令和３年大洲市議会第１回定例会会議録　第３号



令和３年３月９日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　武　知　　省　吾
　　総　務　課　長　　　　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　丸　山　　幸　宏
市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　　学校教育指導監　　　　　竹　本　　修　二
　　生涯学習課長　　　　　　林　田　　稔　徳
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
　　令和３年３月９日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第１号議案　令和２年度大洲市一般会計補正予算（第12号）
第２号議案　令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　令和２年度大洲市商業集積施設管理特別会計補正予算（第１号）
第４号議案　令和２年度大洲市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
第５号議案　令和２年度大洲市下水道事業会計補正予算（第３号）
第６号議案　令和３年度大洲市一般会計予算
第７号議案　令和３年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第８号議案　令和３年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第９号議案　令和３年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第10号議案　令和３年度大洲市介護保険特別会計予算
第11号議案　令和３年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第12号議案　令和３年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第13号議案　令和３年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第14号議案　令和３年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第15号議案　令和３年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案　令和３年度大洲市水道事業会計予算
第17号議案　令和３年度大洲市工業用水道事業会計予算
第18号議案　令和３年度大洲市下水道事業会計予算
第19号議案　令和３年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案　大洲市健康基本条例の制定について
第21号議案　大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の制定について
第22号議案　大洲市事務分掌条例の一部改正について
第23号議案　大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第24号議案　大洲市特別会計条例の一部改正について
第25号議案　大洲市手数料条例の一部改正について
第26号議案　大洲市学校給食センター条例の一部改正について
第27号議案　大洲市文化財保護条例の一部改正について
第28号議案　大洲市体育施設条例の一部改正について
第29号議案　大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第30号議案　大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第31号議案　大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第32号議案　大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第33号議案　大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第34号議案　大洲市隣保館条例の一部改正について
第35号議案　大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第36号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第37号議案　大洲市診療所条例の一部改正について
第38号議案　大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第39号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
第40号議案　平小学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
第41号議案　指定管理者の指定について（旧松井家住宅）
第42号議案　指定管理者の指定について（旧加藤家住宅）
第43号議案　市道の路線認定について
第44号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
　日程第３
請願第18号　地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第44号議案
　日程第３　請願第18号
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午前10時00分　開　議
○安川哲生議長　これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、７番児玉康比古議員、８番宇都宮宗康議員を指名いたします。
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○安川哲生議長　次に、日程第２、第１号議案から第44号議案までの議案44件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
〔８番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○８番宇都宮宗康議員　おはようございます。
　肱風会所属宇都宮宗康でございます。
　議長のお許しがいただけましたので、質問をさせていただきます。
　先日の天声人語には、このような言葉がありました。
　津波と原発事故で散り散りになった福島県南相馬市の小高中学校で生まれた合唱曲「群青」という歌で、卒業の季節にまたねと手を振るけど、あしたも会えるのかな。遠ざかる君の笑顔、今でも忘れないと歌われ、全国に広がっております。米の収穫に郡上米という全量検査し、安全の数値なんですが、それでも安心してもらえない。福島原発事故の敷地には、放射能汚染水のタンクが、敷地いっぱいになり、やがて安全の名の下に放出をされます。安全と安心の間には、距離があるのかな。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　市の新築公共物の違法建築について質問をいたします。
　昨年12月に、市民から、大洲市発注で新築の消防団詰所の建築工事がストップしているのかと苦情相談が寄せられました。調査を進めると、本工事は、従来の敷地に建て替え、新築をするもので、隣接地と建物の間隔が、民法の距離保存義務である50センチメートル以上の間隔を設置することが求められるものであるが、隣接地との間隔がなく、隣地所有者の同意書も得られていないものでありました。隣地所有者の同意もなく、建築工事を続行しており、詰所の棟上げが昨年10月に終わった後、隣地所有者から抗議を受け、市が工事を中止していたものです。今回、抗議を受け入れ、当初の計画は変更され、同地での民法の距離保存義務を保ち、建築工事を再開されているものです。西日本豪雨災害、新型コロナウイルスの猛威などで、市民生活も生活困窮の状態であるにもかかわらず、補正予算の上程もなく、計画変更により新たな財政出動が必要になった。
　一方、国際通貨基金、ＩＭＦが、10月に公表した報告書が報道され、新型コロナウイルス感染拡大による世界中の政府債務残高は、世界の国内総生産にほぼ匹敵すると見られ、中でも日本の政府債務残高は、国内総生産比で266％と突出しており、アメリカのほぼ２倍に達すると報道されています。今後、コロナ制圧後に国から交付される地方交付税も大変厳しいものになると思われます。
　そこで、お伺いします。
　１つとして、補正予算を上程せずに建築工事を再開しているが、追加費用額が幾ら必要で、新築工事ができるのか。
　２つとして、消防施設整備事業の各工事で発生した入札減少金は、本来不用額となるが、今回の追加費用として使用できるのか。
　３つとして、本来、不用額となる費用を使用するとどうなるのか。
　４つとして、国の会計検査院であるのなら、税の無駄遣いと指摘、改善を求められるが、大洲市監査委員ならばどのように思われるのか。
　５つとして、いずれにしても、隣地所有者の同意書もなく、整備事業を進めたことで、大洲市の財政に多大な損害を与えたことの責任の所在はどこにあるのか。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長　登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長　ただいまの宇都宮議員さん御質問のうち、監査委員へのお尋ね以外の御質問につきまして私のほうからお答え申し上げます。
　まず、建築工事の変更が必要となった経緯でございますが、今回の消防団の詰所につきましては、令和元年度に設計業務が完了し、今年度６月に工事に着手したものでございます。既存の詰所の解体後、建物の建築位置を示す縄張の際に、隣地居住者に建築位置について御説明し、その後も工事の進捗を目視されておられましたが、特段御意見、御指摘もなかったことから、工事を進めておりました。棟上げ完了後の10月中旬に、市外にお住まいの登記簿上の隣地所有者から、民法第234条の境界線付近の建築の制限に規定されている50センチメートルの距離が保たれていないとの指摘を受け、これまでの経緯を確認し、協議を行うため、一旦工事を中止いたしました。その後、隣地所有者と協議した結果、現計画設計どおりでの工事続行は困難であると判断し、隣地境界から50センチメートルの距離を保つよう設計を変更し、452万8,000円の増額変更契約を締結して工事を再開しているものでございます。
　３月議会に補正予算を上程せずに工事を再開した理由としまして、消防団詰所は、火災、災害時の活動拠点であり、地域住民と連携した地域防災力の要としての役割を担っていること、また議決を得るまでの間、風雨にさらされ、建材に悪影響を及ぼすおそれもあることから、一日でも早く工事を再開し、完成するよう、増額分について他の工事の入札減少金を充当し、工事を進めたものでございます。
　次に、不用額の使用でございますが、予算につきましては、予算編成時点における収入及び支出予定額の見積りを示したものでございまして、その後の状況により執行する必要がなくなったり、逆に予期せぬ事態により追加の費用が必要になることもございます。
　今回の件につきましては、消防団詰所の建築等を目的とした工事請負費の予算の範囲内での執行であるため、当該工事の追加費用として充当することは、手続上、問題ないと考えております。
　今回、こうした事態に至った原因といたしましては、詰所の建て替えに当たっては、平成30年度に建築場所や規模など、地元区長さんや消防団分団関係者と協議を重ねており、地域としての合意が得られているものとして進めたこと、特に今回の建築場所は、狭い上に、詰所の裏には集会所があるため、建築場所の選定に当たっては、小型ポンプ積載車の規格などを考慮した上で、十分な検討を踏まえた結果であり、旧詰所と同様の位置になることについて、隣地居住者を含めた地域関係者の合意があるものと考えていたこと、建築工事を着工する前に、改めて隣地所有者を確認したところ、所有者と居住者が名字が同じであることから、居住者と所有者が同一人物であると判断していたこと、昨年８月上旬に建物の建築位置を示す縄張の際に、居住者を所有者と判断して、建物位置などを説明し、それに対し格段御意見も御指摘もなかったこと、建築する詰所の位置は、旧詰所よりも若干ではありますが、隣地境界と詰所の外壁との距離が広く取れていたこと、その後も隣地居住者が工事の進捗を見ておられたことで、境界の距離については所有者において御異議ないものと判断していたこと、これまで同様の建築物について、隣地境界からの距離が問題となったことがなく、今回もこうした点については、了解されているものとの思い込みがあったことが上げられます。
　今回の対応により、多額の費用を要することになったこと、また完成期日が大幅に遅れることになったことを受けまして、再発防止のため、改めて隣地境界付近に建物を建築する場合の民法の規定について周知徹底を図ったところでございます。
　今後は、こうした事態が生じることのないよう、職員の指導を徹底してまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からのお答えとさせていただきます。
○神元崇監査委員　議長
○安川哲生議長　神元監査委員
〔神元崇監査委員　登壇〕
○神元崇監査委員　宇都宮議員御質問のうち、市の新築公共物の違法建築に係る監査委員の意見についてお答えをいたします。
　消防団詰所建築工事に伴う追加費用支出が、税の無駄遣いではないか、監査委員ならばどう思うかということでございますが、なぜ御質問のような事態になっているのか、御質問内容にありましたことの経緯と事実関係等についてそれらの成否を判断できるほどの詳細を現時点では把握していないというのが実情でございます。したがいまして、監査委員としてどう思うのかは、監査を実施した上で判断をさせていただきたいと存じます。
　監査ということで申しますと、所管課の監査につきましては、通常であれば、令和３年度における定期監査に該当する事案となるわけでありますが、先月末に桝田委員と協議をいたしまして、定期検査を待たずに随時の監査を実施する必要があるという点で意見が一致をし、後日監査を実施することといたしております。監査後は、監査の結果に関する報告を決定をし、それを議会及び市長に提出をし、併せて公表をするということになっております。どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　答弁はもらったわけですが、１番目に、追加費用額が幾ら必要か、452万円というふうに今言われました。なぜ452万円ものお金が必要になるのか、こういった事例は私は初めて聞いたわけなんで、そこをもう少し説明をお願いします。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　建物を引きました関係で、詰所の間口が30センチメートル短くなります等で、そのことによりまして、サイズが合わなくなった建材あるいはシャッターなどが使えなくなったと、既に発注が終わっておりましたので、そうしたものが使えなくなったということで、改めてつくり直す必要が生じてしまったということで、そういうふうな額になった次第でございます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　私は、信じられないのが、452万円ものお金を申し訳なく思うが、追加支出すると、これは違法でも何でもないというふうに言われるのは大変恐ろしいなあというふうに実は思ってます。これは、部長の懐のマネーではなしに、税金であります。税金の使われ方について、そんな簡単に答弁をされたら、難しいなあ、困るなあというふうに思います。税金というのは、市民や県民が大変なお金を出してやっとるわけで、そこのところをもう少し何か意味合いが伝わってこない。そこをもう少し思いを持って答弁をしてもらいたいなあというふうに思います。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　私どもも今回の事態を軽々に考えておるわけではございませんで、所有者の方とも何度か御協議させていただいて、これまでの市の考え方なども御説明させていただいております。また、今回の事態を受け止めまして、こうした事態はなぜ起こったのかというふうなことを検証した結果として、先ほど申し上げたような原因が考えられてきたわけでございまして、そうした点については、職員の中で共有し、こうしたことが二度と起こらないようにさせていただくということで周知徹底を図っていくというふうなことをお答えした次第でございまして、先ほど申しましたように、決して軽々に考えとるわけではないということで御理解をいただきたいと思います。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　了解をされておるもんだと。改めて周知を徹底すると。今まではどうだったんかなというのが私は一番不思議であります。今まではぼうっと漫然と仕事をしとったんですか。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　この点につきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、消防詰所という建物の性質上、地域の皆様の合意をいただいて建てているというふうなことが前提で私どもも事業に取り組んでおりました。今回もそのような前提で取り組んでしまっておったというのは事実でございます。今後はこうした点についてもなお一層の確認を徹底させる必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　分かる気はするんですよ。何が分かるかといいますと、元あったとこやから、もうええじゃないかと。建て替えないかんから、建て替えますという程度の感覚じゃないでしょうか。僕は違うと思うんですよ。やっぱり新築工事ということについてのどうあるべきかというのをもう少しもっと税金の、これがたしか1,165万円ほどの契約だったというふうに伺っておりますが、これが今度452万円をうち足すわけですから、消防施設の整備事業の中の入札減の金額を使うからいいじゃないかと、これはそうではないんじゃないかな。もっと議論をされてやるべきではないかなというふうに思いますが、どう思いますか。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　議論というのをどういう範囲でするのかというふうなことになろうかと思います。今回の例で申しますと、例えば予算を計上すると申しましても、既に工事請負費の中でそうした額が不用額として既にあるということで、追加の予算をお願いするというふうなことができない。言ってしまえば、同じ議会の中で減額予算を出して、そして増額予算を出すというふうな、そういうふうな形になってしまいますので、技術的な話で申しますと、予算要求というふうなことは私どものほうとしては考えておりませんでした。ただ、こうしたことをどういうふうにやるのが大洲市としてベストなのかということについては、内部で十分な協議をしてきたものでございます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　やっぱりこれは税金の執行の問題、どう使おうか、どうしようか、そこが曖昧模糊として担当者というか、大洲市の中に漫然とあったんではないかなというふうに思います。財政の担当をされる方から見たら、どうなんかなあ。これは、その不用額で残った分は、本来なら市単独の事業でありますから、市の一般会計のほうに本来は残額として残らないかんと思うんですが、500万円近いお金が残らないというのはどういうことなのか、そこを財政担当から求めるというのはできないもんなら、丸山部長からの答弁でも結構ですが。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　まず、私のほうから申し上げさせていただきます。
　500万円、本来その残るはずのものであった、そして残れば来年へ繰り越していくというふうな形で……
　　　（８番宇都宮宗康議員「聞こえにくい」と呼ぶ）
　来年へ繰り越していくというふうなことで次の財源として使えたではないかという御指摘かと思います。そういう意味で、500万円が無駄な出費だったという御指摘については、確かにそういう面はあるかと私も思っております。ただ、先ほど申しましたように、予算というのは、一つの目安、見積りであって、その中でできる最良のことを私どももさせていただくということで頑張ってやってきておるわけでございます。今回結果としてこういう幾つかの原因が重なって452万円の出費が必要となったということは、軽々に考えることではないとは考えております。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　ちょっと聞こえにくかったんですけれども、会計監査委員の神元さんから御答弁いただきましたが、私も12年間ほど議員をしていますが、このようなお金の執行といいますか、やり方を見たんは初めてなんですが、こういうことは今までなかったかどうか、お分かりになりますか。
○神元崇監査委員　議長
○安川哲生議長　神元監査委員
○神元崇監査委員　いきなりこの場でそういうことをお尋ねいただきましても、ちょっと記憶も定かでございませんし、あったかどうかということについて正確にお答えを申し上げることはできません。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　そうだろうと思うんですよ。あまりこういうことは見たこともない、聞いたこともない、こういうことがひょっとして常態化してあるなら、これは大変な問題だというふうに思って監査委員さんにわざわざお尋ねをしました。また、この件については、後日監査を本来なら12月のことでやられると思うんですが、やるということでありますから、またそれの結果を待ちたいというふうに思いますが、最後に、責任の取り方、取りようというのは、何らあり得ないということですか、どうですか。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　責任の取り方というのを、どういうふうな責任の取り方が、例えばいわゆる担当した職員に対する処分ということにつきましては、私は処分する、そういう立場の者ではございませんので、今後の調査、対応に私としては委ねることになろうかと思います。
　また、さらにもっと大きな話になってきますと、その職員の故意とか過失とか、いろんな要件を調査した上での結論というふうなことになってまいろうかと思いますので、今この場でこういう責任の取り方ができるという話にはならないのかなと思っております。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　まだ何も調査をあまりされていないという、だから処分の責任の取りようもない。ちょっと何か僕はおかしいなあというふうに思うんですよ。こういった500万円ほどのお金が、多大な金額が、お金を出費するということについての考え方について、何もそこまでは至ってない。実は、この質問を書く前のときに、兵庫県庁の受水槽の清掃工事で、清掃業者が清掃を終わり、水道の栓を閉めずに帰りました。これは、県の担当者に後で水道の栓を閉めてくださいねということで帰ったわけです。これが600万円の水道料金が発生したわけです。これについて、県庁の処分は、個人が300万円の負担をし、訓告処分です。この人も恐らく私は忙しい仕事をしながら、ついつい失念したんじゃろうというふうに実は思います。気の毒だなあというふうにもちろん思ってます。税金の使われ方について、責任をあえてきちっと出したということは、これはこれで私はすばらしいかなというふうに思いますが、ここまで言わなければ責任の所在とかというのはないですか。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　不手際がございまして、追加の費用を消費させたということで、御心配をおかけして申し訳なく思っております。私どももこういった事態を受けまして、いろんな形で今調査を進めておりますけれども、国家賠償法におきましたら、職員に故意、または重大な過失があった場合には、当然市が被った金額について職員に賠償責任があるというふうな規定がございまして、そういった規定に該当するかどうかというようなこと、また職員の注意義務とか、故意とか、いろんなその状況を今現在調査しておりまして、それぞれの規定に基づいてそれを調査し、今後対応したいと考えておりますので、誠に御心配をかけてしておりますけれども、そのようなことで御理解をお願いしたいと思っております。お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　私は、個人に処分をしてくれとか、してくれるなとか、そういうことを言っとるわけじゃないんですよ。こういった税金の使われ方を漫然としてないんかな、今後こういうことがないように周知徹底します。これは言葉でよく分かります。だけど、結果として今までもきちっとやっていたはずなんです。それがあったので、私はあえて処分はどうなのか、責任の所在の在り方を求めたわけです。これは、調査をしてやるということですから、調査の結果を待ちたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に行かせてもらいます。
　土砂撤去と防災教育についてお尋ねをいたします。
　国土交通省は、自治体が管理する河川において、川の流れを阻害する堆積土砂の撤去など、日常の維持管理の一部を国が代行できるようにする方針を固めたとの報道があった。今回の特定都市河川法等の改正は、流域全体で安全性を高める流域治水であると思われますが、これらの法改正により、堤防の整備や河道の掘削などをしても浸水する危険がある地域を浸水被害防止区域とし、都道府県知事が指定するとある。
　現在、西日本豪雨災害により被害を受けた地域の堤防建設や河道の整備を進めています。浸水被害防止区域に指定されることで、住宅、病院、高齢者施設など建てる際、居室の高さや強度の確保が要求され、条件を満たさなければ、建築許可ができないとしています。現在、菅田地区など急ピッチで堤防建設が進められているが、それでも堤防建設の完成の見通しは、2025年と伺っています。近年の豪雨の発生頻度からすると、いつ西日本豪雨災害のような大規模水害に襲われるか分かりません。
　昨年、小学校における防災教育に生きた手本として、国土交通省大洲河川国道事務所の職員が、出前教室の形で、肱川流域の防災教育をしていただき、小学校４校の先生からの評価は、高いものであり、子供の意識が変わると将来の地域防災力の向上にもつながるものと思われます。
　そこで、お伺いします。
　河道の土砂撤去について、日常の維持管理を国が代行する方針が決定されたのか。
　堤防建設と同時並行した形で、河道内の拡幅のために、堆積した土砂を撤去し、樹木を伐採して、洪水の流量確保ができないか。
　３つとして、流域治水においては、肱川流域面積の約３割を占める小田川の河道整備が最も有効であると思われる。国が代行して集中的に小田川の土砂撤去をすることはできないか。
　４つとして、浸水被害防止区域の指定基準は、西日本豪雨災害時の浸水エリアが基準になるのか。それならば、本市においては、多くの地域において、建築許可が出ないのではないか。
　５つとして、学校における防災教育では、中学生にも風水害などの災害教育を推進していただき、興味のある生徒には、防災士資格取得に挑戦させることで、若者や家庭への防災力向上につながると思うが、いかがか。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問のうち、私からは、中学生への防災教育と防災士挑戦による防災力向上についてお答えをいたします。
　子供に対する防災教育につきましては、令和２年度の新学習指導要領において、小学４年生社会科の自然災害から人々を守る活動の学習時間が大幅に増え、本市採用の教科書では、令和元年度までの３時間が、令和２年度からは10時間の学習時間となっております。
　この中で、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所の職員による出前講座も行われており、肱川を題材とした指導教材を用い指導いただくなど、子供たちに身近な題材に基づいた防災教育を行っていただいているところであります。
　また、令和元年度は、愛媛県が実施した南予津波災害等自助・共助推進事業に粟津小学校が参画し、地元の自主防災組織と共に、防災に関する研修や避難訓練を行うなど、学校と地域が連携した防災対策に取り組みました。これらの内容は、毎年開催する大洲市防災教育推進連絡協議会において、各校の防災責任者の教員に対して共有するとともに、この協議会に警察、消防、自主防災組織等の関係者にも参画いただくなど、学校と地域等各種団体との連携を図っております。
　中学生に対する防災教育につきましては、学習指導要領において、防災という単元はありませんが、各教科や総合的な学習の時間を活用して取り組むようになっております。そのため、希望される学校、生徒に対し、危機管理課職員を講師として派遣し、防災教育を実施しております。
　また、現在、中学生に対し、積極的な防災士養成は行っておりませんが、議員御指摘のとおり、若い方々に防災に関心を持っていただくことは、地域防災力向上のためにも重要なことであると考えております。子供のときに身につけたことは、生涯忘れないことが多く、子供の頃の学習の重要性を感じております。
　多くの方が犠牲になられた東日本大震災時に、岩手県釜石市で市内の小・中学生ほぼ全員が津波の難を逃れ、釜石の奇跡と言われていたのを御記憶の方も多いのではないでしょうか。しかし、この釜石の奇跡は、子供たちがこの地域で、ふだんから行われていた防災教育を学んでおり、自分たちがふだんから行っている行動を当たり前に実践した結果が起こしたものだと言われております。災害多発地域である日本で生活する以上、災害に対する備えは、一生避けて通ることはできず、そうであるからこそ、子供の頃から防災に関心を持ち、それを持ち続けることができるような支援が息の長い取組ではありますが、災害に強いまちづくりにつながるものと考えております。とりわけ防災士につきましては、地域において平常時は訓練計画への参画、災害発生時においては、被災者支援や避難者の受入れ活動を行っていただくなど、自主防災組織の中でもリーダー的役割を担うことになりますので、地域防災力の向上に欠かせない存在であります。そのため、学校教育の場におきましても、全ての児童・生徒が防災に対し関心を持ってもらえるよう、取組を推進し、こうした教育や体験を踏まえ、子供たちが防災に興味や関心を持ち、近い将来、防災士の資格取得につながることを大いに期待するところでございます。防災に対し、興味を持った中学生が研さんを積み、自らが防災士の資格取得を目指すことは、大変喜ばしいことであり、そのような場合には、市といたしましても、支援してまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
　その他の項目につきましては、建設部長から答弁をいたします。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私からは、１の河道土砂撤去についてから４の浸水被害防止区域の指定基準についての４点についてをお答えいたします。
　議員各位御承知のとおり、当市に大災害をもたらした平成30年７月豪雨など、近年全国各地で水災害が激甚化、頻発化しております。国土交通省の試算では、気候変動の影響により、21世紀末には、全国平均で降雨量が1.1倍、洪水発生頻度が２倍になるとされており、築堤などハード事業の加速化、充実や治水計画の見直しに加え、流域全体の自治体、企業、住民等が協働して取り組む流域治水による対応が重要となってまいります。
　御質問の中にもありました特定都市河川浸水被害対策法等の改正は、この流域治水の実効性を高める法的枠組みを整備するため、河川法など関係する９法律を一部改正することとし、令和３年２月２日に閣議決定され、現在国会で法案審議されているものでございます。
　議員御質問のうち、最初に河道の土砂撤去についてお答えいたします。
　国が代行可能な河川は、現行の河川法では、県知事等からの要請等に基づく都道府県管理河川に限られていますが、改正案では、市町村管理河川のうち、準用河川が追加されることとなっております。しかし、対象となる事業としましては、災害で堆積した河川の土砂や流木等を排除するものであり、また高度な技術と機械力を要する工事とされております。このため、日常の維持管理を国が代行することにはならないと思われますが、本国会で審議されているもので、詳細は明らかとなっておりません。
　次に、河道内の拡幅による洪水流量の確保についてでございます。
　現在、肱川緊急治水対策の中で、令和５年度の完成を目指し、激特事業による堤防整備が、短期集中的に進められているところでありますが、併せて整備計画において、流下能力が不足とされている箇所については、下流から順に河道掘削が行われております。肱川緊急治水対策では、おおむね10年までの対応として、平成30年７月豪雨と同規模の洪水が安全に流下できる対策が取られることとなっていることから、河道掘削につきましても、堤防整備に並行して進められているものと考えております。
　次に、小田川を集中的に土砂撤去することについてでございます。
　小田川は、県管理河川で、愛媛県が維持管理を行っております。県では、堆積土砂の撤去や樹木伐採については、西日本豪雨災害以降、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等により集中的に実施しており、今後も防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し、上下流のバランスにも配慮しながら取り組んでいくと伺っております。
　なお、西予市、内子町と組織する肱川流域総合整備推進協議会の中でも、度々小田川の堆積土砂等の撤去に関する意見も出ておりますので、今後も継続し、計画的に小田川の河道掘削を進めていただくよう、協議会による要望活動について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、浸水被害防止区域の指定基準につきましても、法改正に伴うものでありまして、人命、身体を保護するため、浸水被害の危険が著しく高い区域を浸水被害防止区域として、都道府県知事が指定できることとなっていると伺っております。先ほど申し上げましたように、改正法案については、現在国会で審議中でございますので、お尋ねの指定基準等の詳細については、法案成立後に定められる政令や運用指針等で示されるものと思われます。今後の動向を注視し、詳細が判明しましたら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　ありがとうございます。あくまでも私は小田川にこだわりを持っています。といいますのは、私が住んでおるのは、柚木でありますから、小田川の上流部分に特定に雨が降って、ほかでは降ってないときに沈下橋がつかるというようなことがありました。これは経験値ですが、あくまでも大洲の町の中におる人は、なぜそんなになっているんか分からなかった。小田川の上流を含めて、一番私は気にしています。ということは、当然、大川、菅田地区に増水が当然押し寄せとるはずですから、お願いをしたいなあというふうに思っています。
　防災士の資格の取得の件ですが、市長の今回の答弁は、少し前に行っているんかなあ、前にも質問をしましたが、今回の答弁は、防災士の資格を取る奨励ではないでしょうが、取ると防災につながるというような認識の基だろうと思います。ぜひお願いしたいなあというふうに思っています。私の知り人で松山におるんですが、ここは３世代が防災士の資格を取得をしています。小学校６年生のときに取って、今その彼は高校生ですが、いわゆる防災の講座を中学生などにしております。同じような目線で見てもらえる、言ってもらえるということで、相当反響が大きいんかなというふうに思っています。その点について、今後松山が一番多いのでなしに、大洲が多いぞというような意気込みなんかは市長から答弁はございませんか。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　地域の防災力を高めるという観点で、防災士を一人でも多くということは、大変重要なことではないかなと私は捉えております。そういったことで、特に中学生、高校生、それから若い世代、女性の方、いろんな方に防災士の資格を取っていただくように、市としても積極的に推進をしていきたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　時間もないので次に行かせていただきます。
　新子育て安心プランについて質問をいたします。
　政府は、昨年末に新子育て安心プランを公表し、４年間で全国の保育の定員を14万人増やすとしています。全国において、待機児童対策は重要事項ですので、定員の増加自体は評価できるのですが、課題となる保育士の確保として、短時間勤務の保育士の活用は、保育士不足の解消策の一つとしています。国が定めている常勤の保育士の配置基準を年度当初に待機児童がいるなど、一定の条件の下、複数の短時間勤務の保育士を配置可能とする規制緩和が盛り込まれています。
　しかしながら、クラス担任は、クラスの保育計画を立てることをはじめ、日々子供の体調管理や生活指導、また各行事の進捗管理など、多くの責任ある業務があります。特に、乳幼児のクラスは、月齢の低い子供から高い子供までが集団生活をする場であるため、目を配らなければなりません。時には、子供同士でのトラブルがあったり、けがや発熱などで医療機関に連れていったりして、保護者と連絡を密に取るといった仕事に責任の重さがあります。
　短時間勤務の保育士は、正規職員と同じクラス担任の仕事を時給が低い保育士として受け入れられるのでしょうか。また、３歳未満児は、保育士とのアタッチメントが必須なので、細切れで交代するような勤務体制は、絶対に避けなければなりません。
　一方では、年度途中からの入所希望に対し、保育士の配置基準の関係により、待機児童が発生していますが、本市では、来年度から保育所と幼稚園の統合により３か所の認定こども園をスタートさせ、待機児童の解消を目指しています。
　そこで、お伺いをします。
　１つとして、来年度の本市の待機児童は、年度当初だけでなく、１年を通して解消されるのか。
　２つとして、本市の保育士は、正規職員、会計年度任用職員、それぞれ何名おられるのか。また、そのうちそれぞれ何名がクラス担任をされているのか。
　３つとして、正規職員も会計年度任用職員も、保育士として責任に見合った処遇を受け、ゆとりを持って働くことができ、子供を産んでも育児休業と時短勤務で仕事を続けられるようにすることは、保育士の確保と質の向上にとって必要と思われるが、現在全ての保育士に育児休業や時短勤務の取得ができているのか。
　４つとして、保育士が働くことによる不満や不安などの解消に、本市では保育所内の会合などで対応されていると思われるが、全国ではアンケートを取られている自治体があるようです。本市においても、働きやすい環境づくりのため、アンケートを実施される予定はないのか。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　宇都宮議員さん御質問の新子育て安心プランについてお答えをいたします。
　まず、本市における待機児童の状況でございますが、令和２年４月時点では、待機児童は発生していなかったものの、令和２年10月時点では、11人発生しており、年間を通して待機児童がゼロに至っていないのが現状でございます。
　令和３年度の待機児童の状況につきましては、年度当初の４月時点では、待機児童は発生しない見込みであります。
　なお、年度途中に入所を希望する方につきましては、入所希望者が定員を超えたり、定員以内でも必要な保育士を新たに確保できない場合には、待機児童が発生する可能性がございます。
　待機児童が発生する大きな要因である保育士の確保は、本市における喫緊の課題であります。正規職員につきましては、将来を見据え、適正な職員採用計画に基づき採用するとともに、会計年度任用職員については、県内の教育機関等への募集案内や公式ホームページ等により引き続き保育士確保に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、正規職員、会計年度任用職員の保育士の人数についてお答えをいたします。
　令和３年３月現在で、正規職員が52人、会計年度任用職員は72人です。会計年度任用職員の内訳につきましては、フルタイムが46人、週５日勤務のパートタイムが26人となっております。
　クラス担任につきましては、正規職員は50人、会計年度任用職員は46人です。
　次に、育児休業等の勤務の処遇についてお答えします。
　保育士の育児休業等につきましては、正規職員、会計年度任用職員共に施設内での配置換えやシフト勤務の調整により、本人の意向に沿った休暇等が取得できております。
　また、会計年度任用職員につきましては、子育てや働き方など、本人の希望を聞き、パートタイムで６時間勤務、４時間勤務を選択できるようにしており、生活に無理のない範囲で勤務を継続できるよう、柔軟に対応しております。
　今後も安心して出産や子育てをしながら保育士を継続することができるよう、休暇等取りやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、保育士を対象とした働き方に関するアンケートを実施する予定はないのかとの御質問でございますが、本市では、所長や園長が全職員と個別に面談するとともに、宇都宮議員さんが言われましたアンケートとは少し違うんですけれども、職場環境や健康状態、異動の希望など、勤務状況を確認するため、異動希望申告書を直接人事担当へ提出していただいております。これにより、本人の意向等を把握し、適正な職員配置と職場環境の改善を図っております。
　今後も現場で働く保育士の声をよく聞き取りながら、保育士が働きやすい環境づくりに努め、職場における労働環境の向上と保育士の確保、定着を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　あまり再質問はないんですが、１つは、１年を通しての待機児童の解消といいますか、ぎりぎりいっぱいの年度当初集めたが、途中で足らないということを、それを解消するような運営、人員配置を考えてもらいたいなあと思うんですが、どんなですか。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えをいたします。
　子供さんをお預かりするときに、年齢によって預かれる子供の数が違います。特にゼロ歳児になると、１人の保育士で３人しか見れない。例えば、もっと大きな子供さん、４歳以上については１人の保育士で40人まで見れるというふうに、子供の数によって保育士の数が変わってまいります。先ほども答弁しましたけれど、年度当初につきましては、保護者から出てきた希望に沿えるよう、ニーズの調整をさせてもらいながら、待機児童が出ないようにしているんですけれども、どうしても年度途中の申込みについては、子供さんの数と保育士の数、なかなか難しいところがあるんですけれども、年度途中でも新しい保育士が確保できるように、引き続き募集等を行っていきたいというふうに考えております。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　そういうふうに言われるだろうと実は思っておったんですが、私も過去に質問したように、例えば子供さんが生まれるといいますか、母子手帳の交付のときに、大洲の在住の人なら、ひょっとして保育所に希望ありますかとか、そういうのを手がけてやるべきではないかなあというふうに実は言いましたが、そういうのを全然利用されていないだろうというふうに思います。
　もう一つは、３歳児の問題が、実は１人の保育士さんで20名見れる、一応の目安の基準はあるんですが、先進国ではもっと少ない。十数名というふうに言われています。といいますのは、一番難しいというか、一番親離れ、子離れという問題もあるんでしょうが、そこが一番大事なということで、諸外国ではしておるんですが、あえて認定こども園にしたわけですから、そういったことができないのか、人数が足りたからええということではなしに、メリットを何かつくれないのかなというふうに思いますが、どうですか。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　まず、子供の人数につきましては、国のほうで決められておりますので、簡単に少なくするというのは難しいと思います。ただ、例えば20人の子供であっても、例えば短時間の人に来ていただくとか、１人だけではなく、複数で見るような体制ができるように努めておりますので、そういうことで対応したいというふうに考えております。
　　　（８番宇都宮宗康議員「母子手帳、母子手帳」と呼ぶ）
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　すみません。
　以前母子手帳の交付時に保育所の希望とかを聞かれてます。それを利用して待機児童を減らしたらどうぞというふうな御意見いただいたんですけれども、今のところそれはまだできておりません。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　８番宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　育児休業を含めて、そういったことが、正規職員も含めてきちっとできるようになっとるし、その保育士さんの意向も伺いながら調整をしておるというふうに伺いましたので、ありがたいなあと実は思っています。それで辞められては困るし、子供さんを産み育てる環境が整わないところでは、あえて保育所なんか意味がないわけですから、ぜひよろしくお願いをします。
　アンケートは、部長にも前お話ししたんですが、本来、アンケートはあくまでも無記名でやると、どういったことをこの人たちが思っておるのかということが把握できるんではないかなあというふうに思っています。他の都市では、アンケートを取って、改善につなげておるというふうに伺っておりますので、そういったことも考えていただいたらと思うんですが、どうですか。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えいたします。
　現在行っておりますのが、記名式で、直接そこの園長さんとか所長さんが見るわけではないということで、記名式で人事担当のほうが見るということで、アンケートのような形で職場環境とか、希望を聞いておりますけれども、議員さん言われますように、匿名にすることによって、言えないこと等が出てくるのであれば、そこについてはアンケート、無記名でのやり方についても考えてみたいと思います。
○８番宇都宮宗康議員　議長
○安川哲生議長　宇都宮宗康議員
○８番宇都宮宗康議員　質問を終わります。ありがとうございました。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時15分から再開いたします。
午前11時07分　休　憩
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午前11時16分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安川哲生議長　次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
〔７番　児玉康比古議員　登壇〕
○７番児玉康比古議員　自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　市長の公約でもあります健康寿命の延伸に向けたプロジェクト事業の推進に向けて、健康基本条例が今回提出されました。私は、高齢者の方々が、地域の中で健康で生きがいを持って活動できる地域づくりを一日も早く推進していただきますようお願いをしている立場から質問をさせていただきます。
　今後の予定では、５月から６月に市民アンケートの実施が予定されておりますが、どのような方法で、どのような内容で市民の御意見や御希望を把握し、事業計画されるのか、その流れについてお伺いをいたします。
　今年度は、デモンストレーション的な事業しか推進できないと思いますが、数年後にはどのような事業内容を理想と描かれているのか、二宮市長の夢を語っていただきたいと思います。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの健康基本条例について御質問にお答えをしたいと思います。
　私は、市長就任時に、健やかに暮らせるまちづくりを公約の一つの柱として掲げ、市民の皆様が生涯にわたって健康で生きがいを持って心豊かに暮らすことができる大洲市を目指してまいります。特に、近年、少子化、高齢化、人口減少が進み、超高齢社会が到来する中で、核家族化、過疎化が進行し、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加するなど、地域コミュニティーや生活環境が大きく変化する中で、ストレスの増加、生活習慣病に起因する疾病構造の変化、食生活の乱れなど、市民の健康に関する総合的な対策が求められております。
　申し上げるまでもなく、健康で自分らしく生活するためには、市民の皆様お一人お一人が、健康に関心を持っていただくことはもちろんのこと、一丸となって、そして楽しみながら健康づくりに取り組み、地域全体でお互いの健康を支える環境を整備していくことが重要になってまいります。
　このことから、健康が生活の質を高めるために不可欠であることを認識し、全世代を通じて、継続的に推進すること、さらに市民の皆様、関係団体の皆様及び行政が、それぞれの役割を担いながら、相互に協力して、地域全体で推進することを基本理念といたしまして、健康づくり及び健康寿命の延伸に関する施策を包括的に推進していくために、本条例の制定を御提案したところでございます。
　この条例におきましては、市民の皆様が、それぞれの健康状態に応じた活動を通して、心身共に健康な状態をつくり出し、健康寿命の延伸に向けた取組を推進していくための施策として、１つ、食生活及び栄養、２つ、こころと体の健康並びに睡眠及び休養、３つ、運動及び身体活動、４つ、禁煙・分煙、５つ、病気の予防、早期発見及び早期治療、６つ、地域交流及び生きがいづくり、７つ、施設及び社会環境の整備及び８つ、その他健康づくり及び健康寿命の延伸の推進に関することを定めております。
　御質問にありました市民アンケートにつきましては、今後策定するアクションプランに反映するもので、先ほど申し上げました各施策について、目標を設定し、アンケート調査により目標に対しての現状を把握するとともに、アクションプランの計画終了年に同じ内容の調査を実施することで、評価指標の一つとすることを考えております。アンケートの方法につきましては、市民の方を対象として、年齢による区分を設け、全体で4,000人程度を抽出して行う予定としております。
　次に、令和３年度当初予算において計上しておりますイベント開催の経費につきましては、今後条例の制定に加えて、仮称でございますが、大洲市健康都市宣言の発表も検討しておりますので、併せて健康づくりに関するイベントを開催することにより、市内外に向けて健康づくり及び健康寿命の延伸に向けた取組を進めていくことについて広く周知するとともに、気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　また、条例に定める施策を実現していくための各種事業につきましては、アクションプランとして取りまとめた上で、連携した上で、それぞれの担当部署で取組を進めることとし、市民の皆様が、これまで以上に御自身の健康に関心を持っていただけるよう、必要に応じて見直しを行うとともに、魅力のあるより効果的な新たな事業も検討してまいりたいと考えております。
　私は、健康づくりと健康寿命の延伸に向けては、市民の皆様お一人お一人が行っていただく取組に加えて、地域全体で交流の機会を増やしていただくことが必要と考えておりまして、会合などでもよく申し上げておりますけれども、「きょうよう」と「きょういく」を大切に、大事にしていただく、つまりお仕事や趣味、ボランティア活動などの今日行くところと今日の用事を持っていただく、生きがいを持って住み慣れた町で自分らしく温かい人たちに囲まれ笑顔で元気に暮らしていくことが心身の健康を保つことにつながり、理想ではないかと考えております。そのためにも、それぞれの地域で社会活動への参加を促すコミュニケーションづくり、毎日でも外出することが楽しいごみなど落ちていない美しい環境づくり、安全・安心な地域づくりを市民の皆様、関係団体の皆様と市が連携、協働して推進してまいりたいと考えており、健康で心豊かに生活できる美しい大洲市を創造していくために、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。
　今市長からあったように、私も「今日行く」とか「今日用」とか、社会の中で生きていって、生きがいづくりというんですかね、そういうことで、私も今70歳になっておりますので、当然そういう気持ちは分かりますので、そういう面で、本当に住んでよかったまちづくり、住みたいまちづくりに今後とも頑張っていただきますことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。
　平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に向けて、短期、中期、長期に分け、88事業の復興行程を定め、その期間ごとに事業が行われております。今年度で中期対象事業48事業が終了し、あとは長期対策事業、残り21となります。今年度末で完了する中期対象事業で、もしも遅れている事業がありましたらその事業名と、なぜ遅れたのか、その要因と、いつまでに完了するのか教えてください。
　避難判断基準についてお伺いをいたします。
　現行の避難判断基準については、明確な基準がなかったり、水位による判断がメインになっているため、ダム放流量などによる基準の設定や地域の追加について検討を行い、判断基準の見直しを図ると概要でうたわれております。しかし、このことについては、何度か質問しておりますが、明確にお伺いしたことはなかったと思います。ダム放流量が何トンであれば、どの程度まで水位が上がると予想されているのか、具体的な数値で教えてください。
　次に、今回の災害における教訓や防災対策の検証を行い、地域防災計画、地域強靱化計画、各種マニュアルなどの見直しについてお伺いをいたします。
　この３年間で行った具体的内容について教えてください。
　最後に、携帯電話や防災行政無線など、それ以外の伝達方法を探る一方で自主防災組織、自治会、消防団による広報及び連絡体制の強化、見直しを図るように概要でうたわれております。我々一般市民からは、３年前との違いが分かりません。改善された内容を市民の皆様にも分かりやすく具体的に教えてください。
　最後に、平成30年７月豪雨災害を検証する協議会が、５回開催されました。私は、全て傍聴し、そのとき各地域の防災計画は、全て三善モデルになると二宮市長の御発言で思った一人であります。防災に対して計画どおりに推進できていると思われるのか、できていないのか、市民の安全は任せてくださいと言える体制が構築できているのか、併せて御答弁をお願いいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問のうち、復興計画の中期対策事業の完了についてお答えをいたします。
　御案内のとおり、大洲市復興計画の計画期間は、令和５年度までの６年間としておりまして、令和２年度までの事業を中期対策事業、令和５年度までの事業を長期対策事業として計画的に取り組むこととしております。
　中期対策事業、48事業においては、公共施設等の復旧のほか、市税や保険料の減免、自治会活動に対する支援など、おおむね計画どおりに推進しているところでございますが、市民生活の再建に掲げます一部の事業については、まだまだ継続した支援が必要と考えており、期間を延長して取り組むこととしております。
　事業名を申し上げますと、市営住宅等の一時使用、被災者健康支援、被災者見守り相談支援及び高齢者等への支援の４つの事業となります。これらの事業については、被災者の方々は、それぞれに様々な事情を抱えており、再建方法が未定の方はもちろん、災害公営住宅に入居された方においても、その後、継続した見守り活動が必要であったりなど、支援の終了時期の判断は難しい一面がございます。そのため、毎月開催しております大洲市地域支え合いセンター連携会議などを通じて、市社会福祉協議会や県社会福祉協議会をはじめ、県弁護士会や司法書士会、八幡浜保健所と市の関係部署の職員が情報の共有を図りながら連携を深め、適切な支援を継続していきたいと考えております。
　また、大成橋の復旧事業については、橋脚施工の工法変更などに不測の日数を要したことにより、またその他２件、市道大洲上須戒線と下石丸ふれあい広場の災害復旧事業についても、年度内の完了が見込めず、いずれも令和３年度中の完成を目指しております。
　以上の状況から、中期対策事業のうち、７つの事業については、期間を延長して取り組むことになります。
　令和３年度は、計画期間の中間点を過ぎ、長期対策事業へ加速をしていく大切な時期となってまいります。計画どおり推進できるよう、引き続きビジョン別に掲げる事業に重点的に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長　登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長　私からは、復興計画の進捗状況についてのうち、防災対策の強化について、地域防災計画の見直しについて及び地域の自主防災力の向上についてお答え申し上げます。
　まず、防災対策の強化についてでございますが、従前の避難判断基準におきましては、肱川地域における具体的な地域の設定がなく、大川、菅田地域においては、避難指示の具体的な発令基準の設定がありませんでした。その解消を図るため、肱川地域につきましては、付近にその判断根拠となり得る水位観測所がないこと、また浸水に関する影響がほぼダムの放流によるものであることから、ダムの放流量に基づく避難判断基準を設定いたしました。
　また、大川地区から下流につきましては、目安となる水位観測所があること、また小田川をはじめ、支流からの流入による影響もあるため、ダムの放流量ではなく、国や県により設定されている避難判断水位などを参考に判断基準を設定し、令和元年度より運用しております。ただし、異常洪水時防災操作が行われ、水位の急激な上昇が予想されるときは、地域を問わず、避難指示を発令することとしております。
　議員さん御質問のダムの放流量に基づく水位につきましては、支流からの流入の影響もございまして、ダム放流量のみでどの程度水位が上昇するのか、具体的にお答えできるものではないと伺っております。
　なお、ダム操作規則の考え方では、それぞれ整備前の菅田地区においては、鹿野川ダムの放流量が毎秒600トン未満であれば、また東大洲地区においては、毎秒1,150トン未満の放流量であれば、住家への浸水はないと伺っております。
　次に、地域防災計画の見直しでございますが、計画につきましては、大洲市地域防災計画及び大洲市地域強靱化計画を改正し、新たに大洲市災害時受援計画を策定しております。
　また、マニュアルにつきましては、危機管理マニュアル及び指定避難所運営管理マニュアルの改正を行っております。
　まず、大洲市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とした防災に関する基本的かつ総合的な計画でございますが、令和元年５月に開催しました大洲市防災会議において、避難情報発令基準の見直しや国の警戒レベル新設に伴う所要の改正、また本年１月にも同会議を開催いたしまして、県の地域防災計画の修正に伴う見直しを行っております。
　平成30年３月に策定いたしました大洲市地域強靱化計画は、国土強靱化基本計画第13条に基づく国土強靱化地域計画で、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進するための計画でございますが、令和３年１月に、計画に基づく取組や事業を明記した推進方針に基づく取組について追加、修正を行っております。
　令和２年４月に策定いたしました大洲市災害時受援計画は、平成30年７月豪雨よりさらに大きな被害が想定される南海トラフ巨大地震などの大規模災害を想定し、平成25年12月に策定した大洲市業務継続計画において選定した大規模災害時に優先すべき業務の見直しと見直し後の大規模災害時に優先すべき業務のうち、外部からの受援の必要な業務をあらかじめ特定し、業務ごとに応援要請先や必要な準備物、活動場所などを整理し、迅速かつ円滑な応援要請と応援の受入れを行うための計画でございまして、これにより、速やかな復旧・復興に取り組むことができるものと考えております。
　次に、各種マニュアルの見直しでございますが、災害対策本部の事務分掌や運営要領を定めた危機管理マニュアルにつきましては、平成30年７月豪雨時の事務分掌では、避難所開設運営や防疫、災害廃棄物処理など、発災初期における事務が、市民福祉対策部へ集中していたことから、事務分掌の見直しにより、担当事務の平準化を図っており、現在、改正後のマニュアルに基づき災害対応に当たっているところでございます。
　指定避難所運営管理マニュアルにつきましては、令和２年４月に改正を行い、国の避難所運営ガイドラインに即した見直しと平成30年７月豪雨での各担当者からの意見などを反映し、自主防災組織の役割を追加し、避難所運営への支援、協力を促すとともに、様式などの追加、修正を行い、全体を通して簡潔に分かりやすくするための改正を行っているところでございます。
　次に、地域の自主防災力の向上についてでございますが、平成30年７月豪雨災害を受け、当市では、情報伝達手段の多重化など、強化を図ってまいりました。防災行政無線のデジタル化推進に加え、防災行政無線の音声をスマートフォンで聞くことのできるアプリの導入、また南海放送株式会社と災害時における相互連携等に関する協定を締結し、第２ワンセグ放送を利用した防災情報の提供や暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事などの災害が発生した場合に、その被害の軽減に役立つよう、被災地の自治体等が開設するＦＭ放送局である臨時災害放送局開設への支援が受けられることとなっております。このほかにも、消防団におけるＬＩＮＥを用いた情報の伝達及び収集、避難情報発令時の該当地域の自主防災組織会長への連絡などを実施しております。
　また、三善地区が内閣府のモデル事業に参画し、実施した災害・避難カード事業を市内の全地区で取り組むよう事業化し、現在までに７つの自主防災組織において取り組んでいただいております。三善地区の取組の一番のポイントは、災害・避難カードを作成したことよりも、地域全体で事業を推進する自助を促す共助の取組が行えたことだと考えております。そのため、それぞれの地域で災害リスクなどを認識し、それらについて考え、対応策などをそれぞれの地域で普及させていく取組を行うことが、地域防災力を向上させるために重要なことであり、それを行える事業を推進しているところでございます。引き続き、地区防災計画の策定推進や災害・避難カード事業の実施など、現在実施しております事業を推進することで、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からのお答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。
　防災対策の強化について再質問をさせていただきます。
　先ほど東大洲地区においては、毎秒1,150トン未満であれば住宅への浸水はないとのことであったと思うんですけれども、過去の事例では、鹿野川ダム放流量が1,000トン未満でも、大洲の第２水位が５メートル80を超えたことが過去に２回、平成７年と平成23年に２回あります。これは、先ほど言われた1,150トンの件なんですけれども、河道整備や暫定堤防を70センチメートルかさ上げをしたことによって、今現在は東大洲地区では住宅の浸水被害がなくなったという形で理解してよろしいのか、教えていただいたらと思います。
　また、東大洲地区というか、1,000トン未満の放流でも、先ほど申し上げたように、大洲の第２水位が４メートル80を超えた場合、避難準備・高齢者等の避難開始の発令を行うのかどうか、併せて２件、お伺いをさせていただきます。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　ただいまの御質問、1,000トン未満でも水位が上がったことがあるということでございますが、毎秒1,150トンの放流量につきましては、おおむねそれに見合うような小田川からの流入なども想定した上での計算というふうには伺ってはおりますけれども、その想定を超えるような小田川上流域での降雨状況とかということで、端的に申し上げますと、小田川からの流入量で大きく影響がございます。近年の気象状況を見ますと、非常に狭い地域に強い雨が降るというようなこともございますので、そういうことが放流量にかかわらず水位が上がっていくというふうなことはないとは言い切れないと考えております。
　それから、鹿野川ダムが1,000トン未満の放流量であっても第２水位観測所、基準となります水位観測所の水位が現在私どもで定めております基準を超え、その後も上昇していくというふうなことが見込まれる場合につきましては、放流量のいかんにかかわらず、避難情報の発令を行うというふうな形で運用させていただく考えでおります。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　再々質問するんですけれども、部長が今お答えになった、もちろん私理解はできないんですけれども、先ほど申し上げたように、河道整備というんですかね、肱川の部分が整備がよくなって、それで大体東大洲地区が今までつかった経緯というのは、多分２回ぐらいしかないと思います。これは、全てが矢落川のとこの暫定堤防から越流をしていった部分であったと思います。ですから、その部分が暫定堤防も70センチメートル上げとるわけですから、矢落川からの越流は私はもう考える必要はないと思っております。ですから、1,000トンとか、千二、三百トンであれば、矢落川からの越流は少し考えなくてもいいんかなと思っております。ですから、河道整備とかいろんな部分でよくなっとるわけですから、それで小田川からの流入によって若干そこは変わると思いますけれども、堤防を越流する可能性は非常に少ない状況になっております。それで、４メートル80を超えたからと言って、避難準備とか高齢者の避難をさせる、私はその必要もないんじゃないかなと思うんですよ。特に、これ普通の訓練やったら問題ないと思いますけれども、台風とか梅雨前線とか来て、高齢者の方、自分で逃げられたり、避難所まで行くことも含めたら、そちらのほうが私は危険性があると思います。ですから、やはり本当にこれは避難勧告ですかね、そこを出すまでに高さ的には１メートルちょっとあるわけですから、そこの部分で言えば、私は先ほど言うように発令はする必要はないと、私は思うんですけれども、そこら辺をもう一度お答えいただいたらと思います。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　避難勧告あるいは避難指示等の発令の基準につきましては、これまでも申し上げておりますように、私どもだけの判断ではなく、関係機関等で定めております様々なルールを参考に検討をさせていただいております。現時点ではまだ肱川のほうの激特事業が進行中であるということなどを状況を見まして、まだ数値の見直しについてはそうした事業の完了を待ってというようなお考えと伺っております。私どももそうした考え方で対応させていただきたいと考えておりますので、単純に上がったから、かさ上げができているからもうその分だけは基準を上げてもいいじゃないかというふうに私どもだけが動いてしまいますと、関係機関との連携した動きということができなくなってまいります。そうした面もあって、より慎重な対応をさせていただいておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　私はもう肱川ダムのほうから1,150トンであれば東大洲はつからない、大川、菅田は、道路とかいろんな冠水があっても、住宅被害はないということをこれはダムのほうからも出とるわけですから、やはりそこらへんは安全なのになぜ４メートル80をというんですかね、避難準備とか高齢者を逃がさないけんのかというか、逃がさんといけんというか、避難開始をさせないけんのかということは、やはり関係団体の中でも一回これ諮っていただきたいと思うんですよね。だから、当然洪水吐きができて、早めの放流ができる。暫定堤防で70センチメートル上がっとるから、より安全度が増しとる。その中で、なぜそういうような形で避難を誘導するのか、そこらへんを連絡協議会ですかね、そこのほうでもう一遍検討をお願いをしたいと思います。大洲市のそういう考えもはっきりと言っていただいて、やはり住民の安全を守るんですけれども、安全の中に安全だからという形で、そこに避難を開始させるのは、私は何か矛盾を感じます。これ以上質問してもいけませんので、次の質問に入らせていただきます。
　地域防災計画の見直しについてお伺いをいたします。
　今回は危機管理マニュアルとか指定避難所運営管理マニュアルの改正を行ったということなんですけれども、問題点は、緊急時に多くの住民が避難されたときに、これは本当に対応できる体制ができているのかということだと思います。特に、避難所運営マニュアルについては、昨年からの分でコロナ対応の部分が、多分これは明記をされてないんじゃなかろうかと思います。昨年の６月に避難所運営のためのテント、1,000張りを買われて、各避難所のほうにお配りをされとると思いますけれども、このコロナ対応の受付時の検温をどうするのか、先ほど言ったテントも、テントのマニュアルを見たら、お二人で５分から６分、立てるのにかかるというようなものになっております。ですから、避難所運営は、より多くの人と時間がかかるようなものになっております。だから、この避難所指定運営管理マニュアルをこんな形で各地域でできますよというんか、やりますよというような訓練が行われたのか、今までですね、行った地域があるのかどうか、また今後の予定について併せてお伺いをさせていただきます。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　今年度は、多くの地域におきまして、新型コロナウイルス感染症の関係で、いろんなイベントが中止されたと。そういう流れを受けまして、防災に関する研修や訓練などもやはり中止されているケースが大変多かったというのが実情でございます。避難所の設置運営訓練につきましては、私どものほうで出水期までにただいまのテントの設営ですとか、コロナ対策を念頭に置いた受付のやり方とかというふうなことの訓練を実施したいということで、現在準備を進めておるところでございまして、また追ってそれぞれの地域に御連絡させていただくようになろうかと思います。そういう形で、出水期までには取り組むということで準備をさせていただいております。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　再々質問になるんですけれども、先ほど言ったテントの張り方とか、コロナ対応、私、昨年９月の議会で一般質問させていただいたんですけれども、西予市では、昨年７月19日にそういう改正をしております。だから、検温するとき、温度が37.5度以上の方の家族があった場合には、テントに案内する。それ以外の人はロープを張ったとこに案内するというような形ができておりました。そういう面見たときに、大洲市の対応が非常に私は遅いと思います。今回、テントが1,000張りあって、各学校とか分館とかいろんなとこに配られております。これ先ほども肱北地区、喜多地区の話になるんですけれども、これ肱北地区は、社会教育センターにあるから、公民館というか自治会担当職員が立ち会っております。五郎地区は分館ですので、先ほど言った自治担当職員が行っております。ただ、あと若宮、田口については、各学校、喜多小学校、北中学校、総合体育館、それから総合福祉センターですので、この分については自治担当職員は全く知りません。そのような状況で、何ぼそこに行っとるのかというの、全く分からない状況で、先ほど研修会を開きます、集まってください、各地区でやってください、私は非常に遅いと思うんですね、対応が。だから、もうこれ具体的に、５月のいつやるのかとか、そういうことをはっきりとしとかないと、私は対応ができないんじゃなかろうかと思っております。部長のそこらへんのお考えをお聞かせいただいたらと思います。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　職員がいない、例えば学校等についての対応ということでございますが、それぞれ学校などにつきましては、避難所支援要員というのを定めておりまして、避難所を開設する際には、そちらのほうの担当者が、そういう職員が行くようになっております。今回の訓練につきましても、その担当者のほうを参加させまして、一緒に設営についての訓練をするというふうな形で職員のほうも対応できるような訓練を計画させていただいております。昨年度の取組につきましては、コロナウイルス感染症の対策として、どういうふうな動き方がいいのか、私どもも十分につかめていないところもございました関係で、出水期前に私どもの危機管理課の職員が、各自主防災組織を回りまして、コロナ対策を前提とした避難所の開設についての説明をさせていただくというふうな形で取組をさせていただきました。今回は、ある程度、感染症の対策がどういうふうにあるべきかということが分かってまいりましたので、実際に人に集まっていただいて、出水期前にやってみるというふうな形を取らせていただいてます。遅いという御指摘ではございますが、私どもも正体の分からないコロナウイルス対応というふうなことを考えての対応でございましたので、御理解をいただきたいと思います。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　ありがとうございました。
　先ほど避難所の管理マニュアルのときに、コロナ対応を言われたということやったんですけれども、多分テントについては言われてないというんか、自主防災の会長さんは理解されてないと思います。私も正直な話、この1,000張りのテントが、どういうテントが入ってくるんか、私個人はワンタッチ式が入ってくるんかなあと思っとったんです。本当に広げたらぱっと広げられて、そういうやつが入ってくるんかなあと思ったら、組立て型、もちろん長期間の分は組立て型で先ほど申し上げたように５分、６分かかったやつを２人でやるとしたら、かかるやつが、長期的にはいいかも分かりません。だけれども、本当に受付の準備をして、ここに避難をしてくださいよというときに、今からテントを組み立てますからというような形では、担当者は10人も20人もいらっしゃったらいいですけれども、１か所にお一人ぐらいの形であれば、そこらを含めなかなかできないんじゃないかなあと私は思っております。ですから、そういうときこそ自主防の会長さんに御意見を伺うということも大事じゃないかなあと思っております。このことについては、もう今後のことでまた質問をさせていただいたらと思います。
　最後に、地区の自主防の向上についてという形で、先ほど三善地区の災害カードを作成するということで、私も同じような地域全体で支え合うというんですかね、共助の部分ですよね、この部分が本当に必要だと思います。隣近所で連絡し合って、早めに一緒に避難所へ逃げましょうやとか、こういうような形で水が上がってくると聞いたんで、避難所行きましょうやとか、そういうことが非常に大事だと思っております。そのためには、やはり早めの放流情報や雨量の予測を的確に自主防組織や自治会、公民館へ流すということです。先ほど部長のほうからも南海放送とかＦＭ放送とかということで、いろんなとこから情報をキャッチすることができるということがあったんですけれども、私は逆にあまりいろんなとこから情報を取り過ぎると分からないことも出るんじゃなかろうかなと思っております。ですから、特に情報を向こうから来るんじゃなくて受けることもできますので、そういう面では大洲市のほうでホームページに的確にダムが何時頃からどんだけ流しますよという、今後これぐらい流す予定がありますよとか、それを時系列というんか、時間的にこの状況で通用のをホームページに掲載をして、各自主防の会長さんや自治会長さん、また一般市民がその情報を確認できるような伝達方法というんですかね、これも私は必要なんじゃなかろうかなと思っております。この分については、私の個人的な考えですので、コメントはなくても結構です。
　言いたいのは、あとさっきから言われたように、地域の防災力をつけるためには、やはり定期的な自主防の会長会、それから研修会、先ほど市長のほうからも御発言があったんですけれども、小学校で、今大洲の４校ですかね、マイ・タイムライン研修とかというような形で国交省さんのほうでもしていただいております。ただし、子供にはそういう教育を受けておるのに、我々住民が誰も受けてないということで、やはり私は各地域でマイ・タイムラインの開催というのは本当に希望をしております。地域で共通認識を高めていくということは、非常に大事と思います。
　先ほどの繰り返しになるんですけれども、令和３年度に会長会をどのような形で何回ぐらいやるということを考えられとるのか、また避難訓練でやられるとか、それからマイ・タイムラインの研修会を考えとるとか、令和３年度の予定について分かっとったら教えていただいたらと思います。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　自主防災組織の連絡協議会の開催につきましては、例年出水期前に会長会を会長さんに集まっていただいての会議を実施しております。まだ今の段階ではいつということは、何日という日程まで決まっておるわけではございませんが、タイミング的にはそういうふうな形でやらせていただくということで考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　これは会長さんと相談をしていただいて、本当にこれコロナだからできないということでは私はいけないと思います。私が聞いた範囲では、定時の会長会ぐらいしか考えてないと思うんですね。先ほど言われたように、出水期までにそういう形で避難所運営をどうするのかという形があれば、本当に会長会を通して各地区でやってくださいよとか、そういう会長さん全部集めて一緒にやってくださいよというようなことも私は強く言うべきやと思います。そうしないと、なかなか地域の防災力は上がらないと思います。
　また、私も以前から言っとんですけれども、防災の会長会は、出席謝金等は全く出ません、本当に。本当にボランティアになってます。そういう面では、やはりそこら付近も大洲市としても会長さんにも手当の問題、それから参加はするが、通知で来ていただいたときには交通費とか日当とか、そこら付近も今後考えていただきたいと思います。
　時間の関係で、次の質問に入ります。いろいろと防災関係は本当にまだ課題が私はあると思います。機会がありましたらまた質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に入らせていただいたらと思います。
　12月の定例会で公民館長及び分館長の勤務時間等をお伺いをいたしました。しかし、まだ定めてないとの回答でありました。今回、改めて公民館長と分館長の職務内容と、それに伴う勤務時間について教えてください。
　また、分館長の勤務場所は、どこの場所と定めているのか、出勤簿などの勤務確認をどのように行うのかも併せて教えてください。
　公民館及び分館の年間活動費は、本館と分館ごとに同額が計上されております。その計算方法は、どのような算出根拠になっているのか、教えてください。
　最後に、再確認ですが、19ある分館でも、会計年度任用職員を配置している分館、配置してない分館があります。令和３年度からは、一律配置するようになっていると思います。勤務時間も当然同じであると思います。その時間帯について教えてください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　児玉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、公民館長及び分館長の職務内容及び勤務時間数についてお答えいたします。
　公民館長の職務は、社会教育法第27条第２項において、館長は公民館の行う各種の事業の企画、実施、その他必要な事務を行い、所属職員を監督すると定められております。会計年度任用職員に移行しますが、職務内容は今までどおりでございます。
　次に、勤務時間ですが、今年４月から会計年度任用職員への移行に併せ、１か月に公民館長はおおむね30時間、分館長は７時間の勤務としております。
　また、分館長の勤務場所と出勤簿等の勤務の確認についてお答えいたします。
　分館長の勤務は、それぞれ分館施設が主な勤務場所であります。また、勤務状況の確認は、分館に出勤簿を置き、出勤時には押印するとともに、勤務時間や勤務内容を記載した報告書を毎月地区公民館を通じて教育委員会事務局へ提出することとしております。
　次に、公民館及び分館の活動費についてお答えいたします。
　公民館及び分館の活動費は、学級講座費、公民館活動補助金、公民館分館活動補助金がございます。
　学級講座費は、各公民館の要望及び過去の執行実績や配分額等を基に、極力公民館の要望に沿った配分を行っております。
　次に、公民館活動補助金の算定は、均等配分と地区人口に応じた配分額の合計額としております。均等割は、全体の63％、人口割は37％でございます。
　また、公民館分館活動補助金につきましては、一律同額の補助金となっておりますが、これは分館での独自の事業を補助するためのものであり、公民館活動補助金を補完するものとなっております。
　次に、分館への職員の配置についてお答えいたします。
　現在、19分館のうち、勤務時間が７時間45分のフルタイム会計年度任用職員を配置している分館が１館、フルタイムで他施設との兼務が２館、勤務時間が４時間のパートタイムの会計年度任用職員を配置している分館が４館、その他非常勤での分館主事の委嘱が２館でございます。
　これら公民館及び分館に関する状況は、現行では分館の間で整合性が取れていない状況となっております。ただいま検討しております自治会と公民館の在り方の中で、市長部局と調整し、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　答弁ありがとうございました。
　公民館長と分館長の勤務時間について再質問させていただきます。
　公民館長は、おおむね月30時間、分館長は月７時間とのことですけれども、今までは年報酬額という形でなっとったと思います。ですから、勤務時間が定まっておらず、月１回程度勤務した方も、また週に半日程度２回、３回勤務した方も、また病気である程度数か月入院されとっても、この36万円は保障されておったと思います。しかし、来年度からは、会計年度任用職員になりますので、勤務時間に併せての仕組みに変わると思います。今回、この30時間から分館７時間ということなんですけれども、これは私は多分過去の二、三年の勤務実績というんですかね、勤務内容を確認をしてこの勤務時間を定められたと思うんですけれども、私がお伺いをしたいのは、やはり先ほど公民館長の役割というんですかね、おっしゃったんですけれども、この30時間の内訳ですよね。例えば、公民館の行事の開会式や閉会式の挨拶とか、職員に対する指導時間、それから職員との打合せ時間とか事務処理という形にはなっとると思うんですけれども、その部分で本館がおおむね30時間、今のとこやったら分館の方が７時間というような形になろうかと思うんですけれども、そこは分館の方が４分の１で、同じような形ができるんかどうか、再質問させていただきたいと思います。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず、公民館長の具体的な職務内容にお答えいたします。
　公民館長の職務内容は、運営審議会や公民館が主催するイベント及び行事をはじめ、学級講座、各種役員会や企画会、公民館事務所での決裁などの事務、そのほか公民館長として外部からの出席要請のある会議などとなります。
　算出根拠となった業務内容とその時間数につきましては、公民館長と同様の常勤施設長、それの報酬を基に１時間当たりの単価を割り出し、先ほどの公民館長の勤務内容に照らし合わせて算出した結果、現在の年額36万円の時間数にして30時間と定めております。
　実際に地区公民館の勤務状況を調査した結果、23館中17館において、週２日から３日、出勤されており、１日３時間の週６時間、１か月で24時間、またイベント等の開催に伴う時間数を６時間とすると、１か月当たり30時間は必要ということになってまいります。公民館で行う学級講座への出席、運営審議会などの会議、事務所での業務等につきましては、１日３時間の中に含まれております。また、イベントの開催については、６時間を目安としていますが、月30時間の中で調整をしていくことを考えております。
　また、分館長につきましては、各分館により業務内容や勤務時間数が異なりますが、敬老会やふるさと祭り、盆踊り大会などの事業実施のほか、役員会や本館などにおける会議への出席など、これらの事業を実施する上で、月７時間、年間で84時間は必要と考えております。
　実際に調査した結果、19分館長の年間勤務時間数の平均が、年間約87時間であり、１か月当たり約７時間となっております。
　以上、答弁とさせてもらいます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　再々質問させていただきます。
　喜多地区にある若宮、五郎、田口分館は、非常に住民数も多く、若宮は3,250人で、これは23ある公民館の中で言えば、平公民館、肱南公民館、新谷公民館、菅田公民館に次いで５番目に多い人口というんですかね、住民がおります。また、田口でも約2,200人、五郎でも1,200人おります。これを23公民館の中で当てはめますと、全てが10番までに住民数が多くなっております。また、数年前から、教育委員会のほうも認めていただいて、単独での学級活動も行っております。先ほどあったように、来年度から年報酬額でなく、勤務実態に応じて支給方法が変わるわけですから、やはり私先ほどから申し上げたように、喜多地区の３分館は、本当に本館同等以上に勤務しております。職員もおりません。自分でパソコンも打って、企画立案をして、案内状もお金がないから自分で配って、やるときになったら早めに行って準備をして、挨拶もして、片づけもしてという状況です。ですから、やはり来年度からは、コロナ禍で本当に頑張っていっとる分館に対しては、本館並みの30時間程度、特に先ほど部長がごまかされたと思うんですけれど、19分館の中の平均で87時間という形、年間ですね、言われたと思いますけれども、多分これ意見を聞かれたときには、若宮とか五郎、田口は本当に年間八十何時間じゃないと思います。ですから、やはり勤務実績に併せた金額を私は支給をしていただきたいということで、再々質問をさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　喜多地区の頑張っている分館については、30時間ぐらいを認めるほうがいいんじゃないかというお話でございます。再三この件については説明をさせていただいております。肱北公民館の３分館については、文化研修センターの職員ですとかあるいは肱北公民館の２人の公民館主事、そういった担当を決めておりますので、ぜひそういった職員の活用も積極的にお願いをしたいというふうに思っております。
　そして、分館の勤務時間は、１か月当たり７時間勤務としておりますけれども、７時間を超える場合は、必要に応じて時間外勤務手当で対応したいというふうに思っております。基本的に、分館での事業は、先ほど御説明した内容となりますけれども、会計年度任用職員に移行して初めての年度ということになりますので、業務の内容を分館長と十分に話し合って、時間外の対応を進めていきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせてもらいます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　前向きに考えていただけることを期待をしております。ですから、４月からは、30時間出しても支給をしていただけるというような形で私は理解をしております。
　時間の関係で、１点だけ聞かせてください。
　公民館の活動費なんですけれども、先ほど部長のお話では、基本割が63％、それから住民割というんですかね、これが37％という形なんですけれども、これは基本割というか、この金額は、基本割というのは、公民館ごとに違うんかどうか、教えてもらったらと思います。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　私すみません、基本割と申し上げたら謝らなきゃいけないんですけれども、公民館活動補助金の算定は、均等割と人口割でございます。均等割が63％、人口割が37％というものでございます。
　以上です。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　私の質問、ごめんなさい、均等割という形で書いております。読めなかった、申し訳ない。
　この63％というのは、定額の金額なのか、そこを教えてもらったらと思います。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　定額でございます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　その金額についても教えてもらったらと思います。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　７万6,000円でございます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　７万6,000円ですかね。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　７万6,000円でございます。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　この公民館の活動費なんですけれども、先ほど分館については７万円という形があったと思うんですけれども、同じ分館であっても、青島分館は、現在４世帯の６人ということで、若宮は住民数は3,250人という形です。青島は今年度から７万円じゃなくて４万円になるということをお伺いをしておるんですけれども、それでも青島分館の場合は、お一人が6,700円ぐらいです。若宮の場合は22円です。約300倍の差があります。このことを聞きますと、研修会を開くと、講師謝金はお一人でも100人でも同じ謝金ですよということを市役所の職員の方は言われるんですけれども、私は本当にこれが公平な査定金額なのか、本当に疑問を感じております。やはり、前年度の実績というんですかね、実施、やった回数とか参加人数とか、その点も配慮して、分館の活動費も支給をしていただかないといけないんじゃなかろうかと思うんですけれども、私がこの点、本当に理解できないとこなんですよ。私が理解できるように、御説明をしていただいたらありがたいです。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　御理解いただけるかどうかは分かりませんけれども、というか大変難しいと思います。これにつきましても、再三答弁しておりますように、ただいま検討しております自治会と公民館の在り方の中で、市長部局と調整しながら、総合的に検討してまいりたいと思いますんで、しばらく御猶予をいただいたらと思います。
　以上です。
○７番児玉康比古議員　議長
○安川哲生議長　児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員　御検討していただくということで、しばらくというのが、ここがくせ者なんで、やっぱり１か月後には、ということになるのか、これが３年後なり４年後になるのか分からないんですけれど、ここの分については、本当に真剣に、その地域の分館長、また地域の住民の気持ちになって、井上部長、若宮の住民ですけれども、もう少しそこら付近も考えていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時15分から再開いたします。
午後０時23分　休　憩
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午後１時15分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員　議長
○安川哲生議長　弓達秀樹議員
〔３番　弓達秀樹議員　登壇〕
○３番弓達秀樹議員　自由民主党志友会所属弓達秀樹でございます。
　安川議長より許可をいただきましたので、通告に従い３件の質問をさせていただきます。
　早朝、私ごとですが、うちのおふくろの妹が、今朝方伊予市のほうの火事で亡くなりました。急な知らせで大変驚いとるんですけれども、おふくろにとっては非常にかけがえのない身内を火災で亡くして、私自身も少し動揺しておりますけれども、努めて質問に参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
　11都府県に発出された２度目の緊急事態宣言の影響は、都市部のみならず、発出されていない地方にも様々な影響を及ぼしていることは御承知のとおりでございます。
　愛媛県においては、年明けに顕著となりました感染拡大を押さえ込むために、１月８日以降を特別警戒期間として、県民、事業者へ特別措置法に基づく行動自粛などを要請するとともに、特に陽性確認が続いた松山市のように酒類を提供する飲食店に対しては、営業時間短縮の要請を行い、１月13日から26日までの２週間、要請に応じた飲食店などには、時短営業で最大66万円、１日当たり約５万円、休業を選択した場合、最大80万円、１日当たり約６万円を国からの支援に愛媛県と松山市が上乗せをして、首都圏並みの協力金を支給されました。さらに、愛媛県は、営業時間短縮などの延長要請を決定し、１月27日から２月７日までの12日間、時間短縮協力金として最大48万円、１日当たり約４万円、休業の場合は最大60万円、１日当たり約５万円を支給されたそうでございます。
　大洲市においても、２度目の緊急事態宣言発出とほぼ同時期に市内での感染が確認され、それ以降、飲食店などにおいては、来店客が激減し、昨年、緊急事態宣言が出されていた時期よりも、死活問題に至るほどの深刻な影響を受けておりますが、松山市のように時短営業の要請による協力金などはなく、出口の見えない状況を打破しようと、たまりかねた飲食店有志は、支援を要請する嘆願書を作成し、市民の賛同を得るため署名活動を行い、約4,600人に及ぶ署名を集め、二宮市長宛てに先月15日に嘆願書を提出されました。お受け取りいただきましたのは、武田商工観光部長ですが、もちろん二宮市長におかれましても、約4,600人の署名を集めた嘆願書は、御覧になられたことと存じます。嘆願書を御覧になり、どのように感じられ、どのようなアクションが必要と思われたのか、率直な御感想をお聞かせください。
　また、市内事業者の現状や今回の嘆願書における支援の要請などを踏まえ、国の第３次補正予算による地方創生臨時交付金をどのような事業者支援策に充てようと考えておられるのか、具体的な内容やその後の展望についてもお考えをお聞かせいただければと思います。
　売上減少の影響を受けている事業者を支援するために、昨年11月中旬から開始されたおおず買物等割引チケットは、２月15日で換金の締切日を迎えました。全市民対象に、１人500円のチケット、５枚つづり、2,500円分を配布されましたが、換金されたチケットの総額と総配布枚数に対するチケットの使用率はどのぐらいあったでしょうか。
　御承知のとおり、御高齢で車などの移動手段がない方々の日用品、生鮮食料品などの買物手段は、お住まいの地域によって様々だと思いますが、一例として、中村地区にお住まいの方は、御近所のショッピングセンターを利用されるわけですが、大規模店舗は割引チケットの利用対象外となっておりますので、せっかくの割引チケットがその店舗では利用できません。
　このような現実をお伺いいたしますと、市民の皆様方全てが利用しやすい割引チケットの仕組みにはなっていないことが分かります。地元の事業者にメリットを集中させる意図はよく理解しておりますが、せっかくの割引チケットが利用されることなく、利用期限を迎えてしまっていることも少なくないのではないかと推察いたします。次回発行予定の買物等割引チケットは、前回の３倍の7,500円分と伺っております。前回と同様に、市民の皆様方に、現状と同じ扱いの割引チケットをお渡ししても、汎用性を持たせ、適用範囲を広げなければ、前回割引チケットが使いづらかった方々、使わなかった方々にとっては、利用価値のない金券となってしまいます。何らかの対応が必要と考えます。御高齢で、離れた場所へ買物に行けない方々、周辺地域にお住まいの方々などへの配慮が求められます。主に食料品を扱う事業者に特定して、大規模店舗でも利用できるようにするなど、割引チケットに汎用性を持たせるような改善策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　西予市におかれましては、大学生などに対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な負担軽減と修学継続を支援するため、支給対象者１人につき５万円を支給し、さらに対象者には地域産品のふるさと小包を受け取ることができる支援を行っておられます。感染症拡大の影響により、企業活動が制限され、アルバイト先を失い、生活費や学費などの捻出が困難となり、大学を休学したり、中途退学を選択せざるを得ない若者たちが、今以上に増えないように、国においても学びへの継続的な支援が求められておりますが、ただでさえコロナ禍で一度も大学構内に入れず、授業は全てオンラインで受けている状況だったり、若者の無症状者がコロナウイルスをまき散らしているなどという負のレッテルを貼られ、外出も制限され、就職活動は前途多難と、社会に対する様々な不満を抱えている若者たちに、ほんの少しでもとふるさとからの気持ちを届ける西予市さんの事業に感銘を受けました。
　僅かに残っている国からの地方創生臨時交付金で、大学、高等専門学校、専修学校、その他、これらに準ずる大学生などに同様の支援策をお図りいただけないでしょうか。
　以上４点よろしくお願いいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの御質問のうち、私からは嘆願書についてのお尋ねにお答えをいたします。
　まず、嘆願書をどのように感じ、どのようなアクションが必要と考えるかという御質問でございますが、２月16日に提出をされました嘆願書には、市内75店舗の代表者の方とその店舗を支えてこられた市内外、計4,583名の皆様が署名をされており、コロナ禍という未曽有の危機に瀕し、混迷の中で立ちすくんでおられる事業者の皆様の思いやそのような皆様を思われる大勢のお客様との絆、さらにはその存続を求める強いお気持ちがひしひしと伝わってまいりました。
　私といたしましても、御要望の趣旨を酌み取らせていただきます。様々な施策の可能性について検討をいたしましたが、まずはこのような事業所の皆様の思いとそれを支え応援しようとされる人々の思いとをつなぎ、行政がしっかりと支えていくための施策が必要である。何よりも停滞している地域経済を循環させるには、何が有効かという観点で試行錯誤いたしました。そして、行政の使命として、事業者救済の観点に加え、停滞している地域経済全体の再生を目指し、地域内における良好な経済の循環を取り戻していくことを意識いたしまして、施策を推進しなければならないと考えている次第であります。
　このような考えに立ち、単なる給付型の事業ではなく、事業者を応援したいという人々の思いを具体的な経済活動として事業者支援に結びつけられる事業者応援チケット事業を昨年よりも厚みと幅を持たせて、できるだけ早く実施するべきと考え、専決予算をもってその準備にかからせていただいたところでございます。
　なお、嘆願書では、家賃に対する支援につきましても要望されておりましたので、本議会の最終日に提案を予定しております令和３年度補正予算には、一定の条件を満たした事業者に、家賃の一部を補助する中小企業等家賃支援給付金に係る予算も計上をする予定とさせていただいております。
　先行きがなかなか見通せず、大変厳しい状況ではありますが、一人一人が感染対策を行いながら、市全体で事業者の皆様を応援し、早期に経済の再生が図られるよう、支援してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上私のお答えといたします。
　その他の項目は、それぞれ担当部長から答弁をいたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私からは、事業者への支援策と買物等割引チケットの汎用性についてお答えをしてまいります。
　まず、国の第３次補正予算を受けての支援策の概要についてでございますけれども、支援を実施するに当たって、市として目指していくべき点は、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。このため、まず最初に取り組むこととしたのが、事業所応援チケット事業でございます。この事業は、店舗とお客様との関係性の維持や新規顧客の開拓などを支援する観点から、昨年６月から11月にかけて、大洲商工会議所と長浜町商工会、川上商工会が主体となって実施をいたしました飲食等応援チケット事業の規模、内容を拡充したもので、早急な着手を目指し、その必要経費を２月22日に専決処分をいたしました。
　具体的には、１枚500円のチケット、６枚つづりのワンセット、3,000円分を2,000円で販売するものでございまして、今回のコロナ禍において非常に大きな打撃を受けられた宿泊・飲食事業者には、１店舗当たり400セット、発行額としては120万円分、また小売事業者や理美容、整体などの生活関連事業者には、200セット、発行額60万円分のチケット販売をしていただきまして、うち３分の１相当額を市が補助することで、資金繰りの改善等に努めてもらうものでございます。既にこの事業は、店舗の募集を始めておりまして、３月12日には、新聞折り込みチラシによる事業の周知とチケットの販売を開始することとし、迅速な事業実施に努めております。
　さらに、今回の事業では、市外のお客様の利用が多いお店もあることから、市外の方にもチケット購入を認めておりまして、幅広く市内店舗の応援をお願いしたいと、このように考えております。
　次に、家賃支援給付金につきましても、先ほど市長が申し上げましたように、新年度補正予算に計上させていただく予定で制度内容の検討に入っておりまして、具体的には、今年の１月から３月までの任意の一月の売上げが、前年同月比で30％以上減少した事業者に対しまして、家賃の負担軽減による資金繰り支援として、給付金を支給したいと考えております。給付金は、家賃月額の３分の２以内、月額上限を５万円といたしまして、その３か月分相当分として15万円を上限に支給をいたします。
　さらに、コロナ禍において、事業継続の方向性を模索している市内事業者等に対する中小企業診断士等による相談業務でございますとか、事業継続・拡充支援事業補助金を令和２年度に引き続きまして、令和３年度においても実施することといたしております。
　また、社会保険労務士によります雇用調整助成金申請の事務を依頼した際に発生する費用を軽減するための補助金でございますとか、行政書士に新型コロナウイルス感染症対策の補助制度の申請の事務を依頼した際に発生する費用を軽減するための補助金も想定いたしまして、総合的に支援をすることといたしております。
　次に、買物等割引チケットの汎用性についてお答えをいたします。
　まず、換金された割引チケットの総額と配布枚数に対する使用率でございますけれども、利用期間は２月15日で終了いたしましたが、３月15日までは取扱店舗からの換金申請を受付中でございますので、途中経過での回答とさせていただきます。
　昨年市民の皆様に配布しました割引チケットは、令和２年９月30日現在の大洲市住民基本台帳登録者で、対象者は４万2,152人、発行枚数は21万760枚となっております。その中で、宛所不明などによりましてお届けできなかった414人分のチケットを市のほうで保管いたしております。実際に配布された割引チケットは、４万1,738人分、合計で20万8,690枚となっております。このうち、２月16日現在での数字でございますが、換金、振込が終了したチケットが、16万5,336枚となっておりますので、この時点での使用率は79.23％となっております。
　次に、割引チケットを利用しやすくする改善策が必要ではないかとの御指摘でございますけれども、議員御案内のとおり、この割引チケット事業は、地元の中小事業者支援を第一に実施した事業でございます。市内の全ての店舗等で使用可能とした場合には、過去に実施いたしました商品券事業と同様に、大手スーパーやドラッグストアなどへの利用が集中いたしまして、今回コロナで大きな打撃を受けておられます中小小規模店舗等での利用が極めて限定的となることが推測されました。そのため、商工会議所、各商工会とも協議を重ねた上で、地元の中小事業者支援を第一に制度設計を行ったものでございます。４月１日から実施しますマイナンバーカード取得者に配布いたします買物等割引チケット拡充事業においても、以上のような趣旨から、市外資本の大企業は、取扱店舗から除外させていただいております。
　なお、御高齢で離れた場所へ買物に行けない周辺部の皆様には、移動販売車による販売で、この割引チケットが利用できる場合もございますので、そちらあたり御利用いただければと思っております。
　市民の皆様、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　弓達議員御質問のうち、大学生等への支援策についてお答えいたします。
　意欲ある若者が、経済的理由により大学などへの就学を断念することのないよう後押ししてまいりたいと考えておりますが、大学生などに対する現金の給付につきましては、応急処置的な効果はあるものの、一時的な対処となってしまうことも懸念されます。
　本市では、令和２年６月から、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が苦しくなり、進学や修学の継続が困難な学生や生徒の皆さん方を対象に、無利子の臨時特別奨学金を修学期間中貸与することで、継続して学び続けるための支援を行っております。この奨学金は、初年度は１か月10万円以内、年間貸与額最大120万円を一括貸付けすることも可能でございます。授業料や生活費として有効に活用いただけるものと考えております。したがいまして、地方創生交付金での大学生や専門学校生などに対する生活支援の給付及び地域産品などにつきましては、現在のところ予定をしておりません。その実施については、今後の感染状況を見極めながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○安川哲生議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　連日のマスコミの飲食店などへの報道などによって、大洲市内の飲食店も大きな影響を受けていることから、その状況を知るためと事業への継続、または生活支援に必要な支援策などをお伝えするために、村上松平議員の提案で、市内の飲食店を約四十数軒ですけれども、松�ｺ議員と３人で１月21日と23日の２日間、56号沿いの国道沿いから肱北、肱南のいわゆる営業している店舗に飛び込んで、その現状と支援に必要な要望などをお伺いしてお尋ねいたしました結果を二宮市長、そして松田副市長をはじめとする市当局の幹部の方にお伝えをして、早急な支援策のお願いをさせていただきました。その頃既に嘆願書は署名活動を行われていたと認識しております。短期間で4,600人にも及ぶ署名を集められるのは、大変な御苦労があったことと思います。当初は、市の人口の約４分の１の１万人ぐらいを目指しておられたわけでございますけれども、それには時間が足りませんでした。嘆願書にも記載されているように、この期間に営業してもいいのかと迷う中、営業を継続しても県民へのいわゆる会食自粛要請などから、店を開けてもお客が来ないという状況で、このままでは従業員の給与、そして家賃、仕入れの代金などが支払うことができない。死活問題へとつながる状況に最低限の支援もない。一方、松山市では、時短要請協力金が支払われているということに対しての不公平感が募るばかり。大洲市を責めているではなく、国や県に対してなぜ松山市と同じ、それ以上に深刻な状況に手を差し伸べてもらえないのかという不満が、今回の嘆願書という形になったわけでございます。嘆願書を携えて、僅かな時間でも二宮市長と対話がしたかったと。二宮市長の公約でもあります３つのＣにもう一つのＣを重ねたいわゆるコミュニケーション、対話を期待されていたようでございます。
　八幡浜市では、防災行政無線を使って、御存じかもしれませんけれども、八幡浜市長自身自らがマイクを取り、感染症に対することやプレミアムチケットの利用等についての宣伝を、回数は定かではありませんが、週に一、二回行っておられるようでございます。その思いは定かではありませんが、きっと市内経済の沈滞ムードを変えたいという思いからなのでしょう。嘆願書を集められた事業者の方々からも、雰囲気が悪い、感染対策などのルールを守って、会食を楽しもうとする雰囲気をつくってほしい。また、飛び込み調査のときに、あるお店で来店されていたお客からは、防災無線で市長からの情報発信によって雰囲気を変えたりしてほしいというふうなお願いをされました。今大切なのは、地域内で経済を循環させること、これはもう御承知のとおりですけれども、今はその方法しか方法がありません。物事を慎重に考えることももちろん大切なんですけれども、そのような市民からの声と感染症に対する正しい認識と、市内経済、市内の雰囲気を少しずつ変化させるために、市長自らマイクを取るようなお考えもお考えになられてはいかがかと思いますが、そのようなことに御答弁をお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の市内の状況と啓発につきましては、大洲市におきましても、日々防災行政無線でお伝えをしておりまして、また市が実施する様々な感染症対策に関する事業は、今後も市の公式ホームページや広報紙など、適切な媒体により周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
　私自身も適宜ホームページ等で発信をさせていただいております。市民の皆様をはじめ、県民の皆様の感染防止対策により、愛媛県の特別警戒期間は終了いたしましたが、新型コロナウイルス感染症は、気を緩めれば再び感染拡大する懸念は払拭されておりません。まずは、ふだんから接触のある皆さんと飲食を楽しんでいただくなど、なじみのお店とお客様がそれぞれ感染症対策を実施しながら、市内に活気を取り戻していただきたい。まずは行動をすべき時期に来ているのではないかなと、特別警戒期間は終了いたしましたので、感染症対策を講じながら、私自らも動きたいと考えているところでございます。
　市内の飲食店等における閉塞した雰囲気の打開を市長自ら放送してほしいとのことでございますが、メッセージの伝え方は、各自治体の首長により様々な考え方があるものと理解をしております。先ほども申し上げましたが、大洲市の場合、ホームページ等をあるいはほかの媒体、広報紙等も通じまして、市民の皆様にも呼びかけをさせていただきたいと考えているところでございます。どうか議員各位をはじめ、市民の皆様にも、感染症対策を講じていただいた上で、市内の飲食店でお食事等を楽しんでいただきたい。私も３月に入っての市の幹部会で、職員の皆様にも同様の要請をさせていただいたところでございます。私自身もこれから実践をして、飲食業をはじめ市内の経済の活性化に少しでも貢献できるように取組をしていきたいと考えております。どうか議員各位におかれましても、市内経済の回復に向けて、御協力をお願いいたしますとともに、今後もその状況に応じた適時適切な方法により、市民の皆様にメッセージをお伝えして、この閉塞した雰囲気の打開に努めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いをいたしまして、私の再質問への答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員　議長
○安川哲生議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　ありがとうございます。首長自らがマイクを取るなどということは、これはめったにはないことであると思います。いずれにせよ、そういう雰囲気がなかなか変わらないというときには、そういうふうな考えも一つの手段として御検討いただければありがたいかなと思っております。
　事業支援策については、いわゆる嘆願書に書き込ませていただきましたような内容に御配慮いただき、家賃支援等、そして飲食事業者にはボリュームアップしたチケット、そういうふうなところでいろいろ御配慮いただいておりますことを本当大変ありがたく感謝申し上げたいと思います。ただ、今おっしゃっていただきました、これはよく理解をしておるんですけれども、いわゆる買物がなかなか難しい方にとって、いわゆる近所のお店というのは行き慣れた店でできれば買物したいというふうな形でございます。移動販売車というふうに武田部長さんおっしゃっていただいたんですけれど、移動販売車が来るような、そういうふうな周知とか、そういったことはなさっておられるんでしょうか。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　ただいまの点でございますが、積極的にこういう移動車について使えるのでという周知まではできておりません。今把握している限りでは、ＪＡさんが運用されてますとくし丸あたり、かなりのエリア、複数台でカバーされておりますが、これについては前回から適用できるように配慮していただいておるようでございまして、どうしてもこれは事業者さんが手を挙げて立候補していただかないと、うちから強制的には強要できないもんですから、周知につきましても工夫できないか、検討はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○安川哲生議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　それと、よくこれも理解しておるんですへけれども、大規模店舗さんにはチケットは今回利用できないと。大規模店舗さんももちろん営業されてますし、そういったいわゆる市内各事業者というところは、そういうふうな我々の意図をちゃんと理解しておられるのかどうか、そういうようなところにもコミュニケーションを図っておられるんでしょうか。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　これもいわゆる全ての店舗、主だったところに集まっていただいて説明会という経緯は踏んでおりませんので、個別に確かに質問を投げかけていただきます。うちは使えないんだろうかと。その都度、担当のほうから趣旨を説明して、今のところはそこを御理解していただいているという状況でございます。先ほど申し上げたような趣旨で実施しているということで、これからの周知の足らないところはまた努力してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○３番弓達秀樹議員　議長
○安川哲生議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　チケットの汎用性についても、できる限り、一部除外というのはなかなか難しいと思うんですけれども、今後の検討課題に上げていただければと思います。
　西予市さんの大学生への応援事業の概要ですけれども、予算は1,100件分で取り組まれておられまして、支援金額は5,500万円、ふるさと小包が１件5,000円で550万円、需要費、役務費などを含めて200万円で6,250万円で予算組みをされておられます。現時点では支援金の新規の申請は約760件受けておられる状況で、ふるさと小包については、支援金の実数よりもやや下回っているという状況のようです。申請時には、いわゆる保護者からの感謝の言葉があったり、学生からはお礼の手紙が市の担当課に届いたりしているようでございます。成人式も延期となって、いつ開催できるのかお伝えすることもできない状態です。都市部の大学に通う大洲市出身の大学生さんは、あるときにこんなに感染が拡大しているのに、君の田舎では成人式をするのかなどと大学側から言われたそうでございます。いわゆる感染拡大地域で在学中の彼らは、お正月に里帰りすることも思いどおりにはいかなかったわけでございます。借りた物件に荷物を入れたまま、一度も住むことなく、家賃を支払い続けている御家庭などの事情もお伺いいたします。言い出せばまだ足りませんが、人生の一番いわゆる若く、一番楽しいであろう時期に、外出すれば悪者扱いされて、将来の不安を抱えたままでいる若者たちに、少しでもふるさとからの思いを伝えることができればと願うわけでございます。一議員の言うとおりの施策にはなかなか取り組んでいただけないわけでございますけれども、大切な大洲市の若者たちにも、どうか思いをはせていただければと思っておりますので、今後検討をお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　市内の高等学校の魅力化について引き続いて質問させていただきます。
　少子化による教育環境への影響は、義務教育現場だけではなく、高等教育においても著しい変化を及ぼしております。高等教育を終えた若者の大学などへの進学志向は、年々高くなっている状況で、南予圏域においても、早朝から汽車に乗って松山市の公立高校や私立高校に通う子供たちは少なくないと思います。レベルの高い教育と大学進学への様々な指導や支援、推薦枠などが期待できることとともに、進学率においてもよい結果を出し続けている学校ならば、遠方でも３年間通わせる値打ちがあると考えられるのでしょう。
　そのような人気校の陰で時代の移り変わりとともに特色を失った学校においては、著しい定員割れが起きているのが現状で、学科を廃止したりしても、それだけでは追いつかなくなるほど、入学志願者が減少している高校も出ているのが現状でございます。
　このような状況を放置すれば、人気校以外の高校は、いずれ大幅な縮小や廃校となってしまうと危惧いたしております。特色のある学科への変更や留学生を受入れ、英語教育に特化したりするなど、早急に特色ある高等教育現場への転換を目指さなければならない時期が各高等学校において既に到来していると実感しております。
　大洲市内においては、県立長浜高校のように、特色ある学校を目指して水族館部がここ数年活躍され、クラゲ予防クリームを研究開発するなど、世界大会にも参加されるような成果を得られておられます。人口減少とともに学校再編が進むことは考えられますが、公立高校においても、今後この高校に進学したいと志願者が思えるような特色ある学校経営を推進し、魅力を身につけることが重要と考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　大洲市内の公立高校における危機的な志願者の減少について、市当局は危機感を持っていらっしゃるのか、また支援できる何らかの打開策や対応策は考えていらっしゃるのでしょうか。
　西予市では、議会の一般質問でも、高等学校の魅力化について議員各位から様々な提案がなされています。この高校に進学したいと思えるような高等学校の魅力化について、当市はどのような所見を持たれているのか、お考えをお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、市内高等学校の魅力化についてお答えをいたします。
　まず、市内の公立高校におけます志願者数の減少でございます。
　先週に県の教育委員会から、来年度の県立高校の入学志願者数が発表をされました。全日制552校、定員9,145人に対しまして、7,554人が志願し、平均倍率は過去最低の0.83倍、７年連続で総定員を下回るという結果でございます。市内の全日制の高校におきましても、３つの高校の全ての学科で定員割れという状況でございます。このことは、議員さん御指摘のとおり、少子化による子供の数の減少もございます。また、市内の子供たちも、大学進学を見据えたり、部活動や特色のある学科の授業を受けたいという理由などから、市外の公立や私立の高校に通う子供たちが増加をしているというふうに思っております。
　市といたしましても、この状況を憂慮しておりまして、今回、長浜高等学校やその支援団体からの要請もあったことから、全国生徒募集事業、地域みらい留学に参画するための必要な経費を助成するために、新年度予算に計上をしております。市が行っているそのほかの支援といたしましては、大洲農業高等学校に関しましては、地域に密着した新しい農業教育の在り方や農業後継者の育成に資することを目的に、補助金を交付をしております。また、大洲高等学校肱川分校に関しましては、生徒の教育環境の整備促進などのために、補助金を交付をしております。これらの支援により、特色ある学校の授業等を行うことによって、市内の高校への進学希望者が増えることを期待しているものでございます。
　また、今後も引き続き子供の数が減少し、また社会状況の変化など、高校教育を取り巻く環境は、大きく変化をしていくと考えられますので、それぞれの高校での取組に応じた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、魅力化推進への取組についてお答えをいたします。
　本市にとりましても、特色ある取組を行う魅力的な高校があることで、多くの生徒が通うようになり、地域の活気やにぎわいにつながるとともに、その後、高校を卒業された方、またはその取組に興味を持つ方、その御家族がＵターン、Ｉターン、Ｊターンなどで市に来ていただくことで、地域や市全体の活性化が推進されるというふうなことも考えております。この問題につきましては、議員さん御質問の西予市の議会においても、高校の教育現場にＩＣＴの利活用をすることについて、議員さんから御提案もいただいているようでございます。県内の高校でも、文部科学省の支援を受けまして、先進的な理数教育を実施し、大学との共同研究や国際性を育むための取組を行っている高校や地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を行っている高校もあるようでございます。大洲市内でも、長浜高校の水族館部が、海の生き物を中心とした研究や月１回の水族館の一般公開を行っておりますが、こうした取組を行う魅力的な学校が、分校化となるようなことを回避するよう、地域の皆様も精力的に活動いただいているものだと思っております。このような特色のある授業に取り組んだり、英語教育、ＩＣＴなど、専門的な分野に特化した学科を設けることによりまして、これが高校の魅力化へと推進されれば、少子化が進む中にあっても、市内の高校への進学という選択肢も増えるのはないかというふうに思っております。
　県立高校は、愛媛県の所管でございますが、県では、県立学校振興計画検討委員会で高校の魅力化について問題提起や意見交換会が行われております。今後は、ＩＣＴ活用の普及が都市と地方の格差是正に大きな力になる。地方に拠点を置きながら、大都市や世界と渡り合えるような人材を育成するのに学校は欠かせない存在であるとの認識の下、こうした視点も織り込みながら、学校再編と魅力あふれる学校づくりに取り組むように考えられているというようなことでございます。
　市といたしましても、高校の魅力化の推進について、今後も愛媛県の動向に注視し、高校、地域の皆様の御意見、要望等がございましたら、寄り添った支援ができますように、対応をしてまいりたいと考えております。御協力をお願いを申し上げまして、以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○安川哲生議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　松田副市長おっしゃるとおり、県立高校については、市の所管外ということで、ずっと以前から学校のいわゆる志願者数の減少については、非常に懸念をしておりましたし、思いは持っておりましたので、この質問は非常に簡単に書けたんですけれども、ただいわゆる市でできることはどういうことなのかということで、市で質問することはなかったんですが、先日、西予市議会さんを傍聴させていただく機会を得ることができて、議会の中でも県立高校、分校化、西予市さんは非常に厳しい、そういった中でも議会の中でいわゆる地元の高校を維持しようという熱量が優に伝わってまいりました。この機会にぜひ大洲市議会でもそういうふうな議論が深まればと思っております。御承知のとおり、学校がなくなるということは、地域にとってどれだけの影響が出るかということは、皆様深く御承知おきされていることと思います。いわゆる周辺部の学校がなくなった、小学校がなくなった地域に行きますと、本当に閑散としております。現実問題、これから放置できないことがたくさんあると思います。様々な取組、いわゆる市の要望から県にお願いしたり、国にお願いしたりすることによって、活性化することもやはり期待されると思います。ぜひそのようなことも御考慮いただきながら、御尽力いただきたいと思います。
　昨日、これも副市長のお話でございましたけれども、東議員からの質問の中で、長浜高校のいわゆるいよぎんの寮ですか、そういったところを宿泊できるような寮としてお借りできる、これも地域の皆様方のいわゆる熱心な長浜から絶対高校をなくさないよというような意思の表れではないかなというふうに思います。そういうふうな熱が、いわゆるどんどんどんどん生徒数が下がっていって、魅力もない学校になってしまってからでは遅い。あといわゆる社会に出てから即戦力になるような人材の育成とか、例えばですけれども、ユンボとかそういったものの機器をある程度もう高校時分から触れたりするような指導であったりとか、免許が取れたりとか、そういうような実践的なものもいわゆるある高校では必要かなというふうにも感じております。どうかそのようなことにも御考慮いただきまして、皆さんの市の施策、そして働きかけを見守らせていただきますので、どうぞ御配慮いただきますようにお願いを申し上げます。
　続きまして、３つ目の質問でございます。ごみの処理などについてお伺いをいたします。
　令和３年度の新規事業として、家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことができない高齢者や障がい者の方々を対象に、戸別収集を実施するごみ出し困難者支援事業が盛り込まれております。全員協議会の場でも施策の概要をお伺いしましたのに大変恐縮ですが、議会一般質問の公の場で、改めてその概要と運営手法などについて御説明をお願いいたします。
　戸別収集が実現されれば、現在離れた場所までごみ出しをされている支援が必要な方々にとっては、朗報でございます。
　続いて、総合体育館前のごみステーションについて。
　このごみステーションについては、長年様々な課題を抱えていることは、市当局において御承知のとおりでございます。まず、ごみの置場所が体育館前の人が通る幅の狭い歩道に約15メートル前後並べられて、夏場は特に臭いが気になることと、回収まで通行の妨げにもなるということでございます。これ議長から許可をいただいてまして、割にちょっと小さいんですけれど、写真を持ってきております。
〔写真を示す〕
　このような感じで、並べられております。こんな感じでございます。夜になりますと、市道に面しておりますから、このようにごみが必ず１つ、２つ、前日には置いておかれる、これは朝出すのがルールですけれども、こういうふうに放置されている現状でございます。
　２点目に、区入りされていて総合体育館前にごみを出されている約40世帯の皆様方は、年間当番を決められて、ごみ出しの不備があれば、他人のごみ袋を開けて不適切な物を取り除く作業に当たられております。総合体育館前にごみを出される方々は、区入りされていない一戸建てやアパートの世帯を含めると、約100世帯に及びます。さらに、市道に面したところにステーションがあるため、地域に居住実態のない通りがかりの方々や近所に店舗を構えている事業者で、居住実態のない方も肱北２部詰所前付近に車を止めて、家庭ごみを出されていることが常態化しております。長年総合体育館付近にお住まいの方からは、中に空き缶が入っている可燃ごみを、平気で捨てている人を見かけても、注意をして逆上されるようなことがあると怖いから、黙認するしかないんですとつらい気持ちをお話しいただきました。この地域の皆様方は、好きこのんで現在地にごみステーションを決められているのではなく、長年地区内で適地を探しても、ごみステーションに対する理解が得られず、致し方なく総合体育館前までごみ出しをされているのが現状でございます。さらに、総合体育館の職員さんではない体育館の利用者から、ごみ出しについて注意を受けたりすることが再々あるようで、長年ごみステーションに対するストレスと不満を抱えたままになっておられます。
　この件については、常任委員会の場や個別に御相談をしても解決策が見いだせないだろうと判断いたしました。ある一定以上、行政に介入していただかないと、地区内のほかの場所にごみステーションが新たに開設されるような打開策は図れることはないだろうと思われます。地域住民の皆様方が、ごみ出しによるストレスから一日も早く解消されることを願っております。解決策についての御所見をお聞かせくださいませ。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　弓達議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、ごみ出し困難者支援事業でございますけれども、この事業は、高齢及び障がい等によりごみステーションに家庭ごみを持ち出すことが困難な世帯の戸別収集を実施するとともに、声かけによる安否確認を行うことで、高齢者や障がい者の方々が、地域で安心して生活できるまちづくりに資することを目的としております。
　ごみの分別は、通常の家庭ごみと同様で、収集は週に１度を予定しております。
　なお、粗大ごみ、家電リサイクル法対象品、農薬、タイヤ、バッテリー等の処理困難物及びパソコンについては、対象外となります。
　収集業務は、大洲市における障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針に基づき、就労支援事業所への委託を予定しております。
　今後のスケジュールとしては、４月から事業内容や申請方法等詳細について広報紙やチラシ等で広く周知を行い、10月から収集を開始する予定としております。
　次に、総合体育館前のごみ収集場所についてお答えをいたします。
　日頃から市民の皆様には、ごみステーションの適正管理に努めていただき、ごみステーションはもちろん、周辺の生活環境を清潔に保たれていることに対しまして、改めて感謝を申し上げます。
　ごみステーションの設置につきましては、基本的には、利用者間で決めていただくこととしておりますが、総合体育館前のごみステーションについては、何度か利用者の方々で御検討いただきましたが、進展が見られないのが現状でございます。今後、市といたしましても、利用者の皆様とともに、新たな収集場所はないか検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
　また、居住実態のない方が通りがかりにごみを出される案件につきましては、他のごみステーションでも同様の事例があることから、啓発用の看板として、「地域外からのごみの持込禁止」という看板を作製して、希望される地区へ配布することとしております。引き続き、適正な排出方法及びごみステーションの管理などについて広報紙やホームページを活用して周知徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員　議長
○安川哲生議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　１つだけちょっとお尋ねするんですけれども、数年前から新しくされるアパートやマンションについては、その敷地に専用のごみステーションのようなものが設置されておるのをよく見かけるんですけれども、これは大洲市が条例か何かで縛りをつけて設置を求めておられるんでしょうか。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えをいたします。
　ごみステーションの設置につきましては、市のほうで設置基準というのを設けております。一応、10戸以上あればステーションを新設するということを基準としております。今御質問あったアパートとかマンション等でございますけれども、10戸に満たない場合は、御近所のステーションを利用していただけないかということでお願いしております。10戸以上の場合は、義務づけはしてないんですけれども、業者の方が設置をしますということであれば、ステーションとして認めております。
　以上です。
○３番弓達秀樹議員　議長
○安川哲生議長　弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員　そういうふうな流れでアパートとかそういったところにはできてくれればありがたいなあと思ったりはするんですけれども、そういうような縛りのない時期に建てられたアパートなどでは、回収場所がないわけでございまして、そういうような配慮から、地域が個別にアパートなどの所有者にここにごみステーションつくってくださいよなんていうお願いはなかなかできないと思っております。この地区で区入りされておる四十数世帯の方々は、交代でずっとごみの当番をされたり、ごみの袋を開けてその中から缶を取り出すという作業をずっと続けておられますので、まずごみ出しルールは必ず守られていると思うんですけれども、そうではない区入りもされてない、広報紙も見てない、分別のルールをあまり知らないなんていう方が捨てられるごみ袋をこれからもずっとそういうふうなところで開け続けなければならない当番というふうな仕事がずっと続いていくわけでございます。長年この地域でいわゆる御苦労されている方々、たくさんいらっしゃって御紹介をさせていただきたいと思います。ぜひそういった方に御相談いただきながら、何らかの方法で違う場所にごみの収集場所ができるというふうな解決の方法へと導いていただきますのには御苦労がかかると思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、終わりに、新型コロナウイルス感染症に対する感染リスクや重症化を防ぐための期待されること、ワクチンの接種が４月以降開始される見通しとなってまいりました。今後様々な物事に対処するのは、皆様方、そして我々一人一人の人間力であり、経験値のないことに対しても力を合わせてこの難局を乗り越えていかなければなりません。今を生きる全ての方々が、経験したことがないこの苦難に直面している現在、そのときそのときにおいて様々な判断を経てなされる施策は、時を経てそのよしあしが評価されると思いますが、できる限り目前に困窮する人がいれば、一人でも多くの助けとなり、できる限りの対応策で支援することが行政の責務であり、これを怠ってはならないと思っております。多種多様なお願い、大変恐縮ではございますが、何とぞよろしく御対応をお願いいただきますよう申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時20分から再開いたします。
午後２時11分　休　憩
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午後２時20分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
〔２番　武田典久議員　登壇〕
○２番武田典久議員　肱風会所属の武田典久です。
　議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３項目について一問一答方式にて質問させていただきます。
　まず、女性の活躍促進についてお伺いします。
　世界経済フォーラムが、2019年12月に公表した男女間の格差をはかるジェンダーギャップ指数では、日本の順位は153か国中121位となり、世界的に見て日本のジェンダー平等社会の実現は、立ち後れている状況であると言えます。
　そんな中、政府は、昨年末に第５次男女共同参画基本計画を閣議決定し、コロナ禍の影響や世界的なジェンダー平等の潮流を踏まえ、政治分野における女性参加や地域活動における女性の活躍、暴力の根絶や独り親家庭への支援などを推進し、この最重要課題である男女共同参画に、危機感を持って取り組むとしています。その第５次計画の雇用分野、仕事と生活の調和において、就業は生活の経済的基盤であるとともに、自己実現につながるものであり、個人の幸福の根幹をなすものである。また、育児や介護等を理由に、就業を希望しながら求職していない女性は、231万人存在しており、こうした女性の潜在能力を十分に生かせないことは、我が国にとって大きな損失であるとし、女性も男性も働きたい人全てが仕事と子育て、介護、社会活動等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、キャリア形成の機会を得ながら、その能力を十分に発揮することが重要であるとしています。
　第５次計画などを踏まえ、今国会においては、男性の育休取得促進に向けた法改正の審議がされているところでありますが、その男性の育休については、総務省が、地方公務員の取得率を調査したところ、愛媛県が最低の1.5％であったと愛媛新聞が報じております。ちなみに、最高は、鳥取県の26.1％とのことで、県によりこれだけの差があることに驚くとともに、愛媛県人として大変恥ずかしく思っているところであります。
　さて、大洲市においては、男女共同参画推進計画を策定されるとともに、平成26年には女性職員活躍促進計画を策定し、男女共同参画社会の実現、女性活躍推進に向けた取組をされておられます。女性活躍推進に当たっては、時に人々の潜在的な意識の変革が必要であり、それがゆえに行政のロールモデルとしての役割が重要であるとの観点から、ここでは市役所内での女性活躍推進の取組について質問させていただきます。
　まず、男性職員の育休取得率に関して、本市の近年の推移について御説明をお願いします。
　男性の育休取得は、周りへの負担増を懸念したり、これまで実績がないことなどでなかなか進まない現実があるとは思いますが、産後の女性の負担を減らすだけではなく、育児への理解が深まったり、仕事に対する意欲が高まるなどのメリットもあるようですので、ぜひ積極的に推進いただければと思っております。
　次に、女性職員活躍促進計画の中で、基本指標とされている管理職への女性登用率について最新の数値をお聞かせください。
　また、計画最終年度である令和６年度に、専門員級以上の管理職を30％にする目標をどのように達成するお考えか、お伺いします。
　最後に、多様な働き方についてお伺いします。
　女性職員活躍促進計画を作成するに当たり、庁内で実施された情報交換会や意識調査では、女性自身は仕事と家庭の両立が一番の課題であり、それをサポートする職場体制、環境こそが女性が活躍する上で最も重要であると考えているとのことであったと認識しています。多様な働き方の観点から、テレワークが可能となれば、女性職員が家庭と仕事の両立をしやすくなるばかりでなく、男性職員による家事、育児への参加も期待できるところであります。
　そこで、職員のテレワークについて、今後どのように進めていかれるお考えか、お伺いします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの女性活躍促進についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、男性職員の育休取得について申し上げます。
　本市の男性職員の育児休業の取得状況でございますが、平成30年度は、育児休業が取得可能な職員が２名おりましたが、育児休業の取得はありませんでした。令和元年度につきましては、育児休業が取得可能となった職員５名に対し１名、割合にして20％の取得、令和２年度は、２月末現在ではございますが、取得可能となった職員３名に対し１名、33.3％の取得となっておりまして、制度への理解、そして定着が進んできているものと考えております。
　なお、育児休業の取得がない男性職員のうち、妻が出産前後８週間内に子供の養育のために５日の範囲内で取得できます特別休暇、いわゆる育児参加休暇を活用し、育児に参加した職員もおります。また、男性の子育て目的の休暇等の取得促進に向けた意識改革を図るため、これから子育てを迎える若手職員、１年から４年目の職員を対象に、育児休業を取得した男性職員を講師にして、実際の体験談を交えた研修なども行っております。休業の取得方法や取得時の職場の環境、育児参加について研修するもので、参加した職員からは、育児休業取得に対して、前向きな意見が多く出されたところであります。
　今後も若手職員に対し、制度周知を図るとともに、管理職を対象に育児休業を取得しやすい職場づくりに向けた研修を継続し、男性職員の育児休業取得を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、管理職への女性の登用について申し上げます。
　本市の管理職の総数に対する女性管理職の割合は、令和２年４月１日現在で17.5％でございます。大洲市女性職員活躍促進計画の中での最終目標値である登用率30％までには、まだまだ進んでいない状況にあると認識しておりますが、この主な要因の一つには、今後管理職を担う45歳以上の事務職員において、女性職員の割合が約２割程度という男女の年齢構成に要因があることが挙げられます。そのような状況の中で、目標値達成に向けて、分野別目標の一つである係長級への女性登用を推進しておりまして、事務職の係長級女性職員数は、計画当初10名に対し、現在では25名になっておりまして、徐々にではありますが、管理職候補者の裾野が広がってきたところであります。女性職員の意識調査では、管理職の責任の重さなどに対する不安も大きいようでございますが、それぞれの能力を十分に発揮し、行政の様々な分野で活躍してほしいと願っているところでございます。今後も女性の登用に向けて、管理職に必要なスキルを身につけるための人材育成研修や管理職への意欲を引き出す意識改革研修等を継続的に実施するとともに、あわせて仕事と家庭が両立できる働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　最後に、多様な働き方についてお答えいたします。
　本市では、職員の育児や介護と仕事の両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスの推進や業務効率の向上を目的に、勤務形態の一つとして、令和３年度よりテレワークを導入していくこととしております。導入に当たり、令和２年度は、旧大洲図書館にサテライトオフィスを設置し、パソコン機器の遠隔操作を活用した勤務による実証実験を行いました。その検証結果やアンケート等を基に、現在大洲市テレワーク実施要領を作成中であり、令和３年度は、自宅等で職場パソコンと同等の作業を行うことができる環境を整備していくことにしております。テレワーク環境は、セキュリティーの面でより安全な接続方法となる総合行政ネットワークＬＧＷＡＮ接続を利用したシステムによる運用となります。
　また、自宅等で使用するパソコン端末については、市から職員への貸出しとする予定でありまして、これら機器及びシステムの整備などが整い次第、テレワークの実証に入る予定としております。
　テレワークの導入につきましては、国や県などとは違い、市の職員の業務の多くは、市民の皆様と直接対応することを前提とする業務でありまして、来客、電話などあるいは窓口対応が重要でありますことから、テレワークを実施できる部署は、かなり限定されるものと認識しており、またテレワークには、働く職員の情報セキュリティーの確保や職員の労務管理の難しさ、またテレワークを行う職員と職場のコミュニケーションの課題なども出ておりますが、職員の働き方改革の一環として、テレワークの有効性、利便性等を検証しながら、活用を広げてまいりたいと考えております。
　今後とも職員が共に働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組み、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○二宮�驪v市長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　男性の育休取得について再質問をさせていただければと思います。
　徐々にですけれども、男性職員の育休取得が進んでいることは評価すべきことだと思っております。徐々に進んできた中で見えてきた課題などございましたら、ぜひ御説明をお願いできればと思います。例えば、部署間での偏りなどないか、またそのような偏りがあるようであれば、今後どのようにしてその偏りを改善していくか、御説明をお願いできればと思います。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　今の御質問に私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　今まさにおっしゃるとおり、部署間の偏りというのは実は発生をいたしております。といいますのも、大きな課の職場で取られているケースが多い。その大きな職場は何かというと、やはり若手の職員がいて、自然に育児の休暇を取得できる状況になっておりますんで、当然その職場に偏ってしまった上に、恐らくそこで育児休暇を取った者が、先ほどの研修の中でいろんなお話をしていますが、これは取っていける環境ができるんだなということで取っていけているんで、今はある同じ職場のところがずっと続いている状況でございます。大きな原因は、そこは若手職員がたくさんいるということで、当然その対象者が多くなってきているということでございますので、課題として見えてきているというか、そこしかずっと続いていないということは、ひょっとしたらやはり定着はしていると言いながらも、その環境づくりがまだまだ足りてないんだろうというのは認識できるんじゃないかと思っておりますので、やはり先ほど市長が申しましたとおり、このまま研修とか、当然そのためには管理職、上の者がそういった環境づくりに努めないとなかなか休めないと思ってますので、そこは継続してやっていきたいと思っています。
　以上、答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。様々な部署で公平に育児休暇が取れるように、ぜひまた今後検討いただければと思っております。ある程度、徐々にですが、動き始めた、だけれども今、総務企画部長が言われたように、まだまだ定着したとは言えないという状況であると思います。育休取得については、組織のトップの思い、熱意が大切だということがよく言われます。ぜひ今後に向けた市長の意気込みをぜひ述べていただければと思いますが、お願いできますでしょうか。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　私自身市長に就任させていただく前、教育部長とか教育長としてお世話になっております。人が成長する過程において、やはり家庭教育とか、就学前教育あるいは保育というものは、非常に重要だと思っております。特に、三つ子の魂百までと昔から言われておりますけれども、小さいときに母性あるいは父性等にしっかりと触れ合えるということは、やはり子供たちの心の成長に大きく寄与するのではないかなと私は思っております。そういった意味で、男性も育児に参加しやすい、女性の方はもちろんでございますけれども、そういった職場あるいは地域社会の環境づくりをこれからも頑張って推進していかなければならないと思っております。また、市民の皆様や議会の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。
　管理職への女性職員登用率について、再質問させていただければと思います。
　先ほどの御答弁では、係長級が10名予定していたところを25名、現在いるということだったと思います。そのことはすばらしいことではあると思うんですけれども、一方でこの中に事務職の方もおられると思いますし、技術職の方もおられて、課長級以上に行かれるような方は恐らく事務職なんだろうなと思っておりますので、今後また事務職の上が狙える方、係長級が増えていくことをまた期待しております。
　内閣府のホームページの市町村女性参画状況見える化マップというのがございまして、愛媛県内の市町村の管理職に占める女性の割合の平均が7.7％で残念ながらこれも全国最低のようでございます。男性の育休が取れない、先ほど愛媛新聞のお話もお伝えしましたけれども、男性の育休が取れない職場であれば、女性活躍への理解が進まず、女性管理職の割合が低くなって当たり前という話だと思います。我々議員も、視察でよく県外の自治体にお伺いすることがあって、役所で事業の説明をしてくださる方が、課長さんなんかがよく女性であることが多くて、やはり県外の自治体というのは進んでいるんだなということを実感したりするわけですけれども、当市を取り巻く状況というのは、先ほど申し上げた全国的なレベルから見ても低いですし、この厳しい状況ですけれども、世界の中でも遅れている日本、そしてその中でも愛媛というのは最低レベル、この環境の中で、そういった人々のマインドの中で、女性活躍を推進していき、女性の管理職を増やしていくことは、革命とまでは言わないまでも、大きな改革が必要であろうと、そんなふうに思っております。市長はその点についてどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
　この社会、２人に１人、大洲市の場合は１人以上、２人に１人以上女性が多いという状況の中でございまして、人口減少が進んでいる、また稼働年齢層がどんどん少なくなりつつある、少子化の向かうところは、稼働年齢層の人材が減少していくというところで、女性の皆様のいろんなお力をどう地域社会に発揮していただくのか、あるいは市役所であれば、市役所という組織の中で貢献をしていただくのか、それが大洲市の活力につながるのではないかなと私は考えております。そういったところから、男性も女性も、女性も男性も、意識しなく育児休暇等も取れるような職場、そういった性差を感じないような職場が向かうところではないのかなと思っておりまして、反面、私個人は、女性には女性の視点といいますか、細やかな視点とか、優しさとか、また男性には男性のよさも、欠点もあるのかなと。両方うまく発揮いただけるような組織であれば、大洲市役所は活気のあるあるいは働きやすい職場になるのではないかなと思っております。そういった観点で、これは役所内の会ではないんですけれども、市長に就任させていただいて、今年はコロナ禍で延期しているんですけれども、女性の皆さんの御意見をどんどんいただきたいということで、女性会議というものも年に１回ではありますが、開かせていただいているところでございます。そういった意味で、役所の中でもいろんな改善、改革をできるところから取り組んでいきたいと、お話をさせていただいて、ただいまの御質問へのお答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。子供や親の面倒を見ながら働くことは、本当に大変なことだと思います。現在の大洲市の状況において、女性が活躍しようとすれば、相当な覚悟が必要なんだろうと思っております。ですが、市役所が見本にならなければ、本市のこの状況というのはいつまでたっても変わらないと思います。先ほど市長が言われた男性、女性それぞれの能力があって、それをぜひ発揮できるような、今現在はどうだろうかというところがございます。それがぜひ発揮できるような、そういう大洲市役所、そしてそういう社会に変えていっていただきたいと思っております。
　また、育児休暇取得が進まない、そして女性活躍が期待できないようであれば、今後の優秀な人材の獲得、市役所としての人材の獲得というのも難しくなってくると思います。ぜひ最重要課題と捉え、女性が活躍できる職場づくりに努めていただければなと思います。
　次の質問に移ります。
　雇用環境についてお伺いします。
　コロナ禍前の日本の雇用環境は、2012年の第２次安倍政権発足頃から改善しており、2019年までに完全失業率は2.4まで減少、有効求人倍率は1.6まで上昇していました。大洲・内子圏域においても、コロナ禍前の2019年12月時点の求人数1,023に対し求職者数が656の有効求人倍率が1.56であり、求職者にとっては有利な、いわゆる売手市場、一方で雇主である事業者からすると、人材不足が事業拡大の足かせとなっていた状況だったと思います。
　その後発生したコロナ禍により、大洲市内の雇用環境にどのような変化があったか、またその変化に、そしてその従来の人手不足の問題にどのように対応すべきか、お伺いします。
　事前に御提供いただいたハローワーク大洲の業務月報によると、2020年12月の有効求人倍率は1.35となり、前年同月比で0.21ポイントの減少、さらにパートタイムに絞ると、一昨年12月の有効求人倍率1.39に対し、昨年12月が0.89と大幅に雇用環境が悪化している状況がうかがえます。これは、コロナ禍のこの１年で、パートタイムの求職者数が25％増えたのに対し、逆に求人数は20％減っている結果でございます。
　そこでまず、この状況、特にパートタイムの雇用環境悪化をどのように捉えておられるか、お伺いします。
　次に、雇用調整助成金の申請状況についてお伺いします。
　急激な社会経済情勢の変化に対し、雇用を抱えた事業者を支援する雇用調整助成金ですが、申請が複雑で、中小零細企業では、申請をちゅうちょされることが懸念されています。大洲市においては、申請を社会保険労務士等に依頼する場合に、補助金を出し申請を促していただいていますが、雇用調整助成金が、市内事業者に十分利用されている状況であるか、お伺いします。
　また、休業させられたにもかかわらず、休業手当が支給されていない方などが自分で申請をする休業支援金・給付金の大洲市内の申請状況についても分かるようであれば御説明をお願いします。
　次に、再就職支援についてお伺いします。
　求人と求職者のマッチングを効果的に行うことは、コロナ禍により離職された方に対しても、また人材不足にあえぐ事業者にとっても重要なことであり、まずは求職者に仕事内容や会社を知ってもらう取組が必要だと考えます。
　大洲市においては、一昨年、大洲・内子地域合同企業説明会を実施されましたが、その成果と課題についてお伺いします。
　また、愛媛県が、一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構に委託しているジョブカフェ愛ｗｏｒｋ事業においては、求職者に対し、キャリアコンサルタントが個別相談などを実施し、就職、職場定着までのサポートを行っていますが、近年の相談件数や就職決定者数などから、その効果をどのように認識されているか、また今後、大洲市として、どのように市内求職者、事業者にジョブカフェ愛ｗｏｒｋ事業の周知並びに利用促進を図っていくお考えか、お伺いします。
　再就職支援に関して、中・長期的な取組にはなりますが、求職者のスキルアップを図る取組も大切だと考えます。デジタル社会の進行などにより、求められるスキルは変わってきています。また、新たな職種に挑戦すべく、自己のスキルアップを目指される方もおられます。
　そのような中、最近では、インターネットを介した動画視聴などでスキルアップを図られる方もおられますし、報道では、愛媛県の令和３年度当初予算においても、離職者への産業別オンライン職業訓練も予定されているようですが、技術習得の度合いからすると、オンラインでは限界があるのも事実だと思います。
　一方で、従来型の授業形式での職業訓練に関して、県立産業技術専門校、また国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営するポリテクセンター愛媛がありますが、どちらも距離的な問題から、大洲市からの参加者は少ないのではと推測します。
　そこで、市内求職者のスキルアップを今後どのように促進していくお考えか、お伺いします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、議員さん御質問のコロナ禍による雇用環境の影響について順次お答えをしてまいります。
　まず、市内の雇用環境の変化でございますが、大洲喜多管内における昨年12月の有効求人数、有効求人倍率は、コロナ前の一昨年12月と比べて減少している一方、有効求職者数は増加しております。議員さんおっしゃるとおりでございますけれども。この要因をハローワーク大洲に確認したところ、確かにコロナの影響によって、飲食、小売、製造業などで求人控えがあるものの、求職者側の状況としまして、スキルを生かした副業でありますとか、軽作業職を求める高齢者の増加、こういったライフスタイルに合わせた働き方の変化がありましたり、一方、求人側の皆さんの状況といたしましては、即戦力となる技術や能力の高い人材の採用希望などがあったり、ミスマッチという言葉も使えるかもしれませんが、様々な要因があるようでございます。
　一方、従来の人手不足への対応ですが、大洲市では平成30年度に中小企業者・小規模事業者応援事業補助金制度を創設いたしまして、その中のメニューとして、まず労働力確保・外国人技能実習生受入支援補助金やプロフェッショナル人材支援補助金というのを設けました。労働力確保・外国人技能実習生受入支援補助金につきましては、これまで３年間で11件の利用がありまして、延べ23名の外国人技能実習生などの雇用に貢献しておりまして、少なからず人手不足の解消につながっているものと考えております。
　また、プロフェッショナル人材支援補助金は、これまでで３年間で５件の利用がございまして、専門分野の貴重な人材登用に向けた支援につながっておりますので、市といたしましても、今後も引き続きこれらの補助金による支援を継続していきたいと考えております。
　次に、パートタイムの有効求人倍率が１倍を下回ったことについてでございますが、これはやはりコロナの感染状況に影響を受けやすい飲食、小売、それから製造業などで求人控えが生じたことと、パートタイムを求める求職者が増加したことが要因ではないかと推測はされます。このようなパートタイムの変動というのは、事業所自体の存続あるいは現雇用維持というのを図るために、追加求人ができない一時的な対応策と思われますので、今後経済活動の回復に伴い、徐々にパートタイムの求人が増加し、それに伴い、有効求人倍率も上昇してくるものと考えております。
　次に、雇用調整助成金の利用状況ですが、ハローワーク大洲にこれも確認いたしましたが、大洲喜多管内の実績では、１月27日現在の支給決定が403件となっておりまして、従業員の休業手当支払い時の支援策として有効活用されているものと捉えております。
　一方、休業支援金・給付金の申請状況につきましては、ハローワーク大洲でも管内状況を把握できておりませんので、参考として、愛媛労働局へ県全体の状況を確認いたしましたところ、２月17日現在で、未審査を含め、4,975件の申請が届いているようでございます。
　次に、再就職支援についてお答えをいたします。
　まず、大洲・内子地域合同企業説明会でございますけれども、この事業は、主催が大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会、内子町商工会、そして共催が大洲市、内子町、ハローワーク大洲でございまして、高校生や大学生をはじめ、地元就職志向の若者の雇用拡大を図るためのマッチング機会として開催をいたしております。
　令和元年度の実績ですが、２年度は中止いたしましたので、参加企業は、大洲喜多管内の事業所50社、参加者は、大洲農業高校や内子高校などの高校生149人と専門学校生や大学生など10名でございました。開催後の参加者の意見といたしまして、企業側からは、自社のＰＲができた、求職者の動向が分かった、次回も参加したいなどの声がございまして、一方学生側からは、様々な業種を知るよい機会となった、興味のある企業があった、地元企業の話が聞けて夢が広がったなどといった声が寄せられております。地元雇用の促進を図るための効果があったというふうに我々としても考えております。
　課題といたしましては、この取組を大洲喜多管内だけでなく、進学で市外に出られた学生の皆様のＵターン就職を促すため、県内の大学などと連携した企業説明会の開催を検討し、さらなる地域雇用の促進につなげていきたいというふうに考えております。
　次に、ジョブカフェ愛ｗｏｒｋですが、令和２年度の大洲市内における利用は、まだ年度途中でございますけれども、求人情報の愛ｗｏｒｋナビによる事業所紹介件数が９件、就職決定が１件、また愛ｗｏｒｋ窓口での求職相談は、市外での就職希望者も含め37件、市内の就職決定は２件となっております。愛ｗｏｒｋは、県全体では、令和２年度、２月17日ぐらいまでの締めだと思いますが、2,900人余りが相談を行いまして、1,000人余りの就職が決定していますことから、一定の成果はあるものの、全体的に認知度が低いため、大洲市内でのマッチング機能はそれほど高くないというふうに思います。そのため、現在のところ、大洲市内で就職を考える場合、通常は地元企業の求人が多く、企業人事との関わりも強いハローワーク大洲の利用と併せまして、厚生労働大臣により、優良職業紹介事業者の認定を受けた業者の民間求人サイトの利用が適当ではないかと認識をいたしております。
　しかしながら、多岐にわたる円滑なマッチングという点では、愛ｗｏｒｋの活用も有効な手段の一つでございますので、今後市のホームページから愛ｗｏｒｋサイトへのリンクでございますとか、必要に応じて広報紙で愛ｗｏｒｋイベントを案内するなど、引き続き周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
　最後に、求職者のスキルアップについてでございますが、例えばハローワークを窓口とする公共職業訓練でございますとか、求職者支援訓練といった制度によりまして、必要な職業スキルや知識を習得することができます。これらは、公的な制度でありますので、受講料は教科書代を除き無料であったり、子育て中の方も安心して受講できるような託児サービス付の訓練であったり、また一定の要件を満たせば、通所手当などの支給を受けたりして学ぶこともできるようです。このような充実した制度を御自身のキャリアアップや希望する就職の実現のために、ぜひお役立ていただきますよう御案内申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございました。
　コロナ禍による雇用環境の悪化についてですけれども、御説明、御答弁にもありましたように、パートの有効求人倍率の低下はしているんだけれども、これは恐らく一時的なものであろうという、恐らくそうであろうし、そうなることを願っておるんですけれども、実際に職にあぶれた方からすると、一時的なものであっても、その期間、収入がないということになりますので、支援策の周知というのをぜひまたお願いできればと思います。野村総研の調査では、シフトが半分以上減ったのに、休業手当を受け取っていない実質的失業者、これは恐らく統計なんかには出てこない実質的な失業者なんですけれども、これが２月時点で147万人いるということですので、ほとんどが大都市かなあとは思いますけれども、大洲市内にもこういった環境に置かれている方もいらっしゃると思います。ぜひ支援策の周知というのをまた徹底できているかというところを御確認いただければと思います。
　再質問は、再就職支援の合同企業説明会についてですけれども、前回、令和元年度に実施されたものの参加者は、ほとんどが高校生であったということですけれども、市内の事業者では、大学生を募集されているようなところもあると思います。今後、大学生を対象とした説明会などについて御検討されるお考えはないか、お聞かせ願えればと思います。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　そこは御指摘のとおりでございまして、特に事業所さん、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、即戦力、特に技術的には少し能力の高い、特殊な訓練を受けている方とか、そういったところを求める事業体も多いけれども、なかなかマッチングできてないというところから申しますと、やはりある程度、専門的な勉強を習得した方というあたりを求めている事業者も多いと。今の合同説明会のやり方だけでは、なかなかそこにフィットしないという事実はあろうかと思いますので、我々としましても、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、大学の卒業予定者等に向かって、ぜひ地元企業の、つまり仕事の内容でございますとか、それから企業の職場の環境、そういったものを知っていただけるような説明会のようなものができればと思っておりますし、ぜひ地元の企業の皆さんにもインターンシップ制度的なものを積極的に取り入れていただいて、学生の時代から企業のほうへ１週間なり期間を持って入っていただいて、ぜひそういう職域の雰囲気と仕事を体験していただくような場所を積極的につくっていくというあたりは、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。日本の雇用環境といいますか、一度就職するとなかなか転職をするのが難しい、雇用の流動性というのがなかなか日本というのは乏しいというところがありますので、部長が申されたインターンシップ制度というようなことで、思っていた会社と違うんだけれどというミスマッチというか、それを防ぐことができるんじゃないかと私も考えます。ぜひまた検討して実施に向けて検討いただければと思います。
　ジョブカフェ愛ｗｏｒｋについては、私が持っている数字で言いますと、もう少し成績がよくて、恐らくその成績がいいというのは、就職率なんですけれども、相談件数に対する就職決定者数ですが、恐らく１対１でコンサルティングをして、その求職者に合った仕事をお伝えするようなことをされているんだと思うので、そこら辺もう少し検討、研究いただいて、もし有効ということであれば、ぜひ積極的にこれを活用いただければと思います。
　１点、再質問ですけれども、スキルアップ支援に関してですが、自治体によっては、特定の分野の資格取得をしようとする者に、取得に必要な経費の一部を給付したり貸与したりするようなところもございます。当市において、個人の資格取得をサポートできるような制度があってもいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　今現在、資格取得について、うちのほうで制度化しておりますのは、あくまで事業主に対して出すということで、就職されている方が事業者の必要とするところを取得するということで、事業者側がそういった教育に使われるものにサポートするという体制はしいているんですが、おっしゃるように、就職前の方が、自らのスキルアップのためにというものについては、今のところ私どものほうで扱ってはおりません。これは、制度化するとすれば、どういう条件で、どういう範囲に、どういうふうに出していくかというところを慎重にやる必要もあろうかと思いますので、申し訳ないですが、これは今日即答できませんので、今後検討課題ということで考えさせていただけたらと思っております。先ほど議員さんからのお話にもありましたし、我々も説明させていただきました。ハローワーク等が持っております公的な事業というのもございますので、そういったものは、完全離職者でないと使えないというようなものもあるんですけれども、できるだけ我々も周知に努めますので、幅広にそういったものを認識していただいて、より有利なものを、個々の皆さんが選択して使っていただけるようにという部分もやっていかなければいけないと思っておりますので、併せてそこら辺は検討を進めたいと思います。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。当市にとっても、十分リターンの期待できる投資だと思いますので、ぜひ前向きに検討いただければと思います。
　最後の質問に移ります。
　教育行政について３点ほどお伺いします。
　１点目に、教職員による児童・生徒へのわいせつ行為についてお伺いします。
　文部科学省によると、2019年度にわいせつ行為やセクハラで処分された公立小・中・高校などの教職員が273人おり、これは過去最多だった18年度に次ぐ多さとのことであります。子供たちからすると、信頼し、絶対的立場である教師の行為に逆らえず、被害を訴えることも難しいと言われており、処分は氷山の一角であると指摘されています。
　そこで、大洲市教育委員会並びに学校現場において、わいせつ行為の予防策として、どのようなことに取り組んでおられるか、お伺いします。
　また、そのような事案が起こった場合の対応についてですが、被害を受けている子供、もしくはそれに気づいた同僚職員が、相談、通報できる先は準備されているか、お伺いします。
　２点目に、ゲーム依存症等についてお伺いします。
　昔と違い屋外の遊び場が制限され、一方でスマホやモバイル型のゲーム機などが身近にある現代の子供たちにとっては、どうしてもゲームで遊ぶ時間が長くなってしまっているようです。ゲームをすることで、創造力や問題解決能力が育まれたり、空間認識能力が向上するなどのメリットも報告されていますが、のめり込み過ぎてしまうと利用時間を自分でコントロールできなくなり、日常生活に支障を来すゲーム障害に陥ることがございます。国内のある調査では、ゲーム障害の受診患者の76％が朝起きられない、60％が昼夜逆転、51％が物に当たる、壊すなどの問題を抱えていました。昨年は、コロナ禍により、臨時休校、外出自粛で、子供たちのゲーム時間が長くなっているとの報道もあります。先日、参加させていただいたある中学校の「児童生徒をまもり育てる会」においても、実際にオンラインゲームに夢中になった生徒が、昼夜逆転の状況になり、不登校ぎみとなっている事案が紹介され、学校側としても対応に苦慮されている様子がうかがい知れました。
　そこでまず、市内の小・中学生の状況について御説明をお願いします。
　次に、ゲーム依存症等に対して、どのように対策をされているか、お伺いします。
　３点目に、外国語指導助手ＡＬＴについてお伺いします。
　令和２年度において、市内小・中学校に配置されたＡＬＴは、コロナ禍により外国との行き来が難しかったこともあり、従来より２名減の４名体制で実施されました。来年度は、従来以上のＡＬＴが配置されることを期待しますが、来年度の配置見込みをお聞かせください。
　次に、ＡＬＴは、英語習得のサポート、異文化理解の促進を主な目的に導入しているとの理解ですが、実際に授業を受けている子供たち、そして教職員は、どのような評価をしているか、お伺いします。
　最後に、メディア等では、ＡＬＴが文化の異なる外国で教えることの難しさや日本人教師と実施するチームティーチングの難しさなどが指摘されていますが、大洲市教育委員会として、どのような課題を認識されておられるか、お伺いします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○竹本修二学校教育指導監　議長
○安川哲生議長　竹本学校教育指導監
〔竹本修二学校教育指導監　登壇〕
○竹本修二学校教育指導監　ただいまの武田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、教職員のわいせつ行為についてですが、現在、大洲市におきましては、教職員のわいせつ行為等不祥事の報告は受けておりません。教育委員会では、校長会において、校長が先頭に立って、各学校で教職員の不祥事防止に努めるよう強く指導しております。その際、わいせつ行為だけではなく、セクシュアルハラスメント、金銭問題、男女問題、交通事故違反、体罰などの不祥事についても指導しております。それを受け、各学校では、事例等を基に校内研修を実施し、教職員の不祥事の未然防止に努めております。
　また、児童・生徒を個別に指導するときは、複数で行うなど、日頃から適切に取り組んでおります。
　さらに、愛媛県教育委員会が作成している不祥事防止のためのチェックリストや教職員の懲戒処分の指針などを活用し、定期的に教職員への啓発を行っているところであります。
　また、各学校においては、教職員男女１名ずつのハラスメント担当者を決め、教職員同士が気軽に相談できる体制も取っております。
　児童・生徒に対しましては、定期的に生活アンケートを実施し、学校生活で嫌な思いをしていないかなど、実態把握に努めるとともに、教職員をはじめ、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員など、外部相談員にも相談しやすい体制を取っております。もしアンケートや相談によって問題を把握した場合には、校長から教育委員会に報告をし、関係機関に通報するなど、即時対応するよう指導しております。今後も校長がリーダーシップを発揮し、風通しのよい職場づくりに努め、組織で不祥事を防いでいくよう、指導してまいります。
　次に、ゲーム依存症についてお答えいたします。
　昨年12月、愛媛県教育委員会が、小学４年生から中学３年生を対象に、インターネット等に関するアンケート調査を行いました。大洲市内の結果を見ますと、インターネットが利用できる自分専用の機器を持っている児童・生徒は、どの学年も90％を超えています。また、これらの機器を使ってオンラインゲームをした経験がある児童・生徒は、小学生48％、中学生63％でありました。ゲームや動画視聴、ＬＩＮＥなどを平日に６時間以上も行うと答えた児童・生徒もおり、不登校の主な要因であると考える事例もあります。
　このような実態に対しまして、各小・中学校では、オンラインゲームやＳＮＳなどの利用につきまして、児童・生徒への指導や保護者への啓発を繰り返し行っているところであります。具体的には、校区内の小・中学校が協力いたしまして、自分自身でコントロールしていく力の育成を目指す取組、あるいはスマホ、パソコン、テレビを使用しない日をつくり、家族団らんの時間を増やすよう呼びかけた学校もあります。現在、２月、３月は、教育委員会、校長会、ＰＴＡ連合会の申合せにより、スマホの利用について考える期間であり、市役所玄関、学校、公民館に垂れ幕やステッカーを貼って啓発をしております。教育委員会からは、今年度要請のあった学校に学校教育指導員を派遣し、児童・生徒及び保護者を対象に、スマホやゲームの正しい使い方などの講話を行っております。昨年度は、県のえひめ子ども健康サポート推進事業を本市で開催し、ゲーム障害などのネット依存についての講演も行っております。しかしながら、児童・生徒が、ゲーム機やＳＮＳを利用して起こる問題は、家庭内から発生しており、学校がその情報を知り、対応、指導するときには、既に状況が悪化していることが多々あります。今後も学校、関係機関、家庭が連携して、児童・生徒の健全育成に努めていくよう教育委員会から指導してまいります。
　次、ＡＬＴについてでございます。
　アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、いわゆるＡＬＴにつきましては、小学校高学年における外国語教育の教科化及び中学年の外国語活動開始に伴いまして、教育の質の向上のため、平成30年度にＡＬＴを４名から６名に増員しております。このうち、本年度は、２名の入替えを行う計画でありましたが、２名が帰国後、昨年９月に来日予定でありました２名が、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、いまだ来日できておりません。新規２名の来日は、今年４月以降になる見込みであり、現在は４名の体制で実施しているところであります。
　なお、来年度の配置予定としましては、今年９月に１名入替え予定であり、本来今年度に来日する予定でありました２名を含め、３名の新しいＡＬＴと現在活動中の３名、計６名の体制を予定しております。
　学校では、英語が苦手な児童・生徒もＡＬＴの来校をとても楽しみにしており、子供たちは、間違うことを恐れず、積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢が見られ、授業外でも児童・生徒のほうから進んで声をかけるまでになったとの報告を受けております。
　一方、学級担任や英語科教員と事前打合せを行う中で、ＡＬＴのほうから教材や指導方法について積極的に提案するなど、良好な勤務態度であり、他の教職員と共に積極的にコミュニケーションを図り、礼儀正しく、日本語運用能力も高いことから、担当教員以外からも信頼が厚いといった評価を受けております。
　また、ＡＬＴは、授業以外にも部活動、学校行事あるいは教育委員会が主催しております英語キャンプにも積極的に参加をし、有意義に過ごしております。教育委員会として、新しく着任したＡＬＴには、大洲の地に早くなじめるよう配慮をしております。しいて課題を上げるとしましたら、自宅から学校までの通勤経路の地理的な問題でありますが、遠距離の場合は、教育委員会のほうで車で送迎の対応をしております。
　以上、答弁といたします。終わります。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。私も負けないように頑張りたいと思います。
　教員によるわいせつ行為ですけれども、もしかしたら私聞き漏らしてしまったかもしれないんですが、ある調査では、教員による子供へのわいせつ行為において、その半分はＳＮＳでやり取りをしていたということでございました。そういう結果がございます。大洲市ではどのような対応にされているか、原則として私は禁止にすべきではないかと考えておりますが、現在の取扱いについてお伺いできればと思います。
○竹本修二学校教育指導監　議長
○安川哲生議長　竹本学校教育指導監
○竹本修二学校教育指導監　現在、確かに議員さんのおっしゃるとおり、そういったＳＮＳ、ＬＩＮＥ等については個人的に交流するのは好ましくないということで、各学校で校長に指導をしております。そういうことはやめよということで言っております。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。それもまたぜひ徹底していただければと思います。
　ゲーム依存症について、再質問させていただければと思います。
　ゲームが原因で引き籠もっていると思われる生徒がいるということでございました。指導監の感覚として、その人数をある程度把握されているとは思うんですが、その人数を聞かれたとき、多いと思われたかどうか、少しお聞かせいただければと思います。
○竹本修二学校教育指導監　議長
○安川哲生議長　竹本学校教育指導監
○竹本修二学校教育指導監　人数のほうは把握しておりますが、プライベートな面もありますので、ここでは控えさせていただきますけれども、どちらかというと学校を渋るお子様が家ですることなくゲームにはまってしまったというような事例もございますので、一律ゲームによって不登校になったというのではないと把握しております。
　以上です。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。もともとの原因はゲームではなかったということではないかと、そういう事例もあるということですけれども、一度ゲームにはまってしまうとなかなか抜けられないというのがこのゲーム障害ということのようですので、その対応について質問させていただければと思いますが、現在、そういう疑いのあるお子様にどのような対応といいますか対策をされているか、適切な処置がされていることを望むんですけれども、その改善への取組というのはどういうふうにされているか、お伺いできればと思います。
　それと、全般的に保護者の皆さんは、改善に向けた取組に対して協力的かというところをお聞かせいただければと思います。
○竹本修二学校教育指導監　議長
○安川哲生議長　竹本学校教育指導監
○竹本修二学校教育指導監　当然、家庭のことでありますので、家庭の協力なしではできないということで、担任と複数の生徒指導等も含めた家庭訪問をしまして、本人への声かけも当然ながら、保護者への啓発もして、こういうルールを作っていきましょうというように個々に対応しております。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。家庭の協力が欠かせないということだったと思います。ＷＨＯがゲーム障害について疾病認定をしたのが2019年、まだ専門医も少なくて、治療法もまだ確立がされてないような状況と伺っております。よって、保護者への啓発も含めた予防策が大切だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
　ＡＬＴについて再質問させていただければと思います。
　財源の問題もあると思いますが、教育委員会として望ましいＡＬＴの人数というのがあればお聞かせいただければと思います。
○竹本修二学校教育指導監　議長
○安川哲生議長　竹本学校教育指導監
○竹本修二学校教育指導監　現在、先ほども答弁で申しましたが、４名です。当初は６名でありましたが、２名の増員をして、まだ２年ぐらいしかたっておりませんので、実際に６名になった段階で４名と比較をしてどうであるか、学校現場の声、教職員、そして子供の声を聞きながら、やはり増員してほしいということであれば、予算の関係もありますので、一概的に言えませんけれども、そこら辺は考え、検討していきたいと思います。ただ、私も学校現場におりまして、中学校でありましたら、英語教員が１時間目、そこの時間を使ってＡＬＴの打合せができますが、小学校であれば、朝行ったら放課後まで帰ってきません。じゃあどこでＡＬＴと打合せするのか、各学級担任と打合せしなくてはならないので、その５分の休憩の間にしなくてはならない。今教職員の働き方改革もやっておりますので、そこら辺も含めた総合的に検討しなくてはならないなというふうに考えております。
　以上です。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。今年度は、令和２年度は、６人から４人体制に減っておりますので、ＡＬＴ一人一人の負担というのも増えているんだろうと思っております。
　質問させていただきたいのは、１人のＡＬＴが受け持つクラスの数ですけれども、一番多いＡＬＴの方で何クラスぐらい持たれているか、お聞かせいただければと思います。
○竹本修二学校教育指導監　議長
○安川哲生議長　竹本学校教育指導監
○竹本修二学校教育指導監　６名の体制でやりました令和元年度であれば、一番多い受持ちの学級数は27学級でした。
　今回４名ということで、ちょうど20校ですので５、５、５、５校ずつで。ただ学校によって学級数が違いますので、一番受持ちの多い学級で39でして一番多いところとの単純比較は12であります。
　以上です。
○２番武田典久議員　議長
○安川哲生議長　武田典久議員
○２番武田典久議員　ありがとうございます。４人体制だと１人のＡＬＴが39クラス持たれているということで、これだと子供の名前を覚えることもできない、そして授業の進捗も把握するのも恐らく大変、それからチームを組む日本人の先生、この先生との関係構築も大変だろうなと思います。ＡＬＴが効果を上げるためには何人必要なのかということは、ぜひ学校現場の声も聞きながら、先ほど御答弁にもありましたように、４人体制から６人体制になってどうなのかというところをまた十分に検討していただいて、必要に応じてまた増やしていくということも考えていただければと思います。
　また、ぜひ今後は、オンライン、リモートを活用いただければと思っております。リアルのＡＬＴの先生にこしたことはございませんが、財源に限りがある中で、より多く本物の英語に触れるためには、オンラインを使って、例えば海外にいる先生を活用する方法もあると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　これからの子供たちには、英語能力に加え、異文化、多様性への理解、そして自己のアイデンティティーの確立などが重要と考えますが、それらにはＡＬＴが大変有効だと思っております。今後もより積極的なＡＬＴの活用に向けて取り組んでいただければと思います。
　以上で終わります。
○安川哲生議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案44件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○安川哲生議長　次に、日程第３、請願第18号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願を議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
　各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　３月10日から12日及び15日から17日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長　御異議ないものと認め、３月10日から12日及び15日から17日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、３月13日及び14日は市の休日で休会となっております。
　３月18日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○安川哲生議長　本日はこれにて散会いたします。
午後３時26分　散　会
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