、古い建物ですので、最初に改修に使った初期投資以外にやはり８年とか10年たってくると小修繕といいますか、ある程度のメンテナンスを取っていかなければなりませんから、そのための内部留保も必ず必要になってまいります。ですから、さほど収益が上がって仕方がないという、いわゆるビジネス構図にはなっておりませんので、私の記憶では、今のところ株主配当というところに至ってないんじゃないかと思います。これ民間事業体の話でありまして、我々も一から十まで全てこういった議会の場に御提出するために確認して資料としてお出しするとすれば、やはりそれなりに当事者のほうの確認も取らなければなりませんので、今日はこれ以上細かいお話は難しいということを御容赦をいただきたいと思います。
　それから、固定資産税の件につきましては、申し訳ありません、担当者がどういう御説明をしたかというのは私も記憶はしてないんですけれども、多分担当者が言いたかったのは、建物を借り上げてビジネスとして回している以上、所有権はもともとの持ち主に残っておりますから、税金はどうしてもその方に払っていただかなければならない。もともとの持ち主から土地と家屋を借りて改修事業をして新たに物件として再生させて貸していくというサブリースという形になりますが、そういうビジネスで回していく以上は、当然、所有者の方が固定資産税を含めて、例えば月幾らぐらいはいただかないとうちはあなた方に貸せませんよという交渉をしていきます。そういう意味でいうと、地権者の方との話合いの中で、最初に（株）ＫＩＴＡが決めていく借り上げ料、この中で固定資産税分も見込まれるということで御説明をしたんじゃないかと思います。ですから、市が直接そういったところに固定資産税分を補填するとか、減免するとかという話ではございませんので、ここも誤解のないようにお願いいただけたらと思います。
　それから、計画につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、５か年計画ということでこれは区切って、国のほうも５か年計画でしっかり事業効果を上げるということを前提に補助金を投入していただいたりしてます部分がありますので、これは５か年一区切りということで今のやり方というのはやらせていただいております。そこから先というのは、多分やり方も変えていかなければならないでしょうし、モデル的にホテルばっかりというわけにいきませんので、いわゆる違った形で建物物件どう残していくかというのは、計画立ててやっていく必要があろうと思います。今こういった形で集中的に予算を投下している計画は、５か年を一区切りということでやっておりますので、そこのところも御理解いただけたらと思います。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　ついでに答えてもらいましたけれど、でもこのまま負担ばかりではないかと思いますがというところでは、どういうふうに見込んでいるんですかね、将来の経営見通しというの。このままお続けになるということなのですけれども、今のままでは赤字になってずっと行くというような、そういう感じですよね。それでもやるという、それは何かの見通しがあってやられるんだと思うので、そこをお願いします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　今おっしゃった経営というのが、地域経営の部分なのか、バリューさんのホテル経営なのか、そこのところを混在してはいけないと思うんですけれども、これはホテル事業として運用されているバリューマネジメントさん、それからそこに（株）ＫＩＴＡとして物件を一時投資してお貸ししているという事業の見込みとしては、当然これコロナというのは予測しない状態ではありましたが、いずれこのコロナを抜ければ、必ず反転すると。特にインバウンドというのは、正確な資料ございませんが、今世界各地に向けてアンケートを取った場合に、世界の中で一番行きたい国はどこと言われたらオリンピックの効果もあるのかもしれませんが、多分日本はトップクラスに位置づけられている国なんです。世界中が観光で行こうとして注目している国なんです。ですから、今そこを頑張って環境整備することで反転攻勢に入ったときに、その日本の中で大勢来てもらうということをしっかりやっておかないと、その流れの中でも取り残されてしまう。バリューさんもキタ・マネもそこにある程度の自信を持っているので、この事業に投資していこうと。金融団もそこに見込みがあると思うから、これは補助金だけじゃない、自己支弁としてはファンドであったり銀行からの融資があるわけですけれども、融資をしていこうということで融資をいただいているわけですから、ビジネスモデルとしては一つの評価を得たものでございますので、これは最低でも10年、15年は継続していくべき事業、できるだろうということで我々も支援をさせていただいているというのが現況でございます。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　10年、20年先に皆さんが現在の記憶でおるかどうかですので、未来に借金を残さないような形にしないといけないと思うし、だからこそ今私たちは点検しているわけで、そのときそのときの責任者がしっかりと点検をしていく、それがかじ取りの責任だとも思いますけれども、それで古民家については、先日、クリーニング屋さんが市民会館の横にいらっしゃったんですよね。それで、大きなトラックでしたけれど、名称を見て単なる運送会社かと思ったら、松山のクリーニング屋さんでしたよね。あそこの市民会館の前のホテルのシーツとかを持って出たんだと思うんですけれども、地元の業者さんが、本当に皆さんのこの古民家活用、歴史的資源の活用事業に地元の業者さん、地元の企業が支えてくれる、市民の皆さんがいいなと思ってくれるという、そういうやり方をしないと、安いからどっか松山でやったらええやないかみたいなことをしていると、結局支えてもらえない活用になってくるような気がします。本当に驚いたんで、御報告して、改善を求めたらと思いますし、何とかなったらいいなあというふうに思って、次の質問に入ります。
　たいき農協のことなんですけれども、よろしいですかね。たいき農協、どこからお金を出して８年後に、たいき農協じゃない、文化会館、８年後に造るんですか。そのお金を将来見通しを教えてください。
　それから、令和６年に売買するというほかの議員さんの質問で言われました。財産を取得するのに、６年前に議会が議決すればいいわけで、今回何で議案が出ているのか分からないんですよね。御説明いただけますか。
○武知省吾総務部長　議長
○安川哲生議長　武知総務部長
○武知省吾総務部長　まず、整備費用でございますが、全体の事業費として現時点で幾らというお答えはできかねますが、近年整備されました施設の事例から想定をいたしますと、１平方メートル当たりの建設費が70万円から85万円程度となっておる現状がございます。これが参考になる程度で、全体事業費としての施設の規模も決まっておりませんし、現時点ではお答えができません。
　また、現時点での売買契約は先なのにというお話でございます。このことにつきましては、地方自治法及び大洲市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の中で、議決要件といたしまして、2,000万円を超え、また5,000平方メートルを超える土地の取得について議決を求められておりますので、今回、この協定を結ぶ目的といたしましては、今後スムーズな用地交渉を進めるに当たり、愛媛たいき農協さんと協定を結ぶものでございます。ただ、この行為につきましては、取得の契約の締結ではございませんが、締結に向けての財産の取得に向けての一連の行為ということで、御提案をさせていただいておるものでございます。
　以上、お答えとします。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今回のたいき農協との議案については、見たことのないような議案で、こういうものを私も議員として長いですけれども、会ったことも見たこともないような議案が今回出てますよね。ちょっとおかしいなあとは思っているんですけれども、金額については70から80で言よるんはいいんですけれど、上に乗せる物は何も分からないということなんだと思うんですけれども、今後財政計画というのを立てているんだと思うんですけれども、それは持ってらっしゃるんですか、およそのものは。
○武知省吾総務部長　議長
○安川哲生議長　武知総務部長
○武知省吾総務部長　具体的な金額、まだここでお答えできるような金額は持ち合わせておりませんけれども、先ほど申し上げましたような単価を基準に、今後施設が決まりましたら、そのトータルでの金額が積算されていくことになります。
　概算費用、これから算出をしていきますけれども、財源の確保については補助金とかそういうことも活用するようには考えております。具体的に今幾らというようなお答えはできませんので、御理解いただいたらと思います。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　中途半端ですけれど、それはそれとしてまたおいおい出てくると思うんですけれども、一番肝腎なところで、今後の市政運営についてお聞きします。
　市長さんが一番最初にすごい言葉きれいに並べられましたけれども、実際総合計画、今度後期計画をつくられるんですけれども、その下部計画に大洲市立地適正化計画とか都市計画のマスタープラン、いろいろありますよね。これがこの間出て、今後長いですよ、令和22年までの計画で出ているんですよね。それが今度上が変わったら、それ全部変わるんですか。
○久保明敬総合政策部長　議長
○安川哲生議長　久保総合政策部長
○久保明敬総合政策部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　今回、見直しを行います総合計画につきましては、基本構想部分については基本的には今の計画と変える方向ではございません。ただ、その後の社会情勢等の変化によって、どうしても加えなければいけないこと、前回の計画を策定したとき以降、平成30年７月豪雨がございましたし、現在のコロナ禍もある。それから、ＤＸ、それからＳＤＧｓ等々の理念も踏まえて、そのあたりで基本構想については修正が必要な場合については修正をしていきます。その下の基本計画については、十分今回これまでの５年間の取組を踏まえて、市民アンケート等も行いまして、それぞれ意見も審議会の委員さんの御意見をお伺いしながら修正する部分は修正していくといったことになってまいります。
　それと、その下部計画が既に先にできているのに、その後追いで総合計画を変えるのはおかしんじゃないかというような御質問かと思うんですけれども、その関連する計画につきましては、現在の大洲市総合計画の基本的な考え方をもちろん踏襲した上で現在の計画をそれぞれつくっておりますので、全くそごがあるものではない、今後見直しをするものに合致しているような計画であるというふうに思っております。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　総合計画の情勢部分が変わった、適正化計画も都市計画もそれから学校の寿命化計画も全部変わるんですよ。なぜなら人口動態をどう見るかということ、全部変わってくるんです、情勢が変わったら。なのに、22年のがもう昨日、おとといって本になって出てきたんです、この間の議案のときに、前回の議会の後ですかね。そういう整合性のない状況になるんじゃないかというのが１点と、それから市長さんが、この中でプールの適正化も総合計画の中に入っているんですけれども、人口が減っていく中でプールもなくします。それから、都市計画のマスタープランでは、肱南と肱北を病院とか全部集めて住めるようにして、あとのところはコンパクトな町にしてという位置づけをしている計画を立てているんですよね。そうしたら、ほかのところはどうされるんですか、周辺地域は。そういうまちづくりの全体像というのが都市整備計画やマスタープランの中には見えないんですよね。コンパクトシティーを実施します、人口が減るから最低必要なものはそこに集中しますっていう。それで、肱川、河辺については、肱川と河辺じゃなくて、肱川・河辺ってもう一体の存在として位置づけているんですよ。本当にコンパクトシティーという。こういうやり方をしたら、大洲市はますます狭くなっていって、発展なんかあり得ないと思う。本来の陣地が広くなって、お殿様になったら、それぞれの領地をどう元気にして収入を増やすかと考えると思うんですけれど、市長さん、その辺では総合計画についてどういう認識で計画変更をしようとするおつもりなのか、お聞かせください。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　まず、第１点、お答えをさせていただきます。
　人口動態、これの動向につきましては、立地適正化計画も現在の総合計画もこれからつくります後期基本計画につきましても、国立社会保障・人口問題研究会等が推定している動向を踏まえた上で計画を策定しておりますので、適宜大本も見直されてはきますけれども、大きく変わるということはございませんので、その点は誤解のないように、行き当たりばったりでやっているというような表現での再質問ございましたけれども、誤解のないように御理解をお願いをいたします。
　また、それぞれの地域、コンパクトシティーの構想などがどうも出ているが、それぞれの周辺部の集落等はどうしていくのかというような御意見あったと思います。人口はどんどん減少していきます。今私が一番心配しておりますのは、戦後のベビーブームの皆さんのお子さん、お嬢さん方が、おおむね出産適齢期を終わられたということで、これからしばらくはまだ人口減少はいかなる子育て支援策を講じてもやむを得ないと私は客観視しております。ただ、子育て支援対策は、やれることはやっていくということで、各セクションで力を入れております。そして、コンパクトシティー構想も進めなければならない、人口は減少していきますんで。ただ、周辺部対策はどうしていくのか、総論と各論を組合せながら、対策を講じていくことが必要であると私は考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　では、具体的に学校のプールは今後なくしていくということで総合計画の中に入っている、適正化計画の中に位置づけられているプールについてはなくしていくというお立場ですか。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　学校のプールが、私が子供の頃はありませんでした。なぜ学校にプールが整備されたか。そこで、国は、子供たちに何を習得させようとしたのか。そこら辺の歴史的な背景もあるわけでございます。要は、子供たちが泳げるようにしなければならない。それは、津軽海峡とかあるいは高松からの宇高連絡船とか、何かそういったところで不幸な出来事があったというのが背景にあるというふうに私は読んだことがございますけれども、非常に少子化が進んでおります。これは私自身が教育部長、教育長のときに痛切に感じました。学校はどうあるべきか、そういった少子化の背景の中で、動向の中で、要は子供たちは泳げるようにしてあげたい、それは学校現場の教職員も教育委員さんも私も同じ思いだと思います。どういった形で泳げる環境を整備していくべきなのか、それをみんなで知恵を絞って考えていきたいと私は思っております。プールがあったら川で溺れないか、海で溺れないか、足の届くプールだったら泳げるけれど、川では泳げない、海では泳げないという若者が増えているのもこれも事実でございますので、あるべき姿をみんなで知恵を絞って今後考えていく必要があると首長として私は考えております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　プールをなくす計画を一方でしれっと持ちながら、一方でほかのことを考えてます、川で泳いだらええやないかとおっしゃる、そこの矛盾があると思いますけれども、私はそういう物の言い方というのは、一貫性がないと思うので信用しないんですけれども、本当に子供たちが夏にプールのないような生活なんか考えられないと言っている中で、こういう計画を出してくることについて、再検討されるように、また総合計画も本当に少子化前提ではなくて、自らが子供たちを、大洲の子を増やすという施策をお持ちになって市政に当たられるように要望しまして、次の質問に入ります。
　次に、河川整備計画の見直しですが、本計画は、西日本豪雨災害の後、2026年をめどに整備計画の見直しをし、おおむね西日本豪雨並みの洪水がこれで防げるというふうに言われました。山鳥坂ダム完成は2026年困難ということで５月10日に報道されました。肱川の河川整備計画の見直しの見直しに匹敵するような重大なことです。今回の状況について説明してください。
　市長はこのことをどう受け止められましたか。
　また、６月２日には鹿野川ダム洪水吐の減勢工のステンレス製のカバーが流出しました。12日にはまた減勢カバーが流出しました。現地に行ったら、ダム直下の河床は上がっていますし、長浜ではもう河口が歩いて行けるぐらいなっていると言われています。影響について説明を受けていますか。これからの出水期、大丈夫なのでしょうか。
　また、ダム本体の変更事業に対して、県道の付け替えの設計変更などが言われていますが、合併以前から旧各自治体の住民の皆さんに説明したことが大きく変わっています。市民への説明会を開く必要があると思いますが、要望するおつもりは市長さんはないですか。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、肱川水系河川整備計画についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、令和元年12月に変更された現行の河川整備計画では、目標流量を基準点大洲において毎秒6,200トンとし、このうち上流の３ダムで毎秒1,600トンを調節し、河道に毎秒4,600トンを配分しております。これにより、平成30年７月洪水と同規模の洪水が発生しても、安全に流下させることになります。
　次に、山鳥坂ダム工事事務所ダム事業費等監理委員会での審議事項に関してでございます。
　これまでのボーリング調査に加え、高品質ボーリングを実施した結果、ダムサイト周辺は、大規模な地滑り対策が必要であることが判明しております。このことから、対策を講じた場合の事業費や工期への影響とその対策案の一つとして、ダムサイトの上流への変更の可能性が委員会で示され、審議されたものです。今回の発表により、山鳥坂ダムの完成時期が、当初予定していた令和８年度には困難となったことは、市としましては大変残念に思っております。しかしながら、肱川流域の治水安全度の向上には、山鳥坂ダムは必要不可欠と考えており、付け替え県道等の関連工事を含め、建設工事の早期完了を望んでいるところでございます。
　次に、鹿野川ダム減勢工を保護するカバーの流出についてお答えいたします。
　今回流出したのは、減勢工内に設置された摩耗防止の保護カバーであり、トンネル洪水吐からの洪水調節に影響を及ぼすものではないとのことです。しかし、流出したカバーの一部は、発見に至ってないことから、河川を利用される方への注意を呼びかけるとともに、流出の原因や補修方法を今後調査検討するとのことです。
　次に、土砂の堆積に関してお答えいたします。
　ダム直下の河床につきましては、トンネル洪水吐からの放流が繰り返されることにより、河床の削れる箇所とたまる箇所が変わったもので、新たな土砂供給により堆積したものではないと伺っております。
　また、河口の堆積土砂については、これまでも答弁しておりますように、現在、土砂の堆積は見受けられるものの、河川の流下能力には支障がないと伺っております。
　次に、説明会の開催に関する御質問ですが、先般、事業費等監理委員会で審議されたことは、山鳥坂ダム建設位置の変更の可能性についてであり、位置の変更が確定したものではございません。今後、ダムサイトの精査を進めるとともに、事業費、工期の精査も行い、精査が済み次第、速やかに事業費等監理委員会が開催され、詳細が判明することになります。仮にダムサイトの位置が変更されるとなれば、適切な時期に国主催で地元への周知、説明などが行われるものと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　長浜の河口の砂というのは、市の方も行って、県も行って、山鳥坂ダム事務所というか、国交省も行ってお測りになったというのを見せていただきました。なので、見てらっしゃると思うんですが、歩いて行けるぐらいになっているという、海が引き潮になったらということで、本当にこの６月、７月、８月、水が出たら河口で止めるんじゃないかというのを心配がされているんですけれども、それでも影響がないというのは、自信を持っておっしゃるので、被害が出ないだろうということを言っていると思うんですが、その根拠、あれだけたまっても大丈夫という根拠を明確にしていただけたらと思います。
　それから、説明会を開くというのは、例えば肱川で、長浜で、大洲であるいは河辺でという開き方をされるのか、それとも大洲全体で説明会を開くというふうに御予定になっているのか、教えていただけたらと思います。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　まず、河口の土砂なんですけれど、基本的にこれは長浜のほうでも目標流量を定めておりまして、その流量に断面がまだ達しているというか、確保できとるというものです。ですから、国のほうでは、砂州の管理、砂州もある程度の基準まで許容して、ある程度を超えればその砂州をのけなくてはいけない。ただ、その砂州もできるだけ自然に破壊されるようなフラッシュというのを洪水のたびに流されるように仕組んでいきます。ですから、なるべくその砂州も固くならないように、その都度ほぐしたり、掘ったりして砂州を流していくような手だても講じております。ただ、今の段階では、その砂州の高さも今のところはその基準までにはいってないというふうには伺っております。ですから、基本的には、今の土砂堆積の状況では、流下能力には今のところは支障ないというふうには伺っております。
　それから、説明会なんですけれど、今回の事案に関して、今回は大規模な地滑り箇所が発見された。その後の対応、影響というのは今後精査して、遅くない時期に発表されるというか議論されるというようなことを聞いておりますので、今の段階の説明というのは地元の方の、肱川、河辺に対しても説明会をしていくというふうには伺っております。ただ、この結果、今後大規模な地滑りの影響についての今後のどういう事業費とか工期とかそれからダムサイトの位置とか洪水調整流量とか県道とか、そういうふうな影響をさらに精査した上で発表される、そのときにはどういう形で市民の方に周知、説明していくというのは、また今後国とも協議してまいりたいというふうに考えます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　今度のダムの位置は、地滑りのところだから上に上がります。それで、地滑りのところがまだ両方にありますっていう、そういう説明なわけですよ。そしたら、水をためたら、その地滑りのところが下の地滑りを流していくとなったら、肱川町の皆さんをはじめ、そういう土石流が流れる可能性が十分ある。そのためにまた対策をしないといけない、そんな大きな工事になっているのにもかかわらず、それからダム本体が上流に行くわけですから、河辺地域の人たちは、浸水する部分が増えていくわけです。この間増えませんよと言いましたけれど、上に行ったら増えていくのは当たり前じゃないですか、体積が一緒なんだから、上に迫っていくわけですから、体積を同じにしないといけないから、上に上がっていくのは当たり前だと思いますけれど、あり得ないことを説明しているなあと思ったんですけれども、それぐらい大事な変更に対して、市民の皆さんが注意深くどうなっているんだという、今も本当に大丈夫なんというのを、どう変わるんだ思ってらっしゃる。それに真面目に答えてもらうというのが当たり前じゃないですか。市長さんとしては、国交省に対して、市民の皆さんに、今回のことについて説明してください、求めるのが当たり前だと思うんですよ、いかがですか。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
○谷川剛建設部長　今回発表された内容というのは、現サイトの位置の横の辺りで大規模な地滑り箇所が判明した、いわゆるこの大規模な地滑り箇所の判明によってどのような対応策があるか、かなり事業費とか工期とか影響があるので発表される。さらに、上流サイトへの位置も示唆されております。ただ、今の時点では、まだ上流位置に行くというのは確定したものではございません。ですから、今回、こういう発表の後、これから精査を加えて、しかるべき時期にそういったところが明らかになってくるものというふうに考えております。
　なお、できるだけ洪水調節容量、それから付け替え県道に対しては、できる限り影響がないような観点で今精査しとるというふうには伺っています。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　あなたが思っている以上に皆さんが心配をされているんです。なので、国交省に市民に説明してくださいということを言うのか言わないのか、そこを端的にお答えいただけたらと思います。
　言わないんよね、それで言わないと言っているわけですよね、であるなら、ぜひそういうのを開いていただくということで、国民の皆さんの大切な税金ですから、有効に活用するためにも、５％しかない山鳥坂ダム建設は中止するということで求めていけたらと思います。
　さて、新型コロナの感染症対策についてお聞きします。
　今回の感染症対策で、最初個別接種ということだったんですけれども、集団接種に変わりました。なぜ集団接種に変わったのか。
　国から接種に当たって補助金が出ていると思うんですが、喜多医師会と大洲市がどのように折半するのか。かかりつけ医でいろんなところ、内子町も宇和島もかかりつけ医で検討しますということになっています。この辺はどうなんですかね。
　肱川町でも、かかりつけ医でやってほしいという声が出ています。ぜひ自治体単位で検討するということはできないものでしょうか。
　また、いつワクチン接種が市民の皆さん全部終わる予定で計画を立てているのか、教えてください。
　相談窓口を大洲市役所に置いてほしいという要望をしてますけれど、できませんけれども、今回、総合支援事業、どれぐらい借入金を市民の皆さんがしているのか、件数は出たと思うんです。金額を教えていただけたらと思うんです、先ほどの質問で出たと思いますので。
　それから、どうしても接種ができない方に、ＰＣＲ検査あるいは唾液やいろんなことで検査をしてもらうところをつくらないといけないと思うんですけれども、そういう機関というか、そういう場所を設置するおつもりはないのかということをお聞きしたいのと、あと子供たちの生活している幼稚園、認定こども園、保育所、学童保育あるいは高齢者施設で一番先に頑張っている人たちにしっかりとワクチン接種を先にやってあげたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、あるいはＰＣＲ検査の定期的なものっていうのをおやりになるべきじゃないかと思うんですけれども、そこはどのようにされるんでしょうか。
　コロナが終わってからというのはあるかもしれませんが、今の現時点で市長さんは、今後のまちづくり、コロナ禍の中でのまちづくりをどのように考えて、次の来年度に当たり新しい市長選挙もありますけれども、お考えになっているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○久保明敬総合政策部長　議長
○安川哲生議長　久保総合政策部長
〔久保明敬総合政策部長　登壇〕
○久保明敬総合政策部長　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、市政運営についてお答えをいたします。
　昨年来から続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市民生活や地域経済が大変厳しい状況にあることは十分認識しているところでございます。
　これまでも国や愛媛県と連携しながら、感染症対策、生活対策、経済対策について適時適切な施策を実施できるよう努力してまいりました。
　一方で、世界中で新型コロナウイルス感染症が蔓延しているこの非常時の中で、ようやく新型コロナウイルス感染症の終息に向けての切り札となるワクチン接種が始まったところでございます。市内においても、現在７月末完了を目指して、高齢者の皆様へのワクチン接種を行っているところであり、今後64歳以下の接種が進むことで、コロナ禍後、明るい兆しが見えてくるのではないかと考えております。
　しかしながら、現在、苦境に立たされておられる市民の皆様や事業者の皆様を支えていかなければ、アフターコロナ、ウイズコロナの施策を推進する原動力を失ってしまうことになりかねません。引き続き必要な支援策を必要な方に展開できるよう、国、愛媛県と連携してまいりたいと考えております。
　現在のコロナ禍が終息しても、このコロナ禍で生じた影響を完全に拭い去ることはできないものと考えております。特に、テレワークやコワーキングスペースなどでの新しい働き方が今後も推進され、働き方や経済活動など、新しい生活様式が定着していくことを踏まえた施策を展開していくことが必要となってまいります。業態にもよりますが、インターネットやＳＮＳなどが普及したことで、地方においても市場が広がり、経済活動ができる時代となってまいりました。これをチャンスと捉えて、社会情勢の変化に対応した市政運営を進めることが肝要だと考えております。
　今年度、大洲市でもデジタルトランスフォーメーション推進計画を策定することとしております。自治体のデジタル化のみならず、市民生活や企業活動においても、デジタル技術も有効に活用することで、利便性の向上やビジネスモデルの変革を図り、新しい時代に対応しながら、より豊かな生活を送れるよう、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。誰一人取り残すことのない人に優しいデジタル改革を進めることで、アフターコロナ、ウイズコロナの時代に対応し、未来に希望が持てる大洲市を目指してまいります。
　以上、お答えといたします。
○安川哲生議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、ワクチン接種とＰＣＲ検査についてお答えをいたします。
　まず、ワクチン接種体制を個別接種から集団接種に切り替えた理由でございますけれども、３月議会で答弁しましたとおり当初は、ふだんから通い慣れた医療機関でかかりつけの医師に接種していただく個別接種を検討しておりましたが、その後、喜多医師会と協議を進める中で、ワクチンロスをできるだけ少なくできること、重篤な副反応が発生した場合、複数の医師で対応できること、また効率的に多くの人に接種ができることなど、個別接種よりも集団接種のメリットが大きいとの判断から集団接種に切り替えたものでございます。
　次に、国からの補助金についてでございますが、接種会場の賃借料、業務に従事する医療関係者の報酬や職員の時間外勤務手当などの人件費、そのほか接種に必要となる備品や消耗品など、接種のために必要な経費は、全て補助対象となるものでございます。
　なお、詳細な内訳につきましては、今後必要となる経費も含め、現在精査中です。
　また、喜多医師会へは、集団接種に御協力をいただく医師、看護師の確保と勤務の調整、また超低温冷蔵庫でのワクチン管理を委託しており、それに要する事務費相当分を支払うこととしております。
　次に、旧自治体単位に接種会場を設置することにつきましては、ワクチンの接種計画を作成する際に検討しましたが、接種に従事する人員の確保など、接種体制の構築が困難であったため、現在の３か所を接種会場として、長浜地域と肱川地域についてはシャトルバスを運行し対応することとしたものでございます。
　それから、今後の接種を行うためのロードマップということで、12歳から64歳以下の方については、接種を希望される方ができるだけ早期に接種を受けることができるように、議員さんの言われました子供たちを預かる者、例えば保育士とか教員の方をどうするか、そこらの優先順位も当然なんですけれども、医療関係機関とそのあたりについて今後の接種計画について協議を行っているところでありますので、計画がまとまり次第、速やかに市民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。
　次に、定期的なＰＣＲ検査を行う体制でございますが、変異株、ＰＣＲについても県のほうにおいて対応していただいておりますので、現在のところ、市単独での対応は考えておりません。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け生活に困窮された方への相談対応としましては、社会福祉協議会に設置しております大洲市くらしの相談支援センターで対応しております。件数につきましては、６月11日現在で336件の相談がありました。
　また、６月11日現在、生活福祉資金の貸付状況ですが、緊急小口資金が330件で6,120万円、総合支援資金が478件で２億4,730万円となっております。
　市役所での相談窓口の設置につきましては、大洲市くらしの相談支援センターにおいて、収入の減少や失業による貸付け、就労支援、住居の確保など、一元的な対応をしていることから、市としては新たな窓口を設置するのではなく、社会福祉協議会と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　鹿野川診療所でおやりになる予定はないのか、明確にお答えいただけたらと、ほかのところでもいいんですけれども、そういうところで、希望者が全て受けられるようなワクチン接種が受けられる体制を取りたいということであるなら、こういうこともすべきだと思うし、宇和島市も内子町もやっているわけですから、やるおつもりはないのか、もう一回明確にお答えをいただけたらと思います。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　申し訳ございません。答弁が抜けとったかもしれません。
　一応、市としましては、今のところ集団接種で実施をするということで会場をつくっております。肱川と長浜地域についても、集団接種会場をつくるということで当初検討はしておりましたけれども、医療従事者、またそこに従事する事務職員等の確保が困難ということで、結局、両地区には接種会場を設けることはできませんでした。鹿野川診療所、独自にということなんですけれども、一応当初そこでということで考えておりましたけれども、先ほど言いました理由で集団接種は難しいということですので、今のところ、そこに開設するという予定はございません。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　市民の皆さんは、肱川町の皆さんは、本当に熱望されています。何で河辺だけだとかって言い始めて、本当に皆さん地元でやってほしいと、当たり前の願いだと思うので、ぜひ内子でもやり、宇和島でも検討と言っているので、ぜひ検討するということにしていただきたいということで申し述べまして、次の質問に入りたいと思います。
　消防団員の出動報酬の引上げですけれども、総務省が４月13日に消火活動や災害救助に従事した消防団員に支払う手当を出動報酬と位置づけ、１日当たり8,000円を標準額とする。一般団員の年額報酬は３万6,000円を標準とする。個人に直接支給。来年３月までに条例改正ということで交通費については報酬と別に実費で払うということで言われています。団員個人にこうしたお金を払っていますか。それから、交通費の実費支給をされていますか。国の通知に基づいた条例改正をするおつもりはないかということをお聞きいたします。
　それから、団員の方から、何か要請、出動命令が出たけれども、用意して現場に行く途中で、集合場所でもう来なくてもいいと言われたら出動手当も出ない。こんなんあるんかの声が出ています。ぜひ命令を出したら出動手当をそれなりに支給すべきだと思うんですが、いかがですか。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　消防団員の出動報酬等についてお答えをいたします。
　消防団は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす重要な存在ですが、全国の消防団員は、２年連続で１万人以上減少しているという危機的な状況になり、当市におきましても、機能別団員の拡充により、今年５月１日現在の実団員数は、昨年同月と比べ21人増加し、1,429人となっておりますが、定数1,603人にはまだまだ足りておりません。消防庁では、消防団員の減少に歯止めをかけるため、消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告を踏まえ、年額報酬及び出動手当の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底、消防団運営費の適切な計上など、消防団の処遇改善に向け取り組むべき事項や留意事項を取りまとめて公表をされました。その中で、１日当たりの出動手当額については、8,000円を標準とし、団員の階級にある者の年額報酬については３万6,500円を標準とするとされています。
　現在、大洲市消防団では、出動１件につき、費用弁償として出動手当2,500円、団員の階級にある者については年額報酬２万5,000円を支給しております。また、団員への出動手当、報酬につきましては、分団からの要望もあり、分団に一括で振り込んでおります。分団に振り込んだ後、各分団から部へ支払い、その後の管理については部に一任されております。
　今回の中間報告を受け、大洲市消防団におきましても、出動手当、団員報酬の見直し、団員への支給方法等について近隣自治体の状況も踏まえながら検討をすることとしております。
　次に、出動手当の支給対象についてですが、最近の事例を申し上げますと、行方不明者の捜索依頼が大洲市消防団にあり、前日の夜に団長から分団長を通じ各団員へ翌朝の出動命令が出されましたが、翌朝、団員が捜索を開始する前に警察署員により行方不明者が発見されました。この場合において、既に集合場所に到達していた団員、出動途中であった団員につきましては、出動人員として報告が上がっており、出動手当を支給することとしております。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　総務省の通達に基づいて、今後検討するということで言われたと思いますので、ぜひしっかりと検証して、実際に引上げがされるように願っています。
　団に支払うのではなくて、個人に支払うというところは、深い深い意味があると思いますので、そこは十分御理解いただいて、そうした立場を取られるように要望したいというふうに思います。
　出動命令については、対応して出したということですので、了承いたしました。
　それから、バイオマス発電について入ります。
　バイオマス発電について、宮本議員からも質問がありましたが、日本共産党はバイオマス発電については、再生可能エネルギーの柱として位置づけてます。なので、反対ということではないんです。具体化に当たっては、食料需給と競合しない、国内資産の資源を優先的に活用する、生産、加工、流通、消費の全ての分野で環境悪化をさせない持続可能な方法を採用することを基本ということでバイオマス発電について推進をしています。今回、長浜で大規模なバイオマス発電計画が出されていますけれども、もう全く外来でやるということで言われています。こうしたことで、温室効果ガスの発生や煙や水の汚染、それからＰＭ2.5の発生などが言われ、市民の暮らしにも大きな影響が出るんじゃないかと懸念されます。住民説明会が必要と思いますが、いかがですか。
　あわせて、高知梼原から内子町に向けて送電線が建設されると言われています。現状をどのように認識して、市民や文化財に影響がないのかということでお聞きいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久商工産業課長　議長
○安川哲生議長　河野商工産業課長
〔河野悟久商工産業課長　登壇〕
○河野悟久商工産業課長　それでは、梅木議員御質問のバイオマス発電等についてお答えいたします。
　長浜晴海工業団地に大洲バイオマス発電株式会社が建設を予定しております発電施設の燃料につきましては、現時点では東南アジアから輸入した木質ペレットを使用すると伺っております。この木質ペレットの原料は、現地のアカシアやユーカリなど、成長の早い木材で、適切に管理された森林であることを証明するＦＭ認証とＦＭ認証を受けた森林から切り出された木材であることを証明するＣｏＣ認証を受けたものを使用されると伺っておりますので、現地環境に悪影響を与えるものではないと考えております。
　また、バイオマス発電設備の運転に際して懸念されます地域環境に対する影響でございますが、事業者からは、発電プラントから発生する排出ガスに対しては、フィルターを設置し、排水に対しては不純物を除去する装置を設置することで、環境基準値や晴海工業団地に定められました排出基準を遵守しながら、地球環境に影響が出ないよう、細心の注意を払うと伺っております。
　なお、住民説明会につきましては、令和元年に事業者が長浜今坊自治会をはじめ、長浜晴海、拓海地区企業自治会に対して説明会を実施されておりまして、今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえながら、事業の進捗に併せて住民説明会を実施される予定であると伺っております。
　次に、風力発電の送電線の建設についてお答えいたします。
　電源開発株式会社におきまして、愛媛高知の県境で建設が検討されております風力発電施設につきましては、当市におきましても、愛媛県に対して意見書を提出しております。事業計画段階で必要とされる環境影響評価の手続は完了し、今後におきましては、施設計画地周辺の水源調査や希少猛禽類調査等を予定していると伺っております。
　また、送電線が建設されることにつきましては、令和３年３月に事業者から地元住民等に説明を行いたいと申出がありましたが、コロナ禍の中、説明会の開催が延期されており、現段階では詳細な内容を承知しておりませんので、御理解をお願いいたします。
　市といたしましても、バイオマス発電をはじめとした再生可能エネルギーの利活用を推進しておりますが、市民の皆様が安心して生活ができるよう、地域環境に配慮しながら、事業者と協議を重ねてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　１つは、今回のバイオマス発電については、国内産の木を使うということになってないんですよね。本市においては、間伐材が森林管理法等々の関係で木を伐採していく方向も出てますけれども、市民の皆さんから切ったらどこでもいいから取ってもらったらお金になるのになあという状況だろうと思うんですよね。そういう中で、全く地域の物を使わないというような発電に手を出すというのはいかがなものかと思うんですけれども、内子町にも新たにバイオマスの、それは地元の木材を使ってていうのが建設予定だと言われているんですね。そういう競合するようなことをしなくてもいいんじゃないかと思うんです。あえて外材を持ってくるという、そういう外材のバイオマスをやるということに対しては、今仙台市でも問題になってますし、いろんなところで環境破壊につながるんだということで問題になっている。それをうのみにしておやりになるようですけれども、午前中の質問では、水道もつくったら管理してあげるとかという話も出ていました。前々から企業誘致のように１億円も要るんじゃないかという話をしたら、その上限は考えないかんなあみたいな話もありましたけれども、誘致することによって、本市としてはどれぐらいの負担を考えていらっしゃるのか、教えていただけたらと思います。
　あわせて、高知県から内子に抜けるこういう風力発電あるいは今回のバイオマスについても、前回、北只かな、太陽光発電で問題にしたときに、宇和島市でもそういう自然エネルギーに対する造るときには報告していただくなど、しっかりと自治体としても事故が起こったときとかというのもあるので、管理をするという条例をつくっているので、大洲市でもって言ったら、議会の中で分かりましたということでできるのを待っていたら、全くできずにそのまま放置されているんですよね。今こういうふうにバイオマス発電が言われてますし、様々なところで太陽光発電もされてます。でも、国のほうは何も管理をしないわけですから、建てられたほうがしっかりと管理をしないと、自然災害やいろんな事故が起こったとき、全部自分たちの町が負担することになるんですよね。そういうことも含めて言えば、今回の場合は、バイオマスについてもどう大洲市として責任を持ってやろうとしているのかというのが問われていると思うんですが、いかがですか。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　私のほうから企業誘致の視点でお答えをしたいと思います。
　午前中の宮本議員の御指摘、それから今の梅木議員の御指摘は、私もごもっともだと思っております。本来、エネルギー環境を考えた場合に、ベストなのはやはり地域でのエネルギー循環でございますから、内子がやっているような小型バイオマスがあり、内子で出た木材をそこでチップあるいはペレットに加工して、そして電力に替えて地域循環を図っていくというのがこれは理想的な考え方であるとは思います。ただ、今の日本の現状を考えますと、日本国内で集められました木材による木質ペレット、これで今いわゆるエネルギーバランス上考えられているバイオマス発電を全て供給、提供していくための資材として間に合うかというと全く物量が追いついていないというのが現状だと思っております。いわゆるバイオマスのために山を切るばっかりして、はげ山になってしまうのも、これも全然ナンセンスな話でございますし、ということで、多分今の段階では、バイオマス、非常に国が示した枠に対して、事前に連携系統の許可を取っている量は物すごく多いんだけれども、現実現場が稼働していないバイオマスというのも結構多いと。これは、バイオマスがかなり高付加のものであって、非常にコストがかかるもの、コストをかちっと抑えていかないと、事業としてなかなか運用し切れない中で、じゃあ安価な材料をどう集めるかということで安易に海外の物をということに最初は走ってしまって、議員さん方御指摘のように、環境問題、破壊につながるようなこともあるんじゃないかということで、かなり国際的な問題になった中で、先ほど課長が御説明しました認証制度というのがきちんと出るようになって、ＦＩＴ、いわゆる買取り価格を決定していく上でもこの認証を受けた、いわゆる環境に問題のない材料でなければ価格は下がりますよとか、そういう歯止めを国としてもかけておりますので、今のところ、大洲へやって来る事業者が最初に上げた事業計画の中で予定しているＦＩＴを満足しようとすれば、こういった認証を受けた物をきちんと輸入してこなければならないということで動かれておりますから、地域のエネルギー循環ということでは、ベストではないですけれども、少なくともそういった環境破壊にはつながらない物が入ってくるだろうということで、我々もそこには信頼を置いておるわけでございます。
　あとは企業立地、誘致ということで、遊休地であったところがこういった事業体が進出して埋まること、それからそれに伴いまして、いろんな経済的な波及効果があるということも勘案した中で、我々としてもどこまで負担できるかというの、今本当に精査をしている最中でございます。これにつきましては、上限価格を設けてない部分、設けた部分というのが、うちの誘致条例の場合は混在しておりましたので、デメリットが出ないように、そこのところはしっかり精査をさせていただいて、上限を決めるべきは決めて、御支援のほうもしていきますという関連の中で、水道事業につきましても、大洲市がデメリットを抱えるばっかりにならないようにということで、今協議をしながら、全て並走しながらこの事業の受入れについて各課連携して一緒に協議をしておりますので、なかなか明瞭なお答えができないんですけれども、そこのところは今後もしっかり配慮しながら受入れをやっていきたいと思っておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　先日の農業新聞だったと思うんですが、新聞名はあれですが、農業新聞かどうかあれですが、アメリカの住宅着工やコンテナ不足で世界的木材価格が高騰しているというのが書かれてて、日本の木材も高騰し、世界の木材が高騰していると言われている中で、今回のバイオマス発電というのは、陰りというかどうなるんでしょうというのを１点思っています。ぜひ様々検討していただきたいというふうに思いますし、一番大事なのは、地元のお住みになっている地域の皆さんにしっかりと説明をする、そのこと抜きに事業を進めたらいけないと思うんですよね、地域に住む人たちが生活に大きな影響を及ぼすわけですから。なので、市民に住民説明会というのを事前に開くということをお考えになるおつもりはないか、自治体ということで。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　説明会に関しましては、最初の説明で申し上げたとおり、いわゆるこの事業に入るぞという段階のところ、当初予定しておった頃に最初の説明会には入っていただいているんですけれども、その後、特に水問題等含めましてちょっとそこらが解消されないと先へ進めないということで、今地元への説明会も保留という段階に入っております。ただ、これ本当に正式に進めるということになれば、説明会は再開をしていただいて、事業者中心で責任持ってやっていくということになろうと思っております。市内全域でやるということは難しいと思いますが、やはり一番影響があるエリアにおいて、それぞれにその問題に対して丁寧に説明をしていただくということは、うちからも事業者のほうには要請をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　この発電所を誘致することによって、経済効果はどれぐらい考えているのか知りませんが、失う経済効果というのが、かなりあると思うんですよね。水道を引いて、また管理してとかということになると、その分を市民が。撤退したらまたそれを補ってっていう、そういうのをいっぱい考えられると思うので、本当にいいですよってできるのかどうかっていうのをもう少し精査されるべきではないかということを申し上げて、それから市民に説明会を早いうちに何げにでもいいからちゃんと分かるような説明をしていただくように求めまして、質問を終わります。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　すみません。１点、おわびと訂正をさせていただきます。
　先ほど梅木議員さんのコロナ禍における事業支援についての御質問の際に、私のほうから「えひめ版応援金事業」と御案内しなければならなかったところを「えひめ版協力金事業」というふうに誤って読み上げてしまいました。おわびの上、訂正をさせていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　すみません。私のほうからは、１点補足をさせていただいたらと思います。
　先ほど学校施設の長寿命化計画の中で、市長は学校のプールをなくすのかというお話がございました。この計画につきましては、そのときの情勢、人口減少とか生徒数、児童数等を踏まえて、そのときにあるべきプールの姿を検討するということで、プールを全てなくすというような考え方には立っておりません。その点は誤解のないように御理解を賜りたいと思います。
　そして、プールでも、川でも、海でも泳ぎをすることができる子供たちを育みたいと考えております。
　また、川でも、海でも泳げるような美しい肱川水系、伊予灘であってほしいと思っているところです。
　以上、補足をさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　最後に付け足して自分の答弁を丸めたようですけれども、基本的に計画自体は、プールの適正化計画自体はもう動かないものとして出されているので、市長さんがそういうふうにおっしゃるんであれば、計画の見直しをしていただきますように要望したいと思います。
○安川哲生議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日６月15日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第49号議案から第63号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○安川哲生議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時18分　散　会
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