令和３年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号



令和３年３月８日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　松　�ｺ　　憲　二
　　　　２番　　武　田　　典　久
　　　　３番　　弓　達　　秀　樹
　　　　４番　　新　山　　勝　久
　　　　５番　　村　上　　松　平
　　　　６番　　東　　　　久　延
　　　　７番　　児　玉　　康比古
　　　　８番　　宇都宮　　宗　康
　　　　９番　　大　野　　立　志
　　　１０番　　安　川　　哲　生
　　　１１番　　山　本　　光　明
　　　１２番　　福　積　　章　男
　　　１３番　　中　野　　寛　之
　　　１４番　　二　宮　　　　淳
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　宮　本　　増　憲
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　二　宮　　�驕@久
　　副　　市　　長　　　　　松　田　　　　眞
　総務企画部
　　部　　　　　長　　　　　栗　田　　浩　治
　　会計管理者兼会計課長　　武　知　　省　吾
　　総　務　課　長　　　　　上　野　　康　広
　　総務課長補佐　　　　　　檜　田　　　　剛
　　総務課行政係担当係長　　片　岡　　　　昇
　　財政契約課長　　　　　　楠　野　　　　修
　　財政契約課長補佐　　　　田　中　　　　純
　　企画情報課長　　　　　　久　保　　明　敬
　　復興支援課長　　　　　　藤　原　　　　貴
防災安全部
　　部　　　　　長　　　　　丸　山　　幸　宏
市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　藤　田　　　　修
　商工観光部
　　部　　　　　長　　　　　武　田　　康　秀
　農林水産部
　　部　　　　　長　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　谷　川　　　　剛
　肱川地域復興支援担当
　　部　　　　　長　　　　　篠　原　　雅　人
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　久　保　　嘉　範
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　藤　田　　豊　寿
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　吉　岡　　　　一
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　東　山　　　　宏
　　教　育　部　長　　　　　井　上　　　　徹
　　教育総務課長　　　　　　城　戸　　弘　一
　大洲病院
　　事　　務　　長　　　　　矢　野　　文　康
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　神　元　　　　崇
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　森　野　　啓　二
　　次　　　　　長　　　　　福　住　　重　雄
　　専門員兼議事係長　　　　森　　　　泰　範
　　主　　　　　査　　　　　米　澤　　忠　彦
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議事日程
　　令和３年３月８日　午前10時　開　議
　日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第１号議案　令和２年度大洲市一般会計補正予算（第12号）
第２号議案　令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　令和２年度大洲市商業集積施設管理特別会計補正予算（第１号）
第４号議案　令和２年度大洲市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
第５号議案　令和２年度大洲市下水道事業会計補正予算（第３号）
第６号議案　令和３年度大洲市一般会計予算
第７号議案　令和３年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第８号議案　令和３年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第９号議案　令和３年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第10号議案　令和３年度大洲市介護保険特別会計予算
第11号議案　令和３年度大洲市飲料水供給事業特別会計予算
第12号議案　令和３年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第13号議案　令和３年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第14号議案　令和３年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第15号議案　令和３年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案　令和３年度大洲市水道事業会計予算
第17号議案　令和３年度大洲市工業用水道事業会計予算
第18号議案　令和３年度大洲市下水道事業会計予算
第19号議案　令和３年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案　大洲市健康基本条例の制定について
第21号議案　大洲市長浜港小型船だまり水産施設条例の制定について
第22号議案　大洲市事務分掌条例の一部改正について
第23号議案　大洲市自家用有償旅客運送条例の一部改正について
第24号議案　大洲市特別会計条例の一部改正について
第25号議案　大洲市手数料条例の一部改正について
第26号議案　大洲市学校給食センター条例の一部改正について
第27号議案　大洲市文化財保護条例の一部改正について
第28号議案　大洲市体育施設条例の一部改正について
第29号議案　大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第30号議案　大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第31号議案　大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第32号議案　大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第33号議案　大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第34号議案　大洲市隣保館条例の一部改正について
第35号議案　大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第36号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第37号議案　大洲市診療所条例の一部改正について
第38号議案　大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第39号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
第40号議案　平小学校屋内運動場改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
第41号議案　指定管理者の指定について（旧松井家住宅）
第42号議案　指定管理者の指定について（旧加藤家住宅）
第43号議案　市道の路線認定について
第44号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第44号議案
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午前10時00分　開　議
○安川哲生議長　これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、４番新山勝久議員、６番東久延議員を指名いたします。
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○安川哲生議長　次に、日程第２、第１号議案から第44号議案までの議案44件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申合せのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申合せに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、山本光明議員の発言を許します。
○11番山本光明議員　議長
○安川哲生議長　山本光明議員
〔11番　山本光明議員　登壇〕
○11番山本光明議員　おはようございます。自由民主党志友会の山本光明でございます。
　一昨年の９月、議長に就任し、西日本豪雨災害からの復旧・復興に邁進している矢先、12月には新型コロナウイルス感染症が発生し、翌２月にはパンデミックの様相に感染拡大いたしました。このことは、当然ながら地域経済にも大きな影響を与えております。
　そうした観点から、今回はそれらのことに絞って質問をさせていただきます。
　３月議会は、令和３年度の予算が示される大変重要な議会でございます。
　冒頭に、市長は今議会に提出する議案の説明をされましたが、令和３年度当初予算の編成に当たって、その方針と重点施策について、どのような思いで編成されたのか、お伺いをいたします。
　あわせて、今回市役所内部での組織再編が行われておりますが、その趣旨についてもお考えをお聞かせください。
　また現在、大洲八幡浜間の高規格道路や肱川橋の架け替え事業、都市計画道路の若宮東大洲線改良事業などが着々と進められており、肱川の複合施設や市民文化会館など、大型施設の計画も進んでおります。これらの大型事業の進捗状況についてお伺いいたします。
　こういった市民の期待する事業を踏まえ、市長は大洲市のまちづくりをどう進めようとしておられるのか、今後の展望をお聞かせ願います。
　次に、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延する中で、死亡者は第２次世界大戦も大幅に上回る、人類がかつて経験したことのないような悲惨な状況になっております。ニュースや報道番組で毎日のように議論されておりますが、感染症対策と経済対策は両立が難しく、こちらを立てればあちらが立たず、それゆえにそのほとんどが批判をあおるように感じられます。
　知り合いの店が困っているので寄ったら、議員辞職をしなければならない、誠にもって異常事態でございます。国民が一丸となって立ち向かうときなのに、評論家を含めて言いたい放題、これには一抹の不安を抱いております。
　拡大を防ぐには、ロックダウンのような強い対策が必要と思う反面、強い対策を取れば経済が立ち行かなくなり、死活問題であります。コロナで死ぬ前に生活で死ぬと言われており、大洲市でも私の知り合いが店を畳みました。
　そのような中で、ワクチン接種が一部で始まったことは、一筋の光が差したように思います。
　愛媛県での感染者は1,060人を超え、大洲市でもクラスターにより感染が拡大いたしました。大洲市での今日までの発生状況と今後の対策について御報告願います。
　次に、財政への影響についてお尋ねをいたします。
　財務省は10日、国の借金が2020年12月末で1,212兆4,680億円となり、過去最大を更新したと発表されました。ここ１年間で100兆円を超える大幅増で、推計の国民総人口１億2,557万人で割ると１人当たり966万円の借金を抱えていることになり、21年末には1,000万円を突破すると言われております。
　麻生副総理兼財務大臣は、野党やマスコミ関係者から、国民１人当たり10万円の応援給付金をもう一度出すべきと突き上げられましたが、出すのはいいが、それは全て国債、借金である、子や孫にこれ以上借金を背負わせていいのかと言われ、再度の支給には否定的でありました。
　日本は、世界で一番の借金大国になっております。県も18日、当初予算を発表されましたが、税収減、守りへ転換、苦しいやりくりを強いられたとあります。大洲市でも昨年に続き、過去最大の予算が編成されております。過去には、大洲市の財政が悪化し、夕張市のようになるのではないかと危惧されました。
　本市では、災害復旧関係の予算が膨らむ中、コロナウイルス感染症対策関連の事業が続いております。将来的に、子供たちにツケが回るようなことがないのか、財政への影響についてお伺いをいたします。
　次に、コロナワクチン接種についてお尋ねをいたします。
　河野太郎行政改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンを巡り、高齢者3,600万人が２回接種できる量について全国の自治体への搬送を６月中に完了すると発表されました。
　ワクチン関連については、時期や保管方法、接種の仕方、経費など、様々な問題が指摘されており、また介護を必要とする方や住民票と住所が違っている方など10万円の応援給付金のときより複雑になると思われます。
　全国知事会では、国に子細な情報提供を求めており、不確定な要素もあると思いますが、現時点での状況を、いつどこで誰がなど、分かりやすく説明願います。また、市民の皆様に対しての周知の方法についてもお答え願います。
　次に、新型コロナウイルス感染症に対する事業者支援についてお尋ねをいたします。
　国や県は事業者を守るための支援を行っておりますが、大洲市も市内の事業者を支援するため、様々な支援策を講じております。その概要と実績、また今回追加で実施を計画されている事業者応援チケット事業は、考える中で私は最良な対策の一つと思っておりますが、その事業の概要についても御説明願います。
　また、観光事業の古民家活用事業や城泊事業についてもお伺いいたします。
　飲食事業や観光事業は新型コロナウイルス感染症の影響を一番受けた業種だろうと思います。ＧｏＴｏトラベルは、感染症が拡散した元凶だとも言われておりますが、事業者にとっては命綱の感がありました。
　大洲市でも、城泊事業や古民家活用事業を立ち上げたばかりで、コロナウイルスの影響は大変大きいと思われます。現状と今後の見通し、展望についてお伺いをいたします。
　また、あわせて最近岡山城や松山城など、文化財を傷つける事件が発生いたしました。こうした被害は観光事業を営む上では切っても切れない問題であります。その対策や対応について、どのようにされていくのかお伺いをいたします。
　次に、福祉施設や介護施設の影響と対策についてお尋ねをいたします。
　大洲市でも、介護施設でクラスターが発生いたしました。現在は終息しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の重症化率は、基礎疾患のある方と高齢者が非常に高いと言われております。福祉施設や介護施設はその性格上、感染が広がりやすい環境にあります。感染症の影響と対策についてお示しをいただきたいと思います。
　あわせて、大洲喜多休日夜間急患センター関係についてお尋ねをいたします。
　休日夜間急患センターに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者さんが受診されました。保健所からの連絡で知った、その日当番で担当されたお医者さんは、濃厚接触者ではないものの、使命感から大事を取って自分の病院を休診されたとのことであります。
　これらのことにより、休日夜間急患センターの診療は、しばらく週２日になっておりますが、このことは地域医療においてもお医者さんにとりましても死活問題であり、今後もあり得ることであります。
　補償とかで済む話ではありませんが、喜多医師会の関係の先生方には御無理をお願いして、市民のために休日夜間急患センターを開設していただいております。今後、新型コロナウイルスのワクチン接種という大変な作業も予定されており、開業医の皆様の負担はさらに増してまいります。その対応と今後の対策、見通しについてお尋ねをいたします。
　次に、学校関係への影響と対策についてお尋ねをいたします。
　子供たちにとりましても、西日本豪雨災害に続き、新型コロナウイルス感染症が発生して１年以上が続き、日々の活動や入学式や卒業式、運動会や修学旅行まで制限され、一番の楽しい時期、一番の大事なときに大きな影響を受けております。学習の遅れや身体的な問題、心のケアなどの影響と、どのような対策が取られているのかお尋ねをいたします。
　また、タブレットを小・中学校全ての生徒に配備いたしましたが、コロナ社会においては重要な役割を果たせるようになると思われます。今後の利活用についても御説明願います。
　次に、医療関係への影響と対策についてお尋ねをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、全国で患者さんが来診を控えられ、病院の経営状況が厳しいとの報道がなされております。一部では給与カットやボーナスまで削減せざるを得ないようなことも言われておりました。それにも増して、新型コロナウイルス感染症に関して差別や偏見が横行し、医療機関の従事者の皆様には大変な御負担をおかけしている中で、とんでもない話であります。これらを防止するため、平野中学校の生徒さんたちによってシトラスリボン運動が展開されておりますが、ぜひともこの輪を広げていきたいものであります。
　市立大洲病院でも、感染症の影響からか来診者が少なくなっているようでございますが、経営状況や感染症の影響と対策について御報告願います。
　また、医師の皆様、看護師さんはじめ医療従事者の皆さん方は、日々コロナウイルスに危険を感じながら働いておられ、精神的にも肉体的にも大きな負担となっていると思われます。現状と、職員が安全で安心して働けるよう、こういった職員のフォロー、相談体制など、どのように取り組んでいるのか伺います。
　最後に、災害対策についてお尋ねをいたします。
　西日本豪雨災害から３年を迎えようとしている中で、大洲市では災害からの復旧・復興に全力で取り組んでいるところでございますが、大成橋などインフラの復旧や、仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、いまだに不便をおかけしております。災害公営住宅の状況や肱川の町の復興状況など、主な事業の進捗状況、また今後の復興計画についてもお伺いいたします。
　あわせて、今後の防災・減災対策についてでありますが、当地にも大きな被害をもたらした西日本豪雨災害、また東日本大震災から10年、その間にも九州熊本地震、北海道地震、相次ぐ台風被害など、毎年のように大規模災害が発生しております。
　大洲市では、肱川の恵みを受けている反面、氾濫被害の歴史がございます。加えて、近年中に発生が危惧されております南海・東南海トラフ地震など、市民の皆様の安心・安全は行政にとりましては最大の使命でございます。
　西日本豪雨災害やこれまでの災害の経験を生かし、今後の災害に備え、どのような防災・減災対策が取られてきたのか、また柚木、五郎など激甚災害対策緊急特別事業に指定されておりますが、工期が５年間と制約されている中で、いまだに手つかずのようでございます。進捗状況と今後どのような取組に特に力を入れていくかお尋ねをいたします。
　令和３年度予算が成立し、限られた予算の中で最大の効果を出していかれることを御期待申し上げ、質問を終わります。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　山本議員御質問のうち、私からは令和３年度の当初予算についてお答えをいたします。
　私はこれまで、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興を最優先課題と位置づけて、きらめく大洲の復活と災害に強いまちづくりの実現に向けて、復興計画に基づく事業、防災・減災対策、治水対策等を推進してまいりました。
　市民の皆様の御協力と、国や県をはじめ関係機関の御支援のおかげによりまして、町のにぎわいも戻りつつあります。
　また、仮設住宅等での仮住まいを余儀なくされた方々に、一日も早く生活拠点となる安全で安心な住まいを提供できるよう建設を進めてまいりました災害公営住宅につきましても、完成のめどがついたところでございます。
　また、昨年来新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、日常生活や地域経済に大きな影響を与えていることから、感染症対策、生活対策、経済対策など、国や愛媛県と連携した上で、様々な社会情勢の変化を注視し、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて、その変化に迅速に対応した取組を進めてまいりました。
　一方で、現在人口減少、少子化、長寿化が急速に進行する中で、地域医療の確保対策や公共施設、インフラの老朽化対策、農林水産業の振興や雇用の確保などの地域経済の活性化対策、さらには近年の気候変動を踏まえた自然災害や南海トラフ地震への備えなど、多くの課題が山積しており、本市を取り巻く社会情勢の変化に迅速に対応した施策を進めていかなければならない状況下にございます。
　特に、昨年から市内における情報通信基盤となる光ファイバー網の整備を進めておりますが、新たな日常、新しい生活様式の確立や社会システムの大きな転換点を迎えている現在において、デジタル化の推進、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを展開していくことが重要であると認識しております。
　デジタル化の推進は、地方において加速している人口減少に歯止めをかけ、活力あるまちづくりを進めていく上においても重要でありまして、ワーケーションや移住者を受入れ、交流人口や関係人口を増加させ、そして産業の担い手確保を図るためにも、地方に大きなチャンスをもたらすものと考えております。
　また、本市においても超高齢社会が到来する中で、市民の健康に関する総合的な対策が求められております。誰もが生涯にわたって健康で心豊かに暮らしていくことは共通の願いであります。
　そこで、地域全体で市民の健康を支える環境を整備していくことが重要と考え、新たに大洲市健康基本条例の制定を御提案しているところでございます。
　今後、アクションプランを策定し、市民の皆様の健康づくり及び健康寿命の延伸に関する施策の推進を図って、健やかに暮らせるまちづくりの実現を目指してまいります。
　市民の皆様が健康で元気に活躍をいただける環境を整え、安心して定住いただける、移住先や訪問先として選んでいただける地域を目指し、防災・減災対策、医療・教育の充実、産業振興と雇用の創出、そしてＳＤＧｓの理念を共有し、市民の皆様と共に持続可能な美しい大洲市を創造してまいりたいと考えております。
　このように、令和３年度におきましては、豪雨災害からの復興はもちろん、災害に強いまちづくり、コロナ対策等多くの取り組むべき事業があり、今後多くは望めない地方交付税や市税など限られた財源の中で、これらの事業に取り組んでいかなければなりません。
　市民の皆様の安全・安心な暮らしを持続可能なものとするためにも、皆様の御意見をいただきながら、よりよい市政運営に努めてまいります。
　次に、今回の組織再編について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活の在り方に大きな影響を与え、経済や労働、医療、教育、地域活動など社会全体のシステムが変わろうとしております。
　このような時代を迎え、大きく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応できるよう、組織の推進体制を見直すものでございます。
　総務企画部と防災安全部を再編し、総務部と総合政策部とし、総合政策部におきましては大洲市復興計画をはじめとする各種施策等の進捗管理と総合調整をはじめ、ＳＤＧｓを念頭に持続可能な美しいまちづくりや行政サービスのデジタル化等に向けた取組を強力に推進してまいります。
　また、危機管理部門を総務部所管とすることで、行政管理機能と防災危機管理機能の連携を強化し、市民の生活安全に関する施策に取り組んでまいります。
　万一の災害時における部内の職員体制を拡充し、より機動的に対応できるよう組織を再編するものでございます。
　今後におきましても、本市の抱える課題に対し、効率的、効果的に対応できるよう最善の組織づくりに努めてまいります。
　次に、今後のまちづくりについてお答えをいたします。
　御質問にありますように、現在大洲市内におきましては、高規格道路の整備や肱川橋の架け替えをはじめ復旧・復興事業、肱川緊急治水対策事業など、国や愛媛県を含めて様々な社会インフラの整備が進められております。
　道路や治水施設などの社会基盤は、災害から市民の貴い命と貴重な財産を守り、さらには地域活性化の基盤となるものであり、ポストコロナ社会の新たな日常を実現するためにも物流、観光等の経済活動に資する道路ネットワークの整備が必要となってまいります。
　特に、高速道路ネットワークにつきましては、平成30年７月の西日本豪雨災害におきましても、被災地への救援や緊急物資の輸送など命の道として多大な効果を発揮したほか、八幡浜・大洲医療圏においては医師不足が深刻化し、救急医療体制の維持が厳しくなっている中で、専門医の診療が必要な救急患者につきましては、市外の病院へ搬送するケースも増加しております。
　そのようなこともありまして、松山自動車道の４車線化につきましても、強く要望を重ねてまいりました結果、順次付加車線設置事業を採択いただき、緊急輸送道路や避難道路、救急患者の搬送道路として重要な役割を担う松山自動車道の機能強化に向けて前進できたところであります。
　さらに近年は、気候変動の影響により災害が頻発化、激甚化しております。令和元年には、台風19号による記録的な大雨により、関東、甲信越、東北地方など、広範囲にわたって戦後最大を超える洪水が発生し、令和２年７月豪雨では、九州地方を中心に中部や東北地方など広範な地域で甚大な被害が報告されております。
　肱川流域におきましても、いつこのような災害が発生してもおかしくない状況下にあると考えております。
　今後は、気候変動の影響を踏まえて、流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させるために総合的な防災・減災対策を確立する流域治水に取り組んでいくことが重要になってくると考えております。
　そのようなことから、関係機関と連携しながらハード対策とソフト対策が一体となった事前防災対策を加速すると同時に、引き続き国や県に対し、早期の社会資本整備の完成を目指して強力に要望を重ねてまいる所存であります。
　以上、申し上げましたように、災害に強く安全・安心な地域づくりを進めるために必要な道路などの社会基盤を整備し、その上で市民活動を促進し、市民生活を豊かにする生きがいづくりの拠点として文化施設や公共施設の整備を行い、人が集い、学び、楽しみ、人と人がつながるコミュニティーを形成するとともに、様々な世代や地域との交流促進を図っていきたいと考えております。
　しかしながら、大洲市は平成17年１月の市町村合併後、非常に厳しい財政状況に陥り、各補助金の削減や施設利用料の値上げなど、市民の皆様にも大変な御負担をおかけした経緯がございます。
　今後も、復興事業をはじめ老朽化した公共施設の維持修繕や交通基盤、公共下水道等の生活環境整備、防災・減災対策、福祉・保健の充実、産業振興対策など、多種多様な財政需要が見込まれております。後生に禍根を残さないよう、将来負担の軽減を図り、必要な公共施設の優先順位など取捨選択を行いながら、財政の健全化を常に意識し計画的に取り組んでいく必要がございます。
　これらを踏まえまして、令和３年度に策定を予定している第２次大洲市総合計画の後期基本計画において、今後の大洲市のまちづくりビジョンを取りまとめる所存でございます。
　ウイズコロナの時代を、未来に向けた変革のときと位置づけ、市民の皆様が郷土のよさを実感し、夢や希望を持って、未来に向けて地域と共にチャレンジできる環境を整え、定住したい、住んでみたい、訪れてみたいと思えるような大洲市を目指して、引き続き人・自然・文化がきらめくまちづくりに取り組んでまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上私のお答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、新型コロナウイルス感染症の財政への影響についてお答えを申し上げます。
　日本だけではなく、世界中で人々の生活に多大な影響を与えている新型コロナウイルス感染症ですが、今年に入ってから市内においても感染者が確認されるなど、本市におきましてもその対策を図ることは最優先の課題となっております。
　そのため、本市におきましても、支援を必要とするところに必要な支援がタイムリーに届くよう対応することとし、昨年５月の臨時議会以降、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、特別定額給付金給付事業費補助金などのほか、国や県による様々な補助金等を活用し、子育て世帯臨時特別給付金給付事業、特別定額給付金給付事業、飲食等応援チケット事業など、さらには市民や事業者の皆様の生活を守るために必要と思われる事業、例えばおおず買物等割引チケット事業などには一般財源を活用するなど、可能な限り対策を図ってまいりました。
　その結果、コロナ対策関係経費といたしましては、令和２年度予算で約74億400万円を計上、また令和３年度当初予算においても約４億8,100万円を計上、また最終日に追加提案を予定しております第１号補正予算で約１億2,900万円を計上するなど、多額のコロナ対策関係経費を予算化しており、災害の復旧・復興への対応とともに、本市の財政への影響は避けられないものとなっております。
　しかしながら、このコロナ対策は、復旧・復興とともに、市民の皆様の生活を守るために必要不可欠な施策でございまして、今後におきましても最優先課題として対応をしていかなければならないと考えております。
　したがいまして、今後におけるコロナ対策事業の実施に当たりましては、財政への影響を最大限少なくするためにも、最少の経費で最大の効果が得られるよう、国の臨時交付金を活用することはもちろん、その他、国、県のコロナ対策に係る補助金や有利な地方債を有効に活用してまいります。
　また、費用対効果を見極めた上で事業を選択することとし、将来に過度な負担を残すことのないよう持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、山本議員さんの災害対策のうち、私からは復旧・復興の現状と今後の復興計画についてお答えを申し上げます。
　初めに、復興計画の進捗状況でございますが、復興のビジョンごとに掲げます88の事業のうち、本年２月末の時点において短期対策事業となる19事業と中期対策事業の34事業を加えた計53事業が完了をいたしております。
　中期対策事業の中には、市民生活の再建への支援など、期間を延長して取り組む必要のある事業がありますが、おおむね計画どおり進んでいるものと考えております。
　御質問の主な事業の進捗状況といたしまして、まず災害公営住宅につきましては、３つの住宅団地のうち森団地及び下鹿野川団地は、この３月末で完成の運びとなり、今月13日に内覧会を実施し、４月から入居が始まる予定でございます。
　一方、平団地につきましては、今年の９月末の完成予定で10月から入居ができるよう工事を進めているところでございます。
　次に、肱川地区の復興状況についてお答えをいたします。
　災害公営住宅10戸の整備は、先ほど申し上げましたとおり、来月からの入居に向け諸準備を進めているところでございます。支所や公民館等を一体とする複合公共施設につきましては、現在基本設計を取りまとめており、今後詳細設計を経て、本年12月頃をめどに建設工事に着手することといたしております。
　また、県道小田河辺大洲線の路肩歩道整備や河辺川の護岸整備につきましては、県の協力をいただきながら令和４年度にかけて整備を進める予定であり、その他の事業も計画に沿って推進しているところでございます。
　次に、大成橋の進捗状況でございます。
　現在、橋脚５基のうち３基が完成をし、残り２基ついては出水期までに完成する見込みで、施工時期が限られる厳しい条件の下、残る橋桁の架設など、引き続き令和３年中の完成を目指し取り組んでいるところでございます。
　最後に、今後の復興計画についてでございます。
　令和３年度から５年度にかけ、復興計画の総仕上げとなります長期対策事業へとシフトチェンジしていくこととなり、企業留置対策や防災行政無線デジタル化整備事業など、残り28の事業を推進してまいります。
　肱川減災対策などは、復興計画期間後も継続する長期的な事業になる見込みでありますが、復興への取組を計画的に進め、市民の皆様と共に一日も早い復興を成し遂げ、災害に強いまちづくりに向かって着実に歩みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長　登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長　私からは、災害対策のうち、今後の防災・減災対策についてお答え申し上げます。
　まず、激甚災害対策特別緊急事業の進捗状況についてでございますが、国管理区間では小長浜、加世、多田、小貝の各地区で既に着工しており、御指摘のありました玉川・只越地区、柚木・如法寺地区では、令和３年度の着工に向け、用地買収が進められているところでございます。
　また、県管理区間におきましては、既に工事が進められている菅田・村島工区に加え、中尾・追打上流工区の工事に着手したところでございます。
　その他の工区については、用地買収中であり、国、県管理区間とも令和５年度中の完成を目指して進めている状況でございます。
　大洲市では、これまで内水被害に対するハード対策としまして、平成16年、17年、23年の洪水を対象とし、平成25年３月に作成した肱川減災対策計画に基づき、柚木放水路の整備、田淵川及び滝川へのパラペットの設置、西大洲など６地区でのポンプ排水など、各種内水対策を実施してまいりました。
　しかしながら、平成30年７月豪雨により甚大な被害を受けたことから、現在、減災対策計画（内水対策）の見直しを行っているところであり、国、県の協力を得て、内水による浸水被害の軽減を図る対策の検討を進めております。
　また、今後気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発化すると言われております。このため、計画洪水を超える超過洪水に対応するには、堤防やダムなどの整備に加え流域全体で取り組む流域治水が重要であると考えており、肱川流域治水協議会において、流域自治体など関係機関などと協働し、対策について検討を進めているところでございます。
　ソフト対策につきましては、大洲市の防災における基本的かつ総合的な計画である地域防災計画や地域強靱化計画の修正、避難判断基準の見直しを行ったほか、受援計画を策定し、迅速かつ円滑な応援要請と応援の受入れにより、速やかな復旧・復興に取り組むことができる体制の整備を図っております。
　また、避難情報の確実な伝達のため、肱川・河辺地域における防災行政無線のデジタル化推進に加え、スマートフォンにより防災行政無線の放送を聞くことができるアプリの導入、南海放送株式会社との協定により、第２ワンセグ放送を利用した防災情報の提供や臨時災害放送局の開設に関する支援の受入れなど、情報伝達手段の多重化に取り組んでおります。
　さらに、平成30年７月豪雨時において課題となりました物資集積場所などの問題に対応するため、愛媛たいき農業協同組合及び株式会社オズメッセと協定を締結し、同組合が所有する物資集積施設や資機材の利用並びに日用品や食料、燃料などの物資供給などについて御支援いただけるよう、課題解消に向けた取組を進めております。
　なお、大洲市だけでなく、肱川流域全体の取組といたしまして、国土交通省四国地方整備局、気象台、愛媛県及び流域の５市町の自治体、消防、警察によって組織する肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会の中に、肱川流域（水防災）緊急対応タイムライン策定部会を設置し、水災害による流域住民の人的被害ゼロを目指したタイムラインを策定し、災害時における大洲市での避難判断などの意思決定に対する支援や関係機関の連携体制の強化を図り、効率的かつ効果的な防災対応が実現できるよう取り組んでおります。
　また、地域コミュニティーが希薄になりつつあると言われている中、特に災害時においては、地域の皆様お一人お一人が自分の役割を認識していただくことが重要となってまいります。
　そのため、自主防災組織の各種活動は地域防災力の向上を図る上で非常に大きな役割を担っていただいていると考えております。
　地域の実情を踏まえた上で、災害発生時に自主防災組織が効果的な防災活動を行うために、平常時にはどのような対策を進め災害時にはどう活動するかなど、被害の拡大を防ぐための役割や行動基準をあらかじめ定めておく地区防災計画は、防災活動における共助の基本であり、当市においてもその策定を推進し、現在まで25の自主防災組織が策定しておられます。
　また、三善地区が内閣府のモデル事業により実施した災害・避難カードの事業は、住民一人一人が身の回りの災害リスクの把握や避難を行うタイミングなどを考え、防災意識の向上を図ることのできるものであり、これを市内全ての自主防災組織に取り組んでいただくよう、昨年度から事業化し、実施いたしております。
　三善地区においては、この災害・避難カードの作成に加え、作成された災害・避難カードを根づかせるために、役員の方が三善地区内のそれぞれの地域を回り、住民の参加を求め、災害・避難カードの説明を行い、その活用を促す取組をされました。この取組こそが、地域の防災力向上を図るために最も重要なことであると考えております。
　地区防災計画や災害・避難カードの作成が自助を促すための共助の第一歩として活用できるように、それにより住民一人一人の防災意識の向上、また地域の防災力の向上につながるように、市といたしましても、引き続き支援し推進してまいります。
　今後とも防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からのお答えとさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、新型コロナウイルス感染症についてのうち、現状と今後の予測について、ワクチン接種について、介護施設等への影響と対策についてお答えをいたします。
　まず、本市における感染状況でございますが、本日までに市内で43人の感染が確認をされております。そのほとんどが１月に高齢者施設や会食で発生したクラスター事案によるもので、当時は市民の皆様も不安な日々を過ごされたことと思います。
　現在は、保健所による封じ込めも完了し、２月12日以降市内での感染は確認されておりません。県内においても、特別警戒期間前と比較して、新規感染者数や入院患者数など減少しており、落ち着いた状況となっております。
　しかしながら、３月から４月にかけて年度替わりとなり、会食や飲食の機会も増えるとともに人の移動が増えることから、感染リスクも高まるのではないかと懸念をしているところです。
　同じようなリスクがあった年末年始の行動が、その後の急激な感染拡大につながったことを考えていただき、市民の皆様一人一人が気を緩めることなく、引き続きマスク、手洗い、手指消毒、密を避けるなどの感染回避行動をとっていただきますようお願い申し上げます。
　今後も、広報やホームページ、防災行政無線により、市内の感染状況を発信するとともに、市民の皆様への注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
　次に、ワクチン接種についてお答えをいたします。
　本市では、ワクチン接種への対応として、今年２月に保健センター内に新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、市民の皆様に安全かつ円滑に接種を受けていただける体制づくりを進めているところでございます。
　今回のワクチン接種につきましては、国から接種の優先順位が示されており、まずは医療従事者等の方から接種を行い、その後65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者と続き、最後にそれ以外の一般の方々に接種を受けていただくという流れになっております。
　また、当面16歳以上の方が接種の対象となっており、本市における接種対象者は全体で約３万7,300人で、内訳としまして医療従事者等の方が約2,000人、65歳以上の高齢者の方が約１万6,000人、基礎疾患を有する方が約1,300人、高齢者施設の従事者が約700人、それ以外の方が約１万7,300人と推定をしております。
　接種の開始時期につきましては、今月中旬から市内でも医療従事者等への接種が始まる予定で、市が主体となって行う市民の方への接種につきましては、４月中旬以降に高齢者の方から接種が開始できるよう準備を進めております。
　なお、ワクチン接種の予約受付を行うコールセンターについては、３月22日に開設を予定しており、クーポン券については４月中の発送に向け準備を進めております。
　次に、接種を行う場所についてでございますが、本市では高齢者や基礎疾患を有する方については、市内の医療機関で接種を行う個別接種での実施を予定しております。
　高齢者や基礎疾患を有する方の中には、副反応や持病との関連を心配される方も多いと思われますので、日頃から自分の健康状態を把握しているかかりつけの医療機関で接種することで、心理的にも大きな安心感を得ることができ、結果、接種率の向上につながるものと考えております。
　現在、喜多医師会の御協力の下、市内の各医療機関に接種場所として登録していただくようお願いをしているところで、最終的には40か所程度の医療機関を確保できるものと見込んでおります。
　また、高齢者施設や外出の難しい寝たきりの方への対応につきましては、関係部署と連携し、往診による接種を行う計画で準備を進めております。
　高齢者等の優先接種以外の一般の方につきましても、個別接種を基本としますが、接種の進捗状況に応じて必要があれば集団接種も検討してまいりたいと考えております。
　今後、ワクチン接種が新型コロナウイルスへの切り札として収束につながればと期待をしているところでございます。
　いまだ、まとまった量のワクチンがいつ頃供給されるのか見通しが立たない状況ではございますが、４月には高齢者向けのワクチン供給が開始されることが決定をしております。
　本市でも、供給量に応じた方法で接種が開始できるよう引き続き準備を進めるとともに、市民の皆様が安全に安心して接種できるよう、市のホームページや広報物の配付、場合によっては戸別の郵送等により情報提供に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、介護施設等への影響と対策についてお答えをいたします。
　介護施設における新型コロナウイルスの影響ですが、施設においては感染防止対策としてマスクの着用、手洗い、手指消毒、検温のほか面会、外出の制限などを徹底しながら運営をされてきました。
　利用者においては、家族との面会や外出が制限されたことにより人との交流が減ったため、認知機能の低下や気分が沈みがちになってしまうといった影響が確認されております。
　従事者においては、感染対策が難しい利用者に対しても支援を継続しなければならず、プライベートでもこれまで以上に人との接触を避け、自分と家族の健康管理に注意を払う必要が生じ、体力的、精神的な影響が出ております。
　施設内で新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、保健所の指示に従い、生活空間との区分分け、いわゆるゾーニングを行い、防護服を着用するなど、感染防止対策を講じた上で運営を継続する必要がございます。
　また、施設の従事者が濃厚接触者等となった場合は、自宅待機などの就業制限が行われ、一時的な人員不足となる場合があります。
　このような場合、基本的には施設を運営する法人が衛生資機材の補充や系列施設等からの応援職員の派遣を受けて対応しますが、法人内での対応が困難な場合は、昨年締結をした大洲市内社会福祉法人等災害時相互応援協定に基づき、施設へ資機材の提供や必要な職員を派遣する応援体制を整えております。
　今年１月に市内で発生した事案では、派遣可能な５施設から５人の応援職員を派遣したところです。
　なお、この協定でも対応が困難な場合は、県内全域に対応する県のえひめ福祉支援ネットワークが整備されており、複数の応援体制が構築されております。
　引き続き、平時からの応援体制の確認や感染症対策の情報提供のほか、マスク、使い捨て手袋などの衛生用品の配付など感染防止対策の支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大洲喜多休日夜間急患センターについてお答えをいたします。
　山本議員さんが言われましたように、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者さんが受診をされ、御自身の医院を休診された事例などもあり、喜多医師会では急患センター当番医の新型コロナウイルス感染または濃厚接触による一時的な休業損害を補償するため、日本医師会休業補償制度に加入をされたと伺っております。
　なお、急患センターの再開時期につきましては、現時点では決定しておりませんが、診療による感染リスクの低減や今後始まるワクチン接種に伴う医師の負担を考慮しながら、喜多医師会と調整をさせていただきたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私からは、御質問のうち、まず事業者への支援についてからお答えをしてまいります。
　まず、大洲市で実施してまいりました主な支援策の状況、実績等についてでございますが、これまで市では、市独自の事業に加えまして、国、県事業の隙間を埋める施策や上乗せする施策など、具体的には資金繰り支援や給付型事業、販路開拓や経営改善への支援などの施策を多面的に実施してまいりました。
　主要な事業を拾い上げて御説明いたしますと、まず資金繰り支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金を。これは愛媛県が実施いたします新型コロナウイルス感染症対策資金を借り入れた市内事業者に対しまして、借入日から当初３年以内の利子を補給するもので、３月１日現在、69件の申請がございました。
　次に、プレミアム付飲食等応援チケット事業を。これは、昨年６月に大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会が主体となり実施した事業に補助を行ったもので、飲食宿泊業の128事業者と小売業の79事業者、合わせて207事業者が参加をされまして、補助金として1,970万1,000円を支出いたしております。その結果、チケット発行総額といたしまして、5,910万3,000円分が市内事業者の売上げとして流通したところでございます。
　次に、給付型事業として実施いたしました中小企業等応援給付金事業は、当初、昨年の７月から９月まで、国、県の給付金の該当とならない事業者を対象に20万円の給付を行いまして、トータルで71件1,420万円を支給いたしました。
　その後、この事業は12月から拡充を行いまして、国、県給付金を受給された事業者も含め、一定の条件を満たした事業者に20万円の追加給付を行いました。３月４日現在で、累計784件１億7,400万円を支給しております。
　さらに、中小企業等家賃支援給付金事業を。これは昨年の８月から11月まで実施をいたしまして、国の家賃支援給付金の対象とならない事業者を対象に、家賃月額３分の２以内の額で月額上限５万円を３か月分、給付上限15万円の給付を行いまして、合計で40件、472万7,000円を支給いたしました。
　この事業につきましては、２月16日に市内飲食店から提出された嘆願書にも要望事項に上げられておりましたので、拡充版といたしまして、今年１月から３月の売上減少状況を基に、一定の条件を満たした事業者に前回と同様の給付を実施するため、新年度補正予算に計上させていただく予定でございます。
　また昨年11月から今年２月まで実施をいたしましたおおず買物等割引チケット事業は、売上減少の影響を受けている市内の店舗、事業所を支援するために全ての市民の皆様へ2,500円分の割引チケットを配布したものでございます。477の店舗登録がありまして、２月16日現在、配布完了いたしました１億434万5,000円分のチケットのうち、8,266万8,000円分のチケットが回収をされております。
　このほか、コロナ禍における事業継続や新規事業の開拓など、経営基盤の確立を図るため、無料で受けられる経営相談も実施しておりまして、当面の資金繰り問題や今後の事業継続に向けた課題の解決などに係る様々な相談に専門家が対応しているところでございまして、２月末までに延べ43件の事業者に御利用いただいております。
　次に、プレミアム付事業者応援チケット事業の概要について御説明を申し上げます。
　この事業は、先ほど御説明いたしました飲食等応援チケット事業の拡大版で、大洲商工会議所と各商工会が連携して実施する事業に補助するものでございます。
　新型コロナウイルス感染症の第３波の拡大により、ポストコロナ、アフターコロナを意識しながら、常連客との関係維持や新規顧客の開拓を図りながら事業活動を行う事業者を支援するものでございます。
　事業の概要を申し上げますと、500円チケットの６枚つづり、ワンセット3,000円分のチケットを2,000円で販売するもので、つまり差額1,000円分を市が補助いたします。
　宿泊、飲食事業者には、１店舗当たり400セット、発行額としては120万円。また小売事業者や理美容、整体などの生活関連事業者には200セット、発行額60万円のチケットの販売を行っていただきまして、運転資金に充当していただこうとするものです。
　既に、この事業は店舗の募集を始めておりまして、３月12日には新聞折り込みチラシによる事業の周知とチケットの販売を行うことといたしております。
　また、前回実施した際には、販売開始当日から短期間でチケットが売り切れてしまう店舗が続出しましたので、今回は販売の期間を２回に分けまして、第１次販売を３月12日から、第２次販売を４月１日からとしております。
　なお、第１次販売では、取扱店舗のチケット販売枚数の上限の２分の１を、２次販売では１次販売で残ったチケットと残り２分の１を販売することとしておりまして、できるだけ多くの方に購入していただけるよう配慮いたしております。
　利用期間は、第１次販売、第２次販売分とも９月11日までといたしております。
　また、市外のお客様の利用が多いお店もあることから、今回は市外の方にもチケット購入を認めておりまして、幅広く市内店舗の応援をお願いしたいと考えております。
　次に、城泊事業や古民家活用事業への影響についてお答えをいたします。
　まず、ＧｏＴｏトラベル事業の影響についてでございますが、この事業は、議員御案内のとおり、観光による地域経済の早期回復を図ることを目的に、昨年７月22日に東京都を除く国内旅行を対象にスタートされまして、10月には東京都も事業の対象となり実施されましたが、その後新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から12月28日に停止をされているところでございます。
　事業の影響につきましては、本市の主要観光施設における入り込み客数の合計を昨年度分と比較することで検証してみますと、まずＧｏＴｏトラベル事業が開始されるまでの４月から７月末までの間における比較としては48.9％にまで減少しておりました。
　ＧｏＴｏトラベル事業が本格稼働となった８月から中止された12月末までの間における比較では83.4％にまで持ち直しております。
　その後、１月から２月末までの間では、再度の行動自粛要請の影響等から再び47.3％にまで落ち込む状況となっております。
　次に、市内22の宿泊事業者から聞き取り調査いたしました宿泊者数の状況でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業前の４月から７月末までの宿泊者数の合計を前年度分と比較しますと、30.3％となっております。
　その後、８月から９月末までの宿泊者数の合計は、ＧｏＴｏトラベル事業の効果が現れ70.3％と回復基調となり、10月から11月末までは110.9％、前年度を上回る状況となっておりましたが、12月には再び71.9％にまで落ち込んでおります。
　このように、本市の観光面におきましても、ＧｏＴｏトラベル事業による効果は大きいことから、今後のコロナの回復状況に合わせまして、早期の再開を期待しているところであります。
　続きまして、城泊、古民家活用事業の現状と今後の見通し、展望についてでございますが、まず今年度の城泊につきましては、コロナ禍によりインバウンド需要が見込めなくなったこともございまして、当初予定の受入れ数には達しませんでしたが、国内から計４組を受入れさせていただき、18人に体験をいただきました。
　今後の状況でございますが、現在ふるさと納税返礼品として１組の受入れが決定をいたしておりまして、受入れ事業者によりますと一般の問合せにつきましても順調にいただいているとのことでございます。
　今後も、本市観光の魅力を情報発信する上で有用な素材として、また持続可能な文化財の保全対策の一つとして活用してまいりたいと思っております。
　次に、古民家活用事業の現状と今後の見通し、展望でございますが、現在稼働しておりますＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町の稼働率と宿泊者数につきましては、昨年７月23日のグランドオープンから12月末までの平均稼働率が55.7％、延べ宿泊者数は2,072人となっており、行動自粛要請がなされた今年においては１月の稼働率が28％、２月は20％と報告をいただいております。
　このように、現在はコロナウイルスの感染拡大により我慢の経営を強いられておりますけれども、一方で昨年11月単月でのホテル利用状況に注目してみますと、稼働率94％、延べ宿泊者数573人を記録しておりまして、古民家ホテルへの宿泊は観光客にとって大きな魅力となっているものと考えております。
　ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町につきましては、現在８棟11室を構え運営しておりますが、令和３年度におきましては３月末に改修工事を終える旧加藤家住宅の１室と、７月頃には８棟８室が加わり、既存の物件と合わせ17棟20室の規模で運営する予定でございます。
　また、２期計画により整備する古民家の残り１棟は、赤れんが倉庫を活用したクラフトビール工房として始業に向けた準備が進められておりまして、これも７月頃オープンの予定となっております。
　そのほかにも、志保町通りから臥龍山荘に向けての通りに面した建物には、その１階部分に飲食店や民芸品店など４店舗の進出が計画されておりまして、町のにぎわい創出が図れるものと考えております。
　最後に、文化財観光施設に傷をつけられることに対する対策でございますが、現在一般公開しております文化財観光施設におきましては、不法侵入や故意による損傷などの犯罪行為を防ぐため、監視・防犯カメラを適所に設置をいたしております。さらに、施設の管理者におきましては、利用者への注意を促すとともに、日々の点検を行っておりまして、万が一の異常が生じた場合にも、マニュアルを整備して速やかな対応が取れる体制を整えております。
　また、城泊につきましては、宿泊利用者に事前に十分な説明を行うとともに、宿泊者の安全対策と施設の保全対策の観点から、夜間監視員を２名配置して運営をいたしております。
　今後におきましても、施設の健全性を図るため、適切な管理を行ってまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長　議長
○安川哲生議長　谷川建設部長
〔谷川剛建設部長　登壇〕
○谷川剛建設部長　それでは、私からは、令和３年度当初予算についてのうち、大型建設事業等、主要な幹線道路事業や大規模施設事業の進捗状況についてお答えいたします。
　まず、国土交通省が実施主体である肱川橋の架け替え事業及び市役所交差点までの道路改良につきましては、平成27年度から肱川橋の建設工事を進め、現在橋桁の架設を行っています。新しい肱川橋は、令和４年夏頃の開通を目指して工事が進められております。
　次に、愛媛県が実施主体である地域高規格道路、大洲・八幡浜自動車道の整備につきましては、平成25年度に夜昼道路、平成29年度に大洲西道路が事業化されました。
　市内においては、平成29年度に夜昼道路の用地買収に着手、令和２年度からは大洲平野インターチェンジ付近の切土工事に着手しており、大洲西道路においては測量や調査設計が進められております。
　次に、大洲市が主体となって取り組んでいる都市計画道路の若宮東大洲線改良事業は、大洲農業高等学校交差点から国道56号までの約300メートル区間について、令和元年度に工事着手し、令和３年度末の完成、供用開始を目指して工事を進めているところでございます。
　また、大規模な施設整備となる市民文化会館の建設につきましては、現在市民ワークショップを開催し、参加者の皆様から新しい文化会館でやってみたいことなどの御意見等をいただいており、それらを踏まえて令和３年６月には施設整備の方針となる基本構想を取りまとめる予定でございます。
　最後に、肱川地区複合公共施設整備事業につきましては、令和２年度に基本設計を取りまとめており、今後詳細設計を経て建設工事に着手する予定でありまして、復興計画期間であります令和５年度の完成を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。
　以上、お答えといたします。
○矢野文康大洲病院事務長　議長
○安川哲生議長　矢野大洲病院事務長
〔矢野文康大洲病院事務長　登壇〕
○矢野文康大洲病院事務長　山本議員御質問の、新型コロナウイルス感染症についてのうち、市立大洲病院への影響と対策についてお答えをいたします。
　全国自治体病院協議会が実施いたしました病院経営影響度緊急調査結果によりますと、患者さんの受診控えや受入れ制限による患者数の減少、手術件数の減少等により、全国の自治体病院における医業収入は著しく悪化していると言われております。病院経営が大変懸念されているところでございます。
　市立大洲病院につきましても例外ではなく、昨年４月から１月までの延べ入院患者数は808人減少し、率にいたしますと3.4％、また外来患者数も5,190人減少し、7.6％の減少となっております。
　特に、救急などを含みます初診の患者数につきましては、20.1％と大きく減少いたしております。
　これらのことから、本来の医業収益につきましては、前年同月の１月末の時点と比較いたしますと約１億9,000万円、収支といたしましては約8,000万円程度の減少となっており、大変厳しい経営を強いられております。
　しかしながら、今年度におきましては、総務省が定めます繰入れ基準におきまして、当病院が該当となります不採算地区の病院運営経費等の項目が新たに追加されたことや、コロナ感染症対策の補助事業等によりまして、収支の落ち込みをできるだけ抑えておる状況でございます。
　平成30年度からＤＰＣ病院に移行し、効率的な病院運営を心がけ黒字経営を続けており、患者さんに安心していただける医療を提供できるよう、万全の体制で病院経営の継続に努めております。無駄を省くことは言うまでもありませんが、経費節減にも努めますとともに、国、県の補助事業等も最大限活用しながら、可能な限りの経営努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、職員の相談体制などの取組についてお答えいたします。
　医療従事者は、長引くコロナ禍の中、患者さんの生命を守るため各種感染症の危険と隣り合わせで診療や看護に当たっております。
　また、医療従事者に対する差別や偏見の実態を、時折報道等で目にすることもありまして、精神的にも肉体的にも疲労が蓄積しているのではないかと心配しております。
　そのため、疑い患者への対応はベテラン職員を中心とした対応とするほか、看護部長、副部長等による相談体制の確立、またそのほか具体的な対策も講じております。
　内容といたしましては、愛媛県の特殊勤務手当の改正の内容に準じまして、大洲市病院事業企業職員の特殊勤務手当を改正いたします。医療従事者が新型コロナウイルス感染症の疑いを含む患者の検査や診療、看護等を行った場合や患者の感染性を伴う作業を行った場合に危険手当を支給することといたしております。
　また、感染症患者が発生した場合の職員の精神的不安を解消するため、民間検査機関にＰＣＲ検査を依頼する体制も整えております。
　今後、ワクチン接種も始まり、医療従事者への負担はさらに増加してまいります。各部署における相談体制はもとより、有給休暇の取得を促すなど、少しでも安心して働けるよう、職員の気持ちに寄り添った体制の整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　ワクチン接種も含め、職員一丸となって新型コロナウイルスに対処してまいりますので、議員各位の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　私からは、新型コロナウイルス感染症の学校への影響と対策についてお答えいたします。
　本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月４日から５月22日まで学校を臨時休業としました。
　児童・生徒の学習機会を確保し、学力を保証するため、夏季休業期間を３週間に短縮したり、２学期以降は７時間授業や放課後の補充学習を行ったりするなどの対応をしてまいりました。
　学習内容を詰め込み、児童・生徒に過度なストレスをかけないように配慮してきましたので、そういった点の心配もなく、無事全ての学校において本年度のカリキュラムを消化することができる予定です。
　また、感染防止対策としましては、毎朝家庭と学校で検温を含む健康観察を行い、手洗い、うがい、マスク着用、せきエチケットなどについての指導を徹底しました。特に、授業中は座席の間隔を取り、換気や加湿をして、密閉、密集、密接の３密対策を行いました。さらに、手指や共有物の消毒など、様々な対策を講じてまいりました。
　行事につきましては、運動会や体育大会、文化祭などの行事を、３密にならないよう学校規模に応じて対策を考え、開催方法を見直したり、時間を短縮したりするなどの工夫をしてまいりました。
　また、修学旅行では、宿泊数を減らしたり、旅行先を四国内に変更したりするなどの対応をとりました。
　児童・生徒にとって楽しみにしていた行事が例年どおりにできなかったことは残念でしたが、形を変えてでも思い出がつくれたのはよかったのではないかと考えております。
　感染予防のため、臨時休業や出席停止などの措置を取った学校もありましたが、現在市内の児童・生徒は元気に登校しております。しかし、しばらく時間が経過した後にメンタル面に影響が出てくることも心配されます。
　教育委員会としては、今後も巡回相談をはじめスクールカウンセラーや教職員による教育相談を継続して実施し、児童・生徒の心のケアに努めてまいりたいと考えております。
　タブレットの活用に関しましては、一斉学習の中で教材を提示したり、教科書に関連した動画を見せたりすることから行っていきます。
　また、徐々に授業支援ソフトを活用して、児童・生徒の考えを発表する際や話合い活動等の共同学習にも活用していきたいと考えております。
　まずは、児童・生徒がタブレットの使用に十分慣れ、自分１人で活用できるようになることを目指します。そして、臨時休業等の際に自宅でタブレットを持ち帰ってオンライン学習ができる環境を整えていきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○11番山本光明議員　議長
○安川哲生議長　山本光明議員
○11番山本光明議員　答弁ありがとうございました。
　防災・減災については、終わりというものがございません。計画に沿って柔軟な対応を継続してお願いしたいと思います。
　また、コロナ感染症に対しましては、いまだ手つかずの感があります。国や県と一丸となって、よりよい方向にコロナ後の社会に向けてお願いを申し上げます。少ない予算の中で、最大の効果を上げるべく、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午前11時30分から再開いたします。
午前11時21分　休　憩
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午前11時30分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安川哲生議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
〔13番　中野寛之議員　登壇〕
○13番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブ中野寛之です。今議会の一般質問、一問一答形式で行いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、先ほどの山本議員への答弁であらましは理解できましたので、関連して何点か質問いたします。重複する部分については答弁は結構です。
　まず、ワクチン接種についてなんですが、65歳以上の高齢者を対象とする接種開始時期での課題であります。約１万6,000人の対象者という数字が先ほど出てまいりましたが、この１万6,000人の対象者に対しまして、現時点での情報では、大洲市に十分なワクチン量が確保できない可能性が高いと思われます。大洲市としては、どのような優先順位でのワクチン接種を検討しておるのか、答弁を願います。
　また、去る２月28日には、伊予市におきましてワクチン集団接種の模擬訓練が行われております。市の担当者もこちらに参加をしたと伺っております。実際にこれに参加してみてどうであったのか、その所見をお伺いします。
　また、高齢者及び基礎疾患をお持ちの方につきましては、先ほどの答弁で個別接種を基本にするとの答弁でございましたが、個別接種の場合は特にファイザー社のワクチンの場合、厳格な温度管理が必要であり、各医療機関でのワクチンの在庫管理と、それから廃棄ロスの発生防止に課題があると考えております。廃棄ロス対策としては、事前登録した上でのキャンセル待ち方式の導入も有効ではないでしょうか。この点、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、ＬＩＮＥを活用したワクチン接種の予約システムについてをお伺いします。
　去る１月28日、ＬＩＮＥ株式会社は、今後実施が予定されている新型コロナウイルスのワクチン接種について、同社が運営するコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥを活用した予約システムを提供すると発表されております。
　これは、住民のワクチン接種予約をスマートフォンのＬＩＮＥアプリ上で完結できるシステムであり、またさらにＬＩＮＥの音声対応サービスを用いて電話対応を自動化することで、コールセンターのリソース不足や電話がつながりにくい、予約が取りづらいといった不便を解消することも目指しておるそうです。
　既に、全国で多くの自治体がこのシステムの導入を決定、検討をしていると報道されております。大洲市としても、ぜひ導入を検討すべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、コロナに関する困り事相談への案内についてお尋ねいたします。
　本年１月以来、大洲市内でも40名を超える陽性者が判明し、また濃厚接触者と判定された大勢の方々も大変不安な日々を送られました。シトラスリボン運動をはじめとして、市民、行政一体となって差別防止の呼びかけを行ってはいるものの、当事者となられた方々は差別意識を恐れて困り事や後遺症の不安等に悩んでおられる方も相当数おられるのではないでしょうか。
　新型コロナウイルス関連で困っている方を孤立させないよう、広報等を活用し公的機関につなげ、電話や面会などで相談できるようにする必要があると考えます。理事者の見解をお聞かせください。
　最後に、経済対策についてお伺いします。
　昨年来、大洲市では、先ほども御説明がございました、様々な経済対策が出されております。これらの事業、事業者への対策等については、私も一定の評価をいたしております。
　ただ、状況も日々変化しております。このコロナ禍の中で、現状ではどのような考え方でおるのか、大きな視野での経済対策について理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私からは、ワクチン接種についてお答えをいたします。
　まず、供給量が不十分な場合の接種順位について申し上げたいと思います。
　先ほど、山本議員の御質問でもお答えしておりますように、４月下旬頃から高齢者の接種を開始するよう準備を進めておりますけれども、４月中に本市に配布されるワクチンの量は限定的であり、高齢者の数に対し十分な量が確保できないため、予約の受付を一斉に開始することができない状況でございます。
　このことは、全国の自治体も同様でありまして、例えば高齢者施設に入所されている方から接種を開始する案や、80歳以上の方から接種を開始する案などが検討されております。
　本市におきましても、高齢者の中でさらに対象者を細分化して実施する方法を検討しているところでございまして、実施方法が決まり次第、速やかにお知らせをしたいと考えているところであります。
　次に、伊予市で実施された集団接種訓練に参加しての所見について申し上げたいと思います。
　去る２月28日に、伊予市の保健センターを会場として実施されました集団接種訓練では、50人を約１時間で接種する想定で、診察は医師３名、接種は看護師２名によって対応され、従事スタッフは医師を含めて約30名で行われております。また、途中にはアナフィラキシー発症者１名の救急搬送訓練も行われており、50人の接種に要した時間は接種後の経過観察時間を含めまして約１時間15分であったと報告を受けております。
　参加した職員の感想といたしましては、今回の訓練では接種者を演じたのが64歳未満の比較的若い職員だったこともあり、予診票の記入や診察での医師とのやり取り、また接種時の衣服の着脱や会場内の移動が比較的スムーズに行われていましたが、接種者が65歳以上の高齢者となった場合には、1.5倍から２倍の時間が必要になるのではないか、また密を避けるための対策や、車椅子で来場された方が移動できる通路を確保するためには、一定の広さがある会場を確保する必要がありますが、体育館のような仕切りのない場所を会場にした場合には、ブースを作るために大量のパネルが必要となり、頻繁に設置と撤去を行うことは難しいのではないかといった報告を受けております。
　以上のようなことを踏まえますと、本市での高齢者と基礎疾患のある方の接種につきましては、ふだんから通い慣れている医療機関で自分の健康状態を把握している医師に接種していただく個別接種方式とし、協力をいただく医療機関数を増やすほうがメリットも大きく、接種率の向上にもつながるのではないかと考えております。
　最後に、個別接種におけるワクチンの在庫管理と廃棄ロスについてお答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、本市では個別接種を基本として接種を進めてまいりたいと考えておりますが、個別接種には、議員御指摘のとおり、在庫管理の煩雑さと廃棄ロスの発生リスクといったデメリットもあるわけでございます。
　特に、当面使用するファイザー社製のワクチンは、長期の保管には超低温冷凍庫が必要となることや、解凍後は冷蔵で保管し、５日以内に使用しなければならないことなど、通常の医療機関では保管が難しいという特徴がございます。
　そのため、各医療機関の在庫数や予約状況を常に把握し、医療機関ごとに適切な量を小分けして頻繁に配送する必要があり、接種する医療機関が多くなるとそれだけ業務も煩雑になってしまいます。
　また、通常の注射器を使用した場合、１瓶で５回分の接種が可能でありますが、一度開封したワクチンは６時間以内に使用しなければならず、例えば５人の予約を受けていても、当日のキャンセルなどで４人しか接種ができなかった場合、１人分のワクチンを廃棄することになり、それが１日に20か所の医療機関で起こった場合には、20人分のワクチンを廃棄することにつながるなど、集団接種と比べ個別接種は廃棄ロスの出る確率が高いというデメリットがございます。
　海外のような、いわゆるキャンセル待ちの導入は確かに廃棄ロスの抑制につながる方法であり、河野大臣も導入の検討について触れておられますが、今のところ国からの方針は示されておりません。
　今後の国の動向を注視するとともに、他自治体の廃棄ロス対策についても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　今回のワクチン接種は、発症の抑制と重症化リスクの軽減に高い有効性が認められており、一人でも多くの方に接種を受けていただくことが新型コロナウイルス感染症を終息させ、日常を取り戻すことにつながるものと考えております。
　本市といたしましても、市民の皆様が安心して接種を受けていただける体制づくりに取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、私からの答えといたします。
　その他の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁いたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　私からは、ＬＩＮＥを活用したワクチン接種の予約システムについてと、コロナに関する困り事相談への案内についてお答えをいたします。
　まず、ＬＩＮＥを活用したワクチン接種の予約についてお答えをいたします。
　本市でのワクチン接種の予約につきましては、コールセンターを設置し、当面は電話のみでの予約受付を行い、高齢者等以外の一般接種が開始されるまでにはウェブでの予約受付が開始できるよう準備を進めているところでございます。
　中野議員さん御提案の、ＬＩＮＥによる予約受付につきましては、特に若い年代の方に接種を啓発していく上で有効な手段であると認識をしておりますが、本市で予定している個別接種方式では接種場所が数十か所になる見込みで、その場合どの程度有効に機能するかなどについて調査を行い、導入の可否について検討したいと考えております。
　次に、困り事相談への案内についてお答えをいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の後遺症については、国内でも厚生労働省の調査の結果、嗅覚障害、呼吸困難や脱毛などの症状が確認をされております。八幡浜保健所に確認したところ、回復された方に、後遺症を含めて生活上困ったことがある場合は保健所に相談されるよう案内しているとのことでありましたが、現在のところ、八幡浜保健所管内において、後遺症や差別などの相談はないとのことでございます。
　なお、大洲市におきましても、差別や後遺症などのお悩み等の相談がありましたら、保健所や関係機関と連携しながら対応をしてまいります。
　また、既に広報等により各相談窓口についてお知らせをしておりますが、今後も引き続き市民の皆様が安心して暮らせるよう、ホームページや広報等により周知をしてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私からは、経済対策についてお答えをしてまいります。
　市では、昨年３月以降、市と商工会議所、商工会、市内金融機関、ハローワーク大洲などによる経済対策連絡会と並行いたしまして、商工会議所観光部会に所属する主な宿泊・飲食事業者の皆様方などと協議を重ねてまいりました。
　昨年の春から夏にかけては、まず資金繰りの改善と国、県事業の隙間を埋めながら地域全体で経済を支えていく、業況の厳しい事業者を支えていくとの狙いで、感染症対策資金利子補給金をはじめ飲食等応援チケット事業、中小企業等応援給付金事業などを展開いたしました。
　秋口には、経済活動も回復するものと思われましたが、その後再び感染の波は拡大し、さらに昨年末から新型コロナウイルス感染症第３波により、市内飲食店や関連する事業者の経営に多大な影響を及ぼしているところでございます。
　12月に実施いたしました中小企業等応援給付金事業の拡充により、一息ついていただければと考えておりましたが、年が明けても状況は悪化し、なかなか改善されることがなかったことから、今回飲食等応援チケット事業の規模、内容を拡充した事業者応援チケット事業を実施することとし、その必要経費を２月22日に専決処分したところでございます。
　この事業は、市内店舗の皆様が応援チケットを販売することで、その店舗の存続を願う多くのお客様との絆を強めるとともに、運転資金を確保し、経済の循環を円滑にしていくことを目的といたしております。
　また、昨年12月議会で御承認いただきました事業経営相談業務では、事業者の皆様に今後の経営改善や事業継続の方向性などについて中小企業診断士などから御助言をいただき、新たな事業展開や新たな対策に係る具体的な手法についてのヒントを得て、実現可能な取組への道筋を立てることで、足腰の強い経営基盤づくりを行ってもらえるよう支援を行ってるところでございます。
　なお、この事業は４月以降も実施して、事業者の皆様の継続的な支援ができるよう新年度補正予算にも必要経費を計上させていただく予定でございます。
　今議会の招集挨拶で市長が申し上げましたとおり、今求められるのは、地域の経済を支える事業者の皆様を市民と行政とが一体となって支援することであります。
　事業者の皆様には、自らの経営を改めて見詰め直し、ウイズコロナの時期を乗り越えてアフターコロナの時代に対応していくための工夫を考え実践していただき、市民の皆様にはそのような事業者の努力が実るよう、しっかりと支えていくことを意識していただきたいとの思いで、今議会に様々な事業予算を計上させていただいております。
　どうか地域経済を再生し、良好な経済循環を取り戻していくために御支援いただきますよう、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　まず、ＬＩＮＥを活用したワクチン接種の予約システムについて、１点再質問なんですが、先ほどの山本議員の答弁の中でも、コールセンター設置について、３月22日から設置ということになるんですが、この設置される回線数はどうなっておるのか、御答弁お願いします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えをいたします。
　通常時は、３回線３名のオペレーターで対応することとしておりますけれども、接種券が届いたときとか予約の受付を開始したときなど、電話が集中することが予想されますので、その場合は４回線４名体制で対応するよう予定をしております。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　３回線から４回線ということで、仮に高齢者の方が１万6,000人で、これが65歳以上の方々が毎年インフルエンザの接種をされてる方が約７割と聞いておりますので、そこで試算すると１万1,000人から１万2,000人の方が希望するとすると、やはりこれ３回線、４回線というんでは、かなりつながりにくくなるし、混乱するということが予想されるのではないかと思っております。
　先ほども申しました、このＬＩＮＥアプリはコールセンターのリソース不足を解消するという点も入っておるので、やはりこれは検討しないと、いざ始まったが電話が全くつながらないということが十分想像できるんじゃないかと考えております。
　あと、ウェブ予約を考えておるということなんですが、これも結構難しいと思うんです、若い方でも。ＬＩＮＥだと、スマートフォンのユーザーであれば大体の方がほぼ使っておられるので、予約のハードルも低いんじゃないかというふうにも考えております。まずは、コールセンターの対策についてはどうですか。答弁お願いします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの質問にお答えします。
　議員さんが言われますように、３回線、４回線で当然足りない可能性もあるんではないかというふうには考えております。回線数を増やす件につきましては、また委託先の業者と十分に検討したいと思います。
　ウェブ予約につきましては、順次進めていくところなんですけれども、議員さんから提案いただいたＬＩＮＥを利用した受付、これについても研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　大洲市内でも３万7,000人以上の方が対象になるという、本当に大洲始まって以来の大変な取組になると思いますので、知恵を絞って取り組むことを期待をしております。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。
　まず最初に、災害想定区域内の要配慮者利用施設についてであります。
　平成30年豪雨から早くも３年がたとうとしております。様々な防災上の課題が山積しておりますが、市内における洪水浸水想定区域内、または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設はどれぐらいの数になるのでしょうか、この点をお答えください。
　それから２点目、ペット同行避難についてであります。
　先日の報道によりますと、大規模災害時に避難所でのペットの受入れが円滑に進むよう、環境省は自治体に体制整備を強く促す方針であると報じられております。
　具体的な項目としては、ペットの受入れ可能、不可の避難所の公開、受入れ不可の避難所に飼い主とペットが来た場合の対応、避難所でペットが過ごす場所の用意、獣医師会や愛護団体との連携などが上げられております。理事者としてどのように考えておられるのか、答弁をお願いいたします。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長　登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長　ただいまの防災・減災対策についてお答えいたします。
　近年、全国各地で豪雨による浸水害や土砂災害が頻発し、特に社会福祉施設などの防災上の配慮を必要とする方々が利用する施設では、避難に時間がかかること、また一たび災害が発生した場合には深刻な被害につながるおそれがあるため、その対策が求められております。
　国におきましては、平成29年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域内、または土砂災害警戒区域内に所在し、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成、報告及び避難訓練の実施が義務づけられることとなりました。
　要配慮者利用施設とは、学校、社会福祉施設、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設となっており、大洲市におきましては、学校関係については幼稚園、小・中学校を、社会福祉施設については高齢者、障がい者、乳幼児が通所または入所する施設を、医療施設については入院設備のある病院等を要配慮者利用施設と定め、これらの施設が浸水害については想定最大規模降雨における浸水想定区域内にあるか、また土砂災害については、土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域内にあるかについて調べ、本年１月に開催した防災会議において、浸水害における要配慮者利用施設97施設、土砂災害における要配慮者利用施設41施設を指定したところでございます。
　次に、ペットの対応についてお答えいたします。
　災害時のペットにつきましては、環境省より平成25年６月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが示され、平成30年３月には、人とペットの災害対策ガイドラインに名称を変更し改定されているところでございます。
　そのガイドラインにおいては、災害時には飼い主はペットと同行避難することが基本とされております。これは、飼い主と離れ離れとなった動物を保護することに多大な労力と時間を要するだけでなく、その間にペットが負傷したり衰弱、死亡するおそれもあること、また反対に野生化や不妊、去勢措置がなされていない場合、繁殖により増加することなど、住民の安全や公衆衛生上の環境悪化が懸念されるといった多くの問題を防止することが目的とされています。
　当市におきましても、指定避難所運営管理マニュアルにおいてペット対策について定め、避難所ペット登録台帳への記入や避難所におけるペットの飼育ルールを配付し、周知徹底を図るなどとしており、基本的に全ての避難所においてペットの受入れを行っていただくこととしております。
　しかしながら、避難所は様々な人が共同生活を送る場となりますので、動物が苦手な方、アレルギーを持たれている方などへの特別な配慮も求められます。
　このため、ペットの問題につきましては、それぞれの避難所運営の中でさらに細かな対応を決めていただき、対応いただくことが必要となってまいります。
　市といたしましても、ペットの同行避難の啓発に併せ、飼い主に対し日頃のしつけや健康管理、所有者明示などの適切な飼育をしていただくよう啓発を行いながら、ペットの災害対策に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　先ほどの答弁の中で、洪水浸水想定区域内に97施設、それから土砂災害で41施設ということでしたが、これですと市内でほとんどの施設がそのエリアになってしまうのではないかと思っております。
　これは、48時間で811ミリの降雨を前提としてこういう状態になっておると思うんですが、こうなりますと私どもが住んでおる地区で、今年度地区防災計画のほうの策定に関わりましたが、前提がなかなか成り立たなくなってきます。
　私の地区ですと、大洲北中学校が当然避難所ということで想定なんですが、当然これだとアウトということになってきます。ですから、もちろん可能性としては考えられるんですが、現実的には例えば水害であれば平成30年７月豪雨災害の範囲というのを一つ考慮していくのが現実的ではないかとも考えております。もしくは、リスクの啓発もしながらめり張りをつけた対応も必要と考えるんですが、この点どうでしょうか、見解をお願いいたします。
○丸山幸宏防災安全部長　議長
○安川哲生議長　丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長　議員さんのおっしゃるとおりでございまして、最大規模降雨の想定をいたしますと、ほとんどの施設が関係してくるということとなってまいります。
　ただ、現実に30年７月が計画規模降雨とほぼ同じような水位であったということを考えますと、あのときに浸水被害に遭われた施設というところが、実際の訓練等では非常に重要になってまいると私どもも考えております。
　そうしたところにつきましては、逆に既に経験があるということで、めり張りのある計画となり、実際に即した計画となって、めり張りのある訓練をしていただくことが可能になってまいると思っております。
　それを踏まえて、それ以外の施設についてもこれから取り組んでいただくようにしたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　次に、犬猫殺処分対策についてをお尋ねいたします。
　最初に、愛媛県動物愛護センターとの関連についてであります。
　昨年６月に改正動物愛護管理法が施行され、相当の事由がなければ県は犬猫の引取りを拒否できる規定というふうになっております。
　愛媛県では、平成30年度に全国ワースト２位の殺処分数となったことなどから、この法改正を機に県内市町、当然大洲市からも犬猫の受入れ制限を始めたと伺っております。近年の市の状況についての答弁をお願いいたします。
　次に、ＩＣタグ、マイクロチップの普及啓発についてお尋ねいたします。
　動物に埋め込むマイクロチップは、長さ８ミリから10ミリ、直径２ミリ程度の円筒形であり、アンテナとＩＣを内蔵した電子タグであり、リーダーと呼ばれる専用の読み取り機を使ってそのデータを読み取ることができます。
　マイクロチップの耐久年数は30年程度であり、一度埋め込むと半永久的に使用できます。費用は、一般的には数千円から１万円程度です。ペットにマイクロチップを装着していれば、迷子や災害など動物が保護された際に、自治体や動物病院がリーダーでマイクロチップの情報を読み取り、すぐに飼い主と連絡を取ることができます。
　令和元年の動物愛護管理法改正により、販売業者は義務化、飼い主は努力義務となっております。
　このマイクロチップの普及啓発について、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　御質問の、犬猫殺処分対策についてお答えをいたします。
　ただいま中野議員さんから御紹介がありましたように、これまでの犬猫の引取りにつきましては、市民からの依頼により行ってまいりましたが、令和元年６月の動物愛護管理法の改正により、令和２年６月から野犬以外については特別な事由を除いて原則として引取りはできないこととなりました。
　本市から愛媛県動物愛護センターへの送致件数でございますが、令和元年度は犬が57匹、猫が150匹でございました。法の改正施行が令和２年６月でしたので、単純な比較はできませんけれども、今年度は令和３年２月末現在で犬が29匹、猫が62匹で、犬は28匹、猫は88匹の減少となっております。
　なお、大洲市では、引取りをした犬猫のうち人に慣れている場合は、市のホームページに掲載し、これまで同様に飼い主を探すこととしております。
　次に、引取り制限の影響でございますが、市民の方から数件の苦情はあったものの、法改正の趣旨を説明し、納得をいただいているところです。
　引き続き、動物愛護及び適正管理について、市民の皆様に周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ＩＣタグの普及啓発についてお答えをいたします。
　犬猫へのマイクロチップ装着については、日本獣医師会を中心に構成された動物ＩＤ普及推進会議が普及推進を図っているところです。動物愛護管理法の改正により、令和４年６月からペットショップなどで販売される犬猫にはマイクロチップの装着が義務化されました。また、販売業者を通さない犬猫についても、装着の努力義務が求められるものです。
　マイクロチップの装着は、迷い犬、迷い猫や盗難の防止をはじめ災害時に所有者不明のペットの特定が容易になり、ペットの生命を守ることはもちろん、飼い主が共に安心して暮らすことを可能とするものです。
　装着費用につきましては、市内の動物病院へ確認したところ、登録料を含め１頭当たり6,000円程度が必要とのことでした。
　今のところ、大洲市においてのマイクロチップ装着事例は数件ではありますが、災害時における飼い主の特定や避難所へ同行した場合の管理が容易になることから、今後は県獣医師会等と連携を図りながら、マイクロチップ装着への推進を検討してまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　動物愛護センターとの関連についてなんですが、令和元年度で犬50匹、猫150匹を送付しておった、それが今後は今大幅に数が減っておってということなんですが、大洲市の、もちろん市民の意識もそうなんですが、様々なことが変わっていかないと、どんどん野良犬、野良猫があふれていくということにも成りかねませんし、市の中でいろんな問題を解決していかなければならない、今後大きな課題になってくると思います。
　そうすると、やはり民間の方が行っておられるような譲渡会であるとか、それから迷子になった犬猫の捜査協力、そういった飼い方の啓発ですね、地域猫のほうに誘導していくなり、無責任な飼い方を防いでいく、そういった啓発をしていくこと、そういったような取組も必要ではないかと思いますが、その点についてはどのような見解ですか。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　ただいまの御質問にお答えします。
　議員さん言われるとおり、今後また増えていく、大変困ったことだなというふうには考えております。
　先ほども答弁しましたように、今までも、人に慣れている犬猫については、ホームページで里親というか飼い主を募集して、結構飼っていただく方もございました。また、今後も引き続き、そこは継続したいと思います。
　それと、民間の方がされている譲渡会等につきましても、市のほうでも相談があれば場所の提供とか広報活動など、協力して行っていきたいというふうに考えております。
　あと、一生飼い続けていただく、そういう管理の仕方についても十分今後啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　それでは、順番が前後したんですが、次に産後ケア事業についてお伺いいたします。
　産後ケア事業については、今回新年度予算162万2,000円が予算化されております。切れ目のない子育て支援ということを、再三私もここで訴えてまいりましたので、今回の予算化は大いに評価をするものであります。
　このコロナ禍の中で、従来当たり前であった里帰り出産や、また親世代によるサポートが非常に困難な現状がございます。出産、育児の不安からか、出生数も今年急減をしており、今後このような事業が非常に重要となってまいります。今後、状況を見ながらも事業を拡大していく必要もあると思いますが、理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　御質問の産後ケア事業についてお答えをいたします。
　この産後ケアは、４月から開設する子育て世代包括支援センターの事業の一環として行うもので、出産後は心身ともに不安定な状態となる母親もあり、さらに慣れない育児や夜間の授乳などにより疲れた母親の心身の回復や育児指導をサポートすることを目的としております。
　産後ケアの事業内容としては、市内２か所の産婦人科医院の協力を得て行う日帰り型と宿泊型の２つのサービスを提供するものであり、母親は必要なサービスを選択することができます。
　利用対象者は、大洲市に住所を有する出産後１年未満の母親とその乳児で、支援が必要と市が判断した方となります。
　利用日数は、通算で７日までとなります。
　なお、利用するには宿泊型で3,000円、日帰り型でコースにより2,000円か1,000円の自己負担が必要となりますが、市民税非課税世帯の方は半額、生活保護世帯は無料としております。
　それぞれのサービスにおいて、赤ちゃんをスタッフに預けて母親はゆっくり休むことができ、身体的、精神的なケア、授乳指導、育児生活指導などを受けていただきます。特に、宿泊型においては、24時間助産師やスタッフに相談ができる体制となっております。
　なお、大洲市では、訪問型として乳児全戸訪問事業や養育支援訪問事業を活用し、保健師や助産師が自宅を訪問して指導や相談支援を行っているところでございます。
　八幡浜保健所管内の産婦人科医院は大洲市内の２か所のみとなるため、市外からの受診者も多く、医療機関の状況により利用できない場合もあるかもしれませんが、その際にはこの訪問型のサービスを行うことにより、必要な支援を行ってまいります。
　また、現在のコロナ禍で県外への里帰りができない方や、県外にいる家族から産後の支援が得られない方などへの必要なサービスの拡充についても検討していきたいと考えており、今後も妊産婦の方の要望に応じて、関係機関と連携して市内で安心して子育てができるよう取り組んでまいります。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　先ほどの答弁ですと、この事業自体は県下でもトップクラスになるということで、非常に大きな前進だと、この点は評価しております。
　今回のこの予算で、大体市内の出生数というのが昨年で270ぐらいですか、250から300の間だと思うんですが、これを利用する、想定する人数というのはどの程度の人数を想定しておるのか、御答弁願います。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　今回の当初予算では、宿泊型で５名、日帰り型で５名、計10名の予算を計上をいたしております。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　５名、延べで10名ということで、少し数も少ないんじゃないかなという感じもしております。
　今後、予算で想定する人数を超える場合、また補正予算等で柔軟な対応というのは考えておるんでしょうか、御答弁願います。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　実施する過程で不足が生じるような場合につきましては、補正予算での対策を検討したいと考えております。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございます。
　それでは次に、市立大洲病院内のフリーＷｉ−Ｆｉ環境整備についてをお尋ねいたします。
　コロナ禍が長期化する中、大洲病院においても入院患者の面会制限が続いております。入院患者が家族や縁者の方と十分なコミュニケーションが取れるように配慮することが必要ではないかと考えております。
　現在は、１階の外来受付で、えひめＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉが使用可能となっておりますが、これを拡大し、病院内各フロアの談話室内でこのえひめＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉを利用可能となるように検討はできないのでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○矢野文康大洲病院事務長　議長
○安川哲生議長　矢野大洲病院事務長
〔矢野文康大洲病院事務長　登壇〕
○矢野文康大洲病院事務長　中野議員御質問の、大洲病院内のフリーＷｉ−Ｆｉ環境整備についてお答えをいたします。
　現在、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、通常の面会制限に加えまして、入退院時におきましても家族の病棟への立入りを厳しく制限しており、大変御迷惑をおかけしておる状況であります。
　市立大洲病院では、現在えひめＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉの機器を１台、玄関ロビーのほうに設置いたしまして、公衆Ｗｉ−Ｆｉとして御利用いただいております。しかしながら、入院の患者さんにつきましては、病棟での利用は電波が届かないため難しい状況でございます。
　当院の各病棟では、診療に使用いたします電子カルテや多くの医療機器に無線Ｗｉ−Ｆｉを使用しております。以前は、それぞれの機器の電波が干渉をし、不具合が一部発生しておりましたが、昨年度に院内病院情報システムを更新し、順次調整してきた中で、現在では無線環境も改善が図られております。
　今後当院では、入院の患者さんがコロナ禍にあっても御家族の方とコミュニケーションが取りやすくなりますよう、電子カルテをはじめとする院内情報システムにおける電波状況に配慮しながら、各病棟のデイルームにアクセスポイントの増設を準備、検討し、入院患者さんの利便性向上に努めたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　例えば、大きな病院、愛媛大学附属病院等でも病室内でも入院患者向けのＷｉ−Ｆｉ等も整備しておりますし、例えばこの近くだと加戸病院では有線で可能なようになっておりまして、各病院様々取り組んでおります。ぜひ、大洲病院におきましても面会が立入りも難しい中で、何とかコミュニケーションを取る方法、工夫を講じていただきたいと強く願うものです。
　以上です。
　では、最後になります。学校教育についてをお尋ねいたします。
　まず最初に、市内小学校、中学校における校則の外部公開についてであります。
　近年、全国的にも校則をオープンにしているところが増えてきております。地域の児童・生徒を健全に育成するためには、学校の中におけるルールを地域住民にも周知することに努め、地域一体となってお互いに声をかけ合える環境が望ましいと考えております。
　大洲市におけます小学校、中学校の校則の公開について、現状はどのような形になっておられるのか、また公開をしていくことについてはどのように考えておられるのか、市教育委員会の見解をお聞かせください。
　２点目に、中学校の制服についてお伺いいたします。
　近年、愛媛県内の中学校でも、女子生徒が制服にスラックスなどの長ズボンを選択できる学校が増えてきております。制服メーカー大手の菅公学生服株式会社によりますと、同社が手がけておる愛媛県内の中学校80校のうち、女子スラックス採用は21年春以降８校、22年度から採用予定または検討中は計５校となっており、ここ二、三年全国的にも増えてきておるそうであります。大洲市における現状は、どうなっておるのでしょうか。
　また、もし仮に女子生徒がスラックスを希望した場合にどのような対応を考えておるのか、市教育委員会の見解をお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
〔東山宏教育長　登壇〕
○東山宏教育長　ただいまの中野議員さんの御質問についてお答えいたします。
　学校の校則等の決まり事につきましては、新入生説明会やＰＴＡ総会、地区懇談会などにおいて学校から児童・生徒や保護者の皆さんに周知しております。
　また、校則等における生徒指導面の課題は、地域の皆さんも参加していただく児童生徒を守り育てる協議会等において議題として取り上げ、助言をいただいております。学校によっては、その課題を広報紙に載せて地域の回覧板で学校の実態を知らせているところもございます。
　ただ、今まで保護者や地域からのインターネット上の公開要請がなかったこともあり、現在ホームページにおいて校則を公開している学校はありません。
　ホームページでの情報公開は学校に任せておりますが、教育委員会として今後地域の皆さんと協力して学校教育を展開するコミュニティ・スクールに取り組む上でも、校則等の情報をインターネット上で公開していくほうがよいと考えておりますので、学校に掲載を呼びかけてまいります。
　次に、中学校の制服についてお答えいたします。
　女子生徒のスラックス着用の要望があった場合、学校は生徒や保護者からしっかり話を聞いた上で、校長の判断の下、その着用を認めるなど柔軟に対応をしております。
　また、個人情報に関係する詳しいことは申し上げられませんが、過去に市内の中学校で女子生徒がスラックス登校していた事例もございます。
　女子生徒のスラックス着用など、校則を変更しなければならない場合は、生徒総会で生徒同士が話し合い、職員会や校則検討委員会を経て校則を変更していくことになります。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　１点だけ再質問をいたします。
　中学校の制服についてなんですが、柔軟に対応を、校長先生の判断の下という御答弁でございました。
　確かに、今は女性の方でも成人の方でもスカートじゃなくスラックスで仕事をされてる方も当然おりますし、女子だからスカート、男性だからズボンという決めつけでもない世の中になってきておるのかな、そのように感じております。
　例えば、宝塚歌劇団なんかでも、娘役の方は必ずスカートだったけれども今はそうでもないそうで、スラックスで活動されている方もおるというふうに常識も変わってきております。
　校則についても、例えば私が大洲北中学校を卒業したのが平成元年だったんですが、当時は男子は丸刈りでございました。それが改正されたのが平成６年か７年頃だったと思います。だから、時代に合わせて少しずつ変化をしていくということも重要ではないかと考えております。
　校長の判断の下ということでしたが、そういったような時代の変化に合わせた柔軟な対応ということについては、市教育委員会はどのように考えておるか、１点だけ答弁をお願いいたします。
○東山宏教育長　議長
○安川哲生議長　東山教育長
○東山宏教育長　お答えいたします。
　先ほども答弁いたしましたとおり、過去にも柔軟に対応した事例がございます。
　今回、校則を改正するということであれば、先ほど申し上げましたように、校則検討委員会等で検討していくということでございますので、これといった全く共通するような決まりはございません。ですから、いろんな意味において柔軟な対応をしていかないと学校はやっていけない時代になっていると思っております。
　私が実際に中学校におりましたときも、当時靴の色にまだ決まりがございまして、もう真っ白の靴はない、だからラインだけでも色つきの靴をというような話がありまして、実際に校則検討委員会等を経て変更した例がございます。
　ですから、いろいろ要望があれば、学校がしっかり対応していく時代だと考えております。
　以上、お答えといたします。
○13番中野寛之議員　議長
○安川哲生議長　中野寛之議員
○13番中野寛之議員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時15分から再開いたします。
午後０時22分　休　憩
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午後１時15分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
〔９番　大野立志議員　登壇〕
○９番大野立志議員　９番、肱風会所属大野立志です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております２件につきまして、一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、市内コミュニティーとの連携事業についてお伺いいたします。
　令和２年当初に発生しました新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだに収束の見通しが立っていない状況であります。
　そのような中、昨年は全国的にも各種地域行事や恒例のイベント、またオリンピック・パラリンピックなど様々な事業が中止あるいは延期せざるを得ない状況になったと思うわけでありますが、大洲市におきましても令和２年度は実施を予定していた数々の市関連事業の大幅な見直しを余儀なくされたと理解しております。
　その中でも、市民の方々の参加によるコミュニティーをベースに取り組まれているサロン事業や健康教室、自治会及び各種団体実施の夏祭りや公民館事業、自主防災組織による防災訓練、がんばるひと応援事業や商工関連事業など数多くの事業があると思うわけでありますが、今年度各部局で取り組まれる予定であったコミュニティーとの連携事業の実施状況について、その概要を御報告いただきたいと思います。
　市内には様々なコミュニティーがあり、大洲市との協働により事業に取り組むことで、市民福祉の増進、地域のにぎわいや活性化の醸成、社会教育や防災力の向上、鵜飼いや神楽などの文化の継承など、市政の課題解決においても、人と人のつながりであるコミュニティー力の大切さは今さら申し上げるまでもないと思っております。
　新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たない中、令和３年度がスタートするわけでありますが、大洲市と市内のコミュニティーとの協働で取り組まれている各種事業の次年度の取組についての御所見をお伺いいたします。
　また、こうした事業について、今年度の予算と比べ新年度の予算及び事業内容について特筆すべき点がありましたら御説明いただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　ただいまの市内コミュニティーとの連携事業についてお答えをいたします。
　御案内のとおり、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大洲市関連事業や各種団体等におけるイベントや行事の多くが中止せざるを得ない状況にございました。
　今年度の市内コミュニティーとの連携事業の実施状況につきましては、まず自治会や公民館が実施する事業では約260事業のうち110の事業が実施されています。
　敬老会につきましては、お祝いの品を贈るなど縮小して実施をされたところでございますが、盆踊り大会やふるさとまつりなど、不特定多数の方が集まる事業につきましては、十分な感染対策を講じることが困難なことから中止に至っております。
　また、高齢者学級や成人学級、婦人学級などにつきましては、公民館施設の一時利用停止の影響もありまして、100ある学級の開催数は約1,200回の計画のうち700回の実施となっている状況にございます。
　そのほかに、高齢者事業でありますサロン事業では、112のサロンで昨年度は約1,200回実施したのに対し、今年度は約800回の実施にとどまっております。介護予防サークルにおいても、今年度の計画約600回に対し400回の実施にとどまっている状況でございます。
　なお、各地域の主要な事業であります大洲まつり、ながはま赤橋夏まつり、肱川ふれあいまつりも中止となっておりますが、河辺地域の河辺ふるさとまつりや、わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道につきましては、参加人数や催物を限定するなど、規模縮小や新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施することができております。
　また、全市民を対象とした市民のつどいや産業フェスタ、駅伝大会、健康マラソン大会、市民大学など、多くの事業が中止となっておりますが、成人式につきましては、一度きりの人生の節目の式典でもございますので、延期をして実施したいと考えております。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たない中で、令和３年度がスタートしようとしているわけでございます。市といたしましても、ワクチン接種や収束の時期による影響もございますが、令和３年度におきましてもこれまでどおりの各種事業が実施できるものとしてそれぞれの予算を計上させていただいております。
　次に、令和３年度の予算及び事業内容における特筆すべき点でございますが、コロナ禍における新しい生活様式として、スマートフォンによる買物や支払いなどの非接触型の需要が広がる中、高齢者の皆様も安心・安全に御利用いただくことができるよう、またデジタル化の推進も兼ねた学級活動の一つとして、高齢者向けのスマートフォン教室を開催する計画でございます。
　また、事業に直接関係するものではございませんが、公民館などの利用の際の新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型の自動センサー蛇口への取替えや、３密回避のために集会の場が分散できるよう、ウェブ会議に必要なＷｉ−Ｆｉを、本庁及び支所の会議室に整備するための予算を計上しております。
　それぞれの地域や公民館などでの事業実施に当たりましては、これまでどおりの検温やアルコール消毒、マスクの着用、出席者の名簿作成などのほか、新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」や、えひめコロナお知らせネットへの登録と利用を推進するなど、感染拡大防止に関する必要な対策を徹底してまいりたいと考えております。
　御理解を賜りますようお願いをいたしまして、以上お答えといたします。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ありがとうございます。
　令和２年度の各種コミュニティーとの連携事業実施回数等々、御説明もいただいたわけでございますが、健康に関してはウェブ会議とか、先ほども申されました非接触型というようなこともあるわけですが、やはりコミュニティーというのは人と人とのつながりであり、なるべく顔を合わすとか、いろいろな形でコロナ感染を防ぎながら従来のやり方プラス何かやれる方法はないかというようなことを考えていただくことも大事かなと思っております。
　イベントを１つ例に捉えますと、10月31日に昨年河辺で行われました河辺ふれあいフェスタ、感染対策、来場者の住所、氏名、そういったものを記入していただき、マスク、消毒、そういったことも徹底していただき、来場者の距離を取るような形で、また露天もテークアウトのみとされて、久しぶりに顔を合わせて皆さんの笑顔を見れるような機会を持たれておりました。
　市中の感染状況にもよると思いますが、何とかどうにかやりくりしたらやれるんじゃないかなというような主催者の思いも感じることができまして、全てやめるやめるやめるという考え方が先行するのも大切なことなのかも分かりませんが、基本的にやれる方法はないのかという心構えというものが大事なときもかなりあろうと思っております。
　そういったことで、令和３年度、こういったコミュニティーとの連携事業、イベント事業等々にかかわらず、福祉の関係、分館、それから本館活動、総会等々も、もうやめようや、やめようやと、やらんでいい方向に向かっております。
　何とかコミュニティーを維持しないと、やはり経済状況というのは、昨今からずっと出ておりますが、非常に飲食業を中心に売上げが減るとか数字で見えるわけですが、コミュニティー力というのは数字に表れてこないけれども、ふだんのコミュニティーがだんだんだんだん薄れて力が弱ってきておるというような表現が適当かどうか分かりませんが、コミュニティー力というものが薄らいできておる、そのような気がしますので、そこら辺の手当て、令和３年度いろんなことを考えていただき、なるべくやるぞというような心意気、そういったものをお示しいただきたいと思うんですが、その点、２項目めになるんですが、御答弁ありましたらよろしくお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　ありがたい御意見をいただいたと思っております。
　コミュニティーの力、それが最後に、地域づくりを進める上で非常に大きな要素ではないかなと私は捉えております。
　そういったことで、市民の健康をやはり大切に考える視点も必要だと思っておりますけれども、ただどうすればやれるかという工夫をしながら、地域のコミュニティーづくり、あるいは住民の皆様と行政、あるいは住民同士のコミュニケーションを養成するために対応していくことが必要だと考えております。
　そういったことで、予算等につきましては例年どおり計上をさせていただいておりますし、また新しい取組も進めたいということで予定もさせていただいております。御意見いただきましたような趣旨に沿って、やれる方策を、どうすればやれるかということを考えながら進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ぜひとも、中止にすることを前提じゃなく、どうしたらやれるのか、やる方向で取りあえず考えてみると、市中の感染状況にもよると思います。判断、決断にはかなりな御苦労があろうとは思っておりますが、できるだけ前向きにといいますか、開催をするということを前提で御議論をいただいて、やむを得ない場合は、というようなことで考えていただけたらと思っております。
　それから３項目めですが、特筆すべき点ということで御紹介していただけたらということですが、コミュニティーとそれほど直接というか、まだ事業がはっきり見えてませんので分からないんですが、愛媛県が来年度ですか、いやしの南予復興イベントというものを計画されて、大洲市もその中の構成員に入っておられると思います。復興に向けたいやしの南予博、復興イベント、愛媛県が音頭を取っていただいて何とか南予を盛り上げようとしていただいておるんだろうと思っております。このあたりのことも、やはり大洲も頑張っていくんだというのは特筆すべき点かなと。
　また、それから市長さんが公約の中でも来年度出されておりますが、健康寿命延伸プロジェクト事業、この件に関しましても市民の方を対象として市民のコミュニティーを有しているイベント等も企画されておるんではないかと思います。
　こうした新しい事業、市民の方を対象にした、またそこへ参加する場合はいろいろなコミュニティーの方にも御協力いただかないといけないと思うんですが、そういった新しい事業に取り組まれる御予定があるんじゃないかなあと思うんですが、そこら辺に触れられませんでしたが、こういった新しいことも含めて、また今までの事業と、それから自治会とかそういった地域に根差した事業、そういったものも大事にしていただいて取り組んでいただけたらなと思うんですが、３項目めについて何か補足とかありましたらお願いいたします。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　市民の健康づくり、健康寿命延伸というのが、また私の市長選時の公約の柱の一つでもございますので、災害があったり、あるいはコロナ禍の中で遅れた面はあるんですけれども、新年度の一つの柱として打ち出させていただいているところでございます。
　ただ、新年度におきまして、この健康づくりの事業の関係につきましては、どういった取組をしていくのか、そういったことをまた市民の皆様の御意見もいただきながら取りまとめていきたいと。また、秋にはそういった過程を踏まえた上で、健康都市宣言などもできたらなと考えております。
　そういったことで、現在それぞれのセクションでいろんな健康づくり事業を取り組んでいただいておりますけれども、それらを集約いたしまして、大きな観点からそれぞれの役割分担を考えた上で、施策を集約的に推進していきたいと考えております。
　個別の細かい点については、今はまだ申し上げられませんけれども、御理解を賜りたいと思います。
　また、新年度、南予いやし博が開催する予定となっております。大洲市のほうからも県のほうに職員を１名派遣して準備を進めているところでございますけれども、被災をした南予を元気にということで、愛媛県の肝煎りの事業としても捉えておりますので、大洲市のほうも積極的に取組を進めていきたいと考えております。議会の皆様、市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げまして、詳細な説明にはなりませんが、お答えとさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ありがとうございました。
　当初予算に、それぞれ先ほど３項目めの事業が出ておるようでしたので、ちょっとお伺いしたまでで、十分詳細な計画を練っていただきまして、有効なイベントあるいは事業にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、２項目めの質問に移らせていただきます。
　次に、肱川地区複合公共施設整備事業についてお伺いいたします。
　今年度の当初予算に平成30年７月の西日本豪雨災害で被災した肱川地区の支所、公民館、図書館を１つの建物に統合する肱川地区複合公共施設の測量設計委託料及び工事請負費など7,387万円が予算計上されておりますが、この肱川地区複合公共施設整備事業の予算総額の見通しと財源内訳をお示しいただきたいと思います。
　次に、昨年６月に肱川地区複合公共施設整備基本計画案を議員全員協議会でも御説明いただいたわけでありますが、同基本計画について幾つかの疑問点がありますので、御回答いただきたいと思います。
　まず、肱川地区の支所、公民館、図書館、保健センターは、被災後早急な復旧工事に取り組まれ、平成30年度末にはおおむね工事も完了し、通常業務に復帰できたと思っております。
　復旧後、特に肱川支所庁舎は、復旧前と比べてみますと明るく広々とした快適なオフィス空間に仕上がっていると感じております。また、３階の空きスペースは合併後大洲市の多くの保存資料が保管してあり、災害から難を逃れることができました。
　くしくも、先般説明のありました大洲市学校施設長寿命化計画では、今後の学校関連施設においては長寿命化改修を行いながら、建物の改築時期を原則築80年とするとされています。その計画になぞらえれば、肱川支所は築後45年を経過していますので、耐震工事等を施し、予防保全を行えば、まだ35年は使用できることとなります。多額の費用を費やし復旧した建物です。解体をするのではなく、ぜひとも有効活用をお願いしたいと思っております。
　２点目として、今回建設されようとしております３階建ての複合公共施設は、１階に図書館機能、支所窓口機能、公民館機能、多目的ロビー等を配置するとされています。
　鹿野川地区の河辺川沿いは、愛媛県の御高配によりパラペットで築堤をしていただけることとなっておりますが、現在の公民館の敷地は河岸に位置した鹿野川地区でも一番低い場所になります。
　異常気象とまで言われております現在、災害に備え極力被害を軽減するためにも、現在の肱川支所庁舎と同様に、１階は駐車場などのオープンスペースとなるピロティー構造にされるべきであろうと思っております。現在の肱川公民館は雨漏りも発生しており、耐震性を示すＩｓ値も0.25と大変低い状況にあり、現在の地域の実情に合った大きさの公民館として改築していただきたいと思います。
　３点目として、豪雨災害直後は現在の肱川公民館の３階が緊急避難所となり、被災された多くの方々が２日間寝泊まりをされました。その後は、自宅の片づけが終わるまで長期間、炎天下の中、日中の避難所として利用されました。
　現行の基本計画では、複合公共施設の３階には、多目的ホール、炊事室、防災備蓄倉庫、サーバー室、防災行政無線室を配置し、多目的ホールを災害時には緊急避難場所兼避難所とするとされています。
　肱川支所庁舎が解体されるとするならば、平成30年豪雨災害の経験から、今後の災害時の状況を想定した場合、複合施設そのものが密を招きかねない状況となり、多目的ホールの避難場所として利用できる面積も現状よりも小さくなり、被災者へさらなる負担を強いることになると危惧しております。
　現在の感染症の流行等を勘案いたしましても、現在の肱川支所庁舎を活用することにより、公民館の多目的ホールはオープンスペースとして極力広く使用できるようにしていただきたいと思います。
　４点目として、現在の肱川支所庁舎の耐震工事及び地域の実情に沿った規模となるような肱川公民館の改築に基本計画を修正していただくことで、予算規模も圧縮できるのではないかと考えます。
　肱川地域のみならず、市内全域を見ましても、災害からの復旧・復興はいまだ道半ばであり、多額の財政支出が必要であると思いますので、その点も申し添えさせていただき、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、肱川地区複合公共施設整備事業についてお答えを申し上げます。
　まず、予算総額の見通しと財源内訳について申し上げます。
　複合公共施設建物本体のほか、現施設及び公民館の解体工事や外構工事を含めまして約11億円を想定しております。基本計画時にお示しをいたしました約９億5,000万円からは、アスベスト対策や図書館機能を拡充したことなどから１億5,000万円程度の増額になるのではないかというふうに見積もっております。
　なお、この概算事業費には、備品購入費や機器類の移転費用等は含んでおりませんので、御理解をお願いいたします。
　財源内訳につきましては、社会資本整備総合交付金が１億6,000万円、合併特例債を８億9,000万円充当する予定でございまして、残り5,000万円が一般財源となる見込みでございます。
　次に、現支所庁舎の活用についてでございます。
　大野議員さん御指摘のとおり、平成30年の豪雨災害で被災しました支所や公民館等各施設につきましては、早急な再開を目指し、復旧工事に取り組んだところでございます。
　一方、肱川支所は昭和51年、肱川公民館については昭和46年の建築であり、老朽化が進むとともに耐震性も低く、新耐震基準を満たしていない状況でございます。
　当地域の復興を進める上で、保健センターや図書館を含め行政機能はいかにあるべきか、復興まちづくり協議会や検討部会においてはワークショップを開催し、住民の方々との御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。
　そうした過程を踏まえ、人々が集い利用しやすい施設となるよう、新たな複合施設を公民館解体後の同じ場所に整備し、支所も解体をすることとしたものでございます。
　また、当地域には緊急避難場所がありませんので、支所跡地には駐車場を整備し、災害時におけるそうした機能として位置づけるとともに、イベント等でも活用できるスペースを確保していきたいと考えております。
　次に、複合公共施設の整備に当たっての考え方でございます。
　支所、公民館をはじめとした各施設の機能に必要なスペースを確保しつつ、共有できるスペースは可能な限り共有するとともに、今後治水効果も高まってまいりますので、１階を含めたコンパクトで利用しやすい複合公共施設を整備することとしております。
　緊急避難場所及び避難所機能につきましても、議員さんが御指摘のとおりでございまして、運用や機能面でカバーできる施設を目指し、設計協議を進めているところでございます。
　特に、３階多目的ホールにつきましては、いろいろなケースを想定したフレキシブルな対応が可能となるよう、最大３つに仕切ったスペース利用ができる仕様とする予定でございます。
　最後に、事業予算についてお答えをいたします。
　肱川地区複合公共施設についても、将来の人口予測を考えながら、大洲市公共施設等総合管理計画に定める基本方針に基づいて行政機能の集約や複合化を図る上で、既存施設の延べ床面積よりも縮小させ、将来の世代に過度な負担を残さない適切な面積とすることとしております。
　令和５年度までの大洲市復興計画期間まで残り３年となっております。当地域の早期の復興と安全・安心なまちづくりの実現につながるような、肱川地区複合公共施設をはじめ肱川地区復興まちづくり計画に掲げます各種事業を鋭意推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　質問に入らせていただきます前に、１点この事業の前段の部分、先ほど答弁の中にもございましたので、私が理解している範囲で経緯をコメントさせていただけたらと思うんですが。
　この事業、被災をした肱川地域、また鹿野川地域、そういった住民の方々、地域の方々から出てきた要望ではないと理解をしております。
　これは、第３回の肱川地区復興に関わる意見交換会、平成31年３月13日に風の博物館２階多目的ホールで行われたわけですが、当時を振り返りますと、この豪雨災害、どうして起きたんだというようなこと、それからダムの操作方法、また避難指示の在り方など、そういったことがメインの会ではあったようにも思うわけですが、その席上、市長さんのほうから複合施設を建てたいというふうな意思表示をされたという経緯があって、大洲市のほうが主導的立場で実施をしたいというようなことであったと思っております。
　地域の方々にも委員さんらにもお聞きをするんですが、このことはもう市が決めとることなんで、建て替えてもらったほうがいいか建て替えんほうがいいかというような議論はもう終わっとる、市が決められとることだということで、建て替えるならというような形からスタートしておると理解をしておるという方が大勢おられます。
　そういう状況の中で委員会が開かれてきておるというようなことは、まず前提として御理解をいただけたらと思っております。
　それで、各項目についてですが、まず最初に災害からの復旧が肱川支所は終わりました。被災直後は職員の方も茫然として、しばらくの間支所の片づけにも手がつかない、また支所の片づけよりも先に住民の方々、被災されている方、宇和川地区、それから鹿野川地区、石丸地区様々、それから土砂災害もございました。それぞれの住民の方々の対応が優先でありまして、支所のほうの片づけというのには手がつけられない状況、限られた人数でございます。
　そうしたような状況で、これから何をしたらいいのかなというような、職員の方も本当にお気の毒なぐらいな状況でございました。
　それが３月末に、業者の方も頑張っていただきまして、早急に復旧できました。本当に明るくてきれいになって、見事に復旧できたなあというような思いで、私現場へ行ってみました。ある意味きれいになったねっていうような形で喜んだ次第であります。
　そういうような状況で、まだまだあの施設使えるんじゃないんかなと。国の財源で復旧していただいております。職員の数も減っております。十分なオープンスペースになっております。本当に働きやすいオフィスです。あまりあれほどの広いゆとりのある行政オフィスというのは見たことないぐらい快適なオフィスになっております。なぜこれを壊さにゃいけないのか、以前もったいないとかという話がよく出ておりましたが、そういう意味も含めて、なぜこれを壊さにゃいけないのかなというんが理解ができない。
　１つ、避難場所として鹿野川地区にはないというふうな副市長の御答弁ありましたが、下鹿野川には郵便局の横に下鹿野川公園があります。あそこも1,000平米ぐらい公園がある。そこは避難場所にならないんだろうか。外の避難場所、これ１次避難、緊急避難の場所ですが地震が起きたときなどは、まず家から出るな、地震が止まってから状況を見ながら、倒壊しそうになったらいけんので、外へ出て避難所へ集合する１次的な集合場所であろうと思っております。
　防災ヘリが下りてくるような地形でもありませんので、そこからどこへ、じゃあ最終的に避難しようかというふうな１次的な避難広場であろうと、場所であろうと思うんです。ですから、下鹿野川公園1,000平米あります。あそこではいけないんだろうかという疑問点もあるわけです。
　そこら辺、なぜ肱川支所を解体しなきゃいけないのか、私はあれを有効に活用すればいいんじゃないかなと思うんですが、その点を再度、１項目めをお聞きします。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　大洲市の所有しておりますそれぞれの施設につきましては、特に学校などを今現在建て替えとか耐震化、大規模改造をどのようにしていくかということで、令和４年ぐらいまでにはほとんど終了するというような形で計画を進めておりますけれども、今後公民館、幼稚園、保育所、いろんな施設を、耐震性のない施設につきましては建て替えをするか、その施設を長寿命化をしながら、耐震化しながら使っていくか、それぞれの条件を勘案しながら総合的に判断して決めていくというようなことになろうかと思います。
　その点、肱川支所と肱川公民館、またそこの横にある肱川保健センターと図書館、３つの建物でございますけれども、保健センターと図書館については耐震性がある、十分に使えるということでございますけれども、公民館と支所につきましては、先ほど申し上げましたように耐震性がなく、今後どうするか、当然建て替えるか長寿命化していくかを考えなければなりません。
　その際、議員さん言われましたように、まちづくり委員会とか座談会とか検討会とか、いろんな形で地元の方々と意見を交換しながら、今現在進めておる計画になったわけでございます。
　支所につきましては、災害後約3,000万円をかけて復旧をいたしました。その復旧費には、保険金と国の災害復旧債によりまして、大洲市の財源はほとんど要らなかったわけでございます。当然、支所機能は住民行政手続、行政機能を維持していく上で早期に復旧して、今現在も機能しているわけでございますけれど、これは絶対復旧しなければならない、またそこを復旧しなければ仮設の場所に行ったり、仮設庁舎を建てたりということになりますので、復旧というのは必ずそこの場所でしたいということでございましたので、建て替えとか長寿命化する等、前提としての考え方というのは持ってございませんでした。
　そういった中で、それぞれ地元の御意見を伺いながら、そうした今回の計画、改築をするという結論に至ったものでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○９番大野立志議員　議長
○安川哲生議長　大野立志議員
○９番大野立志議員　ちょっと地元の御意見ということが出てくるんで、先ほども前段でお話しさせていただきました。
　これは、あくまで地元からの要望事項でないということだけは御確認いただきたい。建て替えるということが決定されておるから、そしたらというようなことで住民の方も委員会に参加されておるという、まずそういうスタートがあると。
　地元からの要望は、下鹿野川の集会所の建設、これはもう災害でつかって、委員会でも視察に行きましたけれど、２階建ての築四十数年たった集会所、水につかって、地元の自前の集会所がもうこれでは修繕ではきかんので、建て替えてほしいという要望書、議会にも行政にも出たと思います。それはできませんという、間借りをしてくださいと、保健センターへ間借りしてくださいというような回答で、住民の方も致し方ないというようなことで、計画に対して要望が聞き入れてもらえなかったというような思いの中で、複合庁舎、今お聞きしますと予算も膨れて11億円かかるというようなことでございますが、そういうようなことが第１点あるのです。
　それと、また私一番言いたいのは、災害時、当時の状況を見ますと、支所の２階まで水がつかり、そして公民館も２階まで水がつかりました。支所機能は肱川支所の３階へ移されました。公民館の３階が避難所になりました。
　支所がない場合を想定した場合には、複合庁舎はどこまでつかるか分かりませんが、空いてるところへ物を置いていきます。すると、やっぱり３階のフロアへいろんな支援物資とか役所の書類とかデスクとかパソコンとかいろんなものを、またそこへ支援に来られる方、ボランティアの方、あるいは他の公共関係の方も来られます。そこが避難所となるということ、パーティションで仕切って、余計面積も狭くなりますし、下は水につかって大ごとになっておる、３階だけはそういうスペースがあるでは、密になって建て替えたことがあだになるんじゃないかなというふうなことが、非常に将来にわたって心配されます。
　先ほど来、午前中もいろいろと御答弁ありましたが、いつ来るか分からない災害に備えてというようなことで、平成30年の豪雨なら何とか肱川で流されるが、それ以上の雨が降った場合は想定外になっているんですけれども、１回そういうことを経験しとるので、ぜひとも１階はピロティーぐらいにしてつからないようにして。
　図書館はつかりました、図書でも買換えました、2,500万円かかって図書を用意しました。新しい図書になりました。またつかったとき、またそれも補填しなければならない。
　いろいろなことがあります、どのくらいの水が来るかというのは想像はできません。想定はできませんが、なるべく被害を軽減するような形というものを、新しく建てられるんだったら将来に向けてより安心した建物にしていただきたい。
　また、財政的な面、もう時間もあまりないんで、財政面のことも言わせていただきたいと思います。
　平成26年に本庁別館が建ちました。この予算が、恐らく８億円切っておったと思います。今年度、大和公民館が出来上がっております。先般、見に行きました。体育館と公民館が１つの建物になって、２階建て、見事な立派なものができておりました。これが４億7,000万円余りでございます。
　肱川の場合、体育館は不要でございます。そういった意味で、公民館だけを建て替えるのであれば、財源もかなり圧縮できるんではないか。そうした圧縮した財源、これをもう少し町の中の復旧にも使っていただこうし、また大洲市全域の他の復興にも、もう財政負担はかなりな起債になってきておると思います。そういった点も心配しております。そういうようなことで、あえてこういうこと、計画の修正をお願いしたい。
　もう答弁は結構でございますが、今年行われる予定の東京オリンピック・パラリンピック、このメインスタジアムになるはずの新国立競技場、これも一旦は世界的な建築家にお願いをしてデザインまででき、完成予想図までできておりましたが、いろいろな御意見があり、規模を縮小、予算も縮小して計画を見直されておる経緯もあります。ああいった大きな事業でも、進み過ぎてもやはりいろいろな御意見があればそれを見直すという作業をして、できるだけ多くの方に御理解をいただいてオリンピックを成功に導こうとされておるんだろうと思っております。
　もう走り出したからとかというような議論ではなくって、やはりいろいろな意見も加味しながら、私が言うことが全てではないかも分かりませんが、いろいろと計画もまた練り直していただくということも十分可能ではないかと思っておりますので、以上、私の思いも含めて一般質問とさせていただきます。以上で終わります。ありがとうございました。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
○二宮�驪v市長　すみません、ちょっと間が悪いんですが、１点修正しておわびを申し上げたいと思います。
　私、大野議員さんの前段の再々質問のお答えのところで、「南予いやし博」と申し上げてしまいました。これは以前のものでございまして、「南予きずな博」でございましたので、修正をしておわびを申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
　　　（９番大野立志議員「私も言うとるかもしれない、修正しとってください」と呼ぶ）
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時10分から再開いたします。
午後１時58分　休　憩
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午後２時10分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安川哲生議長　次に、東久延議員の発言を許します。
○６番東久延議員　議長
○山本光明議長　東久延議員
〔６番　東久延議員　登壇〕
○６番東久延議員　自民党志友会の東久延です。議長のお許しを得ましたので、一問一答方式により質問させていただきます。
　行政のデジタル化についてお伺いをします。
　昨年９月に発足した菅内閣は、国全体のデジタル化を加速させるため、令和３年９月にデジタル庁を発足させることを決定しました。また、総務省では、昨年12月に自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画を策定しております。
　デジタルトランスフォーメーションとは、物やサービスがデジタル化により便利になったり効率化され、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることを意味します。
　本計画には、各自治体が取り組むべき施策とそれに対する国の支援策が盛り込まれており、自治体が足並みをそろえて取り組めるよう、総務省は今年の夏をめどに進め方について示した自治体ＤＸ手順書（仮称）を発表するとしております。
　本計画の対象期間は、令和３年１月から令和８年３月末で、自治体情報システムの統一やマイナンバーカードの2022年度、令和４年度末までの普及などに向け、６つの重点取組事項を掲げています。
　新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、行政サービスのデジタル化は喫緊の課題となっている一方で、デジタル技術の導入やデジタルインフラの整備には、多額の費用と期間が必要となり、中・長期的な取組になることが想定されます。
　また、デジタル化推進に関わる専門人材の確保も重要となってきます。当市において、デジタルトランスフォーメーション推進計画策定に関わる予算案が本議会に提出されておりますが、現時点において計画の対象期間を国の対象期間である令和８年３月末とするのか、計画を推進していくための体制についてどのように考えているのかお伺いをします。
　次に、ＬＩＮＥを活用した行政サービスについてお伺いをします。
　近年、地方自治体において、ＬＩＮＥを活用した住民サービスの提供が進んでおり、令和元年５月から無償による導入が可能となった地方公共団体向けＬＩＮＥ公式アカウントの提供により、今後ＬＩＮＥを活用した行政サービスが加速されると思います。
　例えば、熊本市では、利用者が目的に合わせて取得したい情報の種別や居住地域を設定することができ、イベント、子育て、健康、仕事などの生活に密着した情報の配信など、多様な行政サービスが提供されています。
　また、有事の際には、登録された居住地ごとの被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーに配信し、防災力の強化につなげています。
　ＬＩＮＥ情報は、全市民に届くわけではありませんが、コストをかけずに最大多数に届ける方法の一つとして有効であると考えております。
　市の情報発信力を強化し、より市民の方が暮らしやすく、また市政に興味を持ってもらうためにも導入を検討していただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　私からは、デジタル化の推進についてお答えをいたします。
　政府では、デジタル化の推進に関し、様々な会議において協議を進められ、昨年12月25日に目指すべきデジタル社会のビジョンや、社会全体のデジタル化のための基盤の構築等が明記されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定されました。
　また、この方針の内容や新型コロナウイルス感染症への対応で明らかになった課題を踏まえ、デジタル・ガバメント実行計画が改定されています。
　これを受け、総務省では、デジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、国の支援策等を取りまとめ、自治体デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画として策定されました。
　さらに、現在国会においては、デジタル庁の設置や情報システムの標準化など、デジタル社会形成に関するデジタル改革関連６法案が審議されております。
　一方、愛媛県では、令和２年度に愛媛県デジタル総合戦略の策定が進められており、県民本位、市町との協働、官民共創の基本方針の下、愛媛ならではのデジタルトランスフォーメーションを推進するとされております。
　本市におきましても、これら国の示す方針や愛媛県のデジタル総合戦略との整合性を図りながら、市民の皆様の利便性の向上と地域経済の活性化、さらには行政事務の効率化の実現を図るため、令和３年度当初予算に大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定に係る予算を計上しております。
　この計画では、本市のデジタルトランスフォーメーション施策の基本方針を定め、方針に基づき様々な分野での有効な活用策を検討し、アクションプランとして取りまとめ、計画的な施策の実施につなげてまいりたいと考えております。
　また、専門人材の確保につきましては、総務省及び今後設置されるデジタル庁並びに都道府県が連携し、市区町村において複数市区町村での兼務も含め、最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯを専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官等としての任用等が推進されるよう、支援の仕組みを構築するとされておりますので、大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定作業の中で、本支援制度の活用について検討してまいります。
　御質問の、計画の対象期間につきましては、国が示す推進計画が約５年間、愛媛県の総合戦略が３年間となっておりますので、本市のデジタルトランスフォーメーション推進計画を策定する中で適切な期間を設定したいと考えております。
　最後に、推進体制でございますが、デジタルトランスフォーメーションの推進は、市全体で喫緊に取り組むべき課題でございますので、総合的な施策の推進を図ります。そのため、新たに創設する総合政策部において、デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定をはじめ施策担当部署との連携やアクションプランの進捗管理、研修等による職員の資質向上等を推進してまいりたいと考えています。
　なお、デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定に当たりましては、若手職員の意見を反映させるためのワーキンググループの設置など、様々な意見を幅広く聴取するための仕組みも検討してまいります。
　そのほか、ＬＩＮＥを活用した行政サービスの御質問につきましては、総務企画部長から答弁をいたします。
　以上、お答えといたします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、御質問の行政のデジタル化のうち、ＬＩＮＥを活用した行政サービスについてお答えいたします。
　御案内のとおり、ＬＩＮＥはユーザー同士の交流やコミュニケーションを主な目的とするソーシャルメディア系サービスの中でも利用率が特に高く、総務省の調査によりますとＳＮＳ利用者の86.9％がＬＩＮＥを利用しているとの報告がございます。
　大洲市におけますＬＩＮＥの活用状況は、大洲市消防団が昨年度からＬＩＮＥを活用した情報の発信や収集を行っており、班長以上の団員を対象に、災害時に団本部からの通達等を一斉に送信し、また団員から被害の状況等について写真と位置情報を送信してもらうことで、現地の状況を把握できるなど、消防団活動において重要な情報のやり取りの手段の一つになっております。
　また、愛媛県では、本年１月にＬＩＮＥ株式会社及びワークスモバイルジャパン株式会社とデジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を通じ、県民サービスの向上と地域の活性化を図るため、包括連携協定を締結されております。
　御質問のように、基本的に無償であるＬＩＮＥ公式アカウントの地方公共団体プラン、これを活用すれば、コストをかけずに多くの市民の皆様に情報を発信することが可能となり、手段としては十分有効であると考えております。
　このことから、大洲市も２月にＬＩＮＥの地方公共団体プランへの申込みを行い、現在その承認を待っている状況にあって、担当課では運用方法やデザイン等の調査研究を現在行っているところでございます。
　しかしながら、御質問にございました熊本市の事例のように、利用者が目的に合わせて取得したい情報の種別や居住地域などを設定した情報発信、いわゆるこれはセグメント配信サービスでございますけれども、この利用につきましてはＬＩＮＥ社が無償で提供する機能のみでは行うことができません。ＬＩＮＥ社の提携サービス事業者による有償のサービスをどうしても利用しなければなりません。
　ＬＩＮＥを活用した情報発信は、先ほど申しましたように、防災情報やイベントの告知のみならず、幅広い分野での活用が想定されますので、何をどのように発信していくかが重要でございます。有償サービスの利用による費用対効果も含め検討する必要があると今考えております。
　具体的な取組につきましては、市のデジタルトランスフォーメーション推進計画の策定作業の中で全庁的に検討してみたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございました。
　ＬＩＮＥについて再質問をさせていただきます。
　ＬＩＮＥの有効性は非常にあるということでございましたので、取り組んでいただけるということでございます。やはり、熊本市のようなことにはならないかもしれないが、最初は有償ではない形で取り組んでいただけるんではないかと思っておりますが、やはりいろいろなイベント、子育て、健康とか、いろんな面に使われていけるんではないかと思っております。
　いろいろとあるとは思いますけれども、このことを住民の方に分かっていただける、そして活用していただけるための策をいろいろと練ってもらいたいと思います。そのことについて、お伺いをいたします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　今の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
　大洲市の情報発信につきましても、いわゆるこういったネット系を利用した発信につきましては、ホームページでも情報を発信している中で、今もフェイスブックとツイッターによる情報発信はさせていただいてます。
　今、東議員さんが言われるように、ＬＩＮＥというのは無料で情報がすぐに行き渡るという状況になっておるんですけれど、先ほど熊本市の例を話しましたけれども、いわゆる我々が欲しい情報と、それから受け手側が欲しい情報を流す際に、一言で言うと65歳以上の高齢者に流そうと思うと、65歳以上の情報の中でチェックを入れていただいて、その方々にだけ情報を流すとか、今子育てをしているよって、今未就学児の子供を持っているんだよっていうところにチェックを入れていただければ、未就学児の方だけに情報を流していくことが可能なんですけれど、先ほど言いましたように、これが実は有償になっております。恐らく今皆さんが無償で活用してる状況にはなっていないと思われます。いろんな情報を流していく中で、費用対効果的にも有効だと思える状況が多分見えて来るのではないかと思いますので、それら含めてＬＩＮＥの利活用については、先ほどの計画の中でまた一緒に考えさせていただければと思っておりますので、御理解いただければと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございました。
　なるべく早くできますようにお願いをいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　令和３年度の当初予算についてお伺いをいたします。
　二宮市長におかれましては、市政を引き継いで３年近くになられますが、その間平成30年７月に豪雨災害が発生し、現在も復旧・復興を最優先に取り組んでおられる中、新型コロナウイルス感染症拡大により売上げが減少した市内の飲食店や事業所等への支援をはじめ、新しい生活様式に対応した環境整備にも積極的に取り組まれておられます。
　そのほかにも、防災・減災対策事業や学校耐震化事業など、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていただいている状況の中、令和３年度当初予算において、どのようなことに重点を置かれて編成をされたのかお伺いをします。
　また、当初予算のうち、復旧・復興に関わる予算、防災・減災に関わる予算並びに新型コロナウイルスに関する予算の規模と主な事業内容についてお伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　それでは、当初予算に関することについてお答えを申し上げます。
　令和３年度当初予算の編成に当たりましては、大洲市が災害からの復興を成し遂げ、新型コロナウイルス感染症を克服することで市民の皆様が安全・安心に住み続けることができ、そして次代を担う子供たちが故郷に誇りと未来に希望を持てるようなまちづくりを進めていくため必要となる施策として、復旧・復興、新型コロナウイルス感染症対策、健康寿命の延伸、デジタル化の推進、防災・減災対策に重点を置き編成をしてまいりました。
　まちづくりを行っていく上で、まず課題として上げられるのは、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興であり、過去の教訓を生かした防災・減災対策でありまして、これら対策事業を重点施策と捉え、関係予算を計上しております。
　一刻も早く被災者の皆様が日常を取り戻すことができるよう、復旧・復興事業を推進するほか、災害に強いまちづくりの実現に向けた防災対策に取り組んでまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症対策につきましても、新たな日常を確立するため、予防事業に重点を置き、新型コロナウイルスワクチン接種事業などのほか、市民の皆様、事業者の皆様の命と生活を守るため、切れ目のない支援事業に取り組んでまいります。
　そして、市長の公約にも掲げております、健やかに暮らせるまちづくりに向けた取組を推進する健康寿命延伸プロジェクト推進事業や、中学校卒業までの子供たちの医療費を無償化する子ども医療費の助成拡充などにも積極的に取り組んでまいります。
　次に、復旧・復興、防災・減災及び新型コロナウイルス感染症に関する予算規模、事業内容について主なものを申し上げます。
　まず、豪雨災害からの復旧・復興に関する予算ですが、被災した肱川地区において地域コミュニティーの再生、安全な避難場所の確保等を目的に、主要公共施設を複合化により再整備する肱川地区複合公共施設整備事業に7,387万円、被災者の見守り・相談事業として仮設住宅等への巡回訪問などにより見守り、声かけを行い、また総合相談窓口として生活再建の支援を行う地域支え合いセンター業務に1,823万6,000円、被災した中小企業者が復旧に向けて借り入れた資金に係る利子に対し補給金を交付する利子補給金に2,500万円、応急仮設住宅撤去後の整地工事ほか管理に係る応急仮設住宅管理経費に2,566万9,000円、住宅を失った被災者に対し、安全で安心な災害公営住宅を整備し供給する災害公営住宅整備事業に４億1,006万9,000円など、合わせて約５億7,100万円となっております。
　次に、防災・減災に対する予算でございます。
　地震や災害に備え、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、施設機能の維持補強対策を効果的に推進するためのハザードマップを作成する、農業水路等長寿命化防災・減災事業に1,203万円、崖崩れ防災対策に2,591万円、その他肱川河辺地域防災行政無線デジタル化整備事業、避難行動要支援者支援システムの導入、災害・避難カード作成事業など、合わせて約10億300万円となっております。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関する予算でございます。
　ワクチン接種を円滑に実施するために必要な体制の確保を図る事業に２億9,840万7,000円、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の停滞を解消し、全国への販路拡大を図るため、送料無料キャンペーンを実施する事業者に送料に係る経費を補助する消費促進事業に753万8,000円、落ち込んだ消費等の緊急経済対策として事業者を支援する事業者応援チケット事業補助金に１億2,790万円、新型コロナウイルス感染症対策として借り入れた資金の利子に対し補給金を交付する利子補給金に1,000万円など、合わせて約４億8,100万円となっております。
　市長が提案理由でも説明申し上げましたとおり、このたびの当初予算の規模は市町村合併以来２番目の規模となる大型予算となっております。限られた財源の中で、様々な課題に対応するため、施策に取り組んでいくためには、我々行政のみで実施できることは限界がございます。市民の皆様、事業者の皆様、その他各種団体を含め、それぞれの役割を担っていただきながら、一丸となってチーム大洲で地域づくりに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　今後におきましても、市民の皆様が安全・安心に住み続けられるまちづくりを着実に推進してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　一日も早い復旧・復興を願っております。
　30年７月豪雨災害の発生したときから３年たっておりますが、またこの災害が来るかもしれませんが、できるだけこの災害から学んだことを次につなげていって、次に同じような災害があっても、その災害を少しでも免れるような体制を取っていただけたらと思います。
　次の質問に入ります。
　公共交通空白地対策についてお伺いをいたします。
　現在、豊茂地区において実証運行が行われており、令和３年度より本格運行が始まると聞いております。今までの実証運行の取組内容や課題、本格運行の内容についてお聞かせください。
　また、交通空白地から移動手段確保の要望を受けた地区における取組状況と今後の予定についてもお聞かせください。
　次に、高齢者の方へのタクシー利用補助についてお伺いをします。
　公共交通空白地にお住まいの高齢者で自動車運転免許証がない方や自動車運転免許の返納等により移動手段確保が困難な方に対して、タクシー利用料金の補助を検討していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、公共交通空白地対策についてお答えいたします。
　初めに、豊茂地区の状況でございます。
　アンケートや地元協議を踏まえ、令和元年10月から２路線で週２日、往路１便、復路２便の実証運行をスタートさせました。
　昨年４月からの実施を踏まえた見直しとして、利用者が少ない１つの路線では、一部の走行コースを見直し別の路線に統合するとともに、利便性の向上に向けて運行時刻の調整等を進め、今年度の１便当たりの平均利用者数は2.6人と、コロナ禍にございましたけれども、目標の２人を上回っている状況となりました。
　当初心配していた予約に対する混乱もなく、順調に御利用いただいているものと考えておりますが、設置しています停留所以外での乗降を求める御意見がございますので、まずは復路便における経路上の安全な場所での自由な降車について検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、今回本格運行に当たり、一般乗合事業者の公募を行いましたが、豊茂地区では応募がなかったため、現在は市の自家用有償旅客運送として、市が運賃を収受して運行を行うこととしております。
　運賃につきましては、今議会に関連する条例の一部改正を御提案申し上げておりますが、中学生以上が地区外300円地区内150円、小学生以下、障がい者が地区外200円地区内100円とし、今後デマンド交通を導入する全ての地区で同じ運賃設定を予定いたしております。
　次に、他の地域での交通空白地の取組についてお答えいたします。
　デマンド交通の導入につきましては、福祉バス等を運行している地区及び要望のあった交通空白地において地区単位で進めていくこととしております。これまでに要望のあった交通空白地は、久米、五郎、新谷、柳沢の４地区でございます。
　久米地区と五郎地区につきましては、アンケートの結果を踏まえ、既に地元と運行内容の協議を終えており、久米地区は２路線で週２日、往路１便、復路２便の実証運行を今月からスタートしたところでございます。五郎地区につきましては、福祉バスを運行している上須戒地区を起点として週２日、往路１便、復路２便の実証運行を来月から予定をいたしており、八多喜、三善地区の肱川左岸を経由してまいります。
　目的地であります交通結節点につきましては、久米地区が大洲本町、五郎地区が伊予大洲駅となり、それぞれの周辺の商業施設や病院を含めた運行となります。
　新谷、柳沢地区は、アンケートの集計を終え、来年度から地元と協議を始める予定でございます。
　なお、現在福祉バス等を運行している平野、大川地区や肱川、河辺地域においても、順次地元と協議を行いながらデマンド交通の導入を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、高齢者へのタクシー利用補助でございますが、これまで御説明してまいりましたように、本市では地域公共交通網形成計画に基づきまして、周辺部ではこの予約乗り合い型のデマンド交通の導入を進めておりますので、これら取組の結果を踏まえて、どのような方がさらなる交通手段や支援等を求めているのかを把握した上で判断していく必要があると考えております。したがいましてタクシー利用補助の必要性については、現時点では判断はできませんけれども、まずは交通空白地の解消につながるデマンド交通の仕組みを導入させていただくことから進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　引き続き、地区の皆様と一緒に持続可能な交通手段の構築、確保に向けた取組を進めてまいりますので、御理解をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　現時点では、やはりデマンド交通を推進していくということでございます。これについては、やはり地元地区からの要望ということで、そういう要望が上がって、地元地区での皆さんにそういう要望の認識があるということが市において分かった時点からの取組になるとは思うんですけれども、そういう地区は大分出てきておるんではないかと思うんですが、現時点ではもう今のところ決まっているところ、久米、五郎、柳沢の方面で、あとはまだ決まってないということでよろしいんでしょうか、お伺いをいたします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　はい。もともと交通の網計画の中で、いわゆる福祉バスが走っているところ、それから空白地については考えていきたいということでございますので、一応議員さんの今坊地区においても一度御説明はさせていただきました。その後のやり取りが、今ストップをしている状態なんでございますけれども、要望があれば、とにかく最初に地元に説明に上がりまして、仕組みをお話をさせていただいて、自治会のほうでその方向で進めたいということであれば、ではその地区内でどういった走り方ができるのかを一緒に検討させていただいて進めていくというのがこの流れでございますので、今のとこそういう状況なんですけれど、また遠慮なく御相談をいただければと思っています。
　以上、答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
○６番東久延議員　ありがとうございます。
　ぜひお願いをしたいんですけれども、他地区でもやはりあると思います。交通空白地に似たようなところも結構あって、不便に思われてるところ、また市街地でもなかなか交通のことに対して、こうしてほしいああしてほしいというのがあるところは結構ありますが、そこら辺を全部埋めるというわけにはなかなかいきませんが、順次要望がありましたらそこを対応していっていただきたいなと思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　長浜高等学校の支援についてお伺いをいたします。
　長浜高校では、生徒一人一人を大切にする教育を推進し、進路実現の支援充実を図るとともに、全国募集の実施や長高水族館の活用を通して、特色ある学校づくりに取り組むことで生徒数の確保に取り組んでおられます。
　しかしながら、令和２年度は新入生が37人になり、このまま入学生40人以下があと２年続くと分校化を余儀なくされます。分校化されることにより生徒数が減少し、ますます長浜地域の活気がなくなることが懸念されます。
　長浜高校と支援団体である長浜高校を応援する会では、県外及び通学困難な地域から一人でも多く受験していただくため、伊予銀行の長浜寮を利用できるよう協議を進めており、おおむね了承を得たと聞いております。
　また、市に対して、入学生徒確保に向けた支援等について要望をしていると聞いております。
　一方、長浜自治会では、県外や県内の通学困難地域からの入学生徒に対して、日常生活の不安を少しでも軽減できるよう募金活動を行っております。
　長浜高校を分校化してはならないという強い思いで、学校と地域住民、行政が一体となって高校存続に向けて取り組んでいくことが喫緊の課題であると考えておりますが、市としてはどのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、御質問のうち、長浜高等学校への支援についてお答えいたします。
　御案内のとおり、長浜高校においては、令和２年度の入学生が37人、令和３年度の最終の入学志願者数においては29人となり、愛媛県の県立学校再編整備計画によりますと、令和４年度の入学生数が41人以上の基準を満たさない場合は、議員さん御質問のとおり令和５年４月から分校化される計画となっております。
　こうした状況の中、何とか分校化を回避できるよう、長浜高校や支援団体でございます長浜高校を応援する会では、地域外からの生徒受入れのため、町なかにあります伊予銀行の寮を学生寮として利用できるよう準備をされております。
　また、地域のイベントや自然、歴史、文化を通じて地域と生徒がつながり、交流を深めながら、生徒自身が学校や地域の魅力を発信する新たな取組についても今後進められるというふうに伺っております。
　こうした生徒数確保に向けた地域の発展にもつながる持続可能な取組につきましては、市のがんばるひと応援事業の趣旨にも合致いたしておりますので、支援も可能であると考えております。
　一方、全国からの生徒募集を強力に推進していくための支援等についての要望もあり、地域みらい留学事業に参画するために必要な経費を助成することとし、令和３年度当初予算に関係経費を計上させていただいております。
　地域みらい留学とは、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが文部科学省の後援を受けまして、全国から生徒を募集する事業でございます。地方の高校への進学を希望する都会の中学生と生徒を募集する公立高校との出会いを生み出す支援事業でございます。
　昨年はオンラインで開催されましたが、東京、大阪などの都市圏でフェスタが開催され、参加されております複数の学校の説明を聞きながら、自分に合った学校を見つけていくものであります。
　少子化による影響は大変厳しい状況でございますが、こうした支援を足がかりとして、水族館部をはじめ長浜地域の豊かな自然、ここでしか体験できない魅力を、多くの生徒が地域の皆様と一緒になって触れ合うことで、長浜地域の活性化にもつながっていくものと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　伊予銀行の寮が３部屋ほど借りれたということを聞いております。１部屋３名ほど入れるそうでございますので、９名は確保できると思いますが、来年、栗田部長が言われましたとおり、今年が29名ということで、41名までは12名ほどお願いをしたいと思うんですけれども、長浜高校だけにお願いをするというのもなかなか市としては動きにくいんではないかとは思います。いろんな対応、また応援の仕方があると思いますので、いろいろなところを十分考えていただきまして、応援をしていただきたいなと思っております。
　また、長浜の高校生、いろいろと活動をさせてもらっております。今度の伊予銀行の長浜寮などは、生徒が行って掃除等をされたそうでございますが、その中のいろんな器具等は応援する会のほうで募金をしておるそうでございます。そのような部屋の部品なんか等に対して、またほかの応援事業とかそういうようなところで、何か応援ができるようなものはないか、お伺いをいたします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　再質問のほうにお答えしたいと思います。
　先ほど、がんばるひと応援事業のお話をさせていただきました。長浜高校を選んでいただいて、県外やいろんな市外から来ていただく方に直接的には応援はできないんですけれども、ただ地域が一緒になってやろうという事業に関しては支援をすることができると思いますので、また地域の方々とこの応援する会と御相談をいただきながら検討をさせていただいて、支援ができるところは支援させていただきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
○６番東久延議員　すみません。できるだけお願いをしたいと思います。
　県立３校、帝京は寮がありますので、学生寮、私が以前、大洲でもよいですからつくってほしいと提案をしていたんですけれども、やはり学生寮があるとないとでは大分違います。宿舎では、やっぱり食事なんかは自分でしなくてはいけない、自炊をしなくちゃいけない、なかなか大変ではあると思うんです。費用もかかります。
　以前は、小田高校の寮のことを皆さんにお知らせしたんですけれども、この間テレビを見てましたら、上浮穴高校の学生寮、星天寮というすばらしい寮がテレビに出ておりました。寮費が１日３食ありで３万3,000円ということでございます。令和２年度は14名が入寮中ということでございますが、上浮穴高校百二、三十名ですか、おいでます。上浮穴郡久万高原町の高校でございますので、この寮については久万高原町でやられておるというようなことでございます。
　大洲市も大洲高校、大洲農高、そして長浜高校の共同の寮みたいなものを考えていただける、そのようなことはまたお願いはできないかなと思っておりますが、お伺い申し上げます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　今全体の寮ということでございます。特に長浜高校の御質問でしたんで、皆さんいろんなところから、恐らく長浜高校だけじゃなくて大洲高校も農業高校も市外から来られていると思います。それぞれに来る交通手段とかいろんなことを考えて通学されている状況だろうと思いますけれども、まずは初めて、伊予銀さんの御協力によって長浜地域にああいう形でああいった施設を使って地域が一緒になって考えていただくような仕組みをつくっていただいたんで、そういったところにうまく支援ができればなあと思ってますし、なかなか生徒が少なくなって学校自体が厳しくなっている状況の中で、市がまた何か施設を使って公費を入れながら寮をつくっていくというのは、ちょっと今なかなか即答はできかねるところがあるんですけれども、先ほど言われたような仕組みを、もしいろんな学校でも一緒になって考えることができるようであれば、そういったところは積極的な支援をさせていただくことが可能だろうと思っていますので、まずはそちらから考えさせていただければと思っておりますので、答弁にはなりませんかもしれませんけれど、よろしく願いしたらと思います。
　以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
○６番東久延議員　ぜひ前向きなお考えをいただきたいと思います。進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　耐震基準を満たしてない公民館についてお伺いをします。
　公民館は、地域コミュニティーの拠点となる施設でもあるとともに、地域の防災拠点となる施設です。
　大洲市内の公民館は老朽化が進み、耐震基準を満たしてない施設が多く存在しております。
　長浜地区では、出海公民館、白滝公民館、豊茂公民館が古く、耐震基準を満たしておらず、改修や建て替えが必要と思われますが、３地区ともに旧小学校校舎があり、耐震性も確保されていると思われます。旧校舎に公民館を移動するとなれば、そのままでは使えず、改修工事等が必要となることや、旧校舎の残耐用年数、維持管理の問題など、様々な検討が必要となることや、地元の皆さんとの協議が必要になります。
　市として、この３地区の公民館について、今後どのような考えで検討していくか、お伺いをいたします。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　東議員の質問にお答えいたします。
　御質問の、出海公民館、白滝公民館、豊茂公民館については、昭和40年代に建てられた古い耐震基準による建物であり、平成30年11月に教育委員会で策定した公民館整備の基本的な方針の中では、耐震性のある小学校校舎を大規模改造をし、公民館として活用することとしております。
　平成29年３月に策定した大洲市公共施設等総合管理計画及びその後の公民館個別施設計画により大和公民館、肱南公民館など順次整備をする計画で進めているところでございます。
　しかしながら、さきの西日本豪雨災害を受け、肱川地区及び大川地区の復旧・復興が急務となっていることから、両地区の公民館等施設の復興を優先する状況となっております。
　以上のことから、東議員お尋ねの出海、白滝、豊茂の公民館整備年次の決定については、もうしばらく猶予をいただきたいと存じます。
　なお、校舎を公民館として活用するに当たっては、建物の利用の範囲や用途など、地域の皆さんとの協議を行いながら計画をしてまいります。その際には、住民の皆様の御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
○６番東久延議員　答弁ありがとうございます。
　旧小学校なんですが、建ってからもう結構たっていると思われます。耐震はあると思われるんですが、コンクリートですか、耐用年数がもうあんまりないんではないかと思われますが、またそこを改修するとなると、かなりの金額になるのではないか、市のお金を投入しなくてはいけないんではないかと思います。
　また、校舎は３階までありますけれども、２階、３階はほとんど使われないんではないか、これから人口減少というか、活動が下の１階を中心にした活動にかなりなっていくんではないかと思っております。２階、３階がある校舎にされるよりも、新しい公民館等を建て替えて、その地区に合った公民館を建てられるのがよいのではないかと思っておりますが、お伺いをいたします。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　東議員の御質問にお答えいたします。
　出海、白滝、豊茂、いずれの校舎も平成元年前後にできた建物でございます。これらの建物は、現在１階部分をそれぞれ違った形で利用をされております。したがって、１階部分にスペースがないような場合もございます。
　公民館として使用する場合に、高齢の皆さん方の利用とか、あるいは身体的なハンデキャップを持たれてる方の利用等も考えなきゃいけないと思っております。
　そういう意味で、今回つくりました大和の公民館、小さいですけれどエレベーターをつけております。これから新しくする、あるいはこういう改造をしながら使っていく公民館というのは、そういったバリアフリーというところも特に考えなきゃいけないというふうに思っております。
　したがって、１階部分が利用できなくても、２階、３階部分を利用することによって、今ある建物を利用していくということを考えることも大切なことであろうというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。
　ただ、利用する限りはしっかりと地元の方と御相談をしながら、例えば２階部分だけでいいということであれば、３階部分は利用しない、そういうふうなことも考えられると思うんです。校舎は大変広うございますんで、どこも。そういうふうな利用の仕方というのも当然あるだろうなというふうに思います。
　いずれも、校舎には運動場がどこもついておりますので、そういったものも有効に活用できる、そういうふうなことも利点として考えられると思います。災害のときには隣接している学校の体育館だった施設、それは避難所として利用できますし、運動場は避難場所としての利用も可能になってくる、また駐車スペースにもできる、そういうふうなこともございますので、さらによく検討をしながら、皆さんと相談しながら進めていきたいと思います。御理解いただいたらと思います。
○６番東久延議員　議長
○安川哲生議長　東久延議員
○６番東久延議員　ぜひ住民の方と検討をしていただいて、順次進めていっていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
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○安川哲生議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時15分から再開いたします。
午後３時06分　休　憩
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午後３時15分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安川哲生議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　2021年３月議会に当たり質問を行います。日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、核兵器禁止条約を日本政府が一日も早く批准するように求めて、質問に入ります。
　本市は、合併して17年がたちます。合併と同時に明らかになった土地開発公社の塩漬けの土地の簿価が19億円あり、その負担に懸命に耐え、西日本豪雨で被害を受け、復興がこれからのところにコロナ感染症が襲いました。
　こうした本市だからこそ、市民の抱える課題を解決し、福祉を増進することを最大目標にする地方自治体として、本市の役割発揮が強く求められています。
　初めに、2021年度当初予算と議案について質疑を行います。
　2021年度当初予算は、合併時に次ぐ２番目の予算規模です。総合計画策定の見直しが令和４年から行われます。どのような視点で見直しを行うおつもりですか。
　また、合併特例債を年度当初から５億円、基金として積み上げられています。合併特例債は、合併したことで新しいまちづくりに必要な財源として、充当率95％のものです。周辺地域は、多くの公共施設や住民サービスが奪われ、子育て環境が奪われ、地域の過疎に拍車がかかっています。旧市内でも、合併していいことはないと言われています。西予市や内子町のように、本庁に旧自治体ごとの担当を置き、地域に根差した施策を進めてほしいの声です。
　コロナ禍の今だからこそ、市民の声に応えるとともに、市民の暮らしと命を守るために使うべきと思いますが、御説明ください。
　次に、歴史的資源活用推進事業で、古民家改修に１億4,800万円余りが予算化されています。国の補助は、7,300万円です。経営が大変と補填しているのに、さらに今後も古民家を改修し、ホテル開設のためにつぎ込むのですか。
　また、地域活性化起業人の受入れ事業で1,200万円が予算化されています。何のために何人、今年だけの雇用ですか。正職員を増やし、成長させ、自らのまちづくりに頑張る人づくりをすることこそ生きたまちづくりにつながると思いますが、いかがですか。
　第42号議案で、旧加藤家住宅の指定管理が、キタ・マネジメントと構成員バリューマネジメントのＮＩＰＰＯＮＩＡ　大洲城下町に指定されるとあります。旧加藤家を改修してホテルを経営するものですが、具体的な運営はどのようになるのか説明してください。しかも、10年間の委託です。一般公募はしたのですか。指定管理料は幾らですか。
　デジタルインフォメーション推進関連予算が組まれています。この事業は、外部専門人材の活用がいわれています。民間企業から自治体の補佐役などに派遣と言われています。ここでも民間会社が市政に深く潜り込んでいます。地方自治体、団体自治の機能を回復、発揮こそ必要と思いますが、いかがですか。
　健康寿命延伸プロジェクト推進事業を800万円で予算化されています。どのような構想で行うのですか。市内全域で今年もイベントが軒並み中止の状況で、イベント企画をする根拠は何ですか。コロナの感染拡大になりませんか。
　以上、明確な説明を求めます。
　新型コロナ感染症対策についてお聞きします。
　長引くコロナ禍の中で、コロナ感染症の一日も早い終息が、市民に切実に望まれています。菅自公政権の2021年度予算は、コロナ終息後のものばかりで、コロナ対策費は５兆円しかありません。持続化給付金を、個人に10万円をまた欲しいの声です。失業で暮らしが成り立たないと相談が寄せられます。仕事や保育、お金を借りたいなど、多くが関連します。暮らしの相談室を設置するおつもりはないですか。
　次に、愛媛県が指定した高齢者施設にＰＣＲ検査が行われましたが、大洲市はどの施設で行われましたか。また、残りの高齢者施設職員などが安心して仕事ができるように、検査費用２万円助成などしてＰＣＲ検査を進めるおつもりはないですか。
　鳥取県岩美町では、地域の医療機関一院当たり100万円、介護施設に要介護者１人当たり20万円の協力金交付をしています。財源は、地方創生臨時交付金です。本市でも、実施するおつもりはないですか。
　次に、ワクチン接種についてです。
　厚労省は、国内の第三相試験なしで薬事承認が言われています。ワクチンの安全性や有効性、副作用についての情報公開が必要です。ワクチンで発症予防効果は確認されたが、感染予防効果は明らかになっていない、ワクチンがどの程度の期間効くのかも分からないといいます。
　今後もワクチン頼みではなく、感染症対策の基本的取組をしながら、無症感染者を含めたＰＣＲ検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填を進める必要があると言われています。現状では、個人の判断を担保すべきとも言われています。こうした点についての所見をお聞きします。
　次に、第８期の介護保険事業計画についてお聞きします。
　計画の特徴について御説明ください。また、コロナ禍で民間の事業者などを含め、本市の現状がどのような状況になっているのか把握されていますか。介護保険料の引上げ計画ですが、しないために公費負担を引き上げるように要望すべきと思いますが、いかがですか。
　計画では、ケアマネジメント事業をＡＩやＩＣＴを活用したケアプランを作成と言われています。人の命に接する仕事であり、それぞれに個性があり、現場ではケアマネの方々も苦慮されていると思います。一人一人に応じたケアプランの作成ができるのか心配されます。どのように活用し、また補足するおつもりですか。
　介護保険で入居サービスを受けたいが、待機状況と言われています。どの程度の方が待機状況なのか、今後どのように解決するおつもりですか。保険料を払いながら、利用したら利用料が高くて払えないかもしれないと心配され、利用を控える方もいます。
　高齢者の皆さんが安心して公的介護が受けられるように、保険料の周知だけではなく、利用の仕方など広報すべきと思いますが、どうですか。高齢者で介護保険料が納められない方が何人かいますが、その対応はされていますか。
　次に、マイナンバーカードについてお聞きします。
　現在のマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策のみに使用が認められています。今後、健康保険証や運転免許証との一体化、銀行口座とのひもつきなど、また一方で押印廃止、行政手続のオンライン化を進め、行政と住民をつなぐ窓口業務の削減が言われています。
　強力な権限、業務が与えられるデジタル庁が設置されれば、個人情報を丸ごと国家が管理することになります。日本では、警察が本人の同意や令状なしに個人情報を入手できます。政府が国民の全ての個人情報を握って、警察に無制限に流せば、国民が恐れる監視社会がつくられてしまいます。市長の所見をお聞きします。
　キャッシュレス化では、セブンイレブンやドコモシステムで不正アクセスや不正引き出しが起こりました。デジタル化を進めている経団連の中核通信・ＩＴ企業も銀行も、安全・安心なデジタル環境を提供できていません。個人情報を保護し、情報の自己決定を保護する制度をしっかり整備することが必要です。
　そのためには、マイナンバー制度廃止しかありません。市民の個人情報保護をどのように確保するおつもりですか。市長は多くの問題を持つマイナンバーカードを、7,500円の買物割引チケットとひもつきの予算を決めました。つくりたくない人には、コロナで困っていても割引チケットはありません。差別ではありませんか。市長の言うことを聞かないと補助はしないということがまかり通ってしまいます。こうした予算措置は不公平であり、自治体として正常なのか、市長と監査委員にお聞きします。
　次に、大洲市上空で繰り返し行われる低空飛行についてお尋ねします。
　2020年９月議会に、市民団体から陳情書が提出されました。その後も、低空飛行はやむことはありません。長浜では、轟音に恐怖を感じる、戦争中を思い出す、身の危険を感じる、送電線すれすれで大事故につながるのではと心配されています。徳森、菅田でも目撃され、肱川の大駄馬では２機が連なって頭の上を飛行、それがまた折り返してくるなど、異常です。
　長浜の目撃情報では、2019年10回、2020年20回、2021年には早くも７回です。もっと大洲市が把握している回数は多いと思います。次第に増えていることが分かります。一たび事故が起きれば大惨事になります。
　平成30年７月27日、全国知事会が米軍基地に対する提言を行っています。主な内容は、１、訓練レートや訓練の行われる時期の速やかな事前情報提供、２、日米地位協定の見直し、３、米国軍人による事件、事故に対し、具体的かつ実効的な防止策の提示、航空機騒音規制措置など周辺住民の実質的な負担軽減、４、基地の整理縮小、返還を促進などです。
　日米地位協定の見直し意見書決議を全国197自治体が行っています。こうした立場が必要と思いますが、いかがですか。
　６月議会で副市長は、県内全市と連携して日米合意事項の遵守を強く求めるよう国に繰り返し要望していきたいと答弁されています。どのような形で、何度具体的に要望されましたか。
　64年前に、長浜の金山出石寺付近に米軍機の墜落事故で14人が亡くなり、慰霊碑が建立されています。頻繁に繰り返される危険な行為が現実に事故になったとき、どのように対応するのかマニュアルをお持ちですか。
　次に、子育て支援についてお聞きします。
　本議会で、子供の医療費の中学校まで無料化が予算化されました。時間がかかりましたが、評価したいと思います。
　初めに、国保の均等割を国が減免する方針が出されました。大洲市負担は４分の１ですが、本市としてどのようにするおつもりか、お聞きします。
　次に、本市は子供たちが減り続けています。地域で安心して子育てできる環境が求められます。産休明けからの保育を早急に実施するおつもりはないですか。ジェンダー平等が言われる中、女性が働く環境を整備し、平等に活躍できる環境にするために実施されるべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、学校教育についてお尋ねします。
　大洲市は小学校の統廃合を強力に進め、小学校28校が12校に減りました。多くの地域で火が消えたようになりました。10年間で児童480人が減少しました。学校は、地域の文化的センターであり、地域の未来です。今回、大洲市学校施設長寿命化計画が出されましたが、プールの統廃合、民間委託など、適正の名で再編、統廃施策のやり方です。立ち止まり、市民目線、市民の立場で検討する必要があると思いますが、いかがですか。
　タブレットが配付されました。活用方法を御説明ください。タブレットとデジタル教科書の活用では、学習指導要領がありますか。支援員はどの程度確保できましたか。また、持ち帰りはしないという認識でいいですか。保護者から、コロナ禍でもあり、各学校の教師だけではなく子供たちがテレビで交流できるようにしてほしいの声です。今後、取り組む予定はないですか。
　子供の体に与える影響についてお尋ねします。
　タブレットを使うことで、無線周波数電磁波は、健康に悪影響が指摘されています。ある中学校で生徒が無線接続しているとき、電力密度は0.49マイクロワット平方センチメートルで、放課後は７分の１になり、無線のないときは0.01だといいます。オーストリア医師会は、正常範囲を0.001マイクロワット平方センチメートルとしています。
　電磁波での健康被害は、電磁波過敏症を発症した学校教師は、頭痛、思考低下が起き、児童がタブレットを使うと目まいがするといいます。
　静岡県下田市は、無線ＬＡＮを有線に切り換え、北海道札幌市教育委員会はＬＡＮケーブルを通じて電力を供給するＰｏＥ給電機を各教室に設置、この電源を切れば電磁波が飛ばないようになっています。東京都新宿区では、子供たちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットシートを張ることが決まりました。
　本市でもこうした対応が必要と思いますが、いかがですか。
　最後に、会計年度職員の退職金についてお尋ねします。
　会計年度職員で初めての退職者が今年なると思います。今年の対象者には、退職金の支給はどのようにされますか。また、来年度退職の退職金は１年分ですか。２年目は、１年ごとの積み上げですか、通算ですか。退職金が出ても失業保険がもらえますか。もらえないとしたら、退職金が失業保険より少ないと思いますが、その整合性はどのようにされるのでしょうか。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○二宮�驪v市長　議長
○安川哲生議長　二宮市長
〔二宮�驪v市長　登壇〕
○二宮�驪v市長　御質問のうち、私からは、健康寿命延伸プロジェクト推進事業についてお答えをいたします。
　生涯にわたって健康で心豊かに暮らしていくことは、市民の皆様にとって共通の願いであると考えておりまして、私は健やかに暮らせるまちづくりを公約の一つの柱として掲げております。
　しかしながら、近年の社会環境の変化の中で、健康づくり及び健康寿命の延伸に向けた取組を推進していくことは、行政主導の取組や個人の努力だけでは難しくなってきておりまして、市民の皆様の主体的な取組を地域全体で支えていく必要があると考えております。
　このことから、市民の皆様、関係団体の皆様及び行政の協働により、健康づくりと健康寿命の延伸に向けた取組を効果的に推進していくため、本議会に大洲市健康基本条例の制定を御提案したところでございます。
　健康寿命延伸プロジェクト推進事業におきましては、条例の制定に加えて、条例に定める施策を推進していくため、現在の総合計画、健康づくり計画などの個別計画にある事業を整理し、全庁的な視点でのアクションプランを策定し、関係各課の取組の進行管理を行ってまいります。
　令和３年度の事業におきましては、健康に関する市民アンケートを実施することで、今後策定するアクションプランに反映するとともに、計画終了年に同じ内容の調査を実施することで評価手法の一つとすることを考えております。
　さらに、仮称でございますが、大洲市健康都市宣言の発表も検討しておりますので、宣言に合わせた健康づくりに関するイベントの開催により、市内外に向けて健康づくり及び健康寿命の延伸に向けた取組を進めていくことについて広く周知するとともに、気運の醸成を図っていくものでございます。
　次に、イベントの実施時期につきましては、宣言を発表した後となりますので、秋頃を予定しておりまして、開催に当たりましては参加いただく皆様の安全対策を徹底するとともに、新型コロナウイルスの感染状況などを十分見極めて、慎重に判断してまいります。
　イベントの詳細は、現段階では検討中でありますが、市民の皆様の健康増進に資する内容を実施したいと考えております。
　以上、お答えといたします。その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
〔松田眞副市長　登壇〕
○松田眞副市長　私からは、御質問のうち、低空飛行問題についてお答えを申し上げます。
　昨年６月議会において、弓達議員さんからの御質問にお答えを申し上げましたとおり、令和元年10月下旬以降、南予地域を中心に米軍機と思われる目撃情報が多数寄せられており、直接愛媛県に対して申出されたものを含めますと、今年２月末時点における大洲市からの目撃情報は155件となっております。
　愛媛県では、平成６年度から県内全市町が協力し、米軍機の低空飛行等に関する目撃情報を収集する体制を構築しており、当市に寄せられました目撃情報は、その都度愛媛県に報告し、県では各市町から寄せられた目撃情報を取りまとめ、中国四国防衛局に対し飛行事実の確認照会を行っているところでございます。
　令和元年10月下旬以降の米軍機と思われる目撃情報の増加を受け、愛媛県では令和元年11月には中国四国防衛局及び外務省に対し、早急な事実関係の確認と低空飛行等の中止を要請され、また令和２年２月には愛媛県知事から防衛大臣及び外務大臣に対し、要請書が提出されております。
　なお、令和２年６月以降における具体的な要望活動といたしましては、同年６月に愛媛県総務部長から中国四国防衛局長に対し、実効ある対応を行う旨の要請を、また同年10月にも愛媛県副知事から中国四国防衛局長に対し、同様の要請を行っております。
　さらに、本年２月にも愛媛県知事から防衛大臣及び外務大臣に対し、県民が不安を抱くような飛行を速やかに中止するよう米軍に申し入れること、訓練飛行や訓練実施時期について速やかな事前情報提供を行うことなどを求めた要請書を提出されております。
　また、米軍機による事故が起きた場合の対応マニュアルの有無でございます。
　広島、山口、愛媛、香川の各県の防災担当課、警察本部、消防、中国四国防衛局等の関係機関で組織する米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故連絡協議会において、航空機事故発生時の関係機関の緊急連絡通報及び人命の救助、消火活動、現場管理の応急措置活動について、関係機関の任務分担など必要な事項を定めており、市内において事故が発生した場合は、当市は負傷者の応急手当て等が主な任務となります。
　当市といたしましては、引き続き愛媛県及び県内の市町と連携した対応が重要であると考えておりまして、市民の皆様の不安解消のためにも、県を通じて国に対し平成11年の日米合意に基づく米軍機の国内における低空飛行訓練に関する安全性を最大限確保するとともに、地域住民に与える影響を最小限にすることなど、日米合意事項の遵守を強く求めるよう、今後におきましても要望をしてまいります。
　以上、答弁といたします。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長　登壇〕
○栗田浩治総務企画部長　それでは、梅木議員さん御質問のうち、私からは2021年度当初予算のうち、総合計画策定事業、合併特例債基金の件です。
　それから、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタル変革推進関連予算について、そしてマイナンバーカードの機能拡大、子育て支援のうち国民健康保険税、最後に会計年度任用職員の退職について、順次お答えをさせていただきます。
　それでは、御質問の2021年度当初予算のうち、まずは総合計画策定事業についてお答えいたします。
　第２次大洲市総合計画は、平成29年度から令和８年度までを計画期間と定め、その中間年において後期基本計画として見直しを行うこととしております。
　今回の見直しの方針といたしましては、現行の基本構想に掲げるまちづくりの基本理念やまちづくりの基本目標などは、原則現行計画を引き継ぐものと考えております。ただし、現行の基本計画は平成30年７月豪雨災害の前に策定したものであるため、災害からの復旧・復興を最優先課題と位置づけた大洲市復興計画との整合性や、デジタル改革など顕在化してきた社会情勢の変化や、新たな市民ニーズ等に対応ができていないため、今後計画作成に当たっては審議会等を立ち上げ、市民の皆様方の御意見を伺いながら十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、合併特例債でございます。
　市町村合併に当たり、合併後の市町村が市町村建設計画に基づき実施する事業のうち、合併に必要とされる事業に係る費用に充てるため、合併特例債を発行することができます。
　また、新市において地域住民の連帯の強化や旧市町村区域における地域振興を引き続き推進していくため、合併特例債を財源に基金を積み立てることができます。
　本市でも、平成30年３月議会にて議決をいただきました大洲市合併振興基金条例の趣旨を踏まえ、基金を財源に新市の一体感の醸成に資する事業や旧市町村単位の振興などの事業に取り組めるよう、令和２年度、令和３年度の当初予算にそれぞれ５億円計上するとともに、令和６年までの間に計画的に積立てを行う考えでございます。
　今後も、それぞれの地域で安全・安心に暮らし続けることができるよう、そのためにはこの基金だけではなく、国や県の各種助成制度なども有効に活用し、子育て、医療、福祉など支援策に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、デジタルトランスフォーメーション、デジタル変革推進関連予算についてお答えいたします。
　政府が昨年12月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においては、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示され、このビジョンの実現のために、住民に身近な行政運営の自治体として市区町村の役割が極めて重要であるとされました。
　そして自治体では、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務効率化を図り、行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。
　デジタル化の推進は、本市において加速している人口減少に歯止めをかけ、活力あるまちづくりを進めていく上においても重要であり、大きなチャンスをもたらすものと考えております。
　こうした状況を踏まえまして、大洲市が目指すべき姿や今後のデジタル化施策の基本となります大洲市ＤＸ推進計画、デジタル変革の計画でございますけれども、これを策定するため今回必要となります予算を計上したところでございます。
　次に、外部専門人材の活用につきましては、総務省が昨年12月に策定の自治体のＤＸの推進計画におきまして、自治体のＤＸの推進に当たっては、効果的な推進体制の構築が不可欠であるとされ、最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯを専門的な知見から補佐するＣＩＯ補佐官等について、外部専門人材の活用を積極的に検討するものとされております。
　この外部専門人材の活用におきましては、総務省及び今後設置されますデジタル庁並びに都道府県が連携をしまして、市区町村において複数の市区町村での兼務を含め、デジタル人材のＣＩＯ補佐官としての任用が推進されるように今支援の仕組みを構築するとされておりますので、現時点では外部専門人材の活用を具体的には検討していませんけれども、デジタルに関して専門的知見を有する職員が少ない本市の状況から考えますと、外部専門人材に市の取組を支援いただき、より効果的なデジタル化施策を推進していくことは効果があるのではと考えておりますので、今後大洲市のデジタルトランスフォーメーション計画を策定していく中で、本支援制度の活用も検討してまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバーカードの機能拡大でございます。
　デジタル改革関連法案につきましては、本年９月にデジタル庁を設置することや、情報システムの構築など、関連した６つの法案から成るもので、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と、国民の幸福な生活の実現等を目的とすることとされております。
　本法案は、現在国会において審議されている状況でございますので、１自治体として発言をする立場にはございませんが、個人情報保護等の情報セキュリティーを確保した上で、市民の皆様の生活における利便性の向上を推進することは重要であると考えておりますので、今後の動向に十分注視してまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバー制度に係る個人情報の保護につきましては、マイナンバー制度では情報漏えいを防ぐための対策といたしまして、制度面では手続におきます本人確認措置、番号法におけます禁止事項の規定、マイナポータルにおけます情報提供等記録の確認など、さらにシステム面では個人情報の分散管理やマイナンバーを直接用いずに符号を用いた情報連携とか通信の暗号化など、制度、システム、両面から個人情報保護の措置が講じられております。
　また、本市においては、特定個人情報、これはマイナンバーを含む情報ですけれども、取り扱う全職員を対象にサイバーセキュリティーに関する内容を含めた特定個人情報の取扱いに係る安全管理措置研修を毎年度実施し、特定個人情報の流出を徹底して防いでいるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、子育て支援のうち、国民健康保険税についてお答えを申し上げます。
　御質問の、国民健康保険税の子供に係る均等割の軽減措置の導入につきましては、現在この制度に関する法案が国会で審議されております。取組の概略は示されておりますが、詳細な内容がまだ分かっておりません。国会での法案成立後、国、県からの通知等を精査しながら、適切な事務の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　最後に、会計年度任用職員の退職金についてでございます。
　会計年度任用職員は、勤務時間によりましてフルタイム職員とパートタイム職員に分けられ、フルタイムの会計年度任用職員が退職手当の支給対象となります。
　この退職手当は、新制度から任用された在職期間で算定されるもので、任期終了の日、またはその翌日に再びフルタイム会計年度任用職員となった場合は、勤続期間が通算され、その時点では支給されず、実際に退職した際に支給されることとなります。
　したがいまして、今年度末で退職する会計年度任用職員の場合は、一般職と同じ１年間の任期終了による支給率で退職手当が支給されることとなります。
　また、地方公務員は雇用保険法の適用除外となっているため、失業等給付金の支給はありませんが、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険の失業手当に相当する額に満たず、かつ退職後一定の期間失業しているとき、求職活動中ということになりますが、その差額分が失業者の退職手当として支給される制度がございます。
　民間の方が退職したときに支給される失業保険の金額に、会計年度任用職員の退職手当が満たない場合は、その差額が支給されることとなりますので、御理解をお願い申し上げます。
　以上、６件の答弁とさせていただきます。
○安川哲生議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長　登壇〕
○藤田修市民福祉部長　梅木議員さん御質問のうち、新型コロナウイルス感染症対策について、第８期介護保険事業計画について、産休明けの保育についてお答えをいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、暮らしの相談窓口の設置につきましては、本市では新型コロナウイルス感染症に限らず、生活に困窮されている方からの多様な課題に一元的に対応するため、市総合福祉センター内に大洲市くらしの相談支援センターを設置しております。
　センターでは、相談者の悩みを丁寧に聞き取り、相談者の置かれている状況や本人の意思を十分に確認した上で、必要な支援に応じた計画を作成し、社会参加や就労の場を広げていくなど、自立に向けた支援を継続的に進めております。
　また、その方に合った制度の情報提供や関係機関につなぐなど、相談者に寄り添った対応に努めておりますので、御活用いただきますよう御案内をいたします。
　次に、高齢者施設のＰＣＲ検査についてでございますが、県では重症化リスクの高い高齢者施設等での感染者の広がりを早急に把握し、迅速に対処するため、無症状者に対するスクリーニング検査の体制を整えておりますが、大洲市内では２月末時点において実施した事例はないとのことでございます。
　なお、高齢者施設等の職員に対する検査費用の助成につきましては、研修や冠婚葬祭などのやむを得ない事情により、感染拡大地域を訪問した職員に対して自主的に行う検査費用について、県が助成事業を実施しております。
　また、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充につきましては、県では陽性者が確認された際、濃厚接触者に限らず、必要性に応じて幅広く検査を実施しており、無症状の方に対しての検査については必要性が低いとの見解であり、大洲市におきましても、現在のところ実施は考えておりません。
　次に、医療機関への減収補填についてですが、現在のところ市独自による減収補填を行うことは考えておりません。
　次に、ワクチンの接種についてでございますが、ワクチンの安全性、有効性や副反応については、国やワクチン製造会社から示された情報についてホームページや広報等により市民の皆さんに周知してまいります。
　その情報などを御確認いただき、接種するか否か御判断いただく際の参考としていただけたらと考えておりますが、当市としましては、市民の皆さんが安全・安心な生活を送るため、また少しでも多くの方が接種していただくことにより、コロナ禍の収束につながると考えておりますので、市民の皆様におかれましては、ワクチンの接種に御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
　次に、第８期介護保険事業計画についてお答えをいたします。
　第８期介護保険事業計画の特徴につきましては、令和22年度までの高齢者数や介護が必要な方の人数を推計し、介護離職ゼロを目指すべく新たな施設整備を設定したほか、地域共生社会の実現に向け、生活支援コーディネーターを各地域に配備することで地域包括ケアシステムを拡充し、また認知症を含む高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、新たに成年後見制度の利用促進の取組について、内容や目標を位置づけた計画となっております。
　次に、本市におけるコロナ禍での利用控えにつきましては、デイサービス等で事例が確認できるものの、今年度と昨年度の３月から12月までの介護給付費を比較した結果、介護事業所全体の給付費は増加しており、また人員基準等の臨時的な取扱いによる緩和もあり、運営面での影響は限定的なものと考えております。
　次に、介護保険の公費負担を引き上げることについては、全国市長会を通じて国に要請を行っているところです。
　次に、ケアマネジメント業務におけるＡＩやＩＣＴの活用につきましては、書類作成の補助やデータベースを活用した利用者の日常生活動作の分析などの後方支援を行うものと捉えております。
　あくまでも、ケアプランを作成し、利用者に分かりやすく説明するのはケアマネジャーであり、機械によって置き換わるものではないと考えております。
　次に、介護施設の待機者につきましては、令和２年７月末時点で190人ございました。この結果を踏まえ、グループホーム１施設と特別養護老人ホームの増床を図り、第８期計画期間中に70人の待機者が解消される見込みとなっております。
　しかしながら、待機者全員の解消には至ってないと考えておりますので、介護予防事業を推進し、介護が必要のない高齢者を増やすとともに、第９期以降の計画においても、利用者のニーズを捉え、待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。
　次に、介護保険の利用方法の周知でございますが、広報等を通してこれまで以上に周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、介護保険料の納付状況についてお答えします。
　令和元年度決算時点において、納付が滞っている方は214人となっております。
　介護保険料を納められない方へは、公平性の確保を念頭に置いた上で、制度の不利益が生じることがないよう、分納の相談など配慮をして対応しているところでございます。
　次に、子育て支援についてのうち、産休明けの保育についてお答えをいたします。
　産休明けの保育につきましては、令和２年３月議会において梅木議員さんにお答えをしましたとおり、生まれたばかりの赤ちゃんの首は不安定で、体温調整や免疫機能も十分ではないことから、本市では生後６か月以降での受入れとさせていただいているところであり、変更の予定はございませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
〔武田康秀商工観光部長　登壇〕
○武田康秀商工観光部長　それでは、私からも計４件についてお答えをしてまいります。
　まず、歴史的資源活用推進事業についてでございますが、文化財や町家、古民家等の歴史的資源を改修し、観光ビジネスに活用するための民間投資を国の交付金などで支援する官民協働の施策でありまして、地域の活力向上や地域経済の活性化、大洲市ならではの良好な町並みの保全などを目的としたものでございます。
　御質問の、令和３年度における町家活用改修事業費補助金につきましては、旧今岡製糸関連の物件を含めます計６棟、いずれも中町３丁目から志保町筋に点在をいたします歴史的建造物を改修する費用に対して補助するものでございまして、調査の結果いずれも老朽化や躯体の腐食などにより、一刻も早い改修を必要とすることから、活用事業者にもヒアリングを行った上で、継続実施の判断をしたものであります。
　昨年度オープンしたＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町は、現在８棟11室の宿泊施設とレストラン１棟が稼働しておりまして、２月末時点での市内からの雇用は約20名となっております。
　また、本事業に関連して新規出店を果たした店舗が３事業者ありますが、これに合わせるように近隣の空き物件に酒類の量り売りを行うお店や、個性的なセレクトショップなども新規出店を果たしておりまして、今後とも地域への経済効果が現れてくるものと考えております。
　参考までに申し上げますと、遅れております本年度分の改修事案も７月頃には完成の予定でございまして、宿泊施設８室のほか、附帯するチャレンジショップ４店舗分の受入れを開始いたします。
　今後におきましても、市の財政面を含めた総合的な視点で判断しながら、事業効果の検証と効率的な事業の継続に努めまして、アフターコロナ期においても、さらなる雇用創出や地域経済の活性化につながる事業となるよう進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域活性化起業人受入事業についてお答えをいたします。
　この事業は、地方公共団体が３大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域が抱える様々な課題解決に向けた取組や地域独自の魅力向上等につながる業務に従事してもらうプログラムで、本市におきましては令和３年度当初予算に２人分の派遣元企業に対する負担金と関係事業経費を計上いたしております。
　受入れの目的及び派遣元となる企業でございますが、１人は令和３年度に開催するえひめ南予きずな博で実施される各種イベントの開催支援と、本市の観光誘客に向けた観光施策を推進していただくため、株式会社ＪＴＢから、もう一人は文化庁ＪＮＴＯ、これは政府観光局でございますが、とのネットワークを生かし、大洲市観光戦略ビジョンに基づく誘客戦略を進めていただくために、バリューマネジメント株式会社から派遣していただく予定となっております。
　いずれも行政での勤務や短期的な研修では習得のできないスキルや事業者との幅広いネットワークなどを持ち合わせておられますので、共に業務に取り組むことになる職員には学ぶべき点も多いものと思っております。
　派遣の期間につきましては、お二人共に令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間としておりますが、地域活性化起業人の制度上は最長３年間まで延長が可能となっております。期間を延長することで一層の成果が見込めるようであれば、派遣元企業と協議を行い、期間延長も検討してまいりたいと考えております。
　また、このプログラムで受け入れる起業人に係る人件費は、１人につき年間560万円を上限に100％特別交付税による財源措置が受けられ、起業人が発案、提案した事業に係る経費につきましても、同じく１人につき年間100万円を上限に２分の１の特別交付税による財源措置がなされます。
　なお、平成元年度の実績では、全国で65市町村95人の起業人が様々な分野で成果を上げられております。全国規模の民間事業所で経験を積んだ起業人との協働は、関係職員のスキルアップといった人材育成にもつながるものと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
　次に、旧加藤家住宅の指定管理についてお答えをいたします。
　旧加藤家住宅につきましては、官民連携手法のうち、設計や工事、施設整備後の運営に民間事業者の能力を反映させる公設民営型のＤＢＯ方式を採用して整備したところでございます。
　ＤＢＯ方式で進めるに当たっては、令和元年10月15日に公募型プロポーザル方式により実施されました旧加藤家住宅整備管理運営事業審査委員会において、コンソーシアムであるＮＩＰＰＯＮＩＡ　大洲城下町が施設整備後の指定管理による運営の優先交渉権者として選定をされました。
　また、令和３年２月３日に開催された指定管理者候補者選定等審査会において、指定管理者としての業務遂行能力を有する者として適切であるとの評価が得られましたことから、公募によらない手続による指定管理候補者として今回議案を提出させていただいているところでございます。
　参考までに申し上げますと、コンソーシアム名のＮＩＰＰＯＮＩＡ　大洲城下町につきましては、現在町家を活用して市内に展開されておられます分散型ホテル、ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　大洲城下町から引用したと伺っております。
　旧加藤家住宅の活用方針としまして、一部を除く主屋の１階や庭園、大洲城三の丸南隅櫓については、利用者を限定しない一般公開及び貸し館スペースとして、主屋１階の一部分と２階とを宿泊専用施設としております。
　また運営につきましては、主に主屋一階部分と指定管理範囲全体の保守管理などをキタ・マネジメントが行い、主屋１階の一部と２階部分は宿泊施設としてバリューマネジメント株式会社が管理運営を行います。
　指定管理料は発生せず、旧加藤家住宅整備に係る費用のうち、市が単独財源で負担する部分を約10年間で改修していくことを目的に、年間110万円を使用料として市に納付いただくことといたしております。
　これに加えまして、管理者が自ら負担した設備投資に要した費用の、改修に必要な年数を勘案いたしまして、指定管理の期間は大洲市公の施設の指定管理者制度導入指針における最長期間の10年を採用いたしました。
　旧加藤家住宅につきましては、民間事業者と協働し、民間の運営ノウハウにより文化財を観光施設として活用することで持続可能な仕組みを構築し、将来にわたって適正に保全していくための新たな取組の一つとするものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　最後に、御質問のマイナンバーカードについてのうち、買物等割引チケットに関して答えをいたします。
　マイナンバーカードにつきましては、今後行政をはじめ社会全体におけるデジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタル技術を活用して新しいサービスを提供することでございますけれども、その基盤となる仕組みであり、これからの生活に必要不可欠なものになってくると考えております。
　市では、マイナンバーカードの出張申請や休日窓口開設といった新たな取組を行い、市民の皆様には一定の反響がありまして、昨年11月末までの申請者数が9,184人であったものに対して、12月から今年２月末日までの申請者数は5,492人あり、申請人数の累計は１万4,676人となっております。
　国が実施しておりますマイナポイントの事業効果もあるとは思われますが、おおず買物等割引チケットを受け取ることができるこの機会にマイナンバーカードを取得する方も多くおられることから、この事業が一定の理解と成果を上げているものと認識をいたしております。
　また、マイナンバーカード取得者の買物等割引チケットの配付は、マイナンバーカード取得のインセンティブとしての位置づけもございますが、これに加えて現在のコロナ禍における第３波、収束の見えない現状下において、市内の店舗、事業所を支援するために実施するものでございます。
　市民の皆様には、来るべき新しい時代の生活様式に対応していくための準備を後押ししていくこと、またコロナ禍で傷んだ経済を立て直し、良好な経済の循環を取り戻すための一助としてという２つの目的を持った事業であることを御理解いただいた上で、有効に御活用いただければと考えております。
　議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
〔井上徹教育部長　登壇〕
○井上徹教育部長　私からは、学校教育についてお答えいたします。
　まず、大洲市学校施設長寿命化計画についてお答えします。
　この計画策定の目的は、学校施設の老朽化等の問題と多様な学習形態に対応する施設環境の整備が求められる中、従来の改築中心、事後保全から長寿命化中心、予防保全の考え方へ整備手法の転換を図るものでございます。
　議員御質問の、「適正の名の下に学校の再編統廃合施策のやり方」につきましては、本計画中の『今後学校の運営状況や地域の実情、学校の改築経費など、各学校の状況に合わせて統廃合等の方針を検討していくこととする』ということであり、今すぐに学校の統廃合を検討するものではございません。
　将来的に校舎などの改築が必要になる際には、漫然と時期が到来したからといって改築するのではなく、学校を取り巻く環境の変化や児童・生徒数の増減に伴い、教室数や面積など、適正規模の建物となるよう検討するとともに、それぞれの学校の状況に合わせて統廃合等も視野に入れて検討していくことが必要になってくるものと考えております。
　その際には、当然地域の皆様の御意見をいただきながら検討してまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　次に、タブレットの配備についてお答えいたします。
　タブレットの活用として、まずは一斉学習の中で分かりやすく教材を提示したり、教科書に関連した動画を見せたりすることに活用いたします。
　また、授業支援ソフトを活用して児童・生徒の考えを発表する際や話合い活動の協働学習に活用するなど、児童・生徒に慣れさせることから始めます。
　新年度すぐに児童・生徒がタブレットを持ち帰って活用することは考えておりませんが、今後全市でインターネット環境が整う状況となれば、タブレットの持ち帰りを想定して、まずは学校で十分な使い方の指導をしてまいります。
　オンライン学習は、臨時休業等への対応や他校との交流授業の対応を想定しておりますので、同じ学校の子供たち同士がタブレットを通して交流することは考えておりません。そのため、現時点では学習以外での活用に取り組むことは考えておりません。
　次に、タブレットにおけるデジタル教科書の活用についてお答えいたします。
　学習指導要領は、各教科におけるねらいや目標が記されたものであり、紙の教科書やデジタル教科書などの指導方法については記されておりません。
　大洲市では、現在文部科学省が募集している学習者用デジタル教科書促進事業に応募しており、それが認められれば授業においてデジタル教科書をいかに活用できるかを研究してまいります。
　国は2024年度の次期教科書改訂に合わせて、デジタル教科書の本格的導入の方針を示しています。したがって、大洲市では指導者用デジタル教科書の利用についても推進し、教職員の指導力向上も目指していきたいと考えております。
　また、ＩＣＴ支援員については２名の配置となります。十分な人数とは言えませんが、今後も増員できるよう努めてまいります。
　次に、電磁波での健康被害についてお答えします。
　総務省が示している資料によると、我が国は電波防止指針を定めており、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさない安全な状況であるか否かの判断をする際の基本的な考え方や、それに基づく基準値等を示しています。
　大洲市が導入しているＷｉ−Ｆｉは、指針で示す基準値の範囲内であり、人体への悪影響はないと判断をしております。しかしながら、携帯電話等の使用の増加から研究が進められていることも事実であるため、今後も注視をしてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇監査委員　議長
○安川哲生議長　神元監査委員
〔神元崇監査委員　登壇〕
○神元崇監査委員　梅木議員御質問のうち、買物等割引チケットについてお答えをいたします。
　監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査すると、地方自治法に委員の職務が規定されており、財務事務の執行及び事業の管理に関しまして、監査を実施しているところでございます。
　買物等割引チケットに関する予算措置が不公平ではないかという点について、監査委員の意見を求められましたが、これは市長の政策そのもの、適当か否かについて監査委員が批評をするのは職務権限がなく僣越というほかございません。
　加えて申し上げますと、割引チケットに関する予算につきましては、所管課である商工産業課が事業を計画、予算を要求し、財政契約課の事務査定、市長査定を経て予算案として議会に提出され、常任委員会での慎重審査の後、御案内のとおり平成２年12月議会において議決をされたものであります。
　その予算編成及び議会の議決の重みということに関しまして、監査委員が主体的に意見を述べる立場にはないものと認識をいたしております。どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　失礼しました。「令和２年」12月議会と申し上げるべきところ、「平成２年」と申し上げたようでございます。おわびの上、訂正をさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再質問を行います。
　低空飛行について、航空法に密集地には飛んではいけませんとかというのがちゃんとあると思いますが、そういうものを適用するようにということで要望するおつもりはないかということでお聞きしたいのと、もし事故が起きたら治外法権のようになって、大洲市民が被害に遭っても全く補償がないわけですよね。それをどういうふうに大洲市としては市民の皆さんの命や補償を守るためにしていこうという、そういう立場でのマニュアルというのをお持ちなんですかということをお聞きしたんですが、普通に国内の事故があれば補償がありますが、それぞれに保険に入ってたりしますけれども、そういうのがないわけですから、そういう場合のことをお考えをお聞きしたわけです。お聞かせください。
　それから、合併特例債を令和６年まで積み上げて、幾ら積み上げるんでしょうか。で、何に使うんですか。
　それから、デジタルサービスについては、多様な人に優しい社会、あるいは経済に良好な状況をもたらすとか、一定の理解が得られてるとかというて言われたんですけれども、何ゆえデジタルにすると多様な経済になり、豊かな、多様な人たちに優しい社会になるというふうな御理解になってるのか、もう私には全く分かりませんけれども、御説明いただけたらと思います。
　それから、マイナンバーなんですけれども、これについては国民の幸福の追求になるというふうに言われましたけれども、申し上げましたように保険証と一緒になれば毎日持ち歩いて、紛失したらもうそこで自分の情報が取り返しのつかない状況になるという、そういう危険性を多々申し上げたんですけれども、大洲市はこれまで情報が流出しました、申し訳ありませんでしたって言うだけで何も補償はないですよね。
　そんな中で、マイナンバーカードがなくなりました、つくらせてつくらせて、お金出してひもつきでつくらせて流出しました、個人情報がありますって言って、すみませんでしたで済むような中身ではなくなるわけですから、その辺をどのように担保してるかということなしに、安易につくれつくれって言って、あとは国が言ってるからとかと言いながら逃げていったらいかんのじゃないですか。市民の暮らしを、情報を守るという、そこをどういうふうに担保されてるのかというのがお聞きしたかったんですが、いかがですか。
　それから、国保の４分の１については今検討中だと言われましたが、もしあるとしたら幾らかかりますか、お答えください。
　それから、退職金については前半の部分がよく分からなかったんですが、１年目の人は１年、２年目の人は１年の累積としてなのか、一年一年の積み上げなのか、もう一回そこだけ教えていただけたらと思います。
　それから、ＰＣＲ検査については本当にやりたがらないですよね。日本の国が世界の中でも一番ＰＣＲ検査が遅れてる、世界でも下位だと言われてる中で、本市としてもＰＣＲ検査をやろうとしませんが、やっぱりＰＣＲ検査は今グループで何人も集めて一遍にやって、そこへ全部が正常だったら、もうそこはいいということで、本当にそういう検査も始まってて、ＰＣＲ検査をやることで詰めていくというのが今進められてるんですけれども、全くそういうことについてはやるということを一度もおっしゃらないんですが、ＰＣＲ検査に対する認識っていうのをどういうふうにお持ちなのか、御質問したいと思います。
　それから、産休明けの保育については、全国もそうですが、国会もそうですけれど、産休明け、産前６週産後８週という、そういう休暇になりましたよね。そしたら、ジェンダー平等です、社会に進出してくださいって言って、大洲市では産後８週間休んだら、もう全然仕事に出れませんよって、そんな中でジェンダー平等ですの機会均等ですなんて言えないじゃないですか。６か月まで待ってください、大洲市はって。そういうことをずっとやっていくおつもりですか。これほど言われてる中で、そして女性の社会進出がずっと言われてる中で、そういう状態でいいのかっていうのが問われてるんじゃないんですか、いかがですか。
　それから、学校の統廃合でプールのことについて一番引っかかったのは、プールについては教員が削減している中で、教員の負担が大きい、屋外での学習はリスクがあるので、今後は委託するとか、指導体制については教員の負担が大きい、それから検査をするのに薬剤に800万円かかるなどなど、そんなプールで子供たちが泳ぐことに教師が負担で、加配したらいいじゃないですか。薬剤に800万円かかります、もう市長さん、その体育のスポーツのイベントをやめて、そのお金800万円回してあげてくださいや。
　もう本当に子供たちの教育環境からどんどんどんどん奪って、隣のプールを使わせますみたいな、こんな発想でいいんですか。もう本当に、子供がどんどん減ってる、施設もどんどん小さくします、プールも小さくします、もう教育委員会は与えられた環境の中で何とかやろうと思うからこういう発想になるんだと思いますけれど、これちょっと違うんじゃないですか。そこのところを、所見を市長さんのほうにお聞きしたいと思います。教育畑の市長さん、ぜひお答えいただけたらと思います。
　それから、監査委員さん、議決したかもしれないけれど、私はもう問題だと思ってますけれど、一番問題なのはこれの原資が市民の皆さんみんなのお金も使ってるというところなんです。それをマイナンバーカードをつくった人にしか出さない、ここはもう問題じゃないですか。みんなに使う、市民のためにみんなに使うんだったらいいけれど、あなたこれをしないと出しませんって、そういう差別がおかしいと。やるんだったら、マイナンバーカードをつくってくださいという推進利用のためにやるんだったら分かります。分かっちゃいないですけれど、分かりたくないですけれど、でもそれはそういうことで、だけれどそれをしないとお金を出しません、7,500円の商品券を出さない、この発想は浅ましいというか、ちょっともういやらしいというか、市民を差別するやり方だということを言ってるわけです。
　それは、市長さんの政策ですっておっしゃったので、そこになると越権だというんで、市長さんにお聞きします。そういうことにはならないんですかということをお聞きしたいというふうに思います。お答えください。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安川哲生議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後４時24分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後４時40分　再　開
○安川哲生議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　私からは、低空飛行問題につきまして、２点お答えを申し上げます。
　まず、日本の航空法との関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成11年の日米合意に基づく文書が交わされておりますけれども、その中に低空飛行訓練に際しましても、日本の航空法等の基準を用いるというような合意事項があるようでございます。
　次に、万が一事故が発生した場合のマニュアル関係でございますけれども、日本と米国とは日米安保条約、また日米地位協定に基づきまして基地の提供、また領空内の飛行ということが定められておろうかと思います。その中で、あらゆることについても規定をされておるのではなかろうかと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○楠野修財政契約課長　議長
○安川哲生議長　楠野財政契約課長
○楠野修財政契約課長　私からは、合併特例債についてお答えを申し上げます。
　まず、幾ら積み上げるのかという御質問でございますけれども、総額で現時点では24億円を予定いたしております。
　次に、何に使うのかという御質問でございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、地域住民の連帯の強化と旧市町村区域における地域振興ということでございまして、現時点で定めているものではございませんが、公共交通に関する事業等を考えております。
　以上、お答えといたします。
○久保明敬企画情報課長　議長
○安川哲生議長　久保企画情報課長
○久保明敬企画情報課長　それでは、私のほうからはＤＸの関係とマイナンバーの関係、２点についてお答えをさせていただきます。
　まず、ＤＸの関係で、先ほど御答弁申し上げました、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会というのはどういうふうなこと、これは国が策定している中のものでございますけれども、どういうふうなものを想定しているかといいますと、簡単に申し上げますと行政手続をスマホでワンストップでできていったり、それから子育てや介護などのライフステージに合わせて必要な情報をＳＮＳ等により、最適なタイミングで受けることができると、先ほど来御質問もいただき、御答弁したようなことでございます。
　それから、いつでもどこでも一人一人の状況に合った健康や医療、福祉サービスが受けられる、こういったようなことも想定されると思っております。
　それで、デジタル化ということをどのように捉えるかということが重要になってくると思っておるんですけれども、愛媛県が現在策定途中であります総合戦略においては、ＤＸを行政や住民、事業者等がデジタル技術も活用して住民本位の行政を実現し、地域社会等を再構築するプロセスというふうに定義をされております。
　私どもも、令和３年度において推進計画のほうを策定してまいりますので、デジタル化ということはどのようなことかというのを、その推進計画の中で明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
　次、２点目、マイナンバーカードを紛失したら危険ではないかというような御質問をいただきました。
　どのような担保かというところですけれども、マイナンバーカードのほうのセキュリティーにつきましては、様々な安全対策が施されております。カードには御存じのように顔写真が表示されておりますので、仮に紛失をしたとしても第三者が容易に成り済ますことはできない、対面での悪用は困難であるというところがあろうかと思います。
　また、カードにはＩＣチップがついておりまして、その部分につきましては税関係情報や年金関係情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されておりません。カードそのものには記録されていないということで、オンラインの利用には電子証明書を使うことになりますので、マイナンバーを使うということはございません。
　その他、紛失した場合のセキュリティー対策として、24時間365日対応のコールセンターが設置されていること、それから電子証明書アプリごとに暗証番号をそれぞれ御本人さんが設定していただいているということ、それから３つ目として、第三者がＩＣチップ内の情報を不正に読み出そうとしたり解析しようとした場合は、自動的に記録を消去すると、そのような対抗措置が施されております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　私から、再質問の中で、１つが子供に係る均等割の軽減措置の御質問です。
　先ほどちょっと申しました、今国会審議中ということで、今情報が来ていますのが、対象者というのはとにかく未就学児、６歳以下だと。公費の支援をしようということで、負担割りが国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１ということで、じゃあどのぐらいの金額になるのかということですけれども、これは再来年度から施行になりますんで、未就学児の数とか、すいません、今持ち合わせておりませんので、またこの後、国や県から通知等がくると思います。それを踏まえてまた試算をさせていただければと思いますので、その点御理解をいただきたいと思います。
　それともう一つが、会計年度任用職員の退職手当でございますけれども、累積されるのかということですけれども、１年目、２年目、３年目、いらっしゃる場合は、通算されるわけではなくて、１年目、２年目それぞれ支給率が決まっております。その支給率に合わせて通算した形で支給をされるということでございますので、その点御理解をお願いしたいと思います。
　以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　私からは、２点お答えをいたします。
　まず、ＰＣＲ検査でございますが、無症状感染者が多く、市中感染が広がっているような地域においては有効な手段だというには考えておりますけれども、愛媛県では行政検査を幅広に実施をしていただいているということで、愛媛県、また大洲市のように市中感染が広がっていない地域においては、その必要性は低いものと考えております。
　それと、産休明けの保育でございますけれども、産後間もない母親の体をゆっくりと回復していただきながら、生まれたばかりの子供との十分なスキンシップを取っていただきたいということで、生後６か月からの保育としておりますが、市内の事業者に対して、男性女性を問わず有給休暇の取得促進について、普及促進を図っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　私から、学校のプールの関係、説明をさせていただきます。
　まず、学校のプールです。維持をしていくのにランニングコストが結構かかります。年間全てのプールで1,600万円程度かかっているという状況です。これは、水道代、薬品代、それからろ過器の維持の関係、委託料ということになりますけれども、そういったものを合わせると年間それぐらいかかるというところなんですけれども、それよりも何よりもプールはいずれも古いものが多くて、やがてがつきますが、20年ほどたつと一斉につくり直しが始まる。その新しくつくり直すのに、１基が大体１億5,000万円ぐらいだろうかというふうに見越しております。
　そういうふうなことを考えると、小・中学校が近くにあるというのは結構多うございますので、これを一つのプールで共同活用していただくことができんかなというふうに考えております。
　昔ですと、飛び込み台があって飛び込みができてレースをするというのが基本でしたが、今は飛び込み台をつけちゃいけないということになってまして、飛び込みができなくなっております。したがって、小学生でも中学生でも同じプールを利用することが可能だというふうなことになりましたので、こちらのほうは非常に具体的な話としてはあり得るかなと思っておりますし、また委託の関係なんですが、これは民間の温水プールが大洲にはございます。温水プールということは、一年中利用ができるということで、市内の小・中学校を１年間で順番にそのプールを委託で利用ができんかなというようなことも検討するには値するかなと思っております。
　つまり、そういうふうなことがありますので、御覧のような計画書のような表現になったということです。御理解いただければと思います。
○武田康秀商工観光部長　議長
○安川哲生議長　武田商工観光部長
○武田康秀商工観光部長　それでは、私からはマイナンバーカードに係ります買物等割引チケットの件について答弁をさせていただきます。
　先ほどと同じ内容の答弁になるんですけれども、国のほうもこれからデジタルというものを無視せざるを得ない世界に入っていくということで、マイナンバーカードというものを普及させるためにマイナポイントといったものも考案されて、国家的な事業として進められておられる中で、特に民間事業者などの動きを見ましても、恐らくこれからデジタルというものを無視してということは、もう多分許容できない世界に入っていくだろうと。
　給料一つ取っても、現金給与から振込に変わったものが、今やデジタルマネーを使って給与をというようなところも検証されてるぐらいですので、同じように我々が行っております行政サービスも、マンパワーの問題やいろんな問題がございますが、複雑化する行政運用の中で、デジタルを使うことで少しでも簡単に皆さんに御利用いただけるならば、そういう環境はつくっていかなければならない。その段階に入る入り口に今まさにあると思いますので、その基盤となるマイナンバーカードは、この機会にぜひ皆様関心を持ってつくっていただいて、来るべき社会に備えていただければという思いで、御不満もあるかもしれませんが、インセンティブとして割引チケットのほうを準備させていただいたということでございます。
　あくまでも、２つの目的を持って事業を推進しておりますので、御理解をいただくようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　すいません。私、産休明けの保育についての中で、「育児休暇」の取得促進というところを「有給休暇」というふうに答弁をしました。申し訳ございません、「育児休暇」に訂正をさせていただきます。
　以上です。
○20番梅木加津子議員　議長
○安川哲生議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　合併特例債、これが24億円予定ということなんですけれども、公共施設ということは、結局文化会館のために使うんですか。それぞれの町をしっかりと支援するように、内子町のように担当課を置いてほしいとか、あるいは事業者の皆さんが今現金が欲しい、今何とかしてくれというそのお金に、そのお金を回すつもりはないのか。蓄えていって蓄えていって、市民がぼろぼろになって、市民会館だけ、文化センターだけ建ちましたって何にもならないです。今支援しないといけないんじゃないかと思うんですが、そこはどういうふうに。貯金するだけ、市だけが貯金してみんなぼろぼろになってるっていう、そういう状態になったら困るんじゃないですか。
　それから、低空飛行については、大洲市としてどうするんですか、飛行機が落ちました、市民がけがをしました、そのときに相手さんは補償しません、市としてはどうするんだっていう、そこがなかったら市民はもう全然無防備で殺されただけです、事故に遭っただけですということになりませんかっていうことをお聞きしてるんです。
　それから、教育委員会支援員がまだ２名ということで言われましたけれど、国は４校につき１名っていうことを言ってますよね。それは財源はどういうふうになってるんですか。それを年次的にどういうふうにしていくとかという、そこら辺は国が言ってるのにやってないという、そこの整合性はどうなんですか。
　それから、退職金は具体的に今年やめた方は幾らになる、来年は幾らになるとかというのが、大体でいいですが、分かったら教えてください。
　それから、産休明けの有給休暇じゃなくて産休だと言われましたけれど、普通には産休制度があるのは、公務員の皆さんは普通に育児休暇とかといって取りますけれど、民間の人たちはそういうのないですよねえ。それで、事業者についてはそういうの全くないわけです。育児休暇も、言ったら産前産後の休暇なんかないに等しいわけでしょ。そんな中で頑張ってらっしゃるのに、そんな休暇取ったらいいじゃないですかっていう考え方は通用しないと思うんです。
　なので、今後研究して、しっかりとジェンダー平等、男女平等、それからこれからの子供たちを増やしていくために具体的に検討するおつもりはないか、再度お聞きしたいというふうに思います。
　総合計画なんですけれども、総合計画を今度見直しますけれど、今言われたプールの話なんか、令和２年から６年までの計画なんです。総合計画を見ながら計画を立ててます。その総合計画を、今度見直すんですよねえ。整合性なんかないんですよねえ。それはもう全然ない。
　そこら辺をどういうふうに考えたらいいのかなというのと、人口が減り続けてる、子供も減り続けますっていう発想の、言ったら人口問題研究所が今後2060年まで大洲市は１万9,000人になりますって言ってるわけでしょ。それは、国の言いなりの政治をこのまま続けたらそうなるんで、そこを何とか抵抗して市独自にやらないと、人口は増えないです。いかに子供たちを増やすかというためには、人に優しい、子供に優しい、デジタルではなくてアバウトな中間を応援する、そういうことをしないと、何でも分ければいいということではないと思います。ぜひ、人に優しい予算の使い方をしていただくように要望いたしまして、再々質問を終わります。
○安川哲生議長　これより答弁を求めます。
○楠野修財政契約課長　議長
○安川哲生議長　楠野財政契約課長
○楠野修財政契約課長　私のほうからは、合併特例債について御説明申し上げます。
　私の発音が悪かったかもしれませんけれども、公共……
　　　（20番梅木加津子議員「ごめんなさい、聞こえない、声が」と呼ぶ）
　公共施設ではなくて、公共交通等に関する事業ということで御説明を申し上げたつもりでございました。よろしくお願いをいたします。
　　　（20番梅木加津子議員「実際に、使うんか使わないかということに関しては」と呼ぶ）
○松田眞副市長　議長
○安川哲生議長　松田副市長
○松田眞副市長　私からは、低空飛行の問題の再々質問でございますけれど……
　　　（20番梅木加津子議員「ちゃんと答弁してくださいや」と呼ぶ）
　構いませんでしょうか。
　　　（20番梅木加津子議員「積み立てた合併特例債を使うのか使わないのかとか言いましたよね。お金を事業者の皆さんに使うとか使い方があるんじゃないですかって言いましたよね。その辺は、するとかしないとか答弁できるんじゃないんですか。そういうことに答える場じゃないと意味ないよね」と呼ぶ）
　構いませんでしょうか。
○安川哲生議長　もう、どうぞ。
○松田眞副市長　万が一の航空事故の件でございますけれども、航空事故、飛行機が墜落するというのは、もう米軍機だけではなくていろんな飛行機が墜落する可能性は、万が一ではございますが、あろうと思います。
　その点につきまして、大洲市がどのような対応をするかということでございますが、当然人命救助というような形で大洲市が関わることはあろうかと思いますが、米軍であれば米軍、航空機であれば航空会社等がそれぞれの補償については適切に対応されるというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上徹教育部長　議長
○安川哲生議長　井上教育部長
○井上徹教育部長　私からは、ＩＣＴ支援員の関係についてお答えいたします。
　ＩＣＴ支援員、新年度２名の配置ということで予算化をお願いをしております。
　これは、いろいろと人材を探していたんですけれど、どうしても見つからないという状況でございまして、ある程度のノウハウを持った人材で各学校に行くことができる人たちということで、引き続き人材を見つけていきたいというふうに考えております。御理解いただいたらと思います。
○栗田浩治総務企画部長　議長
○安川哲生議長　栗田総務企画部長
○栗田浩治総務企画部長　退職金のお話でございますけれども、幾らになるということを言われたんですけれど、先ほどもちょっと言いましたように、率によりますので、一応１年目であれば0.5022をかけさせていただくような率になるんですけれども、金額、給料によって違うような形になると思います。
　それともう一つ、総合計画のところで御質問があったんですけれども、整合性の問題。
　先ほど、一番前段の質問でお答えしたように、総合計画自体、後期の見直しをしていきます。整合性の話も、私先ほど復興計画とかの話をさせていただいたんですけれども、合ってないものは当然この機会にここから後の５年が合うような形になるんですけれど、プールとかが実際アクションプランとかいろんな形で出てくるのかどうかというんは、この後またいろんな審議の中で出てくる内容になるのかなと。総合計画をやる事務の中では考えているところでございますので、各所管のほうからいろんな事業が出てまいって、アクションプランの中に位置づける可能性の中に入ってくるかどうかというのは、ちょっと私もお答えはできないんですけれども、合うような形で、合ってないものがあれば見直していくことができますけれども、基本的に総合計画ってもともと検証できないような考え方の中に一つの目標数値を持って、さらに個別にアクションプランを立てたりしますので、そこで整合性が取れるのかどうかという判断が出てくるのではないかなとは思っております。
　以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○藤田修市民福祉部長　議長
○安川哲生議長　藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長　産休明けの保育についてお答えをいたします。
　市内の事業者の事業規模によっては、なかなか育児休暇取得というのが難しい業者もあるかもしれませんけれども、ゼロではないというふうに思っております。
　以前にも、育児休暇の取得促進について市内の事業者の方にパンフ等をお配りしてお願いをしたことがありますので、引き続き周知啓発を行っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○楠野修財政契約課長　議長
○安川哲生議長　楠野財政契約課長
○楠野修財政契約課長　失礼いたします。
　先ほどの少し補足をさせていただきます。
　合併特例債で基金に積み立てますと、償還をした分について取り崩して使うことができます。そういうことがございまして、先ほど申し上げましたように、使い道といたしましては公共交通の拡充等の財源として使えることが、現在決まっておるわけではございませんが、そういうことを予定をいたしております。
　以上、お答えといたします。
　　　（20番梅木加津子議員「終わります」と呼ぶ）
○安川哲生議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日３月９日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第44号議案までの議案44件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○安川哲生議長　本日はこれにて散会いたします。
午後５時03分　散　会
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