令和２年大洲市議会第７回定例会会議録 第４号
令和２年12月15日（火曜日）
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出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総務企画部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 武 知 省 吾
総 務 課 長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
企画情報課長 久 保 明 敬
防災安全部
部 長 丸 山 幸 宏
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
肱川地域復興支援担当
部 長 篠 原 雅 人
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
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出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
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議事日程
令和２年12月15日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第100号議案 令和２年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第101号議案 令和２年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第102号議案 令和２年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第103号議案 令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第104号議案 令和２年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第105号議案 大洲市学校給食費条例の制定について
第106号議案 大洲市立幼稚園条例等の一部改正について
第108号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例及び大洲市介護保険条例の一部改正について
第109号議案 大洲市連絡所設置条例の一部改正について
第111号議案 大洲市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について
第112号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第113号議案 大洲市公民館条例の一部改正について
第114号議案 大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第115号議案 大成橋橋梁災害復旧工事等の実施に関する基本協定の変更について
第116号議案 財産の処分について
第117号議案 財産の処分について
請願第 14号 新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願書
請願第 16号 加齢性難聴者への補助器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書
請願第 17号 白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書提出の要望
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第118号議案 令和２年度大洲市一般会計補正予算（第９号）
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第119号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
議第５号議案 北朝鮮による全ての拉致被害者等の即時一括帰国の実現を求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第100号議案～第106号議案、
第108号議案、第109号議案、
第111号議案～第117号議案
請願第14号、請願第16号、
請願第17号
日程第３ 第118号議案
日程第４ 第119号議案
日程第５ 議第５号議案
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午後２時05分 開 議
○安川哲生議長 これより本日の会議を開きます。
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○安川哲生議長 宮本増憲議員外６名から議員提出第５号議案が、また市長より第118号議案及び第119号議案の議案２件の提出がありましたので報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第17号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○安川哲生議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、21番田中堅太郎議員、１番松德憲二議員を指名いたします。
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○安川哲生議長 次に、日程第２、第100号議案から第106号議案、第108号議案、第109号議案及び第111号議案から第117号議案の議案16件並びに請願３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月８日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○児玉康比古総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月９日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和２年度一般会計補正予算をはじめとした議案３件及び請願１件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願については趣旨採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、一般会計補正予算の企画費のうち、ふるさと納税関係経費について申し上げます。
ふるさと納税につきましては、今年４月から９月までの寄附実績で4,618万7,000円となっており、前年度と比較し1.7倍、1,867万4,000円の増となっていることから、今回10月から来年３月末までの寄附見込みにより追加経費が計上されたものであります。
このことについて、委員より、ふるさと納税額が当初の見込額を上回ることは大変ありがたい。大洲市民が他の自治体へふるさと納税を行うことにより市税の歳入が減少するが、他の自治体へのふるさと納税額の状況はどうなっているかとただしたところ、理事者から、令和元年度中の他の自治体へのふるさと納税額は約3,790万円であったとの答弁がありました。
このことについて、委員より、極力人気度が高い返礼品をそろえることで、少しでも多く本市のふるさと納税を利用していただくよう努めてほしいとの意見が出されました。
また、別の委員より、体験型の返礼品を増やしたことから、今後ＰＲの拡充を図りたいと説明があったが、体験型返礼品の具体的な内容についてただしたところ、理事者から、体験型の返礼品としては、キャッスルステイをはじめ、城下町レストランのランチペアチケットや宿泊ペアチケットを用意しており、11月中旬から返礼品として受付を開始し、現在ＮＩＰＰＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬ大洲城下町の１泊２日の朝食付きペア宿泊券が１件、１泊２日の２食付きペア宿泊券が１件の申込状況となっている。
今後、ふるさと納税寄附金推進業務を委託しているキタ・マネジメントと協議しながら新たな返礼品の開発に努めていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、ふるさと納税額が急増している要因についてただしたところ、理事者から、今回の増加要因としては、１点目はふるさと納税サイト「ふるなび」に掲載を開始し、寄附受付窓口を増やしたこと、２点目は寄附受付サイトのメルマガや特集記事、特にふるなびの優先広告プランに加入しＰＲが図れたこと、３点目は、愛媛たいき農業協同組合より、返礼品として人気商品の紅まどんなの提供が増加したことが挙げられるとの答弁がありました。
そのほか委員より、市内では注目されていないが、市外の方から見ると価値の高いものがまだまだある。ふるさと納税をしたいという気持ちが起こるような工夫に努められるよう今後も期待するとの意見が出されました。
次に、情報通信基盤整備事業について申し上げます。
本事業は、当初、全体事業費30億8,000万円をベースに、国庫支出金を除いた24億6,025万9,000円を市から事業者に交付する補助金として計上されていたものでありますが、国庫支出金の申請のため、事業実施者であるＮＴＴ西日本が詳細設計をしたところ、全体事業費が12億1,650万円減の18億6,350万円となったことから、市からＮＴＴへの補助金額を14億4,233万4,000円に減額したものであります。
このことについて、委員より、地方創生臨時交付金に関してはまだ確定していないとのことだが、これから工事に取りかかるということかとただしたところ、理事者から、12月８日にＮＴＴ西日本から事業実施者に直接交付される国庫支出金の満額の交付決定を受けたのでこれから事業を進めていく旨の連絡があった。また、大洲地域、長浜地域、菅田地区では、樹木伐採のお願いのために訪問しているところもあるが、今後本格的に現場での作業が開始されるとの答弁がありました。
また、別の委員より、保守販売促進費の見直しとして、事業費がマイナス２億円となっているが、加入者数が増えない場合、ＮＴＴに対し加入促進費を補助し続けなければならないのかただしたところ、理事者から、今回の補助金額を支出するだけで追加費用が生じることはない。また、今後伝送路の張り替えが必要となった場合についてもＮＴＴの費用で張り替えすることになるとの答弁がありました。
さらに、委員より、供用開始はいつ頃になるかただしたところ、理事者から、現在ＮＴＴから、令和４年３月には工事が完了する旨の回答を得ているが、既存ルートの延伸工事となる大洲地域や長浜地域の一部については、比較的早期に供用が開始できる予定である。そのため、住民の皆様への周知や説明については、工事が完了した地域から順次行う予定であるとの答弁がありました。
次に、請願第17号、白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書提出の要望につきましては、ライドシェアと称する白タク行為を容認する動きが出ているが、ライドシェアは安全の確保や利用者の保護の観点から問題が指摘されているほか、安全・安心な運送サービスを提供するタクシー事業の根幹を揺るがしかねないことから、規制改革の自粛とタクシーをはじめとした地域公共交通の維持発展に向けた総合的な諸施策を講ずるよう国に対して意見書の提出を求められているものであります。
この請願について委員より、安全・安心な運送サービスを提供するタクシー事業の必要性や本請願での趣旨は理解できる。一概に新しい制度であるライドシェアを否定することに違和感があることから、趣旨採択でよいのではないかとの意見が出されました。
また、別の委員から、ライドシェアは安全性の確保について懸念するが、本市のような中山間地域を抱える自治体において、公共交通体系を確保していくためには、タクシーなど既存の交通手段の活用には限界があり、自家用車など今ある資源を有効に活用していくことも必要ではないかと考える。また、安全性や責任問題には、法律などの制定や改正により対応できることから、採択までには及ばず、趣旨採択が妥当であるとの意見が出されました。
その一方で、別の委員から、ライドシェアを認めることによって、事故があった場合の対応や責任の問題が発生する。また、都会においてはライドシェア事業が継続されると思うが、地方では、いずれ採算が見込めず撤退する可能性もあり、そのときに地元にタクシー事業者が存在していなければ交通手段がない事態となることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数でこの請願を趣旨採択とすべきものと決定しました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○安川哲生議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○６番東久延議員 議長
○安川哲生議長 東久延議員
〔６番 東久延議員 登壇〕
○東久延厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月９日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和２年度一般会計補正予算をはじめ、議案11件及び請願２件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願第14号につきましては不採択、請願第16号につきましては趣旨採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして、特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、第105号議案大洲市学校給食費条例の制定について申し上げます。
この議案につきましては、現在私会計で取扱っている学校給食費を市の一般会計予算に計上し、学校が行っている徴収業務を市が行う公会計制度として、令和３年４月から運用を開始することに伴い、必要な事項を定めるもので、教職員が担っている学校給食費に関する事務の負担を軽減し、保護者の口座振替による利便性の向上や会計処理の透明性を図ることを目的として行うものであります。
このことについて、委員より、大洲市の取組は県内でも比較的早いと思うが、その事情をただしたところ、理事者から、県内では現在２つの町が実施中であり、市としては本市が一番最初である。県内の二、三の市が二、三年後の実施を目指し準備中である。市としても教職員の働き方改革に力を入れることはもとより、平成30年及び31年には文部科学省からも公会計移行に伴うガイドラインも示されており、それに基づいて対応可能であることが昨年確認できたため取り組んだものであるとの答弁がありました。
さらに、委員より、教職員の働き方改革を進める上で必要であると理解できたが、ただし、公会計になると市の職員が実務を担うことになり、給食費の未納など、徴収ができない保護者に対しては滞納対策に関する事務手続などは整理できているのかとの質疑が出されました。これに対し理事者から、給食費の納付は原則的に口座振替をお願いしており、振替ができなかった場合は、速やかに不納通知と納付書を送付し納付を促そうと考えている。それでも納付がない場合は、電話での督促を行う。仮に経済的に支払いが困難な場合には、就学援助などいろいろな制度により対応したいと考えているとの答弁がありました。
また、別の委員より、実務は給食センターで行うのかなど条例の運用方法に関してただしたところ、理事者から、これから詳細は検討していくが、いずれにしても教育委員会の中で対応していく。また給食の単価などを定める規則等については、２月までには規定したいとの答弁がありました。
さらに別の委員より、これまでの給食費の未納の状況等についてただしたところ、理事者から平成24年度以降に未納はない、本来、学校給食は自治体が運営するもので、これまではその事務の一部を教員が代行していたものであり、この条例制定は働き方改革とも言えるが、給食事務が正常な形に戻るものであるとの答弁がありました。
委員より、給食費の未納による児童・生徒への不利益等がないよう配慮をお願いしたいとの要望が出されたのであります。
次に、一般会計補正予算第８号のうち、こども発達支援室事業について申し上げます。
この事業は、障害や発達に心配のある子供に対し、早期からの一貫した支援の充実を図るため、平成31年４月、教育総務課内に開設し、主に支援事業と相談事業を推進していますが、利用される保護者が、より相談に訪れやすく、また保健センターや愛育ホームなど、関係する機関との情報共有が容易となることなどから、事務所を大洲市総合福祉センター３階に移転し、令和３年４月から業務を開始するために必要となる環境整備を行うもので、関係予算126万6,000円が計上されているものであります。
このことについて、委員より、相談件数や相談に対するフォロー、職員体制など、こども発達支援室事業の現況についてただしたところ、理事者から、事業としては巡回相談、教育相談、窓口相談の３つの形態がある。このうち直接保護者から相談を寄せられる窓口相談は、令和元年度で75件である。また、巡回相談は年間120回程度実施しており、相談件数は364件である。これまでに対応した相談に対するフォローとしては、アドバイスを含め必要に応じて発達検査や構音検査を行うなど言葉の指導も行っている。対応している職員は教員や元教員の３名で、このうち２名が専任、１名が兼任である。移転後は関係機関等とのつながりをより強固なものとすることで、発達が心配な子供たちの早期発見、早期支援がより可能になると考えているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、ある小学校の環境モニタリングで、支援が必要な児童に対してマンツーマンで取り組まれている様子を拝見した。非常に丁寧に指導されており、また、それを見守る子供たちの対応も自然であり、非常にすばらしい環境だなと感じた。今後も子供の発達を心配されている方々がより相談しやすいような環境を作っていただきたいとの要望が出されたのであります。
最後に、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第14号につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の危険性があり、早期発見にはＰＣＲ検査は不可欠であるが、現状では、医療機関等の職員ですら検査を受けることが簡単でない状況にあり、院内感染や感染対策など、地域医療への影響だけでなく職員への待遇悪化の事態も生じていることから、感染拡大の抑止のため、医療機関関係者や患者等にＰＣＲ検査が実施できるよう全自動ＰＣＲ検査機器を病院や施設に設置し、国や県に財政支援を求めることなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、５項目に関し政府等関係機関に対し意見書を提出することを求める趣旨の請願であります。
このことについて、委員より、全自動であっても正確な検査をするためには、検査技師などの人的な確保がまず重要だと思う。また医療従事者等の確保策などは、現在、休職や離職した医師等に復職を要請するなど、既に対応しているが容易なことではない状況にある。さらに医療機関への財政支援も国が充実を図っている。
請願中、網羅的なＰＣＲ検査とあるが、非常に具体性が乏しく抽象的である。また、差別的な対応をしないことは既に呼びかけられていることなど、既に実践されていることが多いことを考慮すると不採択が妥当であるとの意見が出されました。
また、複数の委員より、国はもとより、また県においても検査体制を強化し、１日当たりの最大検査数を増やすなど対応に努めていることから、今後の状況を見極めてから判断してもよいため、現段階では不採択とすべきとの意見が出されました。
さらに、別の委員より、本請願はＰＣＲ検査に固執しているが、検査の信頼性に対する疑問も多いことから不採択とすべきとの意見が出されました。
一方で、別の委員より、結果的に大洲市で出ていないのは不幸中の幸いであるが、市内に無症状の人がいないとも限らず、ＰＣＲ検査で感染の有無が分かるため、ＰＣＲ検査を拡充するような方策を求めてほしいとの意見が出され、採決の結果、賛成多数により不採択と決した次第であります。
次に、請願第16号につきましては、加齢性難聴は日常生活を不便にするほか、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されているが、日本の補聴器の使用率は、高額なことや保険適用がないことなどから、欧米に比べ極端に低い状況にあるため、補聴器購入に対する公的補助制度の創設について意見書の提出を要請されているものであります。
このことについて、委員より、聞こえないのは大変苦痛であり、鬱になるとは言わないが、年金生活者にとっては、このような制度を導入してほしいため、採択すべきであるとの意見が出されました。
また、別の委員より、趣旨は十分理解できるが、今後ますます高齢者の人口が増えることを考えたとき、現在行われている障害者への補助制度以外の公的支援を求めることは、非常にボリュームのあるものになる。請願のテーマである難聴と認知症については、関係性があると感じることもあるが、現在、国はそれを検証中ということであり、検証後、どのような判断をするのかは国の裁量に任せるべきであると思っており、今回は趣旨採択でよいという意見が出されました。
さらに、別の委員より、難聴による補聴器購入の助成は、既存の障害者制度で手当てされているため、不採択とすべきとの意見が出され、採決の結果、賛成多数により趣旨採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○安川哲生議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○４番新山勝久議員 議長
○安川哲生議長 新山勝久議員
〔４番 新山勝久議員 登壇〕
○新山勝久産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月10日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました令和２年度大洲市一般会計補正予算をはじめ、議案４件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、令和２年度大洲市一般会計補正予算のうち、中小企業者・小規模事業者応援事業補助金について申し上げます。
この補助金は、平成30年度から市内中小事業者等への多角的な支援を推進してきましたが、今回、新型コロナウイルス感染症対策として１つの事業を新設し、既存の３つの事業に係る追加分と合わせて必要な経費を計上されたものであります。
今回新設する事業は、事業継続・拡充支援事業で、感染症の影響が長期化する中、ウイズコロナを意識した事業の継続、拡充を模索する事業者に、新たに市が実施する中小企業診断士等の専門家による無料個別相談会や伴走支援を受けた事業者が販路維持・開拓並びに生産性向上や業務の効率化のため実施する取組に対して、必要な設備や新商品開発に係る経費等を補助するものであります。
また、既存の３つの事業は、コロナ禍の中、積極的に創業、事業承継に取り組む事業者に対し補助しており、当初想定していた補助対象件数を超えたことから補助金を増額するものであります。
このことについて、委員より、この補助金は、具体的にどのような事業に利用できるのかとただしたところ、理事者から、この補助事業にはいろいろなメニューがある。資格取得支援事業は、事業者が資格を取得するために必要となる受講料や検定料などに対し補助するもので、補助率は２分の１で５万円を上限としている。また、労働力確保・外国人技能実習生受入支援事業は、労働力を確保するために必要となる賃借料や職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料など補助率は２分の１で、１事業者30万円を上限に補助する制度である。そのほかにも、人材確保支援事業や産業財産権取得支援事業、経営環境ＩＴ化等支援事業、ものづくり支援事業など、約10種のメニューを用意しているとの答弁がありました。
また、別の委員より、今回、既存の事業として、３事業で180万円が追加計上されているが、その内訳はどのようになっているのかとただしたところ、理事者から、３つの事業の内訳は、創業支援事業補助金が２件で100万円、第２創業支援事業補助金が１件で30万円、事業承継支援事業補助金が１件で50万円となっている。今回予算を計上したのは、事業者からの要望によるものであるが、当初要望されていた事業者も、感染症の第３波の到来により申請するか悩まれているところであるとの答弁がありました。
次に、中小企業診断士等相談業務・行政書士補助金申請業務支援事業について申し上げます。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ウイズコロナを意識した事業活動を模索する事業者に対し、市が実施主体となり、中小企業診断士等の専門家による無料の個別相談会の開催や、その後のサポートを必要とする事業者に対して伴走支援を実施することにより、市場変化に対応した収益構造の見直しや業務の効率化、事業継続戦略の策定などを通じて、新たな取組を企画、検討、実践することを支援するものであります。
このことについて、委員より、この事業の中小企業診断士等個別伴走支援とは、どのようなことを想定されているのかとただしたところ、理事者から、事業者の相談事業については、現在、無料相談として、えひめ産業振興財団が行っているよろず相談のほか、大洲商工会議所でも行っているが、無料相談は１回目のみと限定されているものもある。なかなかお金を出してまで相談するのは厳しいという事業者がほとんどであり、まずは総合的な相談窓口として入り口となる相談をしていただき、継続して中小企業診断士等の専門家に相談した上で次の経営について考えていきたいという方にその内容に適した専門家をつけていくのが伴走支援である。その後、実際に補助金を申請していくことになれば書類を作っていく必要があるので、そこからは行政書士等による補助金申請業務支援を活用していただき、サポートしていくことになるとの答弁がありました。
次に、おおず買物等割引チケット事業について申し上げます。
この事業は、マイナンバーカード取得者に１人当たり7,500円分のおおず買物等割引チケットを追加配布し、市内の店舗、事業所へのさらなる支援の拡充を図るとともに、市民へのマイナンバーカードの普及を促進しようとするもので、普及促進期間は令和３年１月から６月までを予定し、チケットの利用期間は令和３年９月末までとなっております。
このことについて、委員より、配布見込み人数が３万人ということは約１万人が漏れてしまうが、全員が対象となるようにするべきではないのかとただしたところ、理事者から、今回はマイナンバーカードの普及ということで、カードの取得者を３万人と見込んでおり、普及促進期間中に取得者が３万人を超えるようであれば、補正予算で対応を図りながらマイナンバーカードを取得された方全員にチケットが配付できるよう対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、別の委員より、この事業がコロナ禍で困窮されている方に対する支援が目的であれば、マイナンバーカードを作った方だけにチケットを配付するというのはおかしいのではないかとただしたところ、理事者から、割引チケットが経済支援や生活者支援だけを目的とするなら皆さんにお配りするべきと思うが、将来を考えた場合に、マイナンバーカードを取得することで社会全体におけるデジタル化に対応できるようにしなければ次の時代を乗り切れないという部分もある。今回は、その入り口となるマイナンバーカードの普及率を伸ばすという目的とコロナ禍による支援という２つの目的をもって実施させていただくので、ぜひ御理解いただきたいとの答弁がありました。
次に、大成橋橋梁災害復旧工事等の実施に関する基本協定の変更について申し上げます。
大成橋については、平成30年12月に愛媛県と基本協定を締結し、現在、災害復旧工事が進められています。このたび、復旧工法等設計内容の変更が生じたことから、９月議会で所要の額を補正し、本定例会においては、基本協定内容を変更するに当たり、議会の議決を求めているもので、協定の金額を10億395万円から12億1,095万円に変更するものであります。
このことについて、委員より、最近、大成橋の工事があまり進んでいないように見えるが、現在どのような状況なのか。また、増額された２億円の工事費は何が変更となったのかとただしたところ、理事者から、大成橋については、河川の中の工事であるため、非洪水期となる10月半ばから翌年の６月くらいまでが工事のできる期間となる。現在の進捗としては、両端の橋台と左岸側の橋脚１基が完了している状況にある。残り２基の橋脚は現在工事中であり、橋全体の完成については、令和３年末を目標に工事が進んでいる。また、増額となった２億円の工事費については、橋台・橋脚工事における仮設の矢板打ち込みに当たり、当初は一般的なハンマーによる作業を予定していたが、地中の石が支障となり作業ができない状況となった。そのため、石を破壊しながら矢板を設置する工法へ切り替えたために増額となったとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○安川哲生議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○安川哲生議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
2020年12月議会に当たり一般会計補正予算案についての討論を行います。
12月補正予算の中には２億4,400万円でマイナンバーカード割引商品券を使って市民に作らせようとするものですが、初めにこの中身について討論を行います。
コロナ感染症拡大で生活が大変な状況なのは市民は皆同じです。今回の予算は作らない、作れない、知らない人には、同じ市民でありながら応援の支援金がもらえない状況が生まれます。市民を差別することになります。政策的誘導のために税金で人を差別するやり方は問題です。
２つ目に、マイナンバー制度は2016年に運用が本格化しました。日本に住む全ての国民、外国人の住民登録をした全員に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の分野で個人情報の確認などで利用するという仕組みです。しかし、多くの国民がほとんど使う機会がなく、システムのトラブルも相次ぐなど、制度の在り方そのものに対する疑念の声は絶えません。
大洲市の説明では、マイナンバーカードのチップにはプライバシー性の高い情報は入っていませんと言います。しかし、政府が進める行政デジタル化に関する工程表が12月10日明らかになりました。24年度末に運転免許証との一本化の開始、マイナンバーと口座の連携義務づけが言われています。財界、日本経団連は2000年代から各人が納めた税や保険料に見合った給付抑制を行いたいと言ってきました。社会保障を自己責任に変えていく、そのために使おうとしています。情報管理や所得監視などへの国民の根強い不安からなかなかできなかったものです。根強い不安がある中で、割引買物カード作成を誘導することになります。情報流出を100％完全に防ぐ完全なシステムはありません。市民への周知が求められます。
この予算の原資は地方創生臨時交付金ですから、コロナ禍で頑張っている子供たちの支援のために教員の加配や学童、保育所などへの支援、高齢者施設への支援、病院への支援、またそうした現場で働く方々へのＰＣＲ検査の定期的実施などにこそ早期に予算化が求められます。また、本予算案で職員の期末手当の減額がされています。よって第100号議案、第101号議案、第102号議案、第103号議案に反対です。
次に、第106号議案大洲市立幼稚園条例等の一部改正について討論を行います。
認定こども園の制度自体は、待機園児などをなくすことを目的に出されたものです。本市の場合、災害の取崩しなどで実質的には幼稚園と保育園を統廃合することになります。多くの親御さんが地域から子育てセンターをなくし、ますます遠いところに行かなくてはなりません。しばらくはバスで通園できても、将来は保護者負担と言います。負担が増えるばかりです。少子化を加速するものです。
さらに平成31年３月の大洲市幼稚園・保育所の再編計画には、民間活力導入を視野に入れるとされ民営化を目指しています。幼児教育の破棄につながります。１号、２号の子供たちの保育カリキュラムをどのようにするのかと求めましたが、それぞれにやりますだけで公表しませんでした。同じ部屋で別々のカリキュラムをどのように行うのか、別々の部屋にするのか疑問が多く、賛成できません。
請願第14号新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願書について討論を行います。
採択すべきという立場で討論を行います。
感染拡大を抑止するために５つの項目で請願が出されています。１つに病院や施設などの入院患者、入所者にＰＣＲ検査ができるように全自動ＰＣＲ検査機器を設置し、そのための補助金を国や県に求めること、２つに医療、介護現場の職員を増やすこと、３つに医療、介護、市税の減収保証の財政支援をすること、４つに公的施設、学校や幼稚園、保育所、役所などの職員などに定期的、網羅的にＰＣＲ検査ができるようにすること、５つに陽性反応が出ても差別的対応が起こらないように求めるものです。感染拡大が広がってからでは遅過ぎます。できる手だてを早期にすべきです。請願を採択すべきです。
請願第16号加齢性難聴者への補助器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書について討論を行います。
デンマーク、ノルウェー、イギリスは補聴器購入補助が100％です。ドイツ、スイス、イタリアは７万円から10万円です。フランスは19年から21年に完全補助を目指しています。アメリカと日本は100％自己負担です。日本では70デシベル以上の高度、重度の難聴者には障害者総合支援法に基づく装具が１割自己負担で行われています。重度、高度難聴者は難聴者の８％程度です。ＷＨＯの基準では、26から40デシベルを軽度として医師と相談して補聴器を使うことになっています。41から60デシベルは中等度難聴で補聴器は常時使用になっています。ＷＨＯは41デシベルからの使用を勧めています。
欧米では、国家資格、公的資格を持つ補聴器技能者と医師が連携して補聴器を調整するシステムがあります。補聴器の満足度は欧米では７割です。日本では４割弱です。公的資格の付与が必要です。購入補聴器は10万円から20万円です。高度な補聴器に対する公的補助制度の創設を求める運動が全国で広がっています。
かつて、白内障の眼内レンズに保険適用をと運動が起こりましたが、今や白内障は普通に手術でき保険が適用されています。難聴も普通に病気であり、補助すべきです。一人暮らしで電話の音も聞こえない、年金は月４万円、子供さんは入院中、こうした方々が安心して日常生活を送れるように補聴器購入に補助が必要です。国に制度創設を求めるもので当然の願いと思います。趣旨採択などしている場合ではないのではないでしょうか、採択すべきです。
請願第17号白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書提出の要望について。
自家用車を用いた有料の運送を拡大する地域公共交通活性化再生法など改定が2020年４月に決まりました。この中で、自家用車有償旅客運送が二種の免許のない者が自家用車を運転して料金を取る、いわゆる白タク行為を認めることが含まれました。過疎地域などに限られた地域と地域内住民に限り、地方公共団体が自家用有償旅客運送を行うこととしていましたが、改定後、地域限定を外し、観光客など来訪者にも対象を拡大しました。これは際限のない白タク行為の拡大です。本来、交通空白地域などの地域公共交通を維持、再生するために必要なことは、自治体が主体になり、安全性確保を最優先に通常の運送事業として運行を実施すべきです。
今回の請願は、道路運送法や道路交通法、労働基準法など、様々な法令を遵守して安全確保にコストをかけ運送サービスを提供する事業の根幹を揺るがすものだと自粛を求めるものです。利用者の安全確保からも当然のことであり、採択すべきと考えます。
○安川哲生議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第100号議案、令和２年度大洲市一般会計補正予算第８号を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第101号議案から第103号議案及び第106号議案の議案４件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長 起立多数であります。したがってただいまの議案４件は原案のとおり可決されました。
次に、第104号議案、第105号議案、第108号議案、第109号議案及び第111号議案から第117号議案までの議案11件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長 起立全員であります。したがってただいまの議案11件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第14号新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願書を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
次に、請願第16号加齢性難聴者への補助器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長 起立多数であります。したがってただいまの請願は趣旨採択と決しました。
次に、請願第17号白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書提出の要望を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長 起立多数であります。したがってただいまの請願は趣旨採択と決しました。
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○安川哲生議長 次に、日程第３、第118号議案令和２年度大洲市一般会計補正予算第９号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第118号議案令和２年度大洲市一般会計補正予算案第９号について御説明申し上げます。
今回の補正額は、3,132万3,000円であります。これにより、本年度の予算総額は、386億7,824万9,000円となり、前年度の同期予算と比較いたしますと28.7％の増となるものであります。
初めに歳出予算について申し上げます。
国では、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う低所得の独り親世帯に大きな困難が生じていることを踏まえ、子育てによる負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給しているところであります。特に、独り親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど経済的基盤が弱く、その生活実態が依然として厳しい状況にあることから、国の補正予算における基本給付を受けている方に対して、同様の再支給を行うものであります。
内容といたしましては、令和２年６月分の児童扶養手当を受けた方、公的年金等の受給により児童扶養手当の支給を受けていない方や家計が急変するなどにより直近の収入が児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方に対して、１世帯当たり５万円を、第２子以降は３万円を加算して再支給するために所要の事業費を計上したものでございます。
次に、債務負担行為の変更について申し上げます。平小学校屋内運動場改築事業におきまして、去る11月13日に建築工事を発注するため入札を実施いたしましたが、入札者がなく中止となりました。再度入札を実施するに当たり、工事の難易度を考慮し、工期の確保など内容の見直しを行いましたところ、竣工時期が令和４年度になることが見込まれますので、債務負担行為の変更を行うものでございます。
以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○安川哲生議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第118号議案令和２年度大洲市一般会計補正予算第９号を採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○安川哲生議長 次に、日程第４、第119号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、第119号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、本市の教育委員会委員であります渡邉ひとみ委員の任期が令和３年２月28日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書のとおり、引き続き、渡邉ひとみ氏にお願いしたいと存じます。
渡邉氏は、市内長浜町下須戒にお住まいで、現在、長浜町拓海にあります渡辺興業株式会社の経営に携わっておられます。これまで、大和保育所保護者会会長、長浜中学校ＰＴＡ副会長を務められるなど、保育所や学校教育の保護者会、ＰＴＡの運営と、その活動に深く関わってこられた方でございます。また、自治会女性部の活動にも参画されるなど、地域づくりにも貢献され、平成29年３月１日からは、本市教育委員会委員に御就任いただき、教育行政の推進に御尽力をいただいております。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、教育等に関する識見も高く、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。何とぞ、満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○安川哲生議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第119号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
この際、教育委員会の任命に同意いたしました渡邉ひとみさんより発言の申出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔渡邉ひとみさん 入場〕
○渡邉ひとみさん 御紹介いただきました渡邉ひとみでございます。
教育委員任命につきまして御同意をいただきありがとうございました。
2020年は、新型コロナウイルスの影響により私たちの生活スタイルはもとより、子供たちの教育の環境も大きくさま変わりいたしました。厳しい時勢ではございますが、これから４年間新たな気持ちで真摯に務めさせていただきたいと思っております。今後とも御指導、お力添えいただきますようよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。（拍手）
〔渡邉ひとみさん 退場〕
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○安川哲生議長 次に、日程第５、議員提出第５号議案北朝鮮による全ての拉致被害者等の即時一括帰国の実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。
この際、事務局長に議案を朗読させます。
○森野啓二事務局長〔議第５号議案朗読〕
○安川哲生議長 お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議員提出第５号議案北朝鮮による全ての拉致被害者等の即時一括帰国の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○安川哲生議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○安川哲生議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る11月30日の招集以来16日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
さて、今年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、日常生活に大きな影響を与えた１年でありました。感染拡大防止を図るために、夏の花火大会や秋の大洲まつりなど多くのイベントや地域行事が中止となりました。そのような中でも３密の回避など、感染対策を徹底した上で来年１月10日に実施を予定していた大洲市成人式でございますが、昨今の全国的な感染拡大の状況を踏まえ延期することにいたしました。人生の節目となる式典を延期することは苦渋の判断でございましたが、市民の皆様の健康を守ることを最優先に考え、延期することに決定したものでございます。
なお、開催する時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら検討してまいります。新成人並びに御家族の皆様、そして関係者の皆様には、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
このように、国内においても新型コロナウイルス感染拡大の第３波が襲い、基本的な感染対策の徹底を継続しなければなりません。しかし、海外においてはワクチンの接種が始まっている国もあり、年が明け早期にコロナ禍の終息が図られることを願うものでございます。
そのような中、市内におきましては、平成30年７月豪雨から２年が経過し、市民の皆様の御努力により復旧・復興事業が推進されて町のにぎわいも戻りつつあります。
今年度は、災害公営住宅の建設に着手できたことで、来年度には仮設住宅等にお住まいの皆様の生活拠点となる住居の整備が完成する見込みとなりました。また、肱川の緊急治水対策につきましても、早期の完成を要望してまいりましたが、10月には、本年度の防災・減災対策等強化事業推進費を肱川流域の河川激甚災害対策特別緊急事業に20億2,800万円の追加配分を決定いただき事業の加速化が図られております。
同時に、要望を重ねてまいりました高速道路整備につきましても、松山自動車道の４車線化に向けた工事が進められている中で、３月には、昨年に引き続き伊予インターチェンジから内子五十崎インターチェンジ間のうち約9.7キロメートルの付加車線設置事業が採択されました。災害時の緊急輸送道路や避難道路、救急患者の搬送道路としても大変重要な役割を担う松山自動車道の機能強化に向けて前進できたところであります。
そのほか、教育環境の整備におきましては、学校施設耐震対策事業を推進してまいりました結果、残る平小学校屋内運動場の発注が完了することにより市内における耐震化率が100％となる見込みとなり、また、児童・生徒１人１台のタブレットパソコンの整備等に取り組めたことで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育環境の整備を促進できることとなりました。
さらに、政府が提唱する新しい生活様式に対応できる高速情報通信環境の基盤構築を図るため、長年の懸案事項であり、市民の皆様からも強い要望をいただいておりました光ファイバー網の市内一円への整備拡大に着手することができました。整備完了後には、市内全域でインターネットを利用した高速かつ大容量の安定した情報通信が可能となりますので、ぜひ、御家庭や事業所で様々な用途に積極的に御活用いただきたいと考えております。
来年は、延期されておりました東京2020オリンピック・パラリンピックの開催、愛媛県内においては、復興イベント、えひめ南予きずな博が開催されます。
この機会を生かして、交流人口や関係人口を増加させていくことができるよう大洲市の豊かな自然や歴史、文化、すばらしい産品などを広く情報発信してまいります。そして、市民の皆様とともに安心して定住でき、移住先や訪問先としても選んでいただける地域となれるようＳＤＧｓの理念を共有しながら、自然と共生し、心豊かに生活できる美しい大洲市を創造してまいります。
結びに、来る令和３年が災害のない穏やかな年となることを願いますとともに、来年も一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、今定例会閉会の挨拶といたします。
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○安川哲生議長 これをもちまして令和２年大洲市議会第７回定例会を閉会いたします。
午後３時32分 閉 会
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