令和２年大洲市議会第７回定例会会議録 第３号
令和２年12月８日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 松 德 憲 二
２番 武 田 典 久
３番 弓 達 秀 樹
４番 新 山 勝 久
５番 村 上 松 平
６番 東 久 延
７番 児 玉 康比古
８番 宇都宮 宗 康
９番 大 野 立 志
１０番 安 川 哲 生
１１番 山 本 光 明
１２番 福 積 章 男
１３番 中 野 寛 之
１４番 二 宮 淳
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 後 藤 武 薫
１９番 宮 本 増 憲
２０番 梅 木 加津子
２１番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 二 宮 隆 久
副 市 長 松 田 眞
総務企画部
部 長 栗 田 浩 治
会計管理者兼会計課長 武 知 省 吾
総 務 課 長 上 野 康 広
総務課長補佐 檜 田 剛
総務課行政係担当係長 片 岡 昇
財政契約課長 楠 野 修
財政契約課長補佐 田 中 純
企画情報課長 久 保 明 敬
防災安全部
部 長 丸 山 幸 宏
市民福祉部
部 長 藤 田 修
商工観光部
部 長 武 田 康 秀
農林水産部
部 長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 谷 川 剛
肱川地域復興支援担当
部 長 篠 原 雅 人
長浜支所
支 所 長 久 保 嘉 範
河辺支所
支 所 長 藤 田 豊 寿
農業委員会
事 務 局 長 吉 岡 一
教育委員会
教 育 長 東 山 宏
教 育 部 長 井 上 徹
大洲病院
事 務 長 矢 野 文 康
監 査
委 員 神 元 崇
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 森 野 啓 二
次 長 福 住 重 雄
専門員兼議事係長 森 泰 範
主 査 米 澤 忠 彦
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
令和２年12月８日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第100号議案 令和２年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
第101号議案 令和２年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第102号議案 令和２年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第103号議案 令和２年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第104号議案 令和２年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第105号議案 大洲市学校給食費条例の制定について
第106号議案 大洲市立幼稚園条例等の一部改正について
第108号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例及び大洲市介護保険条例の一部改正について
第109号議案 大洲市連絡所設置条例の一部改正について
第111号議案 大洲市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について
第112号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第113号議案 大洲市公民館条例の一部改正について
第114号議案 大洲市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第115号議案 大成橋橋梁災害復旧工事等の実施に関する基本協定の変更について
第116号議案 財産の処分について
第117号議案 財産の処分について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 14号 新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願書
請願第 16号 加齢性難聴者への補助器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書
請願第 17号 白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書提出の要望
（委員会付託）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第100号議案～第106号議案、
第108号議案、第109号議案、
第111号議案～第117号議案
日程第３ 請願第14号、請願第16号、
請願第17号
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○安川哲生議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、19番宮本増憲議員、20番梅木加津子議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 次に、日程第２、第100号議案から第106号議案、第108号議案、第109号議案及び第111号議案から第117号議案までの議案16件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、二宮淳議員の発言を許します。
○14番二宮淳議員 議長
○安川哲生議長 二宮淳議員
〔14番 二宮淳議員 登壇〕
○14番二宮淳議員 おはようございます。
肱風会、二宮でございます。新型コロナウイルス第３波到来してると言われております。幸いまだこの大洲ではその発生の報告はされておりませんが、しかしもう間近に迫ってるんだといった緊張感を持ってその対応なり対策をしっかりしていかなければならないというふうに考えております。
それでは、さきに通告をしておりました質問を一問一答方式にて順次質問をしてまいります。理事者の答弁をよろしくお願いをいたします。
まず、令和３年度当初予算編成についてでありますが、新規財源の確保について令和３年度当初予算についての予算編成に当たって基本的な考え方ですが、豪雨災害やコロナ対策などで支出が大幅に増大する中、人口減少などで市税等が減少することが予想されます。自主財源の増に結びつく施策に積極的に取り組むことが必要であるが、新規財源の確保に向けた取組は何か考えておられるのかをお伺いをいたします。
市税等の徴収対策についてですが、財源確保には努めなければなりませんが、例えば市税や住宅使用料の収入未済額は多額であり、本市財政圧迫の一因にもなっておりますが、今後の徴収対策についてどのように取り組んでいくのかをお伺いをいたします。
市有財産収入の今後の見通しについてですが、市有財産については、貸付け及び売払いにより一定の収入が得られているが、今後の見通しはどうか。
その他いろいろな方法があると思いますが、収入を得ることができる対策についてどう考えておられるのかを伺います。
次に、歳出の徹底した見直しについてですが、将来にわたり持続可能な財政構造を構築するためには歳出の徹底した見直しをより一層取り組む必要があると思いますが、どういうことが必要だと考えているのかをお伺いをいたします。
財政調整基金及び減債基金について。
この財政調整基金及び減債基金は、災害やコロナ、社会保障関係経費の増加などの影響がある中での取崩しをするのか、もしくは積立てができるのかをお伺いをいたします。
あと、健全な財政運営のための市長の考えについて。
令和３年度当初予算編成に当たり健全な財政運営のために市長はどのような考えをお持ちか、お聞かせ願います。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、令和３年度予算編成についてお答えを申し上げます。
まず、新規財源の確保について申し上げます。
議員さん御指摘のとおり、豪雨災害やこのたびの新型コロナウイルス感染症対策などによりまして歳出が増加する中、財源の確保が課題であると認識をいたしております。
市税につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により来年度は増収が見込めず、また地方交付税につきましても合併算定替えの上乗せ特例措置が終了し、やはり増額は見込めない状況にございます。
そのような中、新規財源の確保につきましては、これまでも市公式ホームページのバナー広告枠、封筒の広告枠などの広告事業、利用計画のない市有地の売却など取り組んでまいりましたが、収入額としては大きなものとはなっておりません。
ただし、ふるさと納税につきましては、大洲の魅力あふれる新規返礼品の開発や人気商品である果物類の拡充、さらには寄附受入れ窓口を増やしたことによる寄附額が増額をしております。
持続可能な市政運営のためには、安定的かつ継続的に一般財源を確保するための仕組みづくりが必要であると考え、近年特に力を入れておりますのが大洲市への企業立地促進による就業機会の創出、移住・定住の促進でございます。
加えて、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークという働き方を導入する企業が増え都市部から地方への移住が注目される中、本市におきましても市内全域においてインターネットを利用した高速かつ大容量の安定した情報通信環境の構築を図っておるところでございます。
これら企業の進出や関係人口の増加につながる施策に取り組むことで税収を確保し、安定的な財源による健全財政の運営を図りたいと思っておるところでございます。
次に、市税等の徴収対策についてお答えをいたします。
市税につきましては、歳入の根幹をなす市政運営にとって重要な自主財源でございます。御指摘の収入未済額は、これまで納期内に納付がなかった過去数年にわたる累積した滞納でございますので、これを圧縮、減少させていくことが重要であると認識をしております。
滞納者に対しましては、文書や電話での督促、催告や納税折衝により納付を促すとともに、処分可能な財産の差押えや、ケースによっては愛媛県や愛媛地方税滞納整理機構と連携した滞納整理を行っているところでございます。
今後におきましても、税負担の公平性や貴重な自主財源の確保に努め、収入未済額の圧縮を図ってまいりたいと考えております。
また、住宅使用料につきましては、同様に督促状、催告書等を送付し納付を促しております。それでも納付がない場合は、電話連絡、呼出し、戸別訪問などによる納付指導を実施しております。
未納の理由は、滞納者の生活状況など様々なケースがありますが、住宅使用料の滞納分を一括納付できない場合などは納付誓約書の提出により計画的に分割納付させるなどの対応を取っております。それでも納付がない場合は、保証人に連絡し納付履行を促すとともに、住宅の明渡しを視野に入れた督促を行っているところでございます。
今後におきましても、粘り強く納付指導を行い滞納額の圧縮に努めてまいりますが、悪質なケースに対しては大洲市債権管理条例に基づいた債権回収手続を実施していきたいというふうに考えております。
次に、市有財産収入の今後の見通しについてでございます。
市有地の売却につきましては、公用または公共用に利用する計画のない市有地について、平成19年度より市有地処分計画を策定し一般競争入札などで売払いを進めているところでございます。
今後も売払い可能な市有地の洗い出しなどを計画的に実施をいたしまして、適切に公有財産を管理をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、歳出の徹底した見直しについて申し上げます。
昨日大野議員さんの御質問にお答えをいたしましたとおり、財政規律として各年度の起債限度額の設定や実質公債費比率などの財政指標、数値目標などの指針等を策定をいたしまして、起債の発行額の抑制のほか、公共施設等の整備、改修、その他事務事業実施の優先順位を定め、事業の平準化を図ることによりまして歳出の削減を図り、安定的な財政運営を目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、財政調整基金及び減債基金についてでございます。
財政調整基金につきましては、災害など不測の事態の財源として、また年度間に生ずる財源の不均衡の調整などを目的としておりますので、安易に基金の取崩しに頼ることのないよう留意する必要がございます。
なお、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大はまさに不測の事態でございまして、その対策のため取り崩し、財源とすることといたしております。今後もその必要性について慎重に検討した上で判断をしてまいります。
また、減債基金につきましても、経済状況の変動等によって財源が不足する場合に市債の償還に必要な財源を確保することを目的として積立てを行っているものでございます。取崩しにつきましては、財源不足が予想される場合など慎重に検討した上で判断をしてまいりたいと考えております。
最後に、健全な財政運営についてお答えをいたします。
令和３年度の予算編成につきましては、先般当初予算検討会議を開催し新年度に取り組む重点事業について情報共有を図るとともに、その方向性について確認を行い、現在財政契約課により順次ヒアリングを実施しているところであります。
編成に当たっては、引き続き平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興と災害に強い安全・安心なまちづくりの実現に向け、復興計画に基づく施策や防災・減災事業や学校耐震化事業などに取り組むほか、新型コロナウイルス感染症対策事業など社会の動向にも即応していく必要がございます。そのような現状を踏まえつつ、事務事業実施の優先順位を定め事業の平準化を図るほか、国庫補助金や有利な起債を活用するなど歳入確保を図りながら、将来にわたり健全な財政運営を行っていくために必要な事項について検討いたしまして予算に反映させていきたいと考えております。
先を見通せない時代と言われておりますけれども、今後におきましても健全な財政運営に努め、社会の変化に対応しつつ安定した持続可能な市政運営により安心して暮らすことができる大洲市を目指してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
○14番二宮淳議員 議長
○安川哲生議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。
１点だけ、基金について再質問をさせていただきたいんですけれども、いろいろな基金ございますけれども、ある基金によってはもうかなり使い切って底を尽きかけているような基金もあるようですけれども、昨日の大野議員の質問の御回答で、ある程度ガイドラインを作ってその基金をどれぐらい積み立てておくのかというような御回答だったような気がしますけれども、ほかの基金についてもある程度次年度は積み立てていけるのかどうか、その目標値みたいなのがあるのか、お伺いしたいと思います。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 大洲市が管理しております基金の中には、先ほど申し上げましたように、財政調整基金とか減債基金のような財政調整を目的とする基金とともに、特定目的基金といってそれぞれの目的に応じた基金も積み上げてございます。それぞれ必要なそういった目的に伴った額というのを勘案しながらそこはそこで運用しておりますけれども、先ほども申し上げました財政調整基金、減債基金につきましては今後償還額が増してまいりまして安定的な水準に対してその水準を維持できるようなためには取り崩したり積み上げたりという長期的な視野に入れた管理をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○14番二宮淳議員 議長
○安川哲生議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 ありがとうございます。そのように市民のサービスの低下のないように、幸福のためにまたしっかりと財源を使っていただきたいというふうに思っております。
次に、インフルエンザワクチン接種についてでございます。
高齢者の無料化について。
今の季節はインフルエンザが流行する季節となっており、また新型コロナとの同時流行の懸念があるため、早期にインフルエンザワクチン接種をして重症化を防ぐ必要があります。
愛媛県内では、伊予市、愛南町、四国中央市、新居浜市でも高齢者を対象に無料化するそうです。今年度は少し時期が遅いかもしれませんが、来年度にはぜひとも本市でも高齢者を対象に無料化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
あと、乳幼児及び児童への助成についてですが、高齢者だけでなく子供に対するインフルエンザワクチン接種費用の助成についてであります。
西条市などは、子供に必要なワクチンの定期接種の助成をしていますが、本市でも乳幼児及び児童への助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 二宮議員さん御質問のインフルエンザワクチン接種についてお答えをいたします。
高齢者への無料化、乳幼児及び児童への助成につきましては、今のところ助成拡充の予定はありませんが、新型コロナウイルスと今季のインフルエンザの感染状況及び他市町の状況を注視しながら必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、愛媛大学医学部附属病院感染制御部長田内医師の報告によりますと、県内における本年度の感染症の集計結果では、ほとんどの感染症が例年に比べて抑えられている状況であり、新型コロナウイルスに対する感染予防対策の成果と考えられるとのことでございます。
インフルエンザの感染経路も、新型コロナウイルスと同様の飛沫感染と接触感染となりますので、今行っていただいておりますマスク、手洗い、手指消毒、うがいや密を避ける行動などの感染予防対策を引き続き徹底して行っていただきますようお願いをいたします。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○安川哲生議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 ありがとうございます。
今年度は無理のようですが、その状況によって次年度にはこれぜひともやっていただくように考えていただければというふうに思っております。来年からは、新型コロナウイルスワクチンの接種もございますし、そこら辺のこともいざというときに慌てるんじゃなくてちゃんと準備をしておいていただけたらありがたいなというふうに思っております。
そしたら次の質問に参ります。
マイナンバーカードについてでございます。
交付率向上について、日本では2016年１月からマイナンバー制度がスタートしているが、うまく機能していない現状があります。制度自体は今後も生活の利便性を向上され、例えば2021年には健康保険証として利用が可能になる予定や、早ければ2026年に運転免許証のマイナンバーカードの一体化も進め実現させたいとしてるようにメリットが出てくると思われます。しかし、まだまだ機能するには道半ばといった印象を受けます。
マイナンバーカードの県内の交付率は、９月１日時点では僅か16.9％だそうです。当市での交付率は現在どのくらいか、また今回の議案で出されてはいるが、マイナンバーカード普及促進事業とは具体的にどのようなことをしていくのか、またおおず買物等割引チケット事業追加で２億4,400万円ほどの予算を組んでいますが、これをマイナンバーカード取得者にひもづけすることは基本的には違う気もしますが、どのようなお考えかをお伺いをいたします。
大洲市広報でのお知らせはされていますが、さらなる取得向上策等を考えていく必要があると思いますが、交付率向上に向けてどのように対応していくのかをお伺いをいたします。
カード交付時の役所での手続ですが、自分で暗証番号等をパソコンに入力しなければなりませんが、その機械は非常に反応が鈍く操作にてこずり、職員の手を借りねばなかなかうまくいかないという現実があります。もう少し性能のよいものを導入するとか、キーボード操作ができるようにするとか、簡単に手続ができる方法はないのかをお伺いをいたします。
マイナポイント普及の取組についてですが、マイナポイントはマイナンバーカードの普及と消費活性化のため９月からスタートした総務省の事業であるが、その利用も始まっております。マイナンバーカードを持っている人が電子マネーのチャージや買物でのキャッシュレス決済をした場合、１人当たり最大5,000円分のポイントをもらえます。４人家族で全員利用すれば還元されるのは最大２万円にもなります。しかし、聞いたことはあるけれど詳しいことは分からない、細かいことはようしない、手続が面倒だからなどの理由で利用に二の足を踏む方が多いとお聞きします。ポイント還元のためには、カードを取得した上でマイナポイントの予約と申込み、キャッシュレス決済の設定などが必要ですが、松山市役所では専用の窓口が設けられ対応しているそうです。分かりやすく制度を説明するリーフレットの作成も検討しております。このマイナポイント事業の期限は来年３月までですが、当市では普及に向けての取組や対応はしないのかをお伺いをいたします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 マイナンバーカードについての御質問にお答えをいたします。
まず、本市におけるマイナンバーカードの交付状況につきましては、令和２年11月末現在で交付枚数が7,623枚、交付率は18.1％という状況でございます。オンラインで確実に本人確認ができ、これからのデジタル社会の基盤として不可欠なマイナンバーカードについて、菅内閣総理大臣は所信表明演説の中で、令和４年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指し来年３月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めると発言をされ、また武田総務大臣からは、さらなる申請の促進に向けて取組を進めていくよう、各都道府県及び市町村長宛てに書簡が出されたところであります。
本市といたしましても、今後行政のデジタル化を進めていく上でマイナンバーカードは重要な鍵を握るものと捉え、令和３年１月から６月までの６か月間を大洲市マイナンバーカード普及促進強化期間と設定して一層の普及拡大に向けた対策を講じることといたしました。
具体的な取組といたしましては、業務を担当する職員を増員し、申請、交付に必要な専用端末機器を増設することでマイナンバーカード対応窓口を強化いたします。
また、令和３年１月から本庁の窓口を第２土曜日と第４日曜日の月に２回、午前９時から午後１時までの間、休日にも開庁することでお仕事や通学などで平日に来庁できない市民の皆様への対応を図ってまいりたいと考えております。同様に１月からは、御本人が必要書類を持参して市役所で申請された場合、自宅にカードを郵送することができる申請時来庁方式を新たに取り入れることにいたします。そのほかにも連絡所や事業所、商業施設等に職員が出向いて申請を受け付ける出張申請受付の実施も検討しており、これらの取組につきましては今後も広報や回覧文書、ホームページ等を通じ市民の皆様にお知らせしてまいります。
なお、おおず買物等割引チケット事業をマイナンバーカード取得者にひもづけすることにつきましては、現在第３波と言われております収束の見えないコロナ禍において市内の店舗、事業所へのさらなる支援としての地域経済対策に併せ、マイナンバーカード取得者にお一人当たり7,500円分のおおず買物等割引チケットを配布することでカード取得に対する市民の意識を高めていただくという２つの目的を達成するため、相乗的に事業を実施しようとするものでございます。市民の皆様には、ぜひ普及促進強化期間中にマイナンバーカードを取得していただき、市内の店舗、事業所でおおず買物等割引チケットを御利用いただきますようお願いをいたします。
次に、カード交付手続の簡素化についてお答えいたします。
マイナンバーカード交付の際には、カードのＩＣチップ内に電子証明書等のパスワードを設定していただく必要がございます。このパスワードは、マイナンバーカードの申請者御本人に入力していただきますが、御指摘のとおり、タッチパネルの反応が悪く入力がスムーズにできないことがありましたので、現在はキーボードでも入力ができるよう改善を図らせていただきました。しかし、御高齢の方など機械の操作に不慣れな方もおられるため、今後も必要に応じて職員がサポートに入り、スムーズな交付に努めてまいります。
次に、マイナポイント普及の取組についてお答えいたします。
国が行うマイナポイント事業は、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進を後押しするとともに、個人消費を下支えするために実施されているものでございます。新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を踏まえますと、より重要な施策となっているところでございます。
本市の支援状況といたしましては、本庁市民生活課及び各支所の窓口においてマイナポイントアプリ対応のスマートフォンやＩＣカードリーダライタをお持ちでない方、手順がよく分からないという方のために専用端末を設置しマイナポイントの予約申込みの支援を行ってきたところでございます。
支援実績といたしましては、令和２年４月から11月末までの支援件数は493件であり、その間におけるマイナンバーカード交付枚数との比較を行った支援実施率は19.2％という状況でございます。
また、制度の周知につきましては、市公式ホームページへの掲載及び本年３月に地区回覧による国作成のリーフレットの配布、広報おおず11月号での周知、さらにマイナンバーカードを申請し受け取りに来られたときには予約、申込方法が記載された国作成のリーフレットを配布するなど、市民の皆様に周知を図ってきたところでございます。
議員御質問の松山市役所では、専用の窓口が設けられ対応しているということでございますが、本市におきましても、先ほどお答えいたしました大洲市マイナンバーカード普及促進強化期間におきましてマイナンバーカードと同様、マイナポイント事業につきましても支援窓口を強化することにいたします。
また、市主催の会議や成人式での新成人への配布物にリーフレットを同封するなど一層の周知に努めていくこととしております。
さらに、市公式ホームページにつきましても、松山市オリジナルのリーフレットのように、マイナポイントの予約申込みが分かりやすくなるよう工夫を加えますとともに、ＳＮＳを利用した広報といった市民の皆様へのきめ細やかな支援、周知に努めてまいりますので、市民の皆様、議員各位の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○14番二宮淳議員 議長
○安川哲生議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 御答弁ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけるようでありがたいと思っております。
ただ１点、大洲市買物等割引チケット事業にひもづけしてることに関してでございますけれども、この２億4,400万円っていうのは市民の３万人が利用してという予算なんですよね。ということは、七、八十％の人がマイナンバーカードを取得しなければこの予算が使い切れないといいましょうか、そういうことだと思います。現在18.1％、これそんなに七、八割の人がこの短期間でマイナンバーカードを取得するように私は思えないんですけれども、できたらこれはもう別枠としてこの２億4,400万円のおおず買物等割引チケット事業っていうのは、そりゃもちろん店舗や地域経済の活性化というのは分かるんですけれども、マイナンバーカードだけ持っている人だけにっていうことであれば多分ここまでの予算は使い切れないし、本来の意味の店舗や地域経済の活性化ということにはつながらないような気が私はしております。これ別枠として何かこういう地域経済に貢献するような事業はできないんでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先週金曜日の菅内閣総理大臣の記者会見ございましたけれども、その中でもデジタル化は菅政権として強力に推進をするという意思表明をしておられます。また、運転免許証とかいろんなものがマイナンバーカードに今後一本化するといいますか、位置づけられますので、大洲市民の皆様にとっても必須なものになると。また、デジタル化社会の基盤となるものと捉えておりますので、この強化期間等を捉えまして周知を徹底いたしまして市民の皆様には一人でも多くカードを作成いただくように鋭意努力してまいりたいと思っております。目標として掲げておりますので、その達成に向けて努力していきたいと思っております。御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○安川哲生議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 マイナンバーカードのもちろん促進ということは非常に理解できているんです。ただ、買物等割引チケット事業としてこれをひもづけしていることでは本当に店舗にとって有益なのか、地域経済がよくなるのかっていうことを私は心配してるので、全くこれとは別枠にそういったおおず買物等割引チケット事業などを予定されないかということですよ。例えばマイナンバーカード取得者が５割だとすると、あとの半分の人はこの恩恵あずからないということで、税の使用目的からしたら公平性がないような気も私はいたすんですけれども、マイナンバーカードと別にこういった事業をやられるつもりはないのかということをお伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ただいまの再々質問にお答えしたいと思います。
経済の活性化という目的も併せ持って今回の事業を取り組ませていただくわけですけれども、市民の皆様に、最終的には全ての皆様にマイナンバーカードを取得していただくという方向性に国も市もなると捉えております。そういった意味で今回この事業に踏み切らせていただいて普及啓発を徹底していくと。また、もし議員さん御心配のようなことで普及率が思うように進まないということがあれば、またその普及啓発活動等につきましても改善をしながら取り組んでいくということが必要だと思っておりますし、また国の第３次補正も今日あたりその概要が発表されると思いますけれども、そういうことも捉えながら経済の活性化に向けては検討をしていきたいと思っております。
取りあえずこの事業に取り組ませていただいて誠心誠意努力していきたいと思っておりますので、どうか議員各位におかれましても御支援、御協力を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○14番二宮淳議員 議長
○安川哲生議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 ありがとうございます。
マイナポイントもこれ私さっき来年３月までっていうふうに言いましたけれど、今日閣議決定でどうも６か月延びて９月ぐらいまでになるというようなお話も聞いておりますので、普及に向けてなお一層取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それでは続きまして、地域の防犯及び交通安全施設についてでございます。
防犯灯、カーブミラーの修理について。
防犯灯やカーブミラーなどはその地域になくてはならないものであり、また非常に公共性の高いものです。しかし、経年劣化により至るところで電気がつかないなどの故障が生じているにもかかわらず放置されている箇所を見受けることがあります。これらの管理は、その区に委ねられており、修理見積り等は区長が市に報告し、その程度で区の負担割合などが決定されているようです。専門的なことが分からない区長に任せっきりで、写真を撮ってくるようになど細かいことを指示し過ぎてるというお話もお聞きします。そのため、区長も申請を諦めてそのまま放置されているところもあるとお伺いしています。カーブミラーに関しても、その修理には該当する区の住民負担となっているようです。お金のかかることですからなかなか住民全員の合意が得られず、そのまま放置されている事例も見受けられます。
今後ますます人口が減り住民の負担も大きくなってくることが予想されます。これらの修理は区に任せるのではなく、ある程度市が責任を持って管理することが望ましいと思いますが、そのお考えをお聞かせ願います。
次に、防犯カメラの設置についてですが、近年我が国においては防犯カメラの普及が急速に進んでおり、地方自治体が防犯カメラの設置、運用に関与するケースも数多く存在しています。
防犯カメラは、多数の映像をリアルタイムで撮影、記録することが可能であるため、地域の防犯対策等への活用が期待できます。目的としては、防犯のため、また犯罪が起こったときに必要なシーンを鮮明に撮影でき、犯人や侵入者などの犯罪証拠の保存ができます。今では町中で防犯カメラの設置が見られる状況ではあるが、行政として主要な場所での街路灯、防犯灯などに設置する考えはないのかをお伺いをいたします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○安川哲生議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 ただいまの地域の防犯及び交通安全施設について私のほうからお答え申し上げます。
まず、防犯灯の修理についてでございますが、大洲市では夜間地域住民が安心・安全な暮らしを送ることができるよう地域が主体となって設置または補修する防犯灯の経費に対してその一部を助成しております。
助成額につきましては、補修あるいは設置する防犯灯１基につきその事業費の２分の１を助成しており、ＬＥＤが３万円、蛍光灯などの場合は２万5,000円を補助上限額としております。特に近年において環境に与える影響や経済性にも優れたＬＥＤ防犯灯の設置がほとんどであり、市としましてもＬＥＤ化を促進しているところでございます。
ただいまの議員さん御指摘の経年劣化により故障した防犯灯が放置されている件についてでございますが、現在故障したまま放置されているものが何灯あるのかといった情報につきましては、申し訳ございませんが、持ち合わせておりません。しかし、市内全体で年間の補助金交付対象件数が約200件ございますが、そのうちの多くが器具などの故障による更新であることから、故障したものは修繕して利用されているというふうに考えております。
防犯灯設置における電気代や軽易な修繕といった維持管理については、現在地域のほうで管理していただいております。また、器具自体の破損や支柱の腐食などにより取替えが必要な修繕については、市の補助事業の対象としております。こういった修繕管理を全て市のほうで行うということは、設置している防犯灯の数からも現実的な対応とは言えず、設置の基準を市が定めることが地域のニーズとうまく合致するのかといったことを考えると、かえって利用しづらいものとなるおそれもございます。補助金制度の性質上、写真などを添付しての申請書や報告書の提出をお願いしておりますが、極力簡素化したものとしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、カーブミラーの修理についてでございますが、地域において設置及び維持管理を行っていただくことを前提に大洲交通安全協会の各支部からカーブミラーの新設や交換の要望を出していただき、予算の範囲内において原材料を支給しております。したがいまして、反射鏡が機能劣化により見えなくなったものや支柱が腐食し倒壊のおそれがあるものなどの交換については、地域の負担はなく予算の範囲内において市のほうで原材料を支給しているところでございます。
その中で設置が困難な場所においては、基礎工事などが必要となり、地域のほうで専門的な知識や技術あるいは機械などをお持ちの方に御協力をいただいて設置をされているケースもあるというふうに承知しております。市といたしましても、設置が困難な場所へカーブミラーを取り付ける場合でも専用の特殊金具などを利用することで取付けが可能となるようなケースもあり、要望の取りまとめの際にもその旨お知らせし、必要があればカーブミラーに併せて支給するなどの対応を取っているところでございます。
カーブミラーにつきましても、防犯灯と同様に極めて多数の管理が必要となり、これを市が管理することは現実的ではないことから、現行どおりの取扱いとさせていただきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、防犯カメラの設置についてでございますが、大洲市及び内子町の防犯に関係する団体等で組織する大洲地区防犯協会において地域安全活動の強化を目的とする重点事業として防犯カメラの設置に取り組んでいるところでございます。
大洲地区防犯協会では、防犯カメラの設置に要する費用として毎年２台分の予算措置を行い、場所の選定については主要道路に面しているところや過去の犯罪発生場所、捜査上必要性が見込まれる場所などを選定の上、設置しております。現在この事業により、大洲市内では大洲駅周辺や市の施設をはじめとして22台の防犯カメラを設置しております。
議員さん御指摘のとおり、防犯カメラを設置することが地域における犯罪や事故の抑止力向上にもつながり大変有効であると考えておりますが、その一方で個人のプライバシー保護の問題など、その設置箇所については十分に検討する必要がございます。こうした課題について調整を行いながら、今後におきましても総合的な地域安全対策の推進を図るべく、大洲地区防犯協会の重点事業として対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○安川哲生議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 ありがとうございます。防犯灯、カーブミラーについて御理解お願いしますと言われれば御理解するしかないのかなということで、ちょっと腑に落ちないような気もしますが、できる限り住民負担の少ないような対策を今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、高齢者の介護予防施策についてでございます。
介護予防に向けた取組について。
厚生労働省は、生活機能の改善など介護予防や医療連携を通して高齢者が要介護状態になるのを防ぐことを目指しております。令和元年６月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針では、高齢者一人一人に対しフレイル等の心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加等の観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するとされております。今後は、市町村単位で後期高齢者に保健事業や介護予防事業を一体的に実施していく予定だそうです。
フレイルとは、加齢に伴い筋力が衰え疲れやすくなり、家に閉じ籠もりがちになるなど年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指しています。健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態ですが、適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずに済む可能性があります。
厚労省は、フレイル健診の2020年度からの本格実施を後期高齢者医療広域連合と都道府県に要請し、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２番に基づき全国的な実施がされていると思います。
フレイル健診は、75歳以上の後期高齢者を対象に以前から実施されていた後期高齢者医療制度の健診に含まれる質問票を変更したもので、自治体で実施される40歳から74歳対象の特定健診の項目をベースに高齢者向けに修正した質問内容をフレイル予防の角度からさらにより改善されております。フレイル健診では、高齢者向けの15問が記載された質問票を中心に判断し、食生活や運動習慣、社交性といった生活全般の状態から心身がどの程度弱っているかをチェックします。フレイル健診をきっかけに将来リスクのある高齢者を早期にピックアップできるのです。保健師や管理栄養士など医療専門職が協力し介護予防と重症化予防の観点から生活改善をサポートし、フレイル状態は食事や運動などの生活習慣の見直しで改善することが可能です。
本市では、どのような体制でこの健診を行うのか、また高齢者のフレイルに対してどのような指導を行うのか、これまでの本市における高齢者の自立支援や要介護度の維持、改善の達成状況についてどのように認識しているのか。また、介護予防に向けた取組についてお伺いをいたします。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 失礼いたします。
先ほどのマイナンバーカードの御質問の中で予算化の関係がございましたけれども、１点補足説明をさせていただいたらと思います。
先ほどこの予算化の人数分なんですけれども、この予算につきましては目標である３万人のカード取得、既存の取得者も含んででございますけれども、それを見込んで目標数値として３万人分の7,500円プラス事務費ということで約２億4,400万円の予算化をさせていただいております。その点を説明させていただいて補足の答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 二宮議員さん御質問の高齢者の介護予防施策についてお答えをいたします。
まず、フレイル健診の体制についてでございますが、今年度からフレイル健診として後期高齢者の質問票が新しく加わり、後期高齢者健康診査の問診票と併せて申込みをされた方に送付をし健診当日に回収をしております。この質問票と健康診査の結果で健康状態、低栄養の状況等を把握し、支援の必要な高齢者に対してフレイル予防や生活習慣病の重症化を予防するために保健センターの保健師、管理栄養士が健診結果説明会において医療機関への受診勧奨と食生活面などの保健指導を行っております。
令和３年度からは、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的推進を愛媛県後期高齢者医療広域連合会からの委託事業として行うこととしております。
体制としましては、保健センターに事業全体のコーディネーターとして専従保健師を配置するとともに、大洲市における健康寿命の延伸事業の一つと位置づけ、高齢福祉課、保険年金課をはじめ関係各課が連携した体制で取り組んでいくこととしております。
次に、高齢者のフレイルに対する指導についてでございますが、フレイルを予防して毎日生き生きと生活するための柱として、運動すること、社会参加をすることを目的に大洲市の高齢者が身近なところで介護予防体操などに取り組む住民主体の介護予防サークルを平成30年度から立ち上げております。指導状況としましては、筋力トレーニング、バランス運動、ストレッチ、脳トレ体操、お口の体操など多岐にわたっており、より効果的な運動につながるよう各サークルに年３回は運動指導士や理学療法士、作業療法士などを講師として派遣しているところでございます。
本市における自立支援や要介護度の維持、改善の達成状況でございますが、高齢化率が平成27年度からの５年間で3.6ポイント増加している中、要介護認定率は0.8ポイントしか増加しておらず、一定の効果を発揮しているものと捉えております。
介護予防に向けた取組としては、来年度から健診の結果や医療情報、また介護情報から地域の健康課題を分析し、フレイル状態にある高齢者やフレイルのおそれのある高齢者などの対象者を抽出し、かかりつけ医とも連携を図りながら医療・介護双方の視点から対象者の課題に対応したフレイル予防を一体的に取り組むこととしております。
具体的には、介護予防サークルやサロンなどの場で後期高齢者の質問票を活用し、保健師、栄養士、歯科衛生士と連携しながら運動、栄養、口腔、フレイル予防などの健康教育・相談の実施、保健指導などを行うとともに、高齢者に対する個別的支援としてフレイル予防のための低栄養防止や生活習慣病重症化予防のためかかりつけ医などから助言をいただき適切な保健指導を行っていきたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○14番二宮淳議員 議長
○安川哲生議長 二宮淳議員
○14番二宮淳議員 ありがとうございます。再質問と言いたいところですが、お約束の時間も過ぎてるので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 しばらく休憩いたします。
午前11時５分から再開いたします。
午前10時56分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時07分 再 開
○安川哲生議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
〔７番 児玉康比古議員 登壇〕
○７番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答により質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、自治会の在り方について質問をいたします。
９月、10月の２か月間をかけて担当課長自ら33ある自治会へ出向きヒアリングされたとお聞きしました。多忙の中、積極的に対面での意見交換をされたことにまずは最初に職務推進に情熱を持って対応されていることに敬意と感謝を申し上げます。
そこでお伺いしたいのは、現状の運営でよいとの御意見やこのように改善していただきたいなどの多くの御意見や改善すべき要望があったと思います。主な自治会の在り方に対する方向性の意見をお伺いをいたします。
令和３年度からは、今後の自治会組織の在り方を審議会等で検討されるとお伺いをしております。どのようなメンバーで何回程度開催し協議、審議されるのか、現時点でのお考えを教えてください。
最後に、地域振興一括交付金についてお伺いをいたします。
この件についても、過去何回も質問しておりますので詳細には質問いたしませんが、現在の配付金額は公平にされてないと疑問視しております。３件お伺いをいたします。
まずは、区長業務金額ですが、担当世帯数に関係なく区長に４万円、組入り世帯１世帯当たり2,050円、組入りしてない世帯も含めての世帯に１世帯当たり260円を掛けた合計金額です。10世帯の区と30世帯の区で全て組入りしていると想定しますと、10世帯では６万3,100円、30世帯では10万9,300円です。以前の区長さんの業務は税金の集金などもあり多忙でありましたが、現在はその業務もなく業務量は軽減されていると思います。大洲市の自主財源も減少している中、区長さんお一人当たり４万円の均等割金額は支給しなくてもよいのではと思います。
次に、手当相当分として48万円が自治会長や部会長等の役員手当として支給されております。私が知っている範囲では、自治会長手当は12万円から36万円でまちまちです。このことは昨年12月にも48万円の詳細な内訳金額を示すべきと質問いたしました。また、48万円の中には自主防災の会長手当も含まれており、多いところで６万円で、ほとんどが１万円から２万円程度です。自治会長を兼務している地域では支給なしの自治会もあります。私はどうしても区長さんの手当額と比較してしまうんですが、格差があり過ぎると感じております。
また、自治担当職員が事務局や会計処理もしている自治会と単独で事務局長や会計担当者を廃止して自主運営している自治会も同じ48万円です。自主運営している自治会には手当相当分を増額し支給すべきと思います。
最後に、自主防災活動費は、均等割12万8,000円と世帯数掛ける50円です。世帯数の多い地域と世帯数の少ないところでは16倍の格差があります。敬老会開催と同様に均等割２万円程度にして世帯割金額を増やすべきと思います。公平に配分することを根拠に大洲市の考えを教えてください。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問の自治会の在り方についてのうち各自治会長の意見集約と自治会組織の在り方等の検討方法につきまして、私のほうからお答えをいたします。
御案内のとおり、９月から10月にかけて市内33全ての自治会を担当課が訪問させていただき、地域の現状や課題、地域振興一括交付金などについて御意見をお伺いさせていただきました。自治会長の皆様におかれましては、大変お忙しい中お時間を取っていただき、誠にありがとうございました。この場をお借りいたしまして、私からも感謝とお礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。
それではまず、各自治会長の意見集約について申し上げます。
地域の現状や課題に対しまして、高齢化や人口減少による行事の規模縮小や見直し、役員の成り手不足や固定化、そのほかに若い世代の人材不足や行事参加の減少など、自治会の運営に当たっては大変御苦労をいただいているようでございます。そのような中でも、住民自治意識の改革や魅力ある自治会を目指す活動の検討など地域課題を解消するための施策を考えられている自治会がございました。また、青年団や婦人会、地域づくり団体などとの協力体制の充実強化によりまして従来どおりの規模で行事を実施されるなど、地域を衰退させない体制づくりに努められている自治会もございます。
地域振興一括交付金につきましては、現状の算定基礎について御意見を伺ったところ、現行のままとの御意見が全体の約９割を占めております。その理由といたしましては、周辺部の解決すべき課題は多岐にわたることから、規模に関係なく現状の配分率の維持をお願いしたいとの意見が大半でございました。
今後検討することとしております地域自治組織の在り方につきましては、従来から公民館と一体となって活動していることや、一本化することで分かりやすく運営しやすくなるなどの理由によりまして一元化することに特に問題はない、支障はないといった意見も全体の約９割を占めております。
そのほか、職員体制や連絡所機能、地区協議会などの整理の必要性につきましても御意見をいただいておりますので、それらにつきましても地域自治組織の在り方を検討する中で併せて検討してまいりたいと考えております。
次に、自治会組織の在り方等の検討方法についてであります。
今年度地域自治組織の在り方の検討や先進地での視察研修などを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により検討の先送りや視察研修の取りやめに至っている状態でございます。来年度には、今年度予定していた検討会議を立ち上げ、地域自治組織の在り方について検討する予定としておりまして、検討会議の委員には自治会連絡会議や公民館長会を代表いただく方、学識経験者など15名程度を委員に委嘱させていただきたいと考えております。
検討会議の回数につきましては、年４回程度を想定しておりまして、検討会議のほかにも地域づくりに関する講演会や先進地への視察研修も実施したいと考えております。
地域自治組織につきましては、合併後再編を重ねてまいりましたが、市との協働事業や自主的な活動に取り組む中、様々な課題が見えてきております。自治会長の皆様からのお話からもうかがえますように、自分たちの地域は自分たちでつくっていく、そうした思いが大切であり、地域が自主的な取組を進めていける組織の在り方、また行政としてどのように支援をしていくことが望ましいのか、そのような観点からしっかりと将来を見据えて取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、運営経費の見直しについての御質問は、総務企画部長から答弁いたさせます。
○栗田浩治総務企画部長 議長
○安川哲生議長 栗田総務企画部長
〔栗田浩治総務企画部長 登壇〕
○栗田浩治総務企画部長 それでは、私からは自治会の在り方についてのうち運営経費の見直しについてお答え申し上げます。
地域振興一括交付金につきましては、昨年の12月議会でも御答弁いたしましたとおり、関係各位の御意見をお伺いしながら現在の算定方式を決定したもので、役員手当相当額や区長業務分につきましてはあくまでも交付金を算定するためのものでございます。
各自治会における区長業務につきましては、議員御指摘のとおり、以前のような税金の集金は廃止となりましたが、その他の業務は以前と変わりはなく、自治会によっては区長自らが行事等の主力となって運営されているように各自治会における運営形態は様々ですので、一概に業務の量が軽減されているとは言い難いところがございます。
また、役員手当相当額につきましても、役員の数や負担が自治会で異なっておりますので、区長手当も含めた役員の手当につきましては自治会の全予算の範囲内で経費の配分を調整していただければと考えております。
また、自治会の中には、区長業務の経費の一部を区長の理解の下、活動に充当されているところもございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、自主防災活動分につきましてでございます。
風水害や土砂災害、地震災害などの備えとして、備品整備や備蓄物資の購入などのほかに地域ごとの訓練や研修といった経費にも充てられております。大洲市の地形からも分かりますように、地理的な要素から地域ごとで求められる災害の対策や対応は異なるものがあり、人口規模に限らず活動基礎となる一定の経費の確保は必要になるものと考えております。
このように、各自治会での活動形態が様々な状況となっておりますので、交付金の算定に均等割を取り入れることで活動を行う上で必要となる基本的な交付金を交付することができ、公平性が保たれているのではないかと考えております。
ただ、先ほど市長が答弁しましたとおり、この交付金の算定基礎の考え方につきましては、各自治会からも御意見を伺っております。今後地域自治組織の在り方を検討する中で、併せて検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
再質問ではないんですけれども、お願い事項として提案をさせていただきたいと思っております。
先ほど市長のほうから、検討会議を年に４回ぐらい、それで15名という形の分があったんですけれども、これでいきますと４年から５年後になると思うんですけれども、新しい自治会がというときにはできるだけ開催回数を増やしていただいて、一日も早くこの新しい自治会の在り方をしていただいたらと思っております。
それと、運営経費についてなんですけれども、これ私個人かも分かりませんけれども、人口格差が発生しております。具体的に申し上げますと、自治会の中の活動費ですよ。これは、先ほど言ったように、年間で均等割では50％で88万円という形になっております。それで、全体的に世帯数の分も入れても結局人口の多いところは1,000円程度、人口の少ないところでいきますと１万3,000円というような形で13倍の格差が発生をしております。運営する人も人口の多いところにはそういう形でありますので、できるだけ均等割の部分を減らして個人割と言うんですかね、住民数というような形でやっていくべきじゃないかなと思っております。特に財政的に厳しくなりますので、そういうとこも毎年毎年見直しをしていくべきじゃないかということをお願いをして、次の質問に入りたいと思います。
公民館分館長の在り方について質問させていただきます。
２年前の平成30年12月定例会において、公民館長の報酬と分館長の報償費について一般質問いたしました。そのときの回答では、市長部局の担当課と調整の上で市民の代表の御意見を伺うなど総合的に検討するとの答弁がありました。もちろん自治会の在り方、公民館の在り方はセットでの検討をするとの回答であったと理解をしております。次年度から公民館長及び分館長が会計年度任用職員へ任用移行するとお伺いをしております。これは私からの提案として、19ある分館でも本館活動を運営する上で距離的に遠いために一部行事を分けて行っている分館と、御存じのように、住民数も多く、本館、分館と独立して運営をしております喜多地区にある若宮、田口、五郎分館とは、分館長の在り方が全く違いますし、公民館職員も配置されてない中で分館長自らが企画立案、連絡調整、準備、運営、片づけなどを全て行っております。
そこで、喜多地区の３分館だけは本館長と同等で検討していただきますよう提案いたしますので、教育委員会の前向きな御回答をお願いをいたします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○井上徹教育部長 議長
○安川哲生議長 井上教育部長
〔井上徹教育部長 登壇〕
○井上徹教育部長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
公民館分館長につきましては、児玉議員御指摘のとおり、これまで地方公務員法第３条第３項第３号に該当する特別職とされていましたが、法改正により一般職に移行することとなりました。
本市におきましては、自治会、公民館の在り方を検討しておりますので、この結論が出るのを待って公民館長、分館長の会計年度任用職員への移行を考えていましたが、年度末に結論を出すことは困難となりました。そこで、新しい任期となる令和３年４月から公民館長、分館長とも会計年度任用職員に移行する計画で準備を進めているところでございます。
肱北公民館、３分館を本館長と同等扱いとすることにつきまして提案をいただいております。各分館の活動状況がまちまちで活動時間にかなりの開きがあることは承知をしておりますが、新しい任用制度の確立を目指してまいりたいと考えております。
肱北公民館、３分館の件につきましては、現在検討中の自治会、公民館の在り方の中で今回の御提案を貴重な御意見として参考にさせていただき検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げお答えといたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
再質問させていただきますけれども、今後来年の４月から本館長、分館長も含めて会計年度任用職員になるということなんですけれども、これをどういう形で説明をして、俗に言うスケジュールですよね、スケジュール、来年の４月からなるということになったら、もうあと３か月ちょっとしかないような状態になると思います。ですから、そのときに、これ当然公募制になると思うんです、公募制になりますよね。
それからあと、これ同じような形で面接試験とか何らかの形の試験をやって、それから採用決定というような形になるんですけれども、それのスケジュールをお願いをしたい。
それと、先ほど検討するということで、分館長も検討されるということやったんですが、今の段階で23の本館と中央公民館長さんは多分同一勤務時間になるかと思うんですが、分館長さんは同じような形で本館と同一勤務時間を考えておるのかどうか、教えていただいたらと思います。
○井上徹教育部長 議長
○安川哲生議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、来年の４月から会計年度任用職員に移行する旨の説明は、先日現在の館長、分館長さん方に担当課から行っておりまして、いずれもその中身については御了解を得ているというふうに把握しております。ただ、これから先のスケジュールにつきましては、現在担当課のほうでいろいろと検討しているところでございまして、今この場で申し上げる状況にはございませんので、御理解いただければと思います。
それから、23の本館、それから中央公民館が同一、それから分館長も分館長で同じ今報償費を支出しておりますが、新年度の対応についてどうするかということにつきましては現在当初予算を作成しておりますので、その中で財政面等の検討も必要になってまいります。基本は大幅に本館、分館の中身が変わるものではありませんので、今の状況を踏襲するものであるというふうに考えております。そういった方向を基本に検討を進めております。将来的に自治会と公民館の在り方が方向性が定まればそれに対しての新しい制度ということになってこようかと思いますが、今度の４月の段階ではそういうことが移行はできませんので、現状を基本に考えたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 再々質問をさせてもらったらと思いますけれども、私の個人的な考えで発言させていただきますけれども、今の教育部長のお考えでは、多分本館長さんが週に８時間勤務で50日を掛けるという形ですから、36万円が多分1,000円程度で考えたら41万6,000円ぐらいになるんじゃなかろうかなと思うております。あと、分館長は今年間で８万円ですので、そういう形になってきたらそういう計算でいくと週に２時間程度ということで10万4,000円ぐらいですかね、というような形で出るんじゃないかなと思っております。
先ほど申し上げたように、若宮、田口、五郎、本当に人口も多いです。独立して行事やっております。週に２時間程度でできるんかどうかということを本当に真剣に考えていただきたいなと思っております。ですから、そこら辺は分館長がいなくても本館があればできると思いますけれども、肱北にもそういう形で本館長が分館長を兼務するような制度にしていただくんやったら私は理解をいたします。
それと、同じであれば分館にも、今はまだ会計年度任用職員になると思いますけれども、職員がおるとことおらないとこあります、同じ扱いにするんであれば19分館全て会計年度任用職員を配置するということをお約束をしていただきたいなということで再々質問をさせていただきます。
○井上徹教育部長 議長
○安川哲生議長 井上教育部長
○井上徹教育部長 御質問にお答えをいたします。
ここでお約束はできないというのをまずは申し上げておきます。申し訳ございません。
先ほどの最初の答弁でも申し上げましたように、いろいろな決め事を変える場合は、自治会、公民館の在り方が方針が固まった時点で大幅な見直しをかけさせていただきたいというふうに思っております。
肱北公民館、３分館に関しましては、文化研修センターの職員、それから肱北公民館の主事が２人おります。合計で３名いるんですけれども、その３名がそれぞれに今の仕事を持ちながら、肱北公民館の本館の仕事を持ちながらそれぞれの分館も担当をするような指示を数年前からしておりますので、その中で引き続き対応させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 そういう形になるように希望いたします。今の状態でしたら、本当にこれは大きな格差になると思います。これ以上質問しても水かけ論になりますので、次の質問に入らせていただいたらと思います。
防災計画未整備自治会について質問をさせていただきます。
９月の定例会では質問時間が足りませんでしたので、今回改めて質問させていただきます。
33ある自主防災組織の中で防災計画が未整備である16地区はいつまでに整備されるのか、お伺いをいたします。
防災計画が整備されている17地区にお邪魔しお聞きしました。避難行動要支援者を具体的に避難誘導できる体制にある地域は、比較的住民の人数が少ない地域だけで数か所の地域だけしか支援体制ができてないと感じました。防災計画ができている17か所の避難誘導体制をどのようにして把握されているのか、まずお伺いをいたします。
次に、氾濫危険水位は大洲第２水位が５メートル80とお伺いをしております。この水位は、肱川橋下流の地域の暫定堤防７か所を越流するおそれがあることにより定められているとお伺いをしております。しかし、令和元年度末には、７か所の暫定堤防は全て70センチかさ上げされており、氾濫危険水位は６メートル50であります。なぜ安全度が高まっている中、なぜ見直しをしないのか、その理由を教えてください。
来年度から国が避難勧告と避難指示の見直しを行うとお伺いをしております。皆さん御存じのように、避難準備、避難勧告、避難指示の３段階であったものが避難勧告をなくして避難準備の後は避難指示に変更になると私は理解をしております。大洲市としてはどのように変更するのか、また各自主防災組織代表者との研修会などを計画されているのかどうか、併せてお伺いをいたします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○安川哲生議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 ただいまの豪雨災害時の避難について私のほうからお答え申し上げます。
まず、防災計画未整備地区をどうするのかという御質問でございますが、現在地区防災計画につきましては地域防災計画に位置づけられたもの、これはいわゆる最終的な手続まで終わったものという意味に御理解いただければと思いますが、位置づけられたものが17地区、それから市に対して地域防災計画に位置づけるように御提案をいただいているものが２地区、それから今年度策定予定とされている地区が９地区、来年度策定予定とされている地区が１地区、策定の見込みが現時点で立っていない地区が４地区となっております。
地区防災計画につきましては、地域防災計画に基づく自治体などの防災活動、いわゆる公助がそれぞれの地域で策定いただいた地区防災計画に基づく防災活動、いわゆる共助と連携することでお互いが強化され地域防災力を向上させることを目的として策定を推進しております。そのため、各地域に即した実践的な計画となるようにそれぞれの地域事情を勘案し地域で考え話合いながら策定していただくことが重要であり、地域が主体的に取り組んでいただくようお願いしてまいりました。
市といたしましては、平成29年度より今年度まで地区防災活動推進交付金事業を実施し、地区防災計画を策定した自主防災組織に対し10万円の活動費を助成するなど、地区防災計画の策定に取り組みやすい環境づくりに努めてきたところでございます。これによりまして、今年度末時点で28地区の計画策定が予定されております。残る地域につきましても、期限を設けることは考えておりませんが、引き続き地域に即した計画の策定を行っていただけるよう啓発してまいりたいと考えております。
次に、避難行動要支援者の具体的な避難誘導方法についてでございますが、避難行動要支援者対策といたしましては平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により市町村に対し要配慮者のうち災害発生時の避難に特に支援を要する方の名簿の作成が義務づけられ、大洲市におきましても平成28年に大洲市災害に強い地域づくり条例を制定するとともに、避難行動要支援者名簿の策定を定期的に行うこととし、平成29年度からは申請のあった自主防災組織などに名簿情報の提供を行っております。この名簿情報の提供により、各地域においては役員内で情報共有し情報把握に努められたり、支援体制の構築を図られたりといった対応を取っておられるところでございます。
しかしながら、現在提供している名簿情報では、その方がどのような要因で避難行動要支援者に該当しているのか、あるいは家族構成や支援する方の情報など詳細な情報は分かりません。そのため地域からこの名簿情報だけでは要支援者の把握は困難であるということや、支援体制の構築が困難であるといった御意見をいただいております。そこで、避難行動要支援者の方々の家族構成や障害の程度など、どのような状態であるのか、災害時にどのような支援を求められているのか、また災害時には誰に支援してもらうようにするのかなどをまとめた個別計画を作成し、その情報を自主防災組織などへ提供できるような取組を現在進めております。
個別計画は、基本的に要支援者本人または御家族の方が記載し市に提出いただくこととしており、提出のあった個別計画を取りまとめ自主防災組織などにその情報を提供するように考えております。ただ、それぞれの御家族だけでは作成困難な例が少なくないことから、民生児童委員や障害や介護サービスのケアマネジャーなどに御協力をいただき、その記載に当たっての御支援をお願いすることとしております。
なお、要支援者の避難に当たっては共助が大変重要となりますが、それは自主防災組織の役員の方が直接的な支援者となって災害時に支援するということではございません。要支援者の御家族や近くにいる御親戚、御近所の方々などが支援できるようにすることが重要であり、それができるよう個別計画にはあらかじめ支援者を検討し記載していただくこととしております。
各自主防災組織には、地区防災計画で定めた要支援者の支援担当の方を中心に個別計画の支援者の欄に記載がなかった方に対する調整や個別計画を作成されてない方への作成支援や促しなどを担っていただき、支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、氾濫危険水位の見直しについてでございますが、氾濫危険水位は洪水予報河川などにおいて洪水の発生の危険性を示す氾濫危険情報あるいは氾濫警戒情報などを発表する際の基準となる水位の一つでございまして、洪水により相当の家屋浸水などの被害を生じる氾濫のおそれがある水位となっております。この水位の設定につきましては、河川管理者が危険箇所において市町村長の避難勧告等の判断の目安及び住民の避難判断の参考として位置づけております。
氾濫危険水位の見直しについて、河川管理者であります国土交通省大洲河川国道事務所に確認いたしましたところ、議員御指摘のとおり、現在の氾濫危険水位はかさ上げ前の暫定堤防の高さによるものでございます。平成30年７月豪雨後に暫定堤防のかさ上げは完了しましたが、激特事業でさらなるかさ上げを進めているところであり、氾濫危険水位の見直しを短期間で繰り返すと住民の方は混乱を招くおそれがあるということから、現時点では見直しの予定はなく、激特事業完了後に見直しを検討すると伺っております。
次に、避難勧告と避難指示の一本化についてでございますが、現在自治体が発表する避難に関する情報は、避難準備・高齢者等避難開始、それから避難勧告、避難指示（緊急）の３つとなっております。そのうち避難勧告と避難指示（緊急）は、災害の危険性を示す５段階の警戒レベルで同じ警戒レベル４に位置づけられており、内閣府が行ったアンケートでは自治体や住民から分かりにくいといった声も出ておりました。そこで、内閣府の中央防災会議の作業部会は、本年８月21日に避難勧告と避難指示（緊急）を一本化する案をまとめた中間取りまとめを公表し、来年の通常国会で災害対策基本法を改正し、来年度からの運用を目指されております。
この中間取りまとめでは、避難勧告を廃止して避難指示に一本化すること、その上で従来の避難勧告のタイミングで避難指示（緊急）を発令するよう提案されており、法改正が行われれば本市におきましても同様の考え方による発令を行うようになる予定でございます。避難指示（緊急）への一本化は行われる予定ではございますが、その避難を開始するタイミングにつきましては従来のものと同じということになりますので、現時点では研修会などの開催は予定しておりませんが、広報やホームページなどへの掲載によりその周知に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
防災計画の未整備については、一日も早くそれができるように、これは担当部局のほうから積極的な呼びかけ、研修会、会長会等でやっていただきますようお願いをしておきます。
避難行動要支援者の具体的な誘導方法について再質問させていただきます。
避難行動要支援者の個別計画については、どのような方法で要支援者の御意見を伺うのか、またこれはどこの部局がされるのかということで教えてもらったらと思います。
昨日西予市の議会の一般質問で自力避難の可否についてという形で、今年の１月に支援計画を策定して自力避難の可否などについて独居高齢者、要介護者、障害者ら要支援に確認を送付したと。対象者は5,456人中3,981人、約73％の同意があり、誰が支援するのか、どこに避難するかなどの災害発生前の具体的な個別計画策定が重要だ、同意があった一人一人については民生委員や自主防災組織、ケアマネジャーなどの協力を得て進めると福祉事務所長からの答弁があったと今日の愛媛新聞に掲載をされておりました。西予市と同じような形で大洲市もこのような方法でするのかどうか、教えていただいたらと思います。
それから、防災計画ができている自治会に私お邪魔して防災計画を見せていただきました。私の感覚では、実際稼働するかどうかという形になったらなかなか人口の多いところでは絵に描いたような餅で、充て職で区長さんがやりましょうとか、ここは婦人会ですよとか、老人会ですよとか、そういうような形であって本当に実動するのかなということで疑問視をしております。大洲市として、また多分防災計画ができているとこは今それを出してくださいという形は毎年定期的にそれを義務づけているのかどうかということを教えてもらったらと思います。
以上の２点、再質問させていただきます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○安川哲生議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 まず、要支援者の方の御意見を伺うというふうな御質問だったんですけれど、これ要するに防災計画を作っていく中で要支援者の方の御意見をどうやって反映させていくかと。これにつきましては、私ども防災部局だけではもう到底対応できることではございませんで、そうした方々には福祉関係のいろんな方々が関わっておられるという、これを利用しない手はないなと私ども考えておりますので、こうした方々に御協力をお願いして取りまとめさせていただきたいというふうに考えております。
私も西予市さんのほうは、議員さんと同じように、今朝の新聞でしか見てないので何ですけれども、恐らく似たような形になるのかなというふうに思っております。
それから、防災計画につきまして、最初にこの事業に取り組み出したときにそれぞれの地域にお願いしましたのは、最初から完全なものを作ろうというふうな考えでやるとあまりにもハードルが高過ぎてちょっとしんどくなりますと、まず自分たちができること、自分たちがやらなきゃいけないことをまとめてもらうというふうな、軽い気持ちというと言葉はちょっと適切ではございませんが、みんなで一緒に考えるということからまず始めてくださいというふうな形で取り組んでいただきましたが、にもかかわらずそれぞれの地域で大変頑張っていただいて立派な地区計画を作っていただいたというふうに私どもも考えております。
ただ、当然国のいろんな制度も変わる、市の考え、制度も変わっていく、そうしたものを地区で取り入れていただく、あるいは新しい知見が加わってくるということで、ふだんの見直しというのはこれはもう地区計画でも必要であるというふうに考えております。そういう意味では、まだ最終的なゴールというのはないんだろうなと、ずっと見直していただかなきゃいけないんだろうなというふうに考えております。そういうことは今後も働きかけていかなければいけないと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
先月視察で丸亀市の川西地区の地域づくり推進協議会を視察させていただきました。この地域は住民数が6,900人程度で、総務部とか環境部とか人権部とか福祉部とか８部会があって、その中の自主防災組織の防災部について研修をさせていただきました。防災部には、20人の役員さんがおられるという形です。その要支援者の支援体制をお聞きをしたんですけれども、この川西地区には要支援者が130から140名いらっしゃるんですけれども、この地域の中に要支援者支援隊という組織があって、その中でその支援隊には常に180から190名の方が登録をされとるということなんですよ。だから、お一人にお一人がつく以上にその協力支援体制がもうできているというようなことを学ばせていただきました。ぜひともこのような形で地域のコミュニティーというんか、地域の方が支え合うような地域づくりというんか、要支援者の体制づくりをぜひとも大洲の中にも取り入れていただきたいなと思うし、私らもそういう形でそうなればいいなあというのを感じた研修でありました。
再質問の関係なんですけれども、今後避難所運営とかをする場合に、これはもう先ほど部長もおっしゃったように、共助の部分になると思うんですよ。だから、共助の部分をどうしたらできるのか、これは地域によって当然違うんですけれども、私は自主防の会長が研修会とか、よその地域ではこんないい取組をしてますよとか、そういう事例を皆さんに会長さんをはじめそういう方に見せないとなかなかそこはどうやったらええかというのは分からないと思うんですよ。だから、そういう形でぜひともその組織の構築、本当にお互いが協力できる体制づくりを考えていただきたいなと思っております。
それと、何回も言っとるんですけれど、防災の会長さんには本当に手当がありません。自治会の中で48万円の中で１万円か２万円ぐらいがほとんどです。その中でこんな重要な防災部分を訓練をしなさいとかいろんな形がなかなか私は難しいと思います。だから、そこら辺も併せて検討していただきたいし、また自主防の会長はこれは本当にそういう会長会があっても何にも手当が出ません。自治会長さんには出ますけれども、自主防災には出ません。そういうことです。
それからまた、今後避難所運営を市役所ではできないと思います。市役所職員では当然できないことになりますので、地域でやっていただく、そのためには地域の役員さんにそういう形で出動というんですかね、出ていただいたら何らかの報奨というんですかね、そういうことも今後検討していく必要があるんかなと思っております。もしも部長のほうで来年度に向けて会長会とかこういう研修会をしますとか、具体的な例があったら教えていただいたらと思います。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○安川哲生議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 ありがとうございます。私どものほうでも、来年度は避難所運営等についてこれまでと違う形での訓練というものを考えていきたいなと。ちょっとここら辺になると予算とかの絡みもありますので、詳細についてはまだ御披露できる段階にはございませんが、そういうふうなことも考えております。
また、本当に自主防の会長さん方にはいろいろ御迷惑、御苦労をおかけしておりまして、手当という形でお礼ができれば大変私どもも非常に気が落ち着くんですけれども、何分やっぱり地域の中でのあれもありますので、なかなかそこについても私どものほうから明確なお約束ということが難しいということを御理解いただければと思います。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。
今部長も言われたように、よその地区ではコロナの対応ができるような避難所運営をやりましたよというんか、やっておりますよというのは新聞でも報道されておりますけれども、そういうことで必要なことやと思うんですよね。ですから、予算があるから講演会やる、研修会やるんじゃなくして、やはりこれ市民の安全を守るためには必要だということで、ぜひとも直接市長さんに掛け合って、こういう研修をしないと市民の安全を守れませんよというぐらいな意気込みでやっていただいたらと思っております。
それで、次の質問に入らせてもらったらと思います。
氾濫危険水位の見直しについて再質問させてもらったらと思いますけれども、私の質問の仕方が悪くて、氾濫危険水位ではなく、これは避難勧告発令と置き換えて再質問をさせていただいたらと思います。
氾濫危険水位によって大洲市は避難勧告の準備を定めていると理解をしております。暫定堤防が70センチかさ上げされたのであれば当然安全度は上がっているわけですから、避難勧告の発令を５メートル80から６メートル50に変更すべきと思います。変更されるのかどうか、再質問させていただきます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○安川哲生議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 古い時代の私どもの避難情報の発令の基準については、市が独自というか、市がそれまでに集めた情報などを基にして決めていた時代もあったようなんですけれども、現時点ではただいま問題となっております避難判断水位などを参考にして決めるというふうなことが、これも国のほうからもそういうふうなことが推奨されておりますし、現実の問題として私どもが例えば国が決めておられる基準とはまた異なるような判断基準を定めるということは今の防災対応、これ国、県、市が連携して対応しましょうというふうな形で取り組んでいる中で大洲市だけが違う基準で動いていきますということはなかなか難しい。それから逆に、大洲市がまた定めようとしましても、これまでもそうなんですけれども、国や関係機関と協議をして定めさせていただいております。市独自の判断だけで決定しているわけではございませんので、そうした関係機関との連携ということを考えますと、今の国の考え方と異なる基準を定めるというやり方はちょっと難しいと考えております。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 再々質問をさせていただきますけれども、私、これは氾濫危険水位等イコール避難勧告発令とは違うと思います。国交省さんも結局混乱を招くからしませんよという話であれば、大洲独自でこの避難勧告発令は私は変えること、変更することは可能と理解をしております。これ何年後をやっても、前回質問したように、もしも５メートル80を超えても地域住民の方は何ぼが氾濫危険水位かというのを全く理解をしてないと思います。だから、そこでこれは私は６メートル50に、安全度が増してるわけですから、これは一日も早く地域住民の方に避難勧告の基準が暫定堤防が７か所、70センチかさ上げになって安全ですよという形で見直しましたということでも問題はないと思うんですけれども、これどうしても変えたらいけないという国の基準があるんかどうか、お伺いをします。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○安川哲生議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 どうしても変えてはいけないのかと言われると、もう最終的にはそれは市の判断というふうなことになるかもしれませんけれども、これはあくまでも今の防災の考え方というのが関係機関が連携して一丸となって対応しましょうというのがもう今の防災対応のまず基本となっております。そういう中でこれはもう大洲市として独自の考え方でやらせていただきますということを申し上げるのは、これ危険側にいるんだったら、今議員さんがおっしゃられたように、一日も早く変えなきゃいけないと。これはもうそのとおりでございますが、現時点では安全側にあるということでございますので、国、県等と連携を取りながら見直しをしていきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 この連携という言葉なんですけれども、これ国交省の大洲河川事務所がこれを危険水位は70センチ上がったから６メートル50に上がりましたよということになったらできると思うし、そう呼びかける必要性は私あるんじゃなかろうかと思っております。
先ほど安全側にあるからいいっていうことじゃなくして、住民はこれで本当に危ないからという気持ちになって逃げるんですよ。それが本当に安全なのに逃げる必要がないのに、だから危険側でないから安全側だからいいというその考え方は僕ちょっと全く理解できないんですよね。だから、安全度が高くなってればそういう形で避難勧告、今度次質問しますけれども、これはもう避難指示と同じような扱い方になるわけですから、だから発令をするときにはそこら辺も住民に本当分かるような形の発令をすべきと思いますが、見直しを私はしていただきたいということでもう一度再質問させてください。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○安川哲生議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 市民の皆様のことを考えて発令の基準を決めていくというのは、私どもも当然そこのところは大事なところだと思っております。ただ、今の時代、国のほうでこういうふうな氾濫危険水位などの基準が定められているという、これはもう全国的な基準でございますので、こうした情報は市民の皆様も持っておられるわけで、こうした基準と私どもが立てる基準とが異なるということはかえって現在のような情報が行き交う時代においては混乱を招く原因の一つになるというふうに考えられますので、現時点での見直しは今のところ考えてないということでお願いをいたします。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 これは国交省の概要の中にも70センチ上がってそういう言葉が上がっております、安全度が上がってますよというパンフレットもできております。だから、そこら付近は私は本当早く見直すべきじゃないかということで、これ以上は質問しても同じことになりますので、次の質問に入ります。
避難勧告と避難指示の一本化についてということで、来年度そういうような形で上がって、あと３年、４年後にはさらに2.9メートルですかね、かさ上げになって堤防が完成すると思うんですけれども、内水問題は別として、今避難準備、避難指示の基準は私も来年度からこれは見直すべきじゃないかなと思っております。
私が思うのは、避難準備はもう鹿野川ダムが洪水吐きができて早めの放流は可能になっております。だから、ポケットが非常に大きなポケットになっております。だから、私はもう避難準備は本当にこれ６メートル50ぐらいまで上げても問題ないんじゃなかろうかなと思いますし、鹿野川ダムが放流する場合に、俗に言う1,200トンを超えてただし書操作に入っても、今３時間前にはただし書操作で放流しますよという指示が入ってきます。ということは、３時間の余裕があるということなんですよ、その地域によっては若干違いますけれども。ですから、２時間半から３時間の時間があるわけですから、その時間で私は十分避難準備ができるんじゃないかなあと思っております。
あと、丸山部長にお聞きしたいのは、堤防が完全にできたときに避難指示をどの程度に上げるべきかということをお伺いをします。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○安川哲生議長 丸山防災安全部長
○丸山幸宏防災安全部長 申し訳ございません、完成堤防が出来上がったときにどれぐらいにするべきかというのは、まさに先ほど来申し上げております国のほうとの兼ね合いもございますので、今私のほうでこれぐらいのというふうな具体的な数字を申し上げるのは差し控えさせていただきます。
先ほど来申し上げておりますように、国のほうで定められます氾濫水位等々を参考にして決めさせていただくようになろうと思っております。
○７番児玉康比古議員 議長
○安川哲生議長 児玉康比古議員
○７番児玉康比古議員 ありがとうございました。これはもう来年度には当然見直しをかけるわけですから、研修会は予定してないという形にはなっとったと思うんですけれども、これ決まってからという捉え方じゃなくして、自主防の方、地域の住民の方、そのあたりで避難準備がどのぐらいのときだったら出せますよという認識を確実にやっていただきたいなと思っております。
それと、私何回も言っとるんですけれども、今発令の仕方が東大洲というような形になります。御存じの東大洲になると、これは若宮の地区の方もあります、田口の方もあります、自主防は違います。そういうことで、もうちょっと詳細に本当に住民の方に安全度を確認できる、これやっぱり逃げにゃいけんなあというようなことが認識できる、避難準備、避難指示というような形があるべきじゃないかなと私は思っております。これについては、また機会がありましたら質問したいと思いますけれども、そういうことでそういうとこも含めて危機管理課のほうで本当に考えていただきたいなと思っております。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後０時10分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○安川哲生議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
〔３番 弓達秀樹議員 登壇〕
○３番弓達秀樹議員 志友会所属、自由民主党の弓達秀樹でございます。冒頭、質問前に少しお話をさせていただきます。
収束時期の見通しがなかなかつかない感染症の影響で先行きの不安を抱えながら毎日過ごされておられます中小零細事業者に対する支援策について、先般の９月議会において早期の実現をお願い申し上げましたが、今定例会において国からの給付金を受けた事業者に対しても中小企業等応援給付金事業という形で支援策をお示しいただきましたことを大変ありがたく感謝を申し上げます。一部の事業者さんからは、大変ありがたい、助かりますと支援策に対する感謝の声をいただいております。
少し心配しておりますのは、支援を受けるための要件の中に市税の滞納などがある方への支援は行わないとあります。これについては、一定の理解をいたしますが、中小零細事業者の中には感染症拡大の影響による収入の減少で税金を払いたくても払うことができなくなっている方々もいらっしゃるという認識を持っていただきたいと思います。市税を滞納されているようであれば、事業者に直接支給されなくても滞納されている税金の納付に充てることができるような柔軟な対応策をお図りいただけたらありがたいと思います。
今年３月２日に愛媛県内初の感染を確認してから先月11月６日までの約８か月間、県内の累計感染者は117名、11月６日以降から12月５日までの僅か約１か月間で８か月累計の約２倍に及ぶ224人の感染が確認されている状況です。要は現在も非常時であるという認識をお持ちいただきたいと思います。事業者の現状、立場に立った支援策に最大限の御配慮をいただき、ぜひとも柔軟な御対応をお願い申し上げまして質問に移ります。
市民文化会館建設事業についてお尋ねをいたします。
10月20日に開催された市民文化会館建設検討審議会において、東大洲のＪＡたいき本所の移転後、その跡地が大洲市民文化会館の建設候補地として選定され答申されることとなったとの報告がありました。今後は、審議会からの答申を踏まえ答申に対する議会からの意見聴取を行い建設地を決定することとなり、今後市民参加によるワークショップなどを経てようやく文化会館構想が具体化していく方向性が見えてまいりました。
私これまで平成27年３月議会、平成28年３月議会と２回にわたり市民文化会館構想に関わる質問をさせていただき、当時の清水市政における文化会館構想などに対して様々な御提案をさせていただき考え方を共有してまいりましたが、このたび審議会の答申がなされ、改めて二宮市政にも同様な御提案をさせていただき考えを共有させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
今後新しい市民会館の整備計画を策定するに当たり、整備に係る条件、目指すべき方向性、県内地域の文化施設の概況調査、求められる機能、事業の在り方、運営の在り方、建設費、運営費などの経費、整備のスケジュールなどの検討をし、ある程度大洲市の将来の財政規模に見合った施設建設計画を策定しなければなりませんが、大会議室、宴会場、宿泊機能などを併せ持つ複合的な施設を望む声もあれば、人気歌手やアーティストが来てくれるような大ホールを望む声もあります。全ての望みをかなえることは難しいでしょうが、できる限り市民の皆様からの御要望に応えるような施設を目指さなければなりません。
そこで、お伺いいたします。
民間事業者の経営ノウハウや技術的能力を活用することと事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、設計、建設、維持管理、運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されるＰＦＩ方式を本市でも長浜中学校の施設維持管理、ＰＦＩ学校給食センターにも導入されておられますが、市民文化会館建設計画においてＰＦＩ方式の導入についても検討されるべきと考えますが、それについてのお考えと、今後竣工に至るまでのタイムスケジュールについても現在考えられている範囲の中でお示しいただければと思います。
人口減少傾向が顕著な愛媛県南予圏域においては、どの地域においても交流人口を増やすことを目標とされておられます。交流人口を増やすことを目的とすれば、大洲市の観光拠点であります肱南、大洲城周辺の基盤整備が重要課題であると考えております。近い将来、市民会館を別の場所に移転、建設するにしても市の財政運営に継続的な影響を及ぼすことから、整備に必要なイニシャルコスト、将来にわたり必要なランニングコストが財政や市民にどの程度影響するのかを検証し、健全性を確保する見通しを明らかにしなければなりません。
今地方では、雇用、社会福祉、介護、教育、公共建築物の維持、更新等、市民生活に直結する喫緊の課題を抱えており、財政上の問題から将来の移転事業に係る総体的な経費によって市民サービスの低下につながりかねないのではという懸念もございます。文化的交流拠点の整備がマイナス影響をもたらさないように、例えば日常的な利用者が見込めるコンビニエンスストアや行政サービスを提供することができる多面的機能を持たせるなどの配慮や他分野の事業との相互連携によって相乗効果が得られるような拠点施設が求められます。
また、全ての市民、市内周辺地域が拠点施設をひとしく利活用できるのかについては不安視する意見も見られますので、特定の市民や地域だけではなく全市民、全地域からの活用ができる拠点施設の立地と駐車場の確保などが求められますので、市民や地域社会からの賛同と支援を受ける必要もございます。現時点での審議会答申を受けて、近い将来老朽化した市民会館を取り壊し移転整備が現実となれば、現在の市民会館跡地には観光バスが乗り入れできる駐車場、休憩所や公園整備などが望まれると地元で長年御商売を営む方から数年前に御意見を伺いました。
そして、大洲市の歴史文化遺産を大洲城周辺に集積することも必要と感じております。大洲地方の歴史や芸術、民俗、産業などの資料を展示し、大洲城に関する資料も多く所蔵しております現在肱北公民館４階、５階にあります大洲市立博物館は、大洲城近辺にあるべきと考えます。必要最小限のスペースで大洲市立博物館として市民会館跡地付近に整備されることが大洲市肱南観光により一体感をもたらすことでしょう。今後の大洲城周辺整備についても併せてお考えをお聞かせください。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、市民文化会館建設事業についてお答えをいたします。
まず、ＰＦＩ方式の導入についてでありますが、現在基本構想策定に向けて取り組んでおりまして、市民の皆様が新しい施設をどのように利用されたいのかなどの御意見を踏まえまして、施設の目標、コンセプト等を検討しているところでございます。
その後、基本計画策定段階におきまして、基本構想で策定された目標及びコンセプトを基に望ましい維持管理、運営手法、ＰＦＩ方式を含む整備手法についてメリット、デメリットを比較しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、竣工までのタイムスケジュールについてでございますが、今後基本計画策定時に整備手法について検討を行いその上で整備スケジュールを提示いたしますので、現時点での想定スケジュールとなりますけれども、基本計画策定に１年、基本設計と実施設計で３年、敷地造成等の期間を含め施工に４年、開館準備等で１年弱の期間を想定しているところであります。
現在の市民会館は老朽化しておりますので、新たに建設する大洲市民文化会館につきましては将来を担う子供たちに芸術文化に触れる機会を創出しますとともに、各世代が気軽に交流でき、市民の皆様にとって居心地がよく利用していただける施設となるよう財政状況等を考慮しながら鋭意進めてまいりたいと考えております。
次に、跡地利用を含めた今後の大洲城周辺整備についてお答えをいたします。
現在の市民会館が位置する箇所は、城山公園の都市計画公園区域内に位置しておりまして、跡地の利用は次期城山公園整備事業における整備の柱となるものと考えております。
城山公園は、平成15年度から公園整備事業に着手しておりまして、現在は旧大洲児童館跡地の西側の石垣改修を進めており、今後は奥御殿跡などの広場整備を進めていく予定であります。市民会館の移転までには整備を完了できるよう進めているところであります。
跡地利用につきましては、広場や大型バスの乗り入れが可能な駐車場、進入道路の整備等の城山公園全体整備計画の中で関係機関と協議しながら詳細検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、御提言のありました市民会館跡地に博物館を整備してはということにつきましては、本市の歴史や文化振興の拠点となるとともに、市民や観光客の交流の創出につながり、博物館と観光施設において生ずる相乗効果によって肱南地区の活性化が期待できるのではないかと考えるものであります。今後大洲市公共施設等総合管理計画や大洲市歴史的風致維持向上計画などを踏まえ、既存の博物館施設の将来的な在り方を整理した上で、博物館の移転改築について総合的に検討していきたいと考えております。
次に、今後の大洲城周辺整備について申し上げます。
肱南地区は、大洲城や臥龍山荘、町並みを含めた歴史文化遺産が数多く残り、うかいやいもたき、カヌーやＳＵＰ体験など大洲市の観光の拠点となっている地区であります。
本年３月に国の登録を受けた肱川かわまちづくり計画では、肱南、肱北地区を文化歴史ふれあいゾーンに位置づけて「かわ」と「まち」をつなぎ歴史的な町並みを感じてもらいながら、大洲城や臥龍山荘などの観光資源を回遊できるゾーンとして観光客の集客及び地域の活性化につながるような基盤整備を計画しております。
また、肱南公民館の整備につきましても、大洲城下の立地や肱川沿いの立地を生かしたまちづくりの拠点として活用できるよう検討を進めているところでございます。
大洲城周辺の歴史や文化、面影が残る町並みを地域資源として活用するとともに、先人から受け継いだ貴重な地域の財産をよりよい形で後世に残し魅力あるまちづくりをすることで地域活性化に努めてまいりたいと考えているものであります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 今年９月に竣工されました八幡浜市の市民文化活動センター、お伺いしてまいりました。施設の内容は、センター長さんをはじめその他必要な職員を配置されて市の管理で運営されているようでございます。１階に美術館、そして大型スクリーンで映画を鑑賞できるようなホールが整備されておりまして、大変立派な施設が整備されておられました。皆様御承知のとおりですけれども、国連サミットで採択されました持続可能な開発目標ＳＤＧｓのこの17項目のうちの当てはまる９番目、11番目の項目に記載されている各ターゲットがあります。いわゆるそういったところの各事項にも最大限に御配慮をいただきまして、市民の誇りとなる持続可能な文化会館の完成を期待しております。
その施設運営するに当たりＰＦＩ方式の導入についても十分な検討をお願いいたしますが、どうしてもＰＦＩ方式を導入しなければならないと申し上げてるわけではございませんので、市の直営方式、そして委託方式との比較を行っていただき、経常的経費の削減についてもどうか御検討いただきたいと思います。
何点かお伺いをしたいと思います。
建設検討審議会の経過報告を先日拝見いたしましたが、建設候補地を３か所に選定し、敷地面積、災害リスク、交通アクセスなどの比較検討がなされておりますが、その評価はＪＡたいきさんの跡地を選定するように誘導しているように見えるのは私だけでしょうか。
審議会においては、会を円滑に進行するために比較評価から結論を導き出すことが一般的でありまして、議員の報酬審議会においても南予圏域他市の議員報酬、人口規模などと比較して一定の基準を上回ることがないような結論へと導くことがほとんどであると思います。審議会において全会一致で候補地が選ばれたことは尊重されるべきことでありますけれども、数回行われました審議会の中で３か所以外の候補地をという意見は一切出てこなかったのでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 お答えをいたします。
審議会におきまして大洲市立地適正化計画の都市機能誘導区域に設定された３つのエリアを整備エリアとして位置づけ、整備エリアの決定に向けて検討を進めていく中で、７月に開催した会議で委員よりエリアによる評価は難しいとの御意見があったことから、整備エリア内に３か所の建設可能な候補地を抽出して提示をさせていただくということにいたしました。そうしたところ、９月に愛媛たいき農業協同組合より本所移転に伴い跡地を市の公共用地として有効活用してほしいとの要望書が提出されたわけでございます。そのような状況の中で内部で検討しました結果、市民文化会館建設候補地の一つとして審議会へお諮りをさせていただいたという経緯でございます。
候補地決定の際には、出席された全委員より御意見を頂戴したわけでありますが、審議の過程において３か所以外の新たな候補地について御意見等は特にございませんでした。このことから、市といたしましてもそれぞれの候補地に対しまして適正に比較評価をいただいたというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 ＪＡたいきさんとは大洲市切っても切れない仲でございますので、そういうふうな答申を受けてとのことでございますが、借地についてもお伺いしたいと思うんですけれども、移転候補地として選定されたＪＡたいきさんの敷地の中には約2,000平米の個人から借り受けた借地があるようです。デリケートな課題ではございますけれども、文化会館の敷地の一部が借地ということはあまり考えられないと思いますので、今後その敷地について用地交渉が必要となりますが、用地をお譲りいただく見込みはあるんでしょうか。それについてもお伺いします。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、愛媛たいき農業協同組合移転後の用地につきましては、ＪＡのほうからもお伺いしているわけですけれども、同組合所有の土地のほか個人所有の土地がございます。この土地につきましては、今後用地交渉を進めていくことになるわけでありますけれども、誠心誠意を持って交渉に当たらせていただきたいと。こちらのほうで最終決定ということになればの話ですけれども、そのように取り計らいたいと考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 用地については、大変デリケートでございます。一部市内でもなかなか難しいところもあるようでございますので、本格的な決定がなされてしっかりと用地買収についてもクリアできるようにお願いしたいなと思っております。
また、駐車場についてですけれども、福祉センターに隣接することから駐車場や会議等の相互利用が可能となり利便性が向上するとありますけれども、福祉センターの駐車場は利用者のための駐車場で、今回の議案にも上程されております発達支援センターの移転、また継続する社会福祉活動のための施設であるために、相互利用はあっても新設される文化会館の駐車場についてはその敷地内において駐車台数を確保しなければならないと考えております。候補地の敷地内で現在何台程度駐車スペースが必要と考えておられるのでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 駐車場についてお答えをいたします。
市民文化会館の駐車場台数につきましては、大ホールの想定席数を仮に800から1,000席と仮設定した場合ですけれども、四国地方における文化施設等の駐車場台数も踏まえますと200台から300台程度が望ましいのではと考えているところであります。愛媛たいき農業協同組合移転後の用地におきまして市民文化会館を整備した場合、想定する駐車場台数はおおむね確保できるものと見込んでいるところであります。
市民文化会館における大きなイベントは、休日に集中することが想定されるわけでございます。隣接することになる総合福祉センターにおきましては、現在平日に実施している健診や研修会などによりまして駐車スペースが足りないという事態もあるわけでございまして、そういうときには愛媛たいき農業協同組合のほうの駐車場をお借りしているというのが現状でございまして、道路を挟んで向かい合った土地に仮にそこに完成できますと大きな複合施設ができるというような形にもなるのではないかなと捉えているところでございます。
市民文化会館を利用される方の駐車スペースは、通常その敷地内で確保できると考えておりますが、大規模なイベント等で仮に駐車場が不足するような状況も考慮いたしまして、先ほど申し上げましたような形で相互利用が可能になると考えておりまして、利便性の向上が図られるのではないかと考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 市長おっしゃるとおり、福祉センターでイベントがあるときには確かにＪＡさんの駐車場をお借りしてると。よって、ＪＡさんの敷地内というのはある程度余裕を持った駐車スペースが必要になってくる。特にもうお分かりのとおりですけれども、遠隔地から来られる方が今の市民会館で何かイベントがあったときにもう右往左往している、私もそうなんですけれども、そういうふうなことが多々ありますので、駐車場の確保についてはどうぞ御配慮をいただきたいと思っております。
あと、もう一点ですけれども、市民会館を旧市内の中心部に移転することについて、肱南地区の方から異論が出ているとさきの全員協議会において一部の議員さんから御発言がございました。審議会で移転候補地が決まりましたから利便性の高いところに移転しますと突然の答申に戸惑いの声が上がっているようですが、肱南地区の一部住民の方からの異論についてはどのように市長は感じておられるのか、お聞かせいただいたらと思います。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 議員御指摘のとおり、施設移転に対して肱南地区の皆様が様々な御意見等をお持ちであることは十分承知しているところであります。市といたしましては、以前実施いたしましたアンケートや市民会議において歴史文化のある肱南地区での整備を望まれる御意見、また交通アクセスや駐車場確保の観点から肱北地区での整備を望まれる御意見等を踏まえまして、現在地を含む３か所の候補地を抽出し審議会において御審議をいただき、市町村合併後の現在の大洲市において市民文化会館整備に最も適した用地として選定したものでございます。
審議会における答申をいただいたところでございますので、肱南地区においては今後肱南公民館の整備をはじめ歴史的な市街地環境の中でその風土が育んできた歴史や文化を受け継ぎ、貴重な地域資源である文化財や歴史的景観を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと基本的には考えておりますけれども、地域の皆様の御意見も広く伺いながら今後また最終決定に向けて取組を進めたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番弓達秀樹議員 議長
○安川哲生議長 弓達秀樹議員
○３番弓達秀樹議員 御答弁ありがとうございました。
昨日中野議員さんからの一般質問の中で文化会館についての質問がございました。司馬遼太郎さんが大洲に来られたときのことを著書に基づいてお話をされておられましたが、当時の景観の中である現時点での市民会館の建物を大変残念に感じられたということでありますけれども、当時の旧大洲市内では城跡だけが残って天守閣がない状況が続く中で、天守閣復元に思いをはせて屋根をお城に似せた建物にしたのではないかと私勝手に創造力を働かせております。
審議会という既成事実の中で審議会委員の方々の合意形成を諮ること、これはもう本当に大切なことではありますけれども、肱南地区住民の皆様方をはじめ市民の皆様方からの理解を得やすくするために現在地では合併後の市政において施設利用への公平性が保ちにくいことや、駐車場スペースに大きな課題があることから、現在地からの移転はやむを得ない。現在の市民会館を取り壊した後、跡地には大洲市の観光拠点にふさわしい整備を行いますと、あらかじめ市の考え方をお示ししたほうが肱南地区の住民の皆様方をはじめ市民の理解を得られやすいと考えまして、総合的な計画や配慮などについて今までに何度か質問させていただき考え方を共有させていただきましたことが、今回の候補地の公表の時点で生かされなかったことが大変残念に感じております。物事を始める前にはまず市民感情への配慮が必要ではないかなと考えますので、今後はそのようなことにお気をつけいただければと思います。
質問ではございませんが、移転地区の方からのそういうふうなお話を聞いた中での御要望をいただいております。
現在の市民会館の地下には防火水槽があるとお伺いしております。建設候補予定地は住宅地や店舗、事業所が多く隣接する地域ですので、近隣の方から文化会館がここに来るなら防火水槽の設置も必要ではないかとの要望を賜っておりますので、そのようなこともお書き留めいただき御検討事項に上げていただければ幸いでございます。
最後になります。
11月に入りましてから、都市部を中心に日本全国各地に新型コロナウイルス感染症が急増している状況で、明らかに第３波の感染拡大が起きている状況だと認識しております。愛媛県においては、公式ウェブサイトにおいて県内の感染状況等の情報発信、中村知事におかれましては11月中旬からほぼ毎日県内における感染状況を伝えるための記者会見を行い、県民に対して感染回避行動を周知されると同時に、感染封じ込めに日々尽力されておられます保健所や医療従事者に対する感謝と配慮や、望まぬ感染をされた方々が自らの行動を保健所などに伝えやすい状況をつくり出すことへの理解を求められておりますことと同時に、それによって濃厚接触者の調査並びに感染者の囲い込みが速やかに行われ、一番恐れられている感染経路不明という事例が比較的少ないことにつながっていると思います。
市民の皆様方には御不便、御苦労をおかけいたしますが、今後も感染回避行動に十分御配慮いただき、当分の間は大洲市喜多郡圏域の中で現状のような比較的安心して生活も経済活動も行うことがきできる状況が維持され、年明けの成人式が御家族の望みどおりに開催されることを切に願いまして発言を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 しばらく休憩いたします。
午後１時40分から再開いたします。
午後１時31分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時40分 再 開
○安川哲生議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 次に、武田典久議員の発言を許します。
○２番武田典久議員 議長
○安川哲生議長 武田典久議員
〔２番 武田典久議員 登壇〕
○２番武田典久議員 肱風会所属の武田典久です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしております３点について一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、脱炭素社会の実現についてお伺いします。
近年世界各地を襲う異常気象と自然災害は、二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化との直接的な関係が様々な研究から明らかにされています。産業革命前と比べ世界の平均気温は既に１度ほど上昇していますが、このままでは早ければ2050年に４度ほど上昇するとも言われており、猛暑、大雨、山火事などこれまで以上の甚大な被害をもたらす自然災害の発生に加え、海面上昇による水没地域の拡大、干ばつによる食糧不足、生態系・生物多様性への影響、自然環境の破壊などが予見されています。
気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定は、目標として平均気温の上昇を２度未満とするとし、さらに努力目標である1.5度に抑えるためには2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があるとしています。
今年９月には、世界最大の排出国である中国が2060年には温室効果ガスの実質ゼロを目指すとし、米国においてはバイデン氏が大統領に就任すればトランプ大統領が離脱したパリ協定に復帰すると報道されています。
日本においては、菅首相が10月の臨時国会で2050年までの脱炭素社会実現を目指すことを表明したことは経済産業界の脱炭素の動きを加速させ、地方自治体の事業や国民生活にも大きな影響を与えることと思われます。
そこで、この社会情勢の変化と当市への影響について市長はどのようにお考えかお伺いします。
環境省によると、11月20日現在、173の自治体が二酸化炭素排出実質ゼロを表明しているとのことです。国の表明した2050年までの実質ゼロ排出は、実現のハードルが非常に高いと言われており、広く市民の理解と協力が必要となっています。よって、より市民に近い立場にいる市としてゼロカーボンシティの宣言をし、脱炭素社会実現に向けた啓発と機運醸成を図るとともに、改めて政策を総動員させ目標に向け取り組むことが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、当市の脱炭素社会実現に向けた個別のテーマについて２点ほどお伺いします。
まず、当市のごみ焼却施設である環境センターの更新についてお伺いします。
当市が管理する各施設における温室効果ガス総排出量のうちの約４割が環境センターより排出されています。その環境センターが来年度耐用年数である30年を迎えるに当たり、今後のごみ焼却施設についてどのように対応されるお考えか、お伺いします。
また、今後の対応において温室効果ガス排出を抑制する取組がなされるかどうか、お伺いします。
次に、木質バイオマス発電についてお伺いします。
脱炭素社会を達成するためには、化石燃料を利用した火力発電の比率を下げ、再生エネルギーの比率を上げていくことが重要になってきますが、議会等でのこれまでのやり取りから当市において最も実現性の高い再生可能エネルギーは当市の豊富な森林資源を活用した木質バイオマス発電であろうと理解しています。
木質バイオマス発電は、木材をチップやペレットに加工したものを燃やしタービンを回して発電するもので、木材が燃焼するときに発生する二酸化炭素は木材が成長する際に吸収した二酸化炭素とイコールであるため、カーボンニュートラルで地球温暖化防止に有効なエネルギーだと言われています。また、地域雇用の創出効果やエネルギーの地産地消による域内での経済循環が期待でき、地域活性化策としても注目されています。
そこでまず、当市としては木質バイオマス発電を現在どのように位置づけられているか、そして将来においてどのように関わっていくお考えか、お伺いします。
次に、バイオマス発電に使われる木材の供給体制についてお伺いします。
発電所に投入されるチップやペレットの製造供給体制確立も必要ですが、そもそもその材料となる原木が十分な量で供給できることが24時間、原料の供給を必要とする木質バイオマス発電を計画する上で必須であろうと思います。
当市では、昨年度末に策定された森林経営管理事業等実施計画において、現在市内の認定林業事業体が２団体のみであり、その２団体の職員数は昨年までの５年間で15％程度減、さらに年齢構成についても将来を担う20から30代の割合が同期間で７ポイント低下しており、担い手不足を課題として捉えておられます。そこで、同計画では合同就職面接会への参加等を通じ人材確保に取り組むとともに、意欲と能力のある林業経営者の確保に向け市内の建設事業者等の新規参入を支援するとなっておりますが、具体的に異業種から林業への移行、参入をどのように支援することになるか、お伺いします。
最後に、木材供給に係るコスト低減についてお伺いします。
森林経営管理事業等実施計画では、令和３年度以降、県と連携して森林に関する様々なデータを一元管理する情報システムの構築を計画されております。将来的には、これらのデータを活用し木材需要に柔軟に対応できより無駄の少ない効率的な生産物流体制が構築されれば、行政の補助に頼らず林家も収入を得ることのできる持続可能な林業に一歩でも近づけるものと期待しております。
一方で、木質バイオマス発電に使われる燃料用木材については、製材用木材より安い販売価格となるためより効率的な生産物流体制の構築が求められますが、どのような方法でのコスト低減が可能と考えていらっしゃるか、お伺いします。
物流については、例えば山土場から直接チップ、ペレット加工工場や発電所に搬出することで物流コストを低減する方法もあるようですが、現在そのような取組をされているか、また今後そのような取組が可能か、併せてお伺いします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からは社会情勢の変化に対する認識とゼロカーボンシティ宣言についてとごみ焼却施設の更新についてお答えをいたします。
菅首相が所信表明演説の中で温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロと表明されたことは、大洲市としても目指すべき目標であるとの認識を持っておりますが、これを実現するためにはこれまで実施してきた地球温暖化防止対策も見直しが必要となってまいります。特に日本全体の脱炭素社会の実現へ向けたさらなる意識改革が必要となってくることから、大洲市といたしましても市民一人一人が環境問題に向き合いながら、今後は国が打ち出す施策に対応しつつ行政と市民の皆様が一丸となって脱炭素社会実現に向けた取組を実施していかなければならないと考えております。
本市においては、現在平成29年度に策定した第４期地球温暖化対策実行計画に基づき市の施設においての省エネルギー化の推進やごみ減量による環境センター焼却処理削減等を行っており、平成25年度の二酸化炭素排出量１万6,051トンに対して令和４年度には18.6％削減となる排出量１万3,065トンを目標としているところでございます。
この計画では、低炭素社会を目指した内容となっておりますが、令和５年度から始まる次期計画では脱炭素社会に向けた内容とするよう、世界情勢や国の施策はもちろん、さきに宣言を行った愛媛県や松山市の動向、さらには他の市町の状況を鑑みながら大洲市の地域特性に合致した脱炭素社会への道筋を模索し、ゼロカーボンシティ宣言へ向けての検討を重ねていきたいと考えております。
市民の皆様や事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、議員御提言のように、政策を総動員することによって脱炭素社会に向けた目標達成を実現したいと考えているところであります。
次に、ごみ焼却施設、大洲市環境センターの更新についてお答えをいたします。
市では、令和２年度において現施設の基幹改良・延命化工事を実施して使い続けるか、あるいは新たな施設を建設するのか、その整備方針を検討するため施設の状況や機械類の現状のほか、コストバランス等をコンサルに調査を依頼しておりますので、その結果を踏まえ方針を検討してまいりたいと考えております。
方向性としては、必要最小限の延命化工事を実施し、おおむね10年後に新たな施設を建設できないか、検討を進めてまいりたいと考えておりますが、国においてはごみ処理施設の広域化を進めておりまして、愛媛県において大洲市、八幡浜市、西予市、内子町、伊方町の５市町で広域処理する案が示されております。
今後愛媛県や関係市町と連携を取りながら意見の調整を行い、具体的な協議も進めてまいりたいと考えております。
なお、現施設でのハード面による温室効果ガスの排出抑制は、費用の面からも難しいと考えますが、さらなるごみの減量化を進めることで少しでも抑制に努めたいと考えております。
新たな施設を検討する際には、コスト削減はもちろんのこと、廃熱の有効活用とさらなる温室効果ガスの排出抑制対策に積極的に努めてまいりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上、私からのお答えといたします。
木質バイオマス発電についての御質問は、農林水産部長に答弁をいたさせます。
○木藤幸治農林水産部長 議長
○安川哲生議長 木藤農林水産部長
〔木藤幸治農林水産部長 登壇〕
○木藤幸治農林水産部長 武田議員御質問のうち、私のほうからは木質バイオマス発電についてお答えいたします。
まず、木質バイオマス発電の位置づけについてでございますが、大洲市ではバイオマス活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成23年度に大洲市バイオマス活用推進計画を策定いたしました。
計画の策定した当時においては、木質バイオマスは発生量が多いにもかかわらず利用率が低いとして重点的に活用を推進するバイオマスとして位置づけています。林地残材発生量7,000トンのうち50％をバイオマス燃料として使用する目標となっていますが、現在大洲市森林組合が搬出する原木のうち約3,000トンが発電用として使用されています。令和３年度には、大洲市バイオマス活用推進計画を見直すこととしており、この中で国におけるエネルギー施策の動向を注視しながら木質バイオマス発電についても資源の循環利用を念頭に自立自走型事業として位置づけるための仕組みづくりについて、さらに検討してまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、木質バイオマス発電には一定量のチップやペレットを安定して供給できる体制の構築が必要となります。現在の大洲市における木材供給体制は、担い手不足が進み素材生産量を増やすことが困難な状況となっております。このことから、大洲市では昨年度末に大洲市森林経営管理事業等実施計画を策定し、担い手対策として担い手（ひと）を育む施策を大きな柱の一つとして、まず市内の認定林業事業体２団体の人材確保を最優先課題として取り組んでいるのが現状であります。その一つとして予定しておりました東京、大阪での移住フェアへの参加は新型コロナウイルス感染症流行のため中止となりましたが、市内の認定林業事業体とも連携し、林業のＰＲ動画やパンフレットの作成など現在大洲市林業の情報が発信できる準備を整えております。作成後は、移住フェアでの活用のほか、大洲市や森林組合のホームページで情報を発信してまいりたいと考えております。
さて、建設業等の異業種からの新規参入についてでございますが、県内では認定林業事業体が69社登録されていますが、そのうちの約16％の11社が建設業者となっています。認定事業体に登録されると様々な支援制度が受けられるので、森林整備の質の向上や低コスト化が図られるほか、森林所有者等からの信頼性も高まることになります。現在認定林業事業体ではありませんが、市内の建設業者２社が森林整備事業に取り組んでいただいております。
今後の新規参入の支援策については、人材育成や機械の整備などが考えられますが、他の市町の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
続いて、木材供給に係るコスト削減についてお答えいたします。
議員御質問のとおり、木質バイオマス発電に使用される木材の販売価格は、製材用と比較して低く設定されています。また、市内の森林で伐採された木材が発電所で使用されるまでの過程につきましては、一部の木材を除いて大洲木材市場で製材用と木質バイオマス用に仕分された後にチップの加工業者で加工され、松山市の大可賀の発電所へ搬入される流れとなっています。
なお、大洲市森林組合では、発電用として搬出量の約３分の１を山土場で木質バイオマス用に仕分を行うことでコスト削減にも努めております。
そうした状況において経費の削減についての最大の課題は、伐採や搬出にコストがかかり採算が合わないのが原因であるものと考えております。今後の経費削減に向けた取組につきましては、さらなる高性能林業機械の活用や林道、作業道の整備により木材搬出の効率性を高めるなど林業事業体とともに検討する必要があると考えております。
今後、国、県、森林組合等関係団体と緊密に連携を図りながら、御質問にありました情報システムの活用などによる一層の経費軽減及び林業従事者の収入増に努めていきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○安川哲生議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 脱炭素社会に対する市長のお考えを述べていただきありがとうございました。脱炭素という新しい社会のベクトルについて、庁内でもまた十分に研究いただければと思います。
ごみ焼却施設について、１点再質問させていただければと思います。
例えば現在と同程度の処理能力を持った施設を新設する場合、一般的な費用としては幾らぐらいかかるか、またその場合国の補助がどれほど期待できるものか、分かる範囲で結構ですので、お伺いできればと思います。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
○二宮隆久市長 再質問にお答えをいたします。
現在の施設と同規模内容の施設を建設した場合の費用見込みでございますけれども、約100億円かかるものと見込んでおります。建設につきましては、焼却能力１トン当たりで約１億1,000万円かかると言われておりますので、約100億円と見込んでいるものでございます。
次に、補助率でございますけれども、循環型社会形成推進交付金というものがございまして、現在の施設では余熱利用は職員の風呂等だけしかできておりませんので、工事費の約３分の１の補助ということになりますが、施設に発電設備等を備えますと、余熱回収機能と二酸化炭素排出抑制機能を備えた施設となりますので、補助率は２分の１になります。これが現状での補助率の見込みでございます。
以上、再質問のお答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○安川哲生議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
環境センターの更新の方向性の決定は、平成30年豪雨の影響で遅れたのかもしれませんけれども、今後用地や運営方法の検討、さらに御答弁にもありました広域化を目指すのであれば近隣市町との連携、協議にかなりの時間が必要と思われます。既存の設備のこと、そして地球環境のことを考えると一年でも早く新施設が稼働し、ＣＯ２削減、焼却エネルギーの有効活用、リサイクル率の向上、最終処分量の圧縮などが図られることが求められますので、鋭意御対応いただきますようよろしくお願いします。
木質バイオマスについてですけれども、１つだけコメントをさせていただければと思います。
脱炭素社会に向かう過程で地域産の木材のコストが相対的に下がることも考えられます。そのときに備えて近隣自治体の取組、例えば内子町のバイオマス発電、または久万高原町の林業の担い手の確保、こういった取組なども参考にされながら強い生産体制を確立できれば、木質バイオマスのみならず林業の成長産業化が図られるものと考えます。今後とも、関係団体とよく御協議いただいて調査研究を続けていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
市民文化会館建設事業についてお伺いします。
11月24日に開催された全員協議会において、新たに建設を予定している市民文化会館の規模、機能等について検討する建設検討審議会がその建設候補地に関し愛媛たいき農業協同組合移転後の用地が最も適しているとの答申書を提出したことに対し、市としても答申内容を踏まえ、同用地を市民文化会館の建設候補地として整備を進めることとしたとの御説明がございました。
これまで市が平成27年と28年に実施した市民アンケートや市民会議の調査結果では、半数を超える市民が東大洲を適切地としたものの、肱南地区や徳森地区を希望される方も一定数おり、立地に関しては慎重な検討と十分な説明が必要と考えています。
それではまず、建設検討審議会が候補地を選定し答申することとなった背景について御説明をお願いします。
次に、建設候補地を現地建て替えではなくＪＡ跡地とした理由の一つに敷地面積を上げられております。800から1,000席を有する大ホールや、その場合の必要駐車場分などとして最低でも１万平米以上が必要とされていますが、人口減少が進む中、今後どのような行事を想定し800から1,000席の確保を条件とされているか、お伺いします。
次に、整備エリアの考え方についてお伺いします。
昨年度策定された大洲市立地適正化計画では、地域交流センターや観光交流センターなどの行政機能を都市機能誘導区域に立地させることとされています。利用者にとっても便利で行政コストの効率化が図れるコンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づいたものであると理解しますが、必ずしもその考え方が正しいとは限らないのではないでしょうか。
防災の観点からは、施設の物理的な分散がリスク低減につながります。また、観光の観点からは、市内のあらゆるところに足を運んでいただくことでそのスポットに光が当たり、その地域の活性化につながることもあると考えます。
市民文化会館の第１の役割は、文化芸術の振興と式典等が開催できる場所の提供であり、市民が気軽に立ち寄れる憩いの場というのは副産物的な機能であり、他の施設での代替が可能であると考えます。よって、市民文化会館が必ずしも町なかの都市機能誘導区域内に設置されるべきかどうかについては十分に議論された結果であると推察しますが、これまでの議論の内容について御説明をお願いします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
〔松田眞副市長 登壇〕
○松田眞副市長 それでは、御質問の市民文化会館建設事業についてお答えを申し上げます。
まず、大洲市民文化会館建設検討審議会が建設候補地を選定し答申するになった背景について申し上げます。
平成29年度大洲市民文化会館建設事業について意見及び助言を求めるため、市の附属機関として同審議会を設置し、市長の諮問に応じ大洲市民文化会館の建設に関し必要な事項について調査、審議をすることとなっております。
中野議員さんへの答弁と重複する点もございますけれども、当初審議会に対しましては立地条件に関する諮問を行い市の考え方や方針等について御意見をいただくこととしておりました。その立地条件を検討していただく中で整備エリアから検討することが現実的であることから、第３回の審議会において整備エリアによる立地条件の議論をしていただく中で、エリアによる比較評価は難しくエリア内に候補地を設定し比較評価したほうがよいのではないかという御意見をいただきました。市といたしましても、建設候補地まで踏み込んで検討をしていただくことでより具体的な意見を施設整備に反映でき、かつ事業の円滑な推進と最適な建設候補地の選定にもつながると判断し、各整備エリアより建設可能な候補地を抽出し審議会に提示をいたしまして、審議会より施設整備に最も適した用地が選定され答申されたものでございます。
次に、市が建設候補地を抽出するに当たり今後どのような行事を想定し大ホール規模を800から1,000席にしたのかという御質問についてお答えをいたします。
市民アンケートの結果や市民からの御意見、審議会での御意見から興業を意識した1,000席以上という御意見と、今後の人口減少なども考慮すると現在と同規模程度という御意見に分かれており、現状、人口、近隣施設状況も踏まえ想定敷地面積を算出するに当たり800席から1,000席と仮に設定をしたものでございます。
また、現市民会館の利用者や市民の御意見としても最も要望の多かった駐車場の確保についても、四国地方における文化施設等の駐車場台数なども考慮しながら想定敷地面積を算出し１万平米以上の敷地面積が必要としたものでございます。今後開催を予定している市民ワークショップの中で出される御意見等も踏まえつつ、財政状況等も考慮しながら、大洲市にふさわしい施設の機能と規模について検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、市民文化会館を都市機能誘導区域内に設置することについてでございます。
大洲市立地適正化計画は、都市拠点に都市機能を誘導し誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるために策定された計画でございます。市といたしましては、市民文化会館について、将来にわたりまちづくりの重要な拠点の一つとして位置づけており、駅からの距離や公共交通などによって高齢者、そして学生や子供たちが気軽に立ち寄れるということも必要なことであると考えております。そのため、市民の皆様が生活に必要な各種サービスの効率的な提供を図る区域として設定をされている都市機能誘導区域内に整備することが適当であるという見解の下に審議会に提示し、御審議をいただいた上で今回の建設工事の選定に至ったものでございます。
市といたしましても、大洲市全体のグランドデザインを考慮しつつ、新しい市民文化会館が市民の皆様にも利用される施設となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○安川哲生議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
整備エリアについて再質問させていただければと思います。
御答弁にありましたように、都市機能誘導区域というものがどういうものであって、市としてはそこにぜひいろいろなことを考えるとそこに集約をさせていきたいという考えがあるということでございました。ただ一方で、審議会においては都市機能誘導区域内での整備がほぼ前提条件として提示された中で議論されたように受け止めております。ですので、整備エリアについてあえて再質問させていただきます。
答弁の中にもございましたけれども、どれだけ市民の方に日常的に使っていただくかということが大切とのことでございました。ですが、市民文化会館の一番の目的は文化振興ということだと考えております。日常と切り離された空間で質の高い芸術、伝統文化に触れることで感性が刺激され心が豊かになり情緒が育まれる、そして鑑賞後は余韻を楽しみながら家路につくことができる、そういった施設を目指すべきだと思います。ましてや大洲には誇れる肱川、豊かな森もございます。そういった地域の特色を生かしお金はかけずとも知恵を絞りほかにはない市民文化会館ができれば、20年後、30年後も色あせることなく市民に愛され使い続けていただくことが可能ではないでしょうか。どこの地方都市にでもあるような町なかの施設では10年で飽きられてしまうような気がしてなりません。
本市の立地適正化計画は、平たく言えば利便性と効率化のために今後の施設整備はコンパクトに中心部にまとめましょうという計画だと思っています。ですが、この計画があるがために本来の施設の力が発揮できないというのでは本末転倒ではないでしょうか。そのことについて、再度御答弁をお願いいたします。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 大洲市の立地適正化計画に定めております都市機能誘導区域でございますけれども、まず大洲市立地適正化計画につきましては、御案内のように、今年の10月に完成を見たものでございますけれど、検討に１年から２年を費やして議会におきましても計画の概要等については説明をさせていただきました。今後の大洲のまちづくりにおいて、人口減少社会、またいろんな民間活力の低下、また大洲市の行政としての今後そうした状況を踏まえての行政施設の配置、いろんな大洲市のグランドデザインの中での区域を設定したものでございます。そうした立地適正化計画を大洲市として定め都市誘導区域を定めたわけでございますので、当然その中にそういった適切な施設を誘導すべき、大洲市がその区域外にそういったまちづくりの基本となる市民文化会館を設置することというのはなかなか難しいことだというふうに逆に思っておりまして、当然そういったグランドデザインの中でそういった施設配置があるべきというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○安川哲生議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
一般的な考え方としては、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方で立地適正化計画の中で都市機能誘導区域内に持っていきましょうというのは分からなくはない話ではございますけれども、今話をしている市民文化会館についてはそれ以外の地域でもという考え方があってもよかったのではないかと思っておりますし、審議会でそのことがどれほど議論されたのか、そのことについては少し疑問に思っております。残念に少し思っております。このことについては、副市長のほうからエリア内での都市機能誘導区域内での整備は譲れないということのようでございますので、これ以上は申し上げません。
次に、具体的な候補地の選定方法についてお伺いします。
審議会に対し肱南、肱北、東大洲の３エリアにおける候補地を上げられております。肱北においてはＪＡ跡地が候補地として上がりましたけれども、その候補地に上がった経緯もしくはタイミングについてお伺いいたします。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 先ほど市長からも答弁をいたしましたように、それぞれのエリア内の候補地につきましては３つの整備エリアを設定をいたしまして検討いただくと。そうした中で、その整備エリアの中で建設可能な土地というのもなかなか建物の関係とか面積の関係とか、適地を見つけることがなかなか難しい状況というのは御案内のとおりでございます。３つの整備エリアの中でそうした用地につきまして探してる中でＪＡさんのほうから移転をしたいと、移転した後の用地については公共施設として利用していただきたいというような要望書もいただきましたので、当然第１候補として選定をさせていただいたということでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○安川哲生議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
そもそも平成29年に審議会に諮問した内容は、御答弁の中にもございましたが、立地条件でございました。それがいつの間にか審議会が建設候補地を答申することになり、さらにその答申内容を即座に当市の方針としてしまうことに違和感を感じます。
その上、今年事業者に発注した整備基本構想基本計画策定業務においては、アンケートやワークショップでの市民の意見を踏まえ、来年３月にコンセプトや導入機能を盛り込んだ基本構想を策定することとなっており、当初は基本構想が固まる前に建設地が決定することなど想定していなかったはずです。ですが、今となってはＪＡ跡地の１万4,000平米に見合う機能やコンセプトを当てはめていくということになり、小・中高生が参加するワークショップでの議論も制約の多い、何とも夢のないものになってしまいそうです。
ＪＡ跡地が候補地に上がり、急遽諮問項目を拡大解釈し、審議会に建設候補地を答申してもらい、また当初の計画を変更してまで建設地決定を急ぐのは、いい意味では臨機応変で大胆、悪い言い方をすると場当たり的かつ強引と受け止められても仕方ないと思います。市民文化会館は、何十年にもわたって市の顔となる施設であり、財政が今後一層厳しくなる中で何十億円もかけて整備し、その後も毎年運営、維持管理に管理費がかかり続けます。建設費について議論が尽くされ、十分に市民の皆様の御理解を得ているとお考えか、再度お聞かせ願えればと思います。
○松田眞副市長 議長
○安川哲生議長 松田副市長
○松田眞副市長 議員さん御指摘のように、建設地を決める前にその規模、機能等を、コンセプトを決めてそういったコンセプトに合う用地を探したらいいんじゃないかというような御意見だろうと思うんですけれども、そういった選定の仕方というのもあろうかと思いますけれども、先ほどから申し上げましたように、まず立地条件、立地する地域の特色、文化歴史のあるエリアなのか、公共交通機関の備わったエリアなのか、様々なエリアの特性に応じた機能、規模等があるほうがより具体的な市民文化会館の構想の設計につながるというような形で、まずは立地条件を決めようということにしたものでございます。
その立地条件の中で急に具体的な候補地が定まったんではないかというようなことだろうと思いますけれども、私どもが最初に思っておりますのは、立地上できたら候補地が決まったほうがなかなか先のスケジュール的には随分先に進むなというふうなこともありましたけれども、まず27年、28年、29年頃は立地適正化計画がまだ定まってないときでしたので、当然徳森とかいろんな声もございました。その中で立地適正化計画ができてきたと。そういった中でエリアも絞り込まれてきてしまったわけですけれども、その中で実際相当１万平米とか２万平米とか、多くなったら３万平米とかというような文化施設がございますので、そういった面設備が取れるところというのはなかなかないという状況もありまして、その立地条件を審議していただく中で、実際にエリアを比較するのは本当難しい、エリア自体を優劣をつけるというのはなかなか難しいので、候補地があれば具体的なイメージで検討できるというような御意見をいただきまして、そのような条件の中から候補地を選定して審議をいただいたという経過でございます。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○安川哲生議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
質問させていただいた市民の皆さんに十分に御理解を得ているかというところのお答えがなかったわけですけれども、必要に応じより多くの皆様に御理解いただけるよう今後も説明に努めていただくとともに、今後の検討においてはさらに市民の皆様の納得のいく形で進めていただきますようお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
介護保険制度が始まって今年で20年になります。この間に介護サービスや施設の充実が図られましたが、高齢者人口の伸び以上に介護給付費は増加し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、さらには団塊ジュニアが前期高齢者となる2040年を見据えると深刻な財源不足と介護人材不足に直面することが想定されています。これを踏まえ、国は地方自治体に地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進による介護予防自立支援事業等の実施と高齢者の多様な社会参加の促進を通じ、高齢者が要介護に陥ることなく住み慣れた地域で生きがいを感じつつ元気に暮らせるよう施策の推進を図ることを求めているものと理解しています。
そこで、高齢者の生きがいづくり、健康づくりに関する以下３つの個別テーマについて質問させていただきます。
まず、シルバー人材センターについてお伺いします。
シルバー人材センターは、会員であるおおむね60歳以上の定年退職者や一線を退いた方を対象に地域社会から引き受けた臨時的、短期的、または軽易な仕事を提供する団体で、会員にとっては自分の調整の利く範囲で社会とつながり貢献することのできる生きがいづくりの場の役割を果たしています。
大洲市シルバー人材センターの会員は、現在151名、平均年齢は72歳、男女比が男性７割強、女性３割弱、地域別に見ると、旧大洲が９割を占めています。
昨年度の実績を見ると、材料費、事務費を除く受注額は約1,800万円で、実際に仕事を請け負われた方が104名でしたので、１人当たりの平均で年間17万3,000円の収入となっています。仕事内容は、受注金額ベースの９割以上を草刈り、お墓掃除、剪定、屋内外清掃の４種類が占めており、一方依頼主については個人が約半数、そのほかは市をはじめとする官公庁や企業等となっていると伺っています。
生きがいを求め働く場を必要としているシニアが今後ますます増え、一方で少子化により労働人口減少がさらに進む本市においてシルバー人材センターの役割はこれまで以上に重要であるという認識です。特に女性でもできる仕事や室内でもできる事務や軽作業等を拡充していくことでシルバー人材センターの活性化が図れると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、愛媛県がスマートヘルスケア推進事業として11月より運用を開始された健康アプリについてお伺いします。
これまで当議会の一般質問においてもウオーキングやイベント参加ごとにポイントを付与し、健康づくりのきっかけづくりやモチベーションの維持向上を図る取組について議論されてきております。
そこでまず、県が導入するアプリの概要を御説明ください。
併せて、当市並びに利用者にとってのメリット、また今後当市としてこのアプリを具体的にどう活用していくお考えか、お伺いします。
最後に、シニアガイドブックについてお伺いします。
浦安市などは、高齢者が必要とする様々な情報を１冊にまとめたガイドブックを作成し、65歳以上の方がいる世帯に無料配布されておられます。一口に高齢者といってもそれぞれのライフスタイルや健康状態、経済や家庭環境も様々だと思いますが、行政として高齢者に周知したいことや高齢者の方々が毎日をより豊かに快適に生活するために必要な情報、例えば就労やボランティア、集いの場など社会参加に関する情報、行政が行う高齢者向けのサービスや補助金の案内や相談窓口の情報、介護保険制度の紹介などが１冊にまとまって高齢者の手元にあるというのは意義のあることだと思います。インターネットが不慣れな高齢者はまだまだいらっしゃいます。
また、行政が提供するサービスも様々で一見複雑です。そして、８０５０問題で指摘されるように、ひきこもりがちな方が高齢者となったときに行政の支援が届かないことも懸念されます。地域コミュニティーが希薄化する中でも高齢者を独りにさせない、孤立化させない取組は今後より一層必要になってくると考えます。その一助としてシニアガイドブックが有効ではないかと考えますが、導入について御検討いただけないか、お伺いします。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
〔藤田修市民福祉部長 登壇〕
○藤田修市民福祉部長 武田議員さん御質問の高齢者の生きがいづくり、健康づくりについてお答えをいたします。
まず、シルバー人材センターについてでございますが、シルバー人材センターは定年退職後において臨時的、短期的な業務の就業を通じて自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域づくりに寄与することを目的としており、大洲市ではシルバー人材センターの事務職員の人件費の一部を助成しております。
業務拡充の考え方について、シルバー人材センターに確認しましたところ、受注の大半を占める草刈りや剪定などの作業について大幅な受注増が期待できない状況下で、新規会員や女性会員への就業機会の確保が喫緊の課題となっており、需要が見込める新たな分野を開拓する必要があることから、空き家及びその敷地等を点検、結果報告し、お客様の御依頼に基づき必要な作業を行うシルバー空き家管理サービスの提供を来年４月より計画しているとのことでございます。
また、近年は、生活のための就労を求める高齢者も増えており、新たな需要に応えながらも高齢者の自立と自身のスキルを地域に還元、貢献することがシルバー人材センター設立の本来の趣旨であることを胸に刻み、生きがい就労のための取組を進めてまいりたいとのことでございました。
市といたしましても、高齢者の方々が生き生きとした生活を送っていただくことが健康寿命の延伸にもつながることとなりますので、できる限り支援協力を行っていきたいと考えております。
次に、健康アプリについてお答えをいたします。
愛媛県では、市町の保健事業を支援する目的でスマートヘルスケア推進事業を実施しており、大洲市でも11月９日から楽しみながら健康づくりに取り組むことができるスマートフォン用健康アプリｋｅｎｃｏｍの利用が可能となっております。このアプリは、県内の20歳から74歳までの国民健康保険の加入者が無料で登録利用することができるもので、主な機能として健診結果等の閲覧、歩行数・体重等の記録、健診結果等に応じた健康情報の提供、ポイントによるインセンティブの提供などがございます。ポイントの提供については、健康無関心層や健康意識の低い人に対して健康づくりの取組を促すため、日々の歩行数のほか、健診の受診や健康イベントの参加など、利用者の健康づくりの取組に応じて付与され景品等への交換が可能となっております。
なお、この事業は、国民健康保険の保険者努力支援制度を活用した県の独自事業であり、現在のところ大洲市が独自にポイントの上乗せを行うことはできませんが、市町からの要望も多いことから、今後の検討課題としているとのことです。
市といたしましては、この事業へ参加することにより利用者に対して生活習慣の改善や健診の受診など自発的な健康づくりの取組を促す効果が期待できるとともに、ひいては健康寿命の延伸と医療費の適正化につながるものと期待をしているところです。
今後におきましては、市ホームページ、広報、保健だより等によりこの事業の周知とアプリの利用啓発を推進するとともに、利用者に対してアプリの掲示板機能を活用して市の独自情報を発信し魅力度の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、この事業は令和５年度までの期間限定で実施されるものですが、県においては事業の検証結果を踏まえた上で将来的には全ての健康保険加入者を対象に事業拡充を図る意向であると伺っておりますので、市としても全市民を対象にした健康づくり事業へ発展させることができるよう推進してまいりたいと考えております。
次に、シニアガイドブックについてお答えをいたします。
健康、介護、福祉など日常生活を送る上での各種支援や相談窓口などを調べる場合、インターネットに不慣れな高齢者はまだまだおられることから、必要な情報が１冊にまとまったガイドブックは大変有効であると考えております。また、電話や窓口で介護保険制度をはじめ各種サービス内容を説明する際にも分かりやすく読みやすいシニアガイドブックがあればより丁寧で理解を深めていただけるものになると思っております。
現在子育て世帯を対象としたガイドブックを作成していることから、シニア向けのガイドブックも作成できないか、検討してまいりたいと考えております。
なお、検討に当たっては、介護保険などの制度改正にスムーズに対応できるような作成方法も併せて検討したいと考えております。
御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○２番武田典久議員 議長
○安川哲生議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございました。
シルバー人材センターについて再質問をさせていただきます。
今回空き家管理を新たに追加されるということでございました、来年４月からのようではございますけれども。今回の件のように、市内にはシルバー会員さんが貢献できる仕事は工夫次第でまだまだ出てくるように思います。ただ一方で、今後さらに新たな仕事を見つけてきたり受注件数を伸ばすことについては現在のセンターの体制では少し不安があるのではないでしょうか。規模の大きなセンターでは、組織を法人化し運営されているところもあります。そこで、当市においてこれまでセンターの法人化の検討をされたことがあったか、お伺いいたします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 法人化の検討の件ですけれども、以前法人化することについて懸案事項であるということはお伺いしたことがありますけれども、今現在その意向がどうかというのはちょっと確認はしておりません。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○安川哲生議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 それから、シルバー人材センターについてですけれども、最近であれば市外に住むお子さんが年老いた親御さんのためにシルバー人材センターに親孝行の代行を依頼するケースがあるそうです。内容としては、草刈りやお墓の掃除など、まさにセンターが得意とするようなことですが、それを大分市や徳島県美馬市などではふるさと納税の返礼品にされているそうです。今年は特にコロナで帰省できず親孝行もできていない方も多いと思います。そういった状況も踏まえ、ふるさと納税を活用してセンターに仕事が入るスキームについては当市においても検討に値すると思いますので、先ほどのセンターの法人化と併せてぜひ調査研究いただければと思います。
健康アプリについて、１点だけ質問させていただきます。
健診結果や健康状態などから個人個人に合った情報の提供がされるとのことですけれども、情報漏えいなどのセキュリティー対策については問題ないでしょうか。
また、アプリ内で有料サイトへの誘導や健康グッズの広告などが行われるようなことはないでしょうか、お伺いします。
○藤田修市民福祉部長 議長
○安川哲生議長 藤田市民福祉部長
○藤田修市民福祉部長 一応県からのアプリの説明では、企業からの商品広告等通知は一切ないというふうに伺っておりますので、またセキュリティーについては万全を期すということですので、安心して御利用いただけたらと思います。
以上、お答えといたします。
○２番武田典久議員 議長
○安川哲生議長 武田典久議員
○２番武田典久議員 ありがとうございます。
また、シニアガイドブックについては前向きに導入を検討いただけるということでございましたので、ありがとうございます。ぜひ利用者目線に立って読みやすい、活用しやすいガイドブックとなることを期待しております。
以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 しばらく休憩いたします。
午後２時50分から再開いたします。
午後２時38分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時49分 再 開
○安川哲生議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 次に、松德憲二議員の発言を許します。
○１番松德憲二議員 議長
○安川哲生議長 松德憲二議員
〔１番 松德憲二議員 登壇〕
○１番松德憲二議員 自民党、志友会の松德憲二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い３件の質問をさせていただきます。理事者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、マイナンバーカードの取得状況について伺います。
マイナンバーカードは、全国でもその取得率が低迷していますが、現在の大洲市での取得率は何％なのか、また取得が低迷している原因をどう捉え、どう分析しているのか、伺います。
マイナンバーカード普及促進を図る目的と新型コロナウイルス感染症の影響による市内の経済対策としてマイナンバーカードの取得者に対し買物等割引チケットを追加配布する予算が２億4,400万円余り計上されておりますが、この予算によりどの程度まで市内のマイナンバーカード普及率が伸びると想定されているのか、伺います。
学生を含め市民の中にはインターネット環境もなく、休みが土日しかない人も多くいます。また、独自の交通手段を持たない独居老人の方も多いと思われますが、このように平日に窓口まで出向いて申請することが困難な方々に対する対応はどのように考えておられるのか、伺います。
土日も窓口で対応するなど、平日の申請が困難な方々に対する対応を考えた上での予算でないと市民に対して公平な施策と言えないと考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、矢落川治水新谷地区内水対策について伺います。
現在市内各地で激特事業による堤防整備が進んでおり、令和５年度末には平成30年７月洪水があふれずに流れる堤防が整備されることとなっています。また、肱川緊急治水対策により、令和10年度頃までには山鳥坂ダムや河床掘削により平成30年７月洪水が安全に流れることとなっています。これらの整備は、大洲市の治水安全度の向上には欠かせない事業であり、市民の安全・安心な生活に重要なことと考えており、私も早期の事業完了を心待ちにしています。
しかしながら、支川である矢落川流域に住む者として、肱川が完成堤防になることにより洪水時の肱川の水位が従来の洪水時より高くなることで矢落川の水位も高くなり堤防漏水や決壊のおそれが高まるのではないかと心配しているところです。激特事業完了後に30年７月洪水と同規模の洪水が発生した場合、新谷の公民館あたりで水位がどの程度上昇する見込みか、伺います。
また、矢落川堤防の補強等の考えはないのか、併せて伺います。
次に、新谷地区の内水対策について伺います。
新谷の菖蒲園あたりで県管理河川の大久保川と惣谷川とが合流し、大久保樋門を通り矢落川に流れていますが、洪水時など矢落川が増水しているときには樋門から矢落川に流れ出ず、新谷商店街に向けてあふれています。この原因として、私は大久保川と惣谷川が合流していることが一番の原因と思っており、惣谷川を帝京第五高校の横から直接矢落川に放流することが一番の解決策と考えていますが、そのような対策は取れないものか、伺います。
最後に、コミュニティ・タイムラインの策定について伺います。
大洲市では、30年７月豪雨でこれまで経験したことのないような甚大な被害を受けました。幸いにも当市では昨年、今年と大きな被害は起こりませんでしたが、全国に目を向けますと各地で大規模災害が発生しています。昔から天災は忘れた頃にやってくるという戒めが言われておりますが、世界的な気象変動により災害は近いうちに再び発生してもおかしくない状況にあります。このような災害から身を守るには、自らの命は自らが守る、すなわち自助が何より大切になります。しかしながら、自助だけでは災害に立ち向かうことは困難です。寝たきりの人は自分で逃げ出すことができませんし、また健康な人でもひどいけがをすれば自分の足で逃げ出すことはできません。お互いに助け合うこと、すなわち共助が大切になります。もちろん自助や共助だけではどうしようもないこともあります。このような場合には行政の助け、すなわち公助が重要となり、自助、共助、公助の３つがバランスよく機能することが重要であるとされています。
共助の在り方には様々な形がありますが、近年その重要性が指摘されている自主防災組織を中心とした地域住民の自衛意識と連帯感を育むことは防災以外にも効果が見込まれると考えています。
私の住む新谷地区では、多くの人が居住する矢落川周辺には浸水害のおそれがあります。また、地域全体で崖崩れ、土石流といった土砂災害のおそれがある危険箇所が多く点在している地域であります。このような災害のおそれのある地域が多くあるため、昨年９月の一般質問の際、御紹介させていただきましたが、新谷自治会ではスマートフォンのＬＩＮＥを活用し避難や水位など災害に関する情報を地域住民間で共有する取組を行っています。地域全体で防災に対する意識、連帯感が強いとも思っています。
また、このたび大洲市や国土交通省大洲河川国道事務所からの働きかけもあり、コミュニティ・タイムライン策定のモデル地区として地域を挙げて取り組まないかとの打診があり、コロナ禍ではありますが、新谷地区では防災力の向上を図る上では必要なことと判断し、地区全体で取り組んでいくことになりました。
去る11月20日に国土交通省大洲河川国道事務所、愛媛県大洲土木事務所、松山気象台や大洲市から出席いただき勉強会が開催され、私も含め新谷地区自主防災組織の役員、区長、民生委員、消防団など約50人の参加の下、実施されました。勉強会では、コミュニティ・タイムラインの概要などについて説明を受け、今後３回のワークショップを経てコミュニティ・タイムラインの完成を目指すとのことでしたが、地域が主体となって取り組むコミュニティ・タイムラインの策定は地域防災力の向上を図る上で非常に有意義なものであると考えております。現在大洲市では市内各地域で災害・避難カード事業を推進しているところですが、今回のコミュニティ・タイムラインについても災害・避難カード事業と同様に、日頃から行政に頼るのではなく自分たちの地域は自分で守るという意識の下、地域を挙げて積極的に取り組んでいくことが真の地域防災力の向上が図れ、いざというときに生かされるのではないかと思います。
そこで、コミュニティ・タイムラインについて地域防災力向上の一つのツールとして広く紹介する意味でもその概要、策定の目的について、また今後新谷地区で実施しているコミュニティ・タイムラインの策定の取組を他の地域へも広げていく考えはあるのか、お伺いします。
最後に、これまで市は災害・避難カード作成がマイ・タイムラインの役目を果たすとの答弁をされ、災害・避難カード作成事業補助金支給事業を実施しておられますが、その事業との兼ね合いはどのように考えておられるのかお伺いし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○安川哲生議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問のうち、私からはマイナンバーカード普及事業についてお答えをいたします。
午前中の二宮議員へのお答えと重複するところもございますが、本市におけるマイナンバーカードの交付状況についてまず申し上げます。
交付状況は、令和２年11月末現在で交付枚数が7,623枚、交付率は18.1％という状況でございます。大洲市では、市役所窓口でマイナンバーカード申請をする際には、無料での顔写真撮影やオンライン申請の代行など、市民の申請時の負担軽減に取り組んでおりますが、なかなか交付率が上がらないのが現状でございます。この要因として考えられますのは、今はカードの必要性、メリットを感じないと考えられている方が多いことや、もしカードを紛失した場合、個人情報が漏れるのではないかという安全性への不安などが上げられます。
マイナンバーカードは、オンラインで確実に本人確認ができ、これからのデジタル社会の基盤として不可欠なもので、国において普及拡大に向けた取組が加速しているところであります。こうした状況を踏まえ、本市では令和３年１月から６月までの６か月間を大洲市マイナンバーカード普及促進強化期間としてマイナンバーカード取得者１人当たり7,500円分のおおず買物等割引チケットを配布し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の店舗、事業所へのさらなる支援拡充事業と連携することで交付枚数３万枚、交付率70％を目標に市民へのマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいきたいと考えております。
次に、平日に市役所窓口へ出向くことが困難な方への対応でございますが、令和３年１月からは本庁の窓口を第２土曜日と第４日曜日の月に２回、午前９時から午後１時までの間開庁し、マイナンバーカードの申請交付に対応することとしております。
なお、この休日窓口につきましては、今後の利用状況に応じて随時見直しを図っていきたいと考えております。
また、業務を担当する職員を増員し、申請、交付に必要な専用端末機器を増設することで、マイナンバーカード対応窓口を強化してまいります。
そのほか申請者御本人が必要書類を持参いただき市役所で申請いただいた場合、自宅にカードを郵送することができる申請時来庁方式を新たに取り入れるとともに、連絡所や事業所、商業施設等に職員が出向いて申請を受け付ける出張申請受付の実施についても検討してまいります。
なお、これらの取組につきましては、広報や回覧文書、ホームページ等により積極的に市民への周知を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○丸山幸宏防災安全部長 議長
○安川哲生議長 丸山防災安全部長
〔丸山幸宏防災安全部長 登壇〕
○丸山幸宏防災安全部長 私からは、コミュニティ・タイムライン策定の取組についてお答え申し上げます。
まず、コミュニティ・タイムライン策定の概要目的でございますが、そもそもタイムラインとは災害の発生を前提にいつ、誰が、何をするかに着目して防災行動を時系列で整理した行動計画のことでございます。国、県などの防災関係機関が災害時に連携した対応を行うタイムラインについては、大洲市のほか四国地方整備局大洲河川国道事務所、愛媛県大洲土木事務所、松山地方気象台、大洲地区広域消防事務組合消防本部、大洲市消防団などの機関が参加する肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会で肱川流域タイムラインとして策定し、参加機関での危機感の共有、気象情報、河川情報の共有を図っているところでございます。
コミュニティ・タイムラインは、肱川流域タイムラインの効果を上げるため、避難の準備や避難行動の開始、あるいは住民への注意喚起や避難所の準備、開設などについて策定する地区が実施することや市と調整、共有することを取りまとめた計画でございます。
策定作業におきましては、新谷地区自主防災組織、区長、民生児童委員、消防団など多数の皆様に御参加いただき、今後３回の予定で実施するワークショップを通じて地域で起こり得る災害とその被害を認識した上で、地区内の避難所や避難するタイミングの確認、地区内における情報伝達の在り方、避難支援が必要な方の確認や支援方法など、地域が一体となって危機感を共有し対応することができるよう、自分たちの命を自分たちで守るために地域でできることを検討していただくことが一番の目的となります。
また、検討していただいた内容を基に想定した災害が進行していく段階ごとに、地域の皆様をはじめとして自主防災組織、消防団や民生児童委員など、誰がどのような行動をするのか取りまとめた計画表や情報伝達系統図などが作成される予定です。
これらの取組を通じて、地域で行うべき行動を整理し共有することが先を見越した早めの行動につながり、地域住民はもとより消防団などの現場対応者の退避、危険回避も期待されるものであり、議員御指摘のとおり、地域防災力の向上が図られるものと期待しております。
大洲市では、これまでの策定済みの肱川流域タイムライン及び大洲市タイムライン、そして今回の新谷地区コミュニティ・タイムライン、さらに住民一人一人が取るべき行動を整理したマイ・タイムラインが連携することでより確実な避難行動につながることを目標に取り組んでいます。
さらに、これらの取組を将来的に市内の各地に展開すべく関係機関との連携を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害・避難カード作成事業とコミュニティ・タイムライン事業との併用についてでございますが、災害・避難カードは災害の発生が予想されるときに避難する場所やその場所へ到達するための経路等といった命を守るために必要な情報を地図やカードなどに落としあらかじめ認識しておくなど、マイ・タイムラインの効果も期待できる防災ツールでございます。大洲市では、この災害・避難カードの作成取組を市内全域へ拡充するため、令和元年度から令和３年度までに災害・避難カードの作成やその活用を図る事業を実施する自主防災組織に対して補助金を交付しているところでございます。
内閣府が紹介している全国の災害・避難カードの取組事例を見ますと、地図や携帯用のカードの作成だけに限らず、集落別に避難行動のタイムラインを記載した災害・避難カードも紹介されており、大洲市でも災害・避難カード作成事業補助金を活用してコミュニティ・タイムラインの策定に取り組んでいただくことも可能としております。
繰り返しになりますが、災害・避難カード、コミュニティ・タイムライン、いずれの取組におきましてもそれぞれの地域においてこうした事業に積極的に取り組んでいただくことで市民一人一人が災害時、どのタイミングで、どこに、どうやって避難するかを自分たちで考えていただくことが重要なことであると考えており、今後とも災害対応における最も基本である自助、共助の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
○谷川剛建設部長 議長
○安川哲生議長 谷川建設部長
〔谷川剛建設部長 登壇〕
○谷川剛建設部長 それでは、私から矢落川治水新谷地区内水対策についてお答えいたします。
最初に、激特事業完了後の矢落川の水位についてでありますが、御案内のとおり、現在肱川緊急治水対策による堤防整備が進められており、対策中期の令和５年度頃には激特事業による暫定堤防のかさ上げを含む堤防整備が完了し、平成30年７月洪水を越水させずに流下できる状況となります。また、対策後期の令和10年度頃までには河道掘削や山鳥坂ダムの完成により平成30年７月洪水を安全に流下させる状況となるよう整備が進められてるところでございます。
矢落川の堤防につきましては、肱川の背水を考慮したバック堤として築堤されており、東大洲の暫定堤防及びＪＲ橋付近を除き既に堤防整備が完了しております。このため、肱川本川及び東大洲の暫定堤防等の築堤事業が完成しますと、肱川本川の洪水時の水位は高くなり矢落川も肱川からの背水の影響が生じることになります。
御質問の激特事業完了後に平成30年７月洪水と同規模の洪水が発生した場合の矢落川の水位につきましては、雨の降り方やダムの操作規則にもよりますが、一定の上昇は見込まれるものの堤防からあふれることなく洪水が流下すると伺っております。
次に、矢落川堤防の補強予定についてでございますが、矢落川で堤体漏水等の状況が発見された箇所は重要水防箇所に位置づけられており、これまでにも浸透対策の工事等を実施しており、今後も調査を行いながら必要に応じて対策を実施すると伺っております。
次に、新しい放流ルート対策についてお答えいたします。
新谷地区は、市街地の背後に広大な山地を抱え、その山地に降った雨は大久保川と惣谷川を流れ下流の市街地で合流し大久保川樋門から矢落川へと流れております。このように２つの河川が市街地で集まっていること、また新大橋直下にある農業用取水堰の町裏取水堰により洪水の流下が阻害されていることなどから、これまでにも河川氾濫による家屋等の浸水被害が発生しており、住民の皆様には御心配をおかけしているところでございます。
御提案のありました２つの川の合流を分離し、惣谷川を直接矢落川へ放流する対策案につきましては、新谷地区の市街地の浸水被害軽減を図る上で有効な対策の一つと考えますが、矢落川の管理者が国であり、また惣谷川と大久保川の管理者が愛媛県であることから、実施に向けましては相当な調整が必要と思われます。このため、国、県も参加いただき現在実施している大洲市減災対策計画の見直しの中で内水対策案の一つとして協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○１番松德憲二議員 議長
○安川哲生議長 松德憲二議員
○１番松德憲二議員 御答弁ありがとうございました。
内水対策について、２点再質問をさせていただきます。
内水対策については、大洲市内にはこのような対策を必要とする箇所が五十数か所あると聞いておりますが、それらの対策には莫大な日数、また費用等がかかってくるかと思います。どのようにそういった数多くの箇所を対策されていかれるのかを１点お伺いいたします。
そしてもう一点が、これは今年の７月矢落川が増水したときのことであるんですが、国の排水ポンプ車が大久保川樋門のとこに来ていただきまして排水作業をしていただき、間一髪のところで町の中には水があふれ出ませんでした。しかしながら、そのポンプ車が来たときに配備されてから数時間、多分一、二時間は全く何もされずにただポンプ車が置いてあるだけというふうなことで、地域の皆様もポンプ車は来てくれたけれどいつになったら水を抜いてくれるんかなあという感じで本当に不安な気持ちになっておりました。そういった樋門のところに関しましては各地域で様々な状況が違うと思います。私からすればポンプ車が来た時点で水を抜いていただきたかったなというふうに考えておりますが、そういった各地域地域での臨機応変なポンプ車の対応ができないものか、お伺いしたいと思います。
○安川哲生議長 これより答弁を求めます。
○谷川剛建設部長 議長
○安川哲生議長 谷川建設部長
○谷川剛建設部長 それでは、再質問にお答えします。
２点、今後内水対策をどのように対応する考えかということでございますが、現在国と県と市で減災対策の計画の協議をしております。その中で、以前から申してますように、内水対策というのは全てを完全にするには膨大なお金と時間とを要しますのでなかなかそれは困難だとまず思います。ですから、まずは国と県と市の役割をはっきりさすこと、それからもう一つはこの内水というのは場所によって対策が変わってきます。状況が変わってきますので、ただ単に樋門が閉まってポンプアップすればいいというだけではなく、恐らく水路を改修しないといけないところもあるかもしれません。ですから、その対策方法がまず場所によって変わるということと、それからあとはこれからまだ協議段階なので何とも言えないのですが、イメージ的なものでいうと優先順位的なもの、例えば何を目標に、例えば床上浸水をまずなくそうという考えの下で走る考えもあるでしょう、ですからそういう優先的なものをつけながら年次的な計画を立てていく必要もあると思います。年次計画を立てる中でもしかするとその場所も段階的な施工というのも出てくるかもしれません。完全に一度には難しい、でも段階的にやって少しでも軽減をしていくという方法というのも出てくるかもしれません。それは財政的なものを勘案しながら今後そういうことをトータル的に国、県、市と一緒になって考えていっているような状況でございます。
それから次に、新谷のポンプ排水のことですが、ポンプ排水なんですけれど、通常本川の水位が上がれば支川に逆流しそうなんで樋門を閉めます。そこで、内水が上昇するんでポンプ作業が始まるというのが一般的な形です。ところが、大久保川は特殊な事案でして、これ２つの河川が重なっている。ですから、支川の水が多いのもあるんですけれども、なかなか大久保川の樋門が閉まらないというのは、本川の水位がまだ支川よりも低い状態、ですから閉まらないからポンプ車がなかなか発動できないという状況でございます。ところが、今年の７月は矢落川の水がかなり多かったもんですから、もうそれでもやってくださいやというような話を国に要請して、閉まってないのにかかわらずやっていく、一定の効果はあったのかなあというふうには考えております。ですから、そういう状況に応じた要請も国にしていきたいなというふうに思うとるんですが、ただ御理解いただきたいのは、国のポンプ車は今６台あります。今年度１台買うんで７台になります。７台の対応場所は都谷川であったり滝川であったり、それから武田川であったり、数か所、それから西大洲にもあるかもしれません。ですから、そういう箇所に対してのポンプ車が発動されますので、それぞれ雨の降り方と状況に応じてほかの地区の状況も勘案しながらの要請になると思います。状況が変わってきますんで、どこを優先させていくかということもありますので、御理解いただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○１番松德憲二議員 議長
○安川哲生議長 松德憲二議員
○１番松德憲二議員 御答弁ありがとうございました。今御答弁いただいた中でなかなか危険な内水のとこたくさんあるのにポンプ車が少ないということで理解したわけなんですが、こういった水害関係の被害の方、少しでも早く予防的なことができないかなというふうな考えを持っておられますので、先ほど言われました国、県、市、一緒になって整備を進めていっていただいたらと思っております。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○安川哲生議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案16件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 次に、日程第３、請願第14号、請願第16号、請願第17号の請願３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月９日から11日及び14日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生議長 御異議ないものと認め、12月９日から11日及び14日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月12日及び13日は市の休日で休会となっております。
12月15日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時25分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～